命令書
申立人Ｅ組合
代表者執行委員長Ａ
被申立人Ｆ法人
代表者理事長Ｂ
上記当事者間の令和６年(不)第35号事件について、当委員会は、令和７年２月26日の公益委員会議において、会長公益委員小林正啓、公益委員横山耕平、同大江博子、同尾川雅清、同酒井貴子、同土谷喜輝、同鶴田滋、同船木昭夫、同宮崎陽子及び同本西泰三が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人からの令和６年２月26日付け及び同年３月11日付けの団体交渉申入れに応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交するとともに、縦２メートル×横１メートル大の白色板に下記の文書と同文を明瞭に記載して、被申立人の正面玄関付近の従業員の見やすい場所に２週間掲示しなければならない。
記
年月日
Ｅ組合
執行委員長Ａ様
Ｆ法人
理事長Ｂ
当法人が、貴組合からの令和６年２月26日付け及び同年３月11日付けの団体交渉申入れに応じなかったことは、大阪府労働委員会において労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 誠実団体交渉応諾
２ 謝罪文の手交、掲示及びホームページへの掲載
第２ 事案の概要
本件は、被申立人が、申立人からの団体交渉申入書にある組合員に対する暴行事件は虚偽であるとして、団体交渉申入れに応じないこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
第３ 争点
法人が、組合からの団交申入れに対し、Ｃ本部長のＤ組合員に対する暴行事件は虚偽であるとして応じないことは、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
第４ 認定した事実
証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
１ 当事者等
（１）被申立人Ｆ（以下「法人」という。）は、肩書地に本部を置き、社会福祉事業を営む社会福祉法人で、その従業員数は本件審問終結時約270名である。
（２）申立人Ｅ（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置く個人加盟の労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約60名である。
２ 団体交渉申入れに関する経緯
（１）組合は法人に対し、令和６年２月26日付けの「緊急・抗議及び団体交渉申入書」と題する文書（以下「2.26申入書」という。）を送付し、団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた。
この文書には、同月22日、組合員である法人従業員Ｄ（以下「Ｄ組合員」という。）が法人本部長Ｃ（以下「Ｃ本部長」という。）に対し、利用者からの預り金の出納簿に関する対応について確認しようとしたところ、同本部長から左手の甲を殴られるという暴行行為（以下「本件暴行行為」という。）を受けたとして、Ｃ本部長について「団体交渉において、誠実に組合の質問に回答しないだけでなく、今回のＤ組合員に対して行った暴力行為について強く抗議する」と記載され、団交を申し入れる旨の記載があった。また、要求事項として、①法人は、本件暴行行為の詳細な経緯を令和６年３月１日までに書面で回答すること、②Ｃ本部長はＤ組合員に対し、団交にて、本件暴行行為について謝罪し、謝罪文を手交すること、③法人は、Ｃ本部長の一連の行為について、適切な注意・指導を行い、再発防止に努めること、④Ｄ組合員の配置転換理由について、法人から以前に手交された回答書に記載された以外の理由があれば書面で回答すること等が挙げられていた。
（２）令和６年３月１日、法人は組合に対し、同日付け回答書を送付した。この回答書には、2.26申入書の本件暴行行為の詳細な経緯についての回答は、事実関係の調査をするので、時間的猶予を求める旨記載されていた。
（３）令和６年３月９日、法人は組合に対し、同日付け回答書（以下「3.9回答書」という。）を送付した。
この回答書には、①本件暴行行為は虚偽であり、無実の人間を犯罪者呼ばわりするものである、②組合の信用にかかわるので、Ｄ組合員にこのような虚偽の主張をしないよう厳重に注意し、Ｄ組合員が自ら直接、Ｃ本部長に真摯に謝罪するよう指導を求める、③Ｄ組合員からの直接の謝罪がない限り、組合も虚偽の主張に加担しているとみなすのでご留意ください、と記載されていた。
（４）組合は法人に対し、令和６年３月11日付けの「抗議書及び申入書」と題する文書（以下「3.11申入書」という。）を送付した。
この申入書には、①法人が、3.9回答書にて、Ｄ組合員に対する聞き取り調査をすることなく、一方的に虚偽の主張であるとしたことに抗議する、②直ちに団交に応じ、調査の詳細についての説明を求める旨記載されていた。
（５）令和６年３月12日、法人は組合に対し、同日付け回答書を送付した。この回答書には、組合が、何の根拠も裏付けもなく、Ｄ組合員の虚偽の言葉を信じているのか理解できない旨の記載とともに、組合は、Ｄ組合員にこのような虚偽の主張をしないよう厳重に注意し、Ｄ組合員が自ら直接、Ｃ本部長に真摯に謝罪するよう指導することはしないということかを質問する記載があった。
