命令書
申立人X1
被申立人Y1会社
代表取締役B1
被申立人Y2組合
執行委員長B2
被申立人B2
上記当事者間の都労委令和2年不第111号事件について、当委員会は、令和6年12月17日第1855回公益委員会議において、会長公益委員團藤丈士、公益委員太田治夫、同水町勇一郎、同神吉知郁子、同北井久美子、同富永晃一、同西村美香、同森円香、同渡邉敦子の合議により、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
1 事案の概要
平成30年1月12日、被申立人Y2組合(以下「Y2組合」という。)は、被申立人株式会社Y1会社(以下「会社」という。)が申立人X1(以下「X1」という。)らを提訴したことを申立事実として、当委員会に対し、不当労働行為救済申立てを行った(都労委平成30年不第3号事件。以下「前件」という。)。令和元年12月24日、Y2組合と会社とは、会社がY2組合に対し解決金を支払うことなどを内容とする和解協定書(以下「本件和解協定書」という。)を締結し、2年1月7日、Y2組合は、当委員会に対し、前件申立てに係る取下書を提出した。
1月30日、X1は、Y2組合が同人の意向に反して本件和解協定書を締結したことなどを理由にY2組合を脱退し、12月23日、本件不当労働行為救済申立てを行った。
本件は、①Y2組合及び被申立人B2(以下「B2」という。)は、X1との関係で、労働組合法(以下「労組法」という。)上の使用者に当たるか、②Y2組合と会社とが、元年12月24日付けで本件和解協定書を締結したことは、Y2組合の組織運営に対する支配介入に当たるか、③会社が、元年12月24日以降、X1の所属する店舗を除いて賞罰の告示を再開した事実が認められるか、認められる場合、それが支配介入及び不当労働行為救済申立てを理由とする不利益取扱いに当たるか、が争われた事案である。
2 請求する救済の内容の要旨
本件の調査手続終了時において、X1の請求する救済内容の要旨は以下のとおりであった。
⑴Y2組合が提出した前件の申立取下書をなかったものとすること。⑵被申立人らによる誓約書の掲示及び手交
第2 認定した事実
1 当事者
⑴申立人
申立人X1は平成25年4月に会社に入社し、本件申立時、会社が○○県○○市において運営する薬局の○○店(以下「○○店」という。)に所属していた。
なお、X1は、令和元年6月から休職し、3年3月に復職した。
⑵被申立人ら
ア 会社
被申立人会社は、肩書地に本社を置き、薬局の運営等の事業を行っている株式会社であり、本件申立時の従業員数は約10,000名であった。会社には、いわゆる企業内労働組合であるC1組合が存在し、X1も平成29年12月7日まで同組合に在籍していた。
イ Y2組合及びB2
被申立人Y2組合は、24年4月に結成された、肩書地に事務所を置く、いわゆる合同労組であり、本件申立時における組合員数は約300名であった。
被申立人B2は、Y2組合の執行委員長として活動している者である。なお、令和6年2月、東京地方裁判所は、Y2組合を除名された組合員らがY2組合を被告として提起した総会決議不存在確認等請求事件について、B2を執行委員長に選任することを決議の内容に含むY2組合の総会決議がいずれも不存在であることを確認することなどを内容とする判決を言い渡した。
しかし、本件の審査手続においてY2組合の執行委員長として陳述等を行ったのはB2であったことから、本命令書では、同人を現にY2組合の代表者として陳述等を行った者という趣旨で執行委員長として記載する。
2 X1のY2組合加入に至る経緯
⑴会社の転宅赴任規定には、以下の規定が存在する。
ア 第6条(入居が認められる者)
⑵新規採用された扶養家族のない者および単身赴任者で会社
が認めた者のうち、入社時点の住居から配属店までの通勤が困
難な者
イ 第10条(社宅使用料)
社宅の家賃は、会社が支払い、社宅使用料を給与より控除す
る
ウ 第12条(退去事由、退去期間)
⑻扶養・同居の有無にかかわらず家族が発生したとき事由発
生日より2週間以内
エ 第13条(退去の際の使用料の計算方法)
前条の退去期間の社宅使用料は退去事由の生じた日から退
去するまでの期間に応じ別表の額を入居者の負担とする
別表
社宅使用料一律 30,000円
