命令書
申立人Ｇ組合
代表者執行委員長Ａ
申立人Ｈ組合支部
代表者執行委員長Ｂ
被申立人Ｊ法人
代表者理事長Ｃ
上記当事者間の令和５年(不)第63号事件について、当委員会は、令和７年２月26日の公益委員会議において、会長公益委員小林正啓、公益委員横山耕平、同大江博子、同尾川雅清、同酒井貴子、同土谷喜輝、同鶴田滋、同船木昭夫、同宮崎陽子及び同本西泰三が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は申立人らに対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｇ組合
執行委員長Ａ様
Ｈ組合支部
執行委員長Ｂ様
Ｊ法人
理事長Ｃ
当法人が、貴組合員Ｄ氏の令和５年６月１日以降のシフトを週１日としたことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
２ 申立人らのその他の申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 従前の勤務日数での契約更新並びに賃金及び慰謝料の支払
２ 誠実団体交渉応諾
３ シフトから外された期間の賃金の支払
４ 誓約書の掲示及び手交
第２ 事案の概要
本件は、被申立人が、①組合員１名がシフトから外された期間の賃金を補償しなかったこと、②組合員１名のシフトを週１日としたこと、③申立人らの団体交渉申入れに対して不誠実な対応をしたこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
第３ 争点
１ 被申立人が、組合員Ｄに令和５年４月１日から同年５月13日までの賃金の補償を行わなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるか。
２ 被申立人が、令和５年６月１日以降の組合員Ｄのシフトを週１日としたことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるか。
３ 申立人らの令和５年５月27日付け及び同年６月10日付け団体交渉申入れに対する被申立人の対応は、不誠実団交に当たるか。
第４ 認定した事実
証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
１ 当事者
（１）被申立人Ｊ法人（以下「法人」という。）は、肩書地に本部を置き、高齢者グループホーム、障がい者グループホーム等の施設を管理・運営し、社会福祉事業を営む社会福祉法人で、その従業員数は本件審問終結時約250名である。
（２）申立人Ｇ組合（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、個人加盟の労働者で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時51名である。（３）申立人Ｈ組合支部（以下、「組合支部」といい、組合及び組合支部を併せて「組合」ということがある。）は、肩書地に事務所を置き、組合の大阪泉州地域の組合員で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時13名である。
２ 本件申立てに至る経緯について
（１）組合加入通知までの経緯
ア 令和４年４月４日、Ｄ（以下、同人が組合に加入する前も含めて「Ｄ組合員」という。）は、法人にパート職員として採用され、同年５月31日までの雇用契約を締結した。
イ 令和４年５月31日付けで、Ｄ組合員は、法人と同年６月１日から同５年５月31日までパート職員として勤務する雇用契約書を締結した。同雇用契約書には、解雇、退職事由に該当しない場合は、希望者を70歳を限度に更新する旨の記載があった。また、一週間の所定労働時間等については、別紙勤務表によると記載されていた。Ｄ組合員は、月曜、水曜、金曜の週３日勤務であった。
なお、勤務シフトは、前月の20日頃に決定されていた。
ウ 令和５年３月１日、Ｄ組合員は法人の施設長（以下「施設長」という。）に架電し、38.5度の発熱のため勤務ができない旨述べ、勤務を休んだ。
エ 令和５年３月２日、Ｄ組合員は、施設長に架電し、翌日から仕事に復帰できる旨述べたところ、施設長は、Ｄ組合員は金曜日の勤務シフトから外れ、週２日の勤務になる旨述べた。