（６）令和６年３月13日、組合は法人に対し、同日付けの「団体交渉申入書」と題する文書（以下「3.13申入書その１」という。）を送付した。
この申入書には、これまでの法人の回答はあまりに不誠実であって、既に、2.26申入書等で団交を申し入れているが、直ちに団交に応じ、誠実に回答することを求める旨記載されていた。
（７）令和６年３月13日、法人は組合に対し、同日付け回答書（以下「3.13回答書」という。）を送付した。
この回答書には、組合が、何の根拠も裏付けもなく、Ｄ組合員の虚偽の言葉を信じているのか理解できない旨の法人からの指摘に対して、組合からの反応がないのはなぜかと質問する記載とともに、何の根拠も裏付けもなく人を犯罪者呼ばわりする嘘に、組合が加担し、団交申入れをしてくることは言語道断である旨記載されていた。
（８）組合は法人に対し、令和６年３月13日付けの「抗議及び団体交渉申入書」と題する文書（以下「3.13申入書その２」という。）を送付した。
この申入書には、①3.13回答書は理解しがたいものであり、2.26申入書等で行った組合の団交申入れは適法である、②直ちに団交に応じ、要求事項に誠実に回答すること等を求める旨記載されていた。
（９）令和６年３月14日、法人は組合に対し、同日付け回答書（以下「3.14回答書」という。）を送付した。
この回答書には、①まずは組合が、Ｃ本部長を犯罪者と決めつけ、Ｄ組合員の言葉を鵜呑みにした根拠を具体的に示すことを求める、②根拠もなくかかる仕打ちがなされたことに納得がいかない、③組合からの回答を踏まえて、こちらが行った調査の内容や団交応諾の可否について回答する旨記載されていた。
（10）組合は法人に対し、令和６年３月15日付けの「抗議及び申入書」と題する文書（以下「3.15申入書」という。）を送付した。
この申入書には、①法人は、3.14回答書にて、Ｄ組合員の言葉を鵜呑みにした根拠を具体的に示すことを求める等とするが、職場での問題については、法人は、公正・中立な立場で、当事者の意見を聞いた後、丁寧に調査を行い、判断を下さなければならないところ、Ｄ組合員に対する丁寧な聞き取り調査を行わないまま、同組合員の主張を虚偽と結論付けたことは非常に問題のある対応である、②直ちに団交申入れに応じ、法人が、Ｄ組合員に対する聞き取り調査を行わないまま虚偽の主張と結論付けた根拠を説明することを求める旨記載されていた。
（11）組合は法人に対し、令和６年３月27日付けの「ご連絡」と題する文書（以下「3.27文書」という。）を送付した。
この文書には、①組合は、3.15申入書にて団交を申し入れたが、法人から連絡がない、②直ちに候補日を通知するよう求める旨記載されていた。
（12）組合は法人に対し、令和６年４月３日付けの「抗議書」と題する文書（以下「4.3文書」という。）を送付した。
この文書には、①令和６年２月26日以降、再三、団交を申し入れているが、法人から日程の連絡がないことに抗議する、②候補日を通知するよう求める旨記載されていた。
（13）令和６年４月５日、法人は組合に対し、同日付け回答書（以下「4.5回答書」という。）を送付した。
この回答書には、①これまでも回答したとおり、組合が、Ｃ本部長を犯罪者と決めつけ、Ｄ組合員の言葉を鵜呑みにした根拠を具体的に示すことを求める、②具体的な根拠が示されれば、Ｄ組合員の虚偽の申告を組合が信じても無理はないとして、団交応諾を検討する旨記載されていた。
（14）組合は法人に対し、令和６年４月12日付けの「抗議申入書」と題する文書（以下「4.12申入書」という。）を送付した。
この申入書には、①組合は、再三、団交を申し入れたが、法人は4.5回答書にて、具体的な根拠が示されれば、Ｄ組合員の虚偽の申告を組合が信じても無理はないとして、団交応諾を検討する旨の不誠実な回答を行った、②かかる法人の姿勢は、不当労働行為に当たり、抗議するとともに、直ちに団交の候補日を通知するよう求める旨の記載があった（以下、組合の法人に対する、2.26申入書、3.11申入書、3.13申入書その１、3.13申入書その２、3.15申入書、3.27文書、4.3文書及び4.12申入書による団交申入れを併せて「本件団交申入れ」という。）。
（15）令和６年７月29日、組合は、当委員会に対し、法人の本件団交申入れへの対応は団交拒否に当たるとして、不当労働行為救済申立てを行った。本件審問終結に至るまで、本件団交申入れについての団交は開かれていない。
第５ 争点に係る当事者の主張
争点（法人が、組合からの団交申入れに対し、Ｃ本部長のＤ組合員に対する暴行事件は虚偽であるとして応じないことは、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
１ 被申立人の主張
2.26申入書が届いた後、法人の代理人弁護士は、法人の事務所にて、職員を集め、立ち位置なども確認しながら詳細な聞き取り調査を行った。その結果、本件暴行行為が存在しないことが判明した。
ありもしない暴行事件をでっちあげ、団交申入れをし、交渉を有利に進めようとする方法自体が、団体交渉権の濫用に当たり、濫用ではない具体的な根拠が示されない限り、団交を拒否する正当な理由が存在する。そして、法人は組合に対して、本件暴行行為があったとするＤ組合員の主張を組合が信じた根拠を具体的に示すのであれば、団交に応じる旨の回答をしているが、現在に至るまで、組合から具体的な回答はなされていない。