退去の際の使用料 30,000円×退去事由発生の日より退去までの入居日数/30
X1は平成28年11月7日に婚姻し、29年2月24日に会社の社宅を退去したことから、会社は、X1の3月支給分の給与から、婚姻後2週間が経過した28年11月21日から29年2月24日までの社宅費用相当額(社宅使用に関する会社負担分)(以下単に「社宅費用相当額」という。)を控除した。その後、会社は、労働基準監督署からの指摘を受け、上記社宅費用相当額の金員をX1に返還した。
⑵ 29年11月8日、会社は、X1及びX1の身元保証人ら(以下併せて「X1ら」という。)に対し、催告書を送付し、28年11月21日から29年2月24日までの社宅費用相当額の支払を求めた。
⑶ 12月7日、X1は、同日まで所属していたC1組合を脱退し、Y2組合に加入した。
12月7日、Y2組合は、会社に対し、X1のY2組合加入を通知するとともに、X1に対する社宅費用相当額の請求を放棄することやX1への未払賃金の支払などを要求事項として団体交渉の実施を求めた。
その後、Y2組合と会社との協議により、30年1月11日に団体交渉を実施することとなった。
3 不当利得返還請求訴訟等の経過
29年12月11日、会社は、神奈川簡易裁判所に対し、X1らを被告として社宅費用相当額(前記2⑴⑵)の不当利得返還請求訴訟を提起した。上記訴訟事件は、神奈川簡易裁判所から横浜地方裁判所へ移送され(平成30年(ワ)第○○号)、30年12月20日、X1が会社を被告として同地方裁判所に提起した未払賃金等請求事件(平成30年(ワ)第○○号)と併せて裁判上の和解が成立し、終結した。
なお、本件審査手続において、上記裁判上の和解の詳細は明らかにされていない。
4 前件の経過
⑴ 30年1月12日、Y2組合は、当委員会に対し、会社がX1らを被告として上記不当利得返還請求訴訟を提起したことが労組法第7条第2号及び第3号に該当するとして、前件の不当労働行為救済申立てを行った。⑵令和元年12月12日、Y2組合の前件代理人弁護士は、X1に対し、電子メールを送信した。
この電子メールには、①会社がX1の退職及びX1への解決金の支払を内容とする和解に応じない場合、Y2組合として、会社に対し、Y2組合と会社との間の和解を打診する考えがあること、②Y2組合が考える、Y2組合と会社との和解の要旨は、㋐会社が、Y2組合に対し、解決金を支払うこと、㋑会社が、将来において労働法規を遵守すること、㋒Y2組合が、過去のブログ等を削除すること、㋓B2が、会社に対し謝罪すること、㋔Y2組合と会社との間におけるX1に関する紛争についての清算条項、㋕前件に関する口外禁止条項の6項目であることが記載されていた。⑶ 12月24日、Y2組合と会社とは、前件について要旨以下アからキまでの内容を含む本件和解協定書を締結した。
ア 会社は、Y2組合に対し、解決金を支払う。
イ Y2組合は、解決金受領後、速やかに前件の申立てを取り下げる。
ウ Y2組合は、平成29年12月7日付け以降の会社に対する要求を全て取り下げる。
エ 会社は、従業員の労働時間の管理、時間外手当の支給については、法令にのっとり適正に行うことを表明する。
オ Y2組合は、B2の団体交渉における発言について反省し謝罪する。
カ Y2組合は、Y2組合が管理するウェブサイト上の記事に投稿した会社に関する投稿で、Y2組合が削除可能なものを全て削除する。
キ Y2組合と会社とは、前件に関し、相互に相手方に対して本件和解協定書に定める以外に何ら債権債務がなく、前件に関して民事上、刑事上、行政上を問わず一切争わないことを確認する。
なお、X1は本件和解協定書の締結当事者ではなく、同協定書にX1の記名押印は存在しない。
⑷令和2年1月7日、Y2組合は、当委員会に対し、前件申立てに係る取下書を提出した。
5 X1のY2組合脱退
1月30日、X1は、Y2組合に退会届を送付した。
この退会届には、退会理由として、前件において、①X1は退職を望んでいなかったにもかかわらず、Y2組合から退職を前提とする和解を勧められたこと、②Y2組合が会社との間で本件和解協定書を締結したことによりX1の労働者としての権利が侵害されたことなどの記載が含まれていた。なお、X1のY2組合在籍期間において、X1とY2組合又はB2との間で労働契約を締結した事実がないことは、当事者間において争いがない。