オ 令和５年３月16日、Ｄ組合員は組合に加入した。
カ 令和５年３月21日午前９時30分頃、Ｄ組合員は施設長に対し、電子メールを送信した。同電子メールには、「悩んだ、結論です、これ以上、迷惑をかけられません、大変、急ですが、責任をとって３月31付けで退職させてください、」との記載があった。
キ 令和５年３月21日午前９時40分頃から同月22日にかけて、Ｄ組合員と施設長は、ショートメッセージでやり取りを行った。同やり取りで、Ｄ組合員は、週２日の勤務になって37,000円の減給となり、生活が苦しい旨、報告書と退職届は早急に提出する旨、本心は週３日で仕事をしたい、辞めたくはない、従前と同じ週３日で勤務させてもらえるのであれば、４月から採用予定の次の事業所を辞退する旨伝え、施設長は、法人の事業部長（以下「部長」という。）からの回答を待つ旨答えた。
ク 令和５年３月23日、Ｄ組合員は部長に対し、電子メールを送信した。同電子メールには、「減給で大変だからです、次の事業所は、採用されています、４月３日から勤務してくださいと言われました。」との記載があった。
ケ 令和５年４月１日、法人はＤ組合員に対し、退職届と健康保険証を施設の事務所に送付するよう連絡した。
コ 令和５年４月10日、Ｄ組合員は、法人の総務担当者あてに給与内容の確認を求める書面を提出した。同書面の冒頭には、「１年間、大変お世話になりました。」との記載があった。
サ 令和５年４月10日、Ｄ組合員は、組合支部の書記（以下「組合書記」という。）とともに法人の本部へ行き、部長ほか１名と面談を行い、Ｄ組合員は辞職をしない旨述べた。なお、組合書記は同面談には出席しなかった。
シ 令和５年４月21日、Ｄ組合員と部長は、同組合員の労働条件に関して協議を行った。部長は、Ｄ組合員に対し、原則週２日シフトであれば勤務できる旨述べた。
ス 令和５年５月２日付けで、組合は法人に対し、「組合加入通告及び団体交渉申入れ」と題する書面を提出し、団体交渉を申し入れた（以下、団体交渉を「団交」、同日付けの書面を「5.2団交申入書」、5.2団交申入書による団交申入れを「5.2団交申入れ」という。）。
5.2団交申入書には、Ｄ組合員が組合に加入したことを通知する旨、団交の開催を申し入れる旨の記載の後に、要求事項として、①Ｄ組合員の勤務日数を週２日から週３日に戻すこと、②正確な雇用契約書を交付すること、③法人の就業規則を送付すること、等の記載があった。
（２）組合加入通知後、本件申立てに至る経緯
ア 令和５年５月３日付けで、施設長は、法人の理事（以下「理事」という。）の指示により、Ｄ組合員の同４年４月から同５年３月までの間における勤務上の行動及びそれに対する指導を報告書としてまとめた。同報告書には、朝食に異物が混入していた、スープが焦げていた等の記載があった。
イ 令和５年５月５日付けで、法人は組合に対し、5.2団交申入れについて、同月14日午後４時30分との団交日程等を回答した。
ウ 令和５年５月14日午後４時30分から、組合と法人との間で団交（以下「5.14団交」という。）が行われた。
5.14団交で、法人は、①勤務日数について、雇用契約書には勤務表によると書いているが、口頭で週３日と伝えているので、同年５月31日までの雇用契約期間中は、Ｄ組合員の勤務を週２日から週３日に戻す旨、②令和４年６月１日から同５年５月31日までの雇用契約書はＤ組合員が原本を保管しているはずだが、必要であればコピーを渡すこともできる旨、③就業規則は、雇用契約書締結時にＤ組合員へ配付済であり、受領のサインももらっているが、必要であればコピーを渡すこともできる旨、④Ｄ組合員は68歳で既に定年を迎えており、就業規則第15条で、職員が申し出た場合、希望者は全員70歳を限度に再雇用し、同条第２項で、その場合、新たに労働契約を見直す規定になっている旨等述べた。また、組合から、法人がＤ組合員に対し不当労働行為等の不利益な扱い等をしてはいけない旨、今後も労働条件について団交での話合いで前進を図っていきたいので、理解を求める旨述べたところ、法人は、団交を拒否する気は全くないので、心配する必要はない旨述べた。