したがって、法人が本件団交申入れに応じないことについては正当な理由があり、不当労働行為に該当しない。
２ 申立人の主張
（１）本件団交申入れの申入れ事項は義務的団交事項である。
2.26申入書の要求事項には本件暴行行為が含まれており、このことは義務的団交事項に当たる。また、2.26申入書のその他の要求事項は、Ｄ組合員の降格等に関する申入れであって、義務的団交事項である。さらに、その後の申入れ事項も義務的団交事項に当たる。
（２）法人は、Ｄ組合員に対する聞き取り調査を全く行うことなく、本件暴行行為に関するＤ組合員の主張を虚偽であると決めつけ、団交に応じない。
法人は、組合に対して、本件暴行行為があったとするＤ組合員の主張を組合が信じた根拠を具体的に示すように求め、具体的な根拠が示されば団交に応じるとしたが、これに対し組合は、Ｄ組合員抜きにどのような調査を実施し、Ｄ組合員の主張を虚偽であると結論付けたのか、直ちに団交を開催し、席上、調査の詳細を説明するよう求めた。しかし、法人から具体的な説明はなく、団交も開催されなかった。仮に、法人が本件暴行行為の存在を争うにしても、団交において、その主張の論拠等を誠実に説明すべきであって、団交そのものを拒否する正当な理由にはならない。
なお、法人は、法人の代理人弁護士が調査を行った等とするが、Ｄ組合員に対する事実関係の確認すら行われておらず、この調査は、憶測に基づく、結論ありきの公平さを欠いたものであったとの疑念を持たざるを得ない。
（３）以上のとおり、法人は正当な理由なく団交を拒否しており、かかる対応は不当労働行為に当たる。
第６ 争点に対する判断
１ 法人が、組合からの団交申入れに対し、Ｃ本部長のＤ組合員に対する暴行事件は虚偽であるとして応じないことは、正当な理由のない団交拒否に当たるか、について、以下判断する。
（１）まず、本件団交申入れの要求事項が義務的団交事項に当たるか、についてみる。前記第４．２(１)、(４)認定によれば、組合は、2.26申入書により、業務に関連したやり取りにおいてＤ組合員に対する本件暴行行為が起こったとして、このことに関して団交を申し入れ、3.11申入書により、本件暴行行為を虚偽であるとする法人に対し抗議するとともに、団交において、法人が行ったとする本件暴行行為に関する調査の詳細についての説明を求めているところ、本件暴行行為に係る問題は、労働環境に関連するものとしてＤ組合員の労働条件その他の待遇に関するものに当たるというべきである。
また、前記第４．２(１)認定によれば、2.26申入書には要求事項としてＤ組合員の配置転換理由についても記載されており、このこともＤ組合員の労働条件その他の待遇に関するものに当たるというべきである。
なお、前記第４．２(６)、(８)、(10)から(12)、(14)認定によれば、3.13申入書その１、3.13申入書その２、3.15申入書、3.27文書、4.3文書及び4.12申入書については、既に行った団交申入れに応じるよう重ねて申し入れたものといえる。
以上のとおり、本件団交申入れの要求事項は、Ｄ組合員の労働条件その他の待遇に関するものに当たり、義務的団交事項に該当すると判断される。
（２）そうすると、法人が本件団交申入れに応じないことについて正当な理由がなければ、法人の対応は団交拒否として労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当すると判断されるのであるから、法人が本件団交申入れに応じない正当な理由の有無について検討する。
この点、法人は、本件暴行行為は虚偽であるとし、ありもしない暴行事件をでっちあげ、団交申入れをし、交渉を有利に進めようとする方法自体が、団体交渉権の濫用に当たり、濫用ではない具体的な根拠が示されない限り、団交を拒否する正当な理由が存在する旨主張する。
しかし、仮に、本件暴行行為について法人が自ら調査を行っていたとしても、法人が本件暴行行為は虚偽であると結論付けたことが団交に応じない正当な理由に当たるとはいえず、かかる法人の主張は採用できない。法人には、団交において、組合からの要求事項について、自らの見解を具体的に説明し協議に応じる義務があることは明らかである。
（３）以上のとおりであるから、法人は、本件団交申入れに正当な理由なく応じなかったと判断され、かかる行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 救済方法
組合は、謝罪文の手交、掲示及びホームページへの掲載を求めるが、主文２のとおり命じる。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和７年３月14日
大阪府労働委員会
会長小林正啓
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12585.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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