6 会社における賞罰の告示の運用
会社では、会社の賞罰委員会において決定した事項について「告示」と題する文書を本社から各店舗に送付し、各店舗で1週間程度掲示を行い、その後、各店舗が本社に返送する制度を運用していた。
なお、会社は、○○店に対し、4年1月5日付けで「告示」と題する文書を送付したが、その余の時期における同文書の送付状況等の詳細は不明である。
7 本件救済申立て及びその後の経過
2年12月23日、X1は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
なお、本件申立時点において、X1は、C2会社を被申立人としていたところ、3年7月19日、同社に対する申立てを取り下げた。
6年9月4日、当委員会は、本件につき、審問を経ないで命令を発することとし、調査手続を終了した。
第3 判断
1 Y2組合及びB2は、X1との関係で、労組法上の使用者に当たるか⑴申立人X1の主張
雇用主以外の事業主であっても、その労働者の基本的な労働条件について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合においては、その限度において、労組法上の使用者に該当するものであるところ、Y2組合は、前件において、X1の承諾なく会社と和解協議を行い、X1の労働条件を決定していたことなどの事情から、X1との関係において労組法上の使用者に該当する。B2は、前件においてY2組合の副執行委員長にすら諮ることなく独断で会社との間で交渉を行い、本件和解協定書を締結したものであり、X1との関係において労組法上の使用者に該当する。
⑵被申立人Y2組合及び同B2の主張
Y2組合とX1とは、X1が一時的にY2組合の組合員であったという関係にすぎず、Y2組合はX1との間で労働契約を締結したこともない。同様に、B2とX1との関係も、Y2組合の執行委員長と組合員という関係にすぎず、B2とX1との間で労働契約を締結したこともない。以上のことから、Y2組合及びB2は、X1との関係において労組法上の使用者に該当しない。
⑶当委員会の判断
X1のY2組合在籍期間中において、X1とY2組合又はB2との間で労働契約が締結された事実がなく、Y2組合又はB2がX1の雇用主に当たらないことについては、当事者間において争いがない(第2.5)。その他、Y2組合又はB2とX1との間で、労働条件の維持改善を目的とする労働組合又はその執行委員長と組合員との関係を超える関係を認めることはできず、Y2組合又はB2が、X1との関係でX1の基本的労働条件について支配決定できるような使用者としての地位にあるとまでは認めることができない。
2 Y2組合と会社とが、元年12月24日付けで和解協定書を締結したことは、Y2組合の組織運営に対する支配介入に当たるか
⑴申立人X1の主張
会社は、前件においてX1の組合活動を止めさせるためにY2組合との間で同人の退職を前提とする和解協議を行っていたが、同人の退職を前提とする和解成立が見込めなくなってからは方針を変更し、Y2組合に解決金を支払うことを含む本件和解協定書を締結した。
Y2組合と会社とが本件和解協定書を締結したことは、X1の労働者としての権利を侵害するものであるとともに、会社によるY2組合に対する経費援助に当たることから、Y2組合の組織運営に対する支配介入に該当する。
⑵被申立人らの主張
ア 被申立人会社の主張
会社が、本件和解協定書を締結してY2組合に解決金を支払ったのは、X1の組合活動を止めさせるためではない。
会社は、会社として認めることができる条件を検討しながらY2組合との間で交渉を継続し、最終的に本件和解協定書を締結したものであり、かかる行為はY2組合の組織運営に対する支配介入には該当しない。
イ 被申立人Y2組合及び同B2の主張
Y2組合及びB2は、X1との関係で、労組法上の使用者には該当しない以上、不当労働行為が成立する余地はない。
⑶当委員会の判断
ア X1は、Y2組合と会社とが元年12月24日付けで本件和解協定書を締結したことは、X1の労働者としての権利を侵害する行為であり、Y2組合の組織運営に対する支配介入に当たる旨を主張する。