エ 令和５年５月14日付けで、Ｄ組合員は法人に対して、現在の雇用契約書は同月末までが期限となっているが、同年６月１日以降の雇用契約の更新を希望する旨記載した書面を送付した。
オ 令和５年５月17日、Ｄ組合員は、月曜、水曜、金曜の週３日勤務を再開した。
カ 令和５年５月17日、法人は、法人の理事長（以下「理事長」という。）及び理事が出席した会議において、Ｄ組合員の同年６月からの雇用契約について、勤務上の問題行動改善を目的としたマンツーマン指導を行うためとして、週１日勤務で雇用期間を１か月とすることを決定した。
キ 令和５年５月17日、理事はＤ組合員に対して、同年６月１日以降のＤ組合員の契約書（以下「5.17提案契約書」という。）及び６月１日付けの辞令を示して、Ｄ組合員と話合い（以下「5.17話合い」という。）を行った。
5.17話合いでは、次のようなやり取りがあった。
理事は、職員が申し出た場合は、70歳を限度に再雇用する旨、申し出があったときは新たに労働契約を見直す旨、見直した結果、６月１日から30日までの１か月、21時から朝の７時までで休憩が間の３時間、１週間の労働時間が７時間となる旨等を述べた。Ｄ組合員は、前は１年であった旨、これからずっと１か月なのか尋ねたところ、理事は、これが終わったらまた見直す旨述べた。理事は、今回の更新としては週１日であり、６月30日までにＤ組合員が更新を求めれば、その時にもう一度これを見直すということになる旨述べた。
理事は、これでよければ契約、と述べ、Ｄ組合員は、２、３日中に、できるだけ早急に回答する旨述べた。
ク 令和５年５月18日、法人はＤ組合員に対して、同年６月１日以降のシフト表（以下「６月シフト表」という。）を交付した。６月シフト表では、就労日が、４日（日）、９日（金）、16日（金）、21日（水）、28日（水）で月５日の勤務となっていた。
ケ 令和５年５月22日付けで、組合は法人に対し、「申し入れ」と題する書面を提出した。同書面には、5.17提案契約書の雇用期間を１か月としていることは、違法かつ不当であり、抗議を申し入れる旨、今回も１年間の雇用期間で更新されるのが当然である旨、少なくとも同年６月１日から同６年５月31日までの契約書発行を要求する旨、24日までに回答を求める旨等の記載があった。
コ 令和５年５月26日付けで、法人は組合に対し、5.17提案契約書における雇用期間を同年６月１日から同６年５月31日までとする、と書面で回答した。
サ 令和５年５月27日付けで、組合は法人に対し、「抗議文」と題する書面を提出した。同書面には、5.14団交で週２日勤務から週３日勤務に戻したにもかかわらず、5.14団交から３日後に、週１日勤務、契約期間を１か月とする5.17提案契約書を提示することは、信義に反し、絶対に許せない旨、週１日に減らされ、曜日がバラバラでは生活できない、１年契約の週３日勤務にするのが当然である旨等の記載があった。
シ 令和５年５月27日付けで、組合は法人に対し、書面で団交を申し入れた（以下、同書面を「5.27団交申入書」、5.27団交申入書による団交申入れを「5.27団交申入れ」という。）。5.27団交申入書には、１週間の所定労働時間を７時間から21時間に変更し、5.14団交での確認どおり、Ｄ組合員の勤務を週３日にするよう求める旨、緊急を要するため団交の候補日として同月30日もしくは同月31日のいずれも午後５時からの開催を求める旨等の記載があった。
ス 令和５年５月29日付けで、法人は組合に対し、5.27団交申入れについて、団交日程を同年６月２日午後１時と回答した。
その後、同年５月30日付けで、法人は組合に対し、団交日程について、同年６月２日午後１時30分と再度回答した。
さらにその後、同年５月31日付けで、法人は組合に対し、団交日程について、同年６月２日午後５時30分から午後６時30分までとする旨回答した。
セ 令和５年６月２日午後５時30分から、組合と法人との間で団交（以下「6.2団交」という。）が行われた。
6.2団交では、次のようなやり取りがあった。
法人は、5.14団交では、同４年６月１日から同５年５月31日までの期間については週３日に戻すこと、希望があれば70歳まで再雇用するが、その際、労働契約については見直すことを確認した旨、同年６月１日から同６年５月31日までの１年間については１週間で７時間の雇用契約というのをお願いしたい旨、5.27団交申入書には団交での確認のとおり週３日と書かれているがそれは確認していない旨述べた。これに対し、組合は、週３日で継続していると思っている旨述べた。
法人は、なぜこのような条件になったか話をすると述べ、Ｄ組合員によるケトルの空焚きや薬品庫の鍵を閉めないこと等を説明した。また、理事は、5.17話合いにおいて、週１日で１か月働いてもらって、状態が改善されたらまた変更すると話をした旨述べ、これに対し組合は、契約書がぱっと出されただけで週１日になったとすぐわからない旨、Ｄ組合員は、丁寧に説明がなかったから、後で週１日とわかった旨述べた。
法人は、この状態で週３日勤務を継続すると、火災、食中毒が発生する可能性があり、これらは一番怖いことなので、入居者の生活支援をしてもらう気には到底ならない旨、週１日で業務状態が改善されれば見直したい旨、5.14団交以降、改善を期待して勤務に戻したがどれも改善されなかった旨述べた。
また、組合は、Ｄ組合員が勤務を再開した同５年５月17日以降で業務命令違反に近い主な行動を書面にして提出してほしい旨述べ、法人は、提出する旨答えた。
ソ 令和５年６月10日付けで、組合は法人に対し、書面で団交を申し入れた（以下、同書面を「6.10団交申入書」、6.10団交申入書による団交申入れを「6.10団交申入れ」という。）。6.10団交申入書には、以下の内容で団交を要求するとして、①Ｄ組合員の勤務を週３日から週１日とする5.17提案契約書の提示は、労働条件の極限的変更で違法である旨、②Ｄ組合員が一方的にシフトから外され就業の機会を奪われた期間（同年３月の４日分及び同年４月から同年５月13日までの18日分の計22日分）の賃金として、206,140円の損害賠償を請求する旨、③Ｄ組合員が勤務を再開した同月17日から同月31日までの間で、法人が問題と考えているＤ組合員の勤務状況を明確にするよう求める旨、④Ｄ組合員の契約更新について、契約期間１年で、１週３日、月・水・金の労働を条件にすることを要求する旨、④団交日程として同年６月16日若しくは同月19日のいずれも午後６時からの開催を求める旨等の記載があった。
タ 令和５年６月14日付けで、法人は組合に対し、6.10団交申入れについて、書面（以下「6.14法人回答書」という。）で回答を行った。6.14法人回答書には、団交日程について、同年７月３日、同月５日、同月６日及び同月７日のいずれも午前10時から、との記載があった。
チ 令和５年６月22日付けで、組合は法人に対し、6.14法人回答書について、「抗議と申し入れ」と題する書面（以下「6.22組合申入書」という。）を提出した。6.22組合申入書には、法人は、組合が団交日程として要求する午後６時頃の時間帯をすべて無視し、午前10時からと回答していることは許しがたい対応であり、不当労働行為である旨、組合の要求どおり午後６時頃の開催を求める旨、組合は６月中の団交開催を要求したが、法人の都合でずるずると引き延ばされてきたので、これ以上の引き延ばしは許されない旨、団交日時として同年７月５日及び同月７日のいずれも午後６時からの開催を要求する旨の記載があった。
ツ 令和５年６月23日付けで、法人は組合に対し、「抗議と回答」と題する書面（以下「6.23法人回答書」という。）を提出した。6.23法人回答書には、6.22組合申入書に抗議するとの記載の後に、法人は、団交の早期開催に向け積極的に日程調整しているにもかかわらず、団交開催が法人の都合でずるずると引き延ばされているとの組合の見解はあまりに理不尽である旨、団交日時として、同年７月３日、同月５日、同月６日及び同月７日のいずれも午前10時からと回答する旨の記載があった。
テ 令和５年６月26日、法人は当委員会に対し、勤務条件を調整事項とするあっせん申請を行ったが、組合があっせんに応じなかったため、法人はあっせん申請を取り下げた。
ト 令和５年６月27日付けで、組合は法人に対し、「抗議と申し入れ」と題する書面（以下「6.27組合申入書」という。）を提出した。6.27組合申入書には、6.23法人回答書に抗議するとの記載の後に、①同年７月５日及び同月７日は、組合及び法人とも、団交の開催が可能な日程であり、法人が回答している午前10時を午後６時に変更すれば済むことである旨、それができない場合は、その理由を詳細に報告することを求める旨、組合がその理由に合理性があると判断した場合、別日での開催を考える旨、②組合が最大限譲歩するので、法人が午後６時頃に団交が開催可能な候補日を４日程度示してほしい旨等の記載があった。
ナ 令和５年６月28日付けで、法人は組合に対し、6.27組合申入書について、書面で回答を行った。同書面には、①同年７月５日及び同月７日は、両日とも理事長業務執行のため、午後６時開催には応じられない旨、②午後６時頃の開催要求を突き通されている状況で、組合が最大限譲歩するとは理解しがたい旨、③午後６時頃から団交開催が可能な日程は、同月９日及び同月23日である旨の記載があった。
ニ 令和５年７月１日、組合は法人に対し、電子メールを送付し、団交の日程を同月９日午後６時から、と回答した。同月３日付けで、組合は法人に対し、同メールと同内容の書面を提出した。
ヌ 令和５年７月９日午後６時から、組合と法人との間で団交（以下「7.9団交」という。）が行われた。7.9団交では、次のようなやり取りがあった。
（ア）理事長は、冒頭で、組合のビラに記載されていた過去の争議について説明したいと述べ、過去に政党が組織した労働組合が、自身が理事長を務める生活協同組合（以下「生協」という。）の乗っ取り等を図った旨、そのため、当該労働組合の組合員５、６名を狙い撃ちで解雇した旨、その結果、労働委員会も裁判所も負けたと説明した。理事長は組合に対し、こんな事情があっても、組合員を狙い撃ちで解雇するのはいけないのか、と尋ね、組合は、不当労働行為であるので、してはいけない旨答えた。理事長は、組合のビラになぜ過去の争議の話が出てくるのか、別法人で関係ない旨述べたところ、組合は、労働組合に対する関わり方として問題があると思ったのでビラに取り入れた旨答えた。理事長は、組合を、乗っ取りにきた組織と似たような組織だと思うので、もう結構である、そのつもりで対応する旨述べた。
（イ）法人は、Ｄ組合員の労働条件について、Ｄ組合員に就業規則違反があり、再三再四指導しているにもかかわらず改善の見込みがないため、集中的に教育したいので、週１日の勤務が妥当と考えている旨、契約更新をしないとは言っていない旨、雇止めも一切考えていない旨述べた。
また、法人は、令和５年３月のシフトから５月末までの期間については元に戻したので、３月の４日分の賃金については支払う旨、４月以降の分については、Ｄ組合員から就労の申入れがなかったため、支払う必要はないと判断している旨述べた。
（ウ）法人は、6.10団交申入書で要求のあった、同年５月17日から同月31日までの間で、法人が問題と考えているＤ組合員の勤務状況について、具体的に説明したところ、組合は、確かに、Ｄ組合員に改善すべきところはあるかもしれないが、指導等をやっていけば、改善しないことはないと思う旨述べた。法人は、本当にそう思うのか、どうやって改善するのか、365日一緒についてやるのかと尋ね、週１日であれば人をつける旨述べた。
組合が、週１日とすることをちゃんと説明したのか尋ねたところ、法人は、だから、今説明していると答えた。法人は、わかったと言ってくれたから、わかったもんやと思っていたが、それは伝わらなかったんですね、と述べた。
（エ）また、団交の開催時間をめぐって、組合と法人との間でやり取りが行われたが、合意には達せず、後日調整することとなった。
ネ 令和５年９月５日付けで、組合は法人に対し、「要求書」と題する書面（以下「9.5組合要求書」という。）を提出した。9.5組合要求書には、①Ｄ組合員の雇用契約更新について、従来通り、月曜、水曜、金曜の週３日勤務の労働条件で更新するよう強く要求する旨、法人が、7.9団交においてＤ組合員に提示した週１日勤務は、強権的で一方的な不利益変更であり、完全な不当労働行為である旨、②7.9団交で法人の責任を認めた３月分の賃金を、直ちにＤ組合員に支払うよう求める旨、③４月から５月分の賃金の損害賠償を請求する旨の記載があった。
ノ 令和５年９月５日付けで、法人は組合に対し、書面（以下「9.5法人回答書」という。）で回答を行った。9.5法人回答書には、9.5組合要求書に回答するとして、①雇用契約更新を提示しており、不当労働行為には当たらない旨、②３月分の賃金として、37,480円をＤ組合員に支払う旨、③7.9団交時にも伝えたが、同年４月以降Ｄ組合員から就労の申入れがないので、要求されている４月から５月分の賃金は発生しない旨の記載があった。
ハ 令和５年10月19日、組合は当委員会に対し、不当労働行為救済申立てを行った。
第５ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１について
（１）申立人の主張
ア 5.14団交において、法人は、Ｄ組合員の勤務日数を、５月31日までの雇用契約期間中は週３日に戻した。法人は、３月にＤ組合員を就労させなかった４日分を支払った。４月１日から５月13日までの就労させなかった期間分の賃金も支払うのは当然である。
３月の４日分と４月から５月13日分までは一つながりのことであり、法人が３月分の賃金だけ支払って、４月以降分の賃金を支払わないのは矛盾している。
イ 法人は、9.5法人回答書において、同年４月以降、Ｄ組合員から就労の申入れがないので、組合が要求している４月以降の賃金は発生しないと回答している。しかしながら、Ｄ組合員は、同年３月後半から同年４月21日の部長との面談まで一貫して週３日で就労したいと表明しており事実と異なる。また、法人では、毎月20日に翌月分のシフトが渡されるところ、法人がＤ組合員に対し、同年３月20日に同年４月分のシフト表を発行しなかったことに原因があることから、申し出がなかったからという法人の主張は成り立たない。
ウ 組合は、6.10団交申入書において、初めて賃金の損害賠償を請求した。さらに、9.5組合要求書でも要求した。Ｄ組合員が組合員であることが明確になってから賃金の請求をしている。組合との交渉が始まってから、遡って正当な請求をしたものであり、法人は、組合嫌悪ゆえに、３月分の賃金を認めながら、４月以降の分の賃金を認めていないのであるから、労働組合法第７条第１号の不当労働行為である。（２）被申立人の主張
ア Ｄ組合員は、令和５年３月下旬に辞職及び新たに就職したことを通告してきたことから、法人が、同年４月のシフトからＤ組合員を外したのは当然である。法人は、同年５月２日付のＤ組合員の組合加入通告を受け、5.14団交において、同月後半のシフト入りに合意した。従って、同月２日までは不利益取扱いを論じる余地はない。
また、同月２日以降についても、既に同月のシフトは決まっていたので、5.14団交での要望を受けて、シフト調整のうえ、同月17日からの勤務日を設けたものであり、不利益取扱いには当たらない。
イ 同年４月１日以降、Ｄ組合員は出勤可能な日程を申し出てこないため、勤務が組めない状態であった。勤務実態がないため賃金は発生しない。よって４月分以降の賃金の支払は否認する。
２ 争点２について
（１）申立人の主張
ア 5.14団交で、法人がＤ組合員の勤務を週２日から週３日に戻したことから、組合は法人に対し、今後もＤ組合員の労働条件については組合と協議して決めていくことを確認した。それにもかかわらず、法人は、Ｄ組合員が勤務に復帰した初日で、しかも5.14団交からわずか３日後の令和５年５月17日に、法人の会議において、６月１日以降、週１日のシフトとすることを決定した。そして、組合の頭越しで、直接、Ｄ組合員に対し、不利益変更となる5.17提案契約書を提示した。このやり方自体が、組合を嫌悪し、組合との確認事項を無視している。また、5.17提案契約書の内容は、5.14団交で法人から何ら話がなかった。
イ 法人がＤ組合員に渡した６月シフト表は、週１日で、日曜、金曜、金曜、水曜、水曜と就労日をバラバラにし、月５日の勤務に減らされていた。悪質極まりない。これでは生活するために、法人で就労しながら、別の職場での就労を続けることができない。法人は事実上、同意できない労働条件を提示し、Ｄ組合員を自主退職に追い込もうとした。実質、雇止めを狙った不当労働行為である。
ウ 組合がビラに記載した、生協における過去の労働争議について、7.9団交で、理事長は説明を行った。この時、組合員を狙い撃ちで解雇したことには理由があったとして、理解を押しつけようとした。また、やりとりの最後で、「Ｋと似たような組織やと思いますわ。（略）そのつもりで対応します」と言った。これは、組合に対する敵意の表明であり、完全な不当労働行為意思の表明である。法人にとってその利益を害すると判断した労働組合・組合員を排除するのは当然という法人の不当労働行為意思は、生協の争議から今日まで明らかに継続しているのである。法人は、法人と生協は何の関係もないと主張するが、両方の法人の理事長が同一人物であるなど、関係性は鮮明である。
（２）被申立人の主張
ア Ｄ組合員の勤務態度への注意は、組合加入通告以前から行っていた。
Ｄ組合員の勤務態度は､令和５年５月２日の組合加入通告よりはるか以前より問題になっており、法人から再三注意していた。この事実は､同年３月にＤ組合員が作成した報告書等から十分認められる。
同４年11月には、朝食の皿に髪の毛やラップの切れ端を混入し、サラダにナイロン袋の破片を混入させた。同５年１月15日に、スープの鍋を着火したまま放置して焦がした。同年３月８日及び同月20日、髪の毛の混入があった。また、Ｄ組合員が自認する問題以外にも入居者の安全上多くの懸念事項があった。
法人がＤ組合員が組合加入した後に多岐にわたる問題行動を指摘し始めたかのように組合は受け取るが、この点は合理的理由がある。Ｄ組合員が担当する夜勤は、一人体制であり、通常は、他の職員や施設長には、Ｄ組合員の就労状況が分からない。唯一、朝食を担当する朝勤の者が出勤した引継ぎ時に判明したのが､上記朝食への毛髪等の混入等事案だった。同年５月17日以降は、Ｄ組合員を再指導するため、指導担当職員がＤ組合員の夜勤に留意していたため、これまで判明していなかった数々の問題行為が明るみに出たにすぎない。
イ 同年６月１日以降、Ｄ組合員を週１日勤務としたのには合理的理由がある。法人は､同年５月17日以降のＤ組合員の就労状況に深刻な懸念を持った。このため法人は、Ｄ組合員の勤務を継続するなら、再度入所時のような、付きっきりの指導が必要と判断した。法人のような小規模事業所では余剰人員はおらず、指導を担当する職員は､他の事業所との兼務とせざるをえず、週１日を充てるのがせいぜいであった。このため、とりあえず１か月間、Ｄ組合員を週１日、指導者付きで勤務してもらうことにした。
法人は、１か月間の集中指導により、Ｄ組合員の勤務態度が改善すれば、シフト増加を含めて契約更新も検討する予定であった。
同年６月１日以降、Ｄ組合員のシフトを週１日とした理由は、同人が組合に加入したこととは全く無関係である。
ウ 7.9団交で、理事長が、生協における過去の労働争議に言及した契機は、組合が本事件に関して撒いたビラについて、過去のエピソードを披露したにすぎない。理事長自身、泉南地域の労働組合とも連携してきた者であり、労働組合を嫌悪しているわけでは全くない。
３ 争点３について
（１）申立人の主張
ア 団交開催時刻について、法人が、午前10時、午後１時など、働いている組合役員、組合員が出席できない時間帯を指定してきたことについて
組合は、最初の5.2団交申入れから、平日であれば夕方以降の時間の団交を要求してきた。働いている組合役員や組合員が参加できる条件での団交を求めることは、組合として当然である。
イ 5.27団交申入れによる6.2団交について、組合が令和５年５月中の開催を要求したのに、法人の都合で同年６月２日開催としたことについて
法人は、5.14団交からわずか３日後の同年５月17日、組合との合意を踏みにじり、大幅な不利益変更の雇用条件を出してきた。早急な、同月中の団交が必要であったことは、はっきりしている。５月中の団交を拒否することで、Ｄ組合員を契約期限切れに追い込み、働けなくしたことは不当労働行為にあたる。
ウ 6.10団交申入れによる7.9団交について、開催時刻をめぐって法人が団交開催を引き延ばしたことについて
法人は、組合からの6.10団交申入れに対して、いずれも午前10時からと回答してきた。これに対し、組合から6.22組合申入書で抗議と申入れを行ったにもかかわらず、法人は6.23法人回答書で全く同じ日時を指定してきた。組合に対して極めて挑戦的である。
法人は、同年６月からのＤ組合員の雇用契約更新が成立せず、Ｄ組合員が就労できない状態になっていることを百も承知の上で、１か月以上も団交開催を引き延ばしてきた。
（２）被申立人の主張
ア 団交開催時刻について
組合は、「団交のために有休は使わない」と強硬に主張した。法人は、理事長や理事が夜間に対外的な折衡、会議等が多く予定されており、団交のための時間がとり難い状況であった。
組合は、大阪府労働委員会の各期日には異議なく出席しており、夜間の団交開催に執着していた態度はあまりにも偏頗である。
法人は、組合との交渉を回避しようとした事実は一度たりともない。
イ 5.27団交申入れによる令和５年５月中の開催申入れに対して同年６月２日開催としたことについて
組合が法人に団交を申し入れたのは、同年５月27日である。同日は土曜日であり、法人は、同月29日にその週中の開催を回答している。
法人は､可及的速やかに団交に応じることとして、申入日から土日を含む６日後の同年６月２日に団交を開催している。法人としては、最速で団交に応じている。団交開催がＤ組合員の雇用期限の後となったのは、ひとえに組合の団交申入れが、同年５月17日の雇用条件提示から同月27日まで遅延したからに他ならない。
ウ 6.10団交申入れによる団交につき、法人は団交開催を引き延ばしていない。組合から団交の申入れがあったのは､令和５年６月10日である。これに対して、法人は、同年６月14日に同年７月３日から同月７日までの４日間を提案している。よって、組合が主張するような法人が団交開催を１か月以上遅延させた事実はない。結局、組合が午後６時、法人が午前10時開催を主張し続けた結果、開催日の決定が遅れたものである。
第６ 争点に対する判断
１ 争点１について
（１）本件において、Ｄ組合員に対し、就労していない令和５年４月１日から同年５月13日までの賃金が補償されていないことに当事者間で争いはない。したがって、:Ｄ組合員には、当該賃金が補償された場合と比べると経済的な不利益があるといえる。（２）そこで、法人が、Ｄ組合員に令和５年４月１日から同年５月13日までの賃金を補償しなかったことが、組合員であるが故になされたものであるかについてみる。
ア 法人がＤ組合員を組合員と認識した時期とその前後の経緯
前記第４．２(１)イ、ス認定によれば、法人がＤ組合員の組合加入通知を受けたのは、令和５年５月２日であり、また、法人において月の勤務シフトが決定されるのは、前月20日頃であること、が認められる。
そうすると、Ｄ組合員の同年４月及び５月の勤務シフトが決定されたのは、それぞれ同年３月20日頃及び同年４月20日頃であり、シフト決定時点において、法人がＤ組合員を組合の組合員と認識していなかったことは、明らかである。
なお、前記第４．２(１)サ認定によると、同年４月10日、Ｄ組合員が部長ほか１名と面談をした際、組合書記が同行したことが認められるが、組合書記は面談には出席しておらず、この時点で法人がＤ組合員の組合加入を認識していたとする事実の疎明もない。
イ ３月に就労させなかった４日分の賃金が支払われたこととの関係
組合は、当該賃金補償については交渉が始まってから遡って正当な請求をしたものであり、３月に就労させなかった４日分の賃金は支払われたが、組合嫌悪故に法人は令和５年４月１日から同年５月13日までの賃金の補償を認めていない旨主張する。
しかしながら、３月に就労させなかった４日分の賃金が支払われたのがＤ組合員が組合に加入した後であったからといって、直ちに、法人が同年４月１日から同年５月13日までの賃金を補償しなかったのは組合嫌悪を理由とするものであるとまでは認められない。この点、法人は、令和５年４月１日から同年５月13日までの賃金の補償をしなかったのは、Ｄ組合員が同年３月下旬に辞職すること及び新たに就職したことを通告してきたことから、法人が同年４月のシフトからＤ組合員を外したためであると主張しており、かかる主張には一定の合理性がある。
ウ 以上のとおりであるから、法人が令和５年４月１日から同年５月13日までの賃金を補償しなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱いには当たらないので、この点に関する組合の申立ては棄却する。
２ 争点２について
（１）法人が、令和５年６月１日以降のＤ組合員のシフトを週１日としたことの、不利益性についてみる。
前記第４．２(２)キ、ク認定によれば、法人はＤ組合員に対し、5.17提案契約書を提示したうえで、６月シフト表を交付し、令和５年６月１日以降の勤務を、それまでの週３日から週１日としたことが認められる。就労日数の減少によって、Ｄ組合員の賃金は減少することになったのであるから、Ｄ組合員には経済的な不利益があるといえる。
（２）そこで