確かに、本件和解協定書には「Y2組合は、平成29年12月7日付け以降の会社に対する要求を全て取り下げる」旨の条項が含まれているところ(第2.4⑶ウ)、Y2組合の会社に対する要求事項には、会社が、①X1に対する社宅費用相当額の請求を放棄することや、②X1への未払賃金の支払などが含まれていたこと(同2⑶)が認められる。
しかし、Y2組合の、会社に対する上記①及び②の要求事項は、前記不当利得返還請求訴訟及び未払賃金等請求事件における裁判上の和解(第2.3)によりX1と会社との間で解決が図られたものと推認できることに加え、前件申立ては労組法第7条第2号及び第3号該当性が争点となっていたものであるところ(同4⑴)、本件和解協定書はY2組合及び会社の互譲に基づく内容となっていると評価できること(同4⑶)、本件和解協定書の締結に至る経緯においてY2組合の運営の自主性に疑義を生じさせるような不自然な点は認められないこと、X1は本件和解協定書の締結当事者となっておらず(同4⑶)、本件和解協定書の法的効力がX1には直接的に及ばないことなどの事情を併せて考慮すれば、Y2組合と会社とが令和元年12月24日付けで本件和解協定書を締結したことは、X1の労働者又は組合員固有の権利を侵害するものとはいえず、このほか、Y2組合と会社とが元年12月24日付けで本件和解協定書を締結したことがY2組合の組織運営に対する支配介入に当たると認めるに足りる事情は特にうかがわれない。
イ X1は、会社が、本件和解協定書に基づき解決金を支払ったことはY2組合に対する経費援助であり、Y2組合の組織運営に対する支配介入に当たる旨主張する。
しかし、労組法第7条第3号は使用者が「労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること」を経済的な支配介入として禁止しているところ、本件和解協定書はY2組合及び会社の互譲に基づく内容となっていると評価することができること(第2.4⑶)、会社が、Y2組合に対し、本件和解協定書に基づく解決金以外に何らかの経済的出捐を行ったとは認められないことなどの事情を併せて考慮すると、本件和解協定書に基づき解決金を支払うことが、経済的な支配介入に当たると認めることはできない。
3 会社が、元年12月24日以降、X1が所属する店舗を除いて賞罰の告示を再開した事実が認められるか、認められる場合、それが支配介入及び不当労働行為救済申立てを理由とする不利益取扱いに当たるか
⑴申立人X1の主張
会社は、平成30年1月以降賞罰の告示の運用を停止し、前件において和解が成立した令和元年12月24日以降、X1が所属する○○店を除いて運用を再開しているのであって、かかる行為は支配介入及び不当労働行為救済申立てを理由とする不利益取扱いに当たる。
⑵被申立人会社の主張
賞罰の告示は、将来的に従業員が勤務する上での不利益につながる可能性があることから、平成30年3月頃全店舗一律に配布を中止し、その後令和元年7月頃、掲載内容を修正し、検証しながら店舗を限定して配布を再開し、4年2月頃、全店舗において配布を再開した。
よって、会社が、X1の所属する○○店を除いて賞罰の告示を再開した事実はなく、支配介入及び不当労働行為救済申立てを理由とする不利益取扱いに当たる余地はない。
⑶当委員会の判断
本件審査手続において、会社が元年12月24日以降、X1が所属する○○店を除いて賞罰の告示を再開したと認めるに足りる証拠はなく、X1の申立事実が支配介入又は不当労働行為救済申立てを理由とする不利益取扱いに当たると認めることはできない。
第4 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件申立てに係る申立事実は、いずれも労組法第7条に該当しない。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和6年12月17日
東京都労働委員会
会長團藤丈士
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12584.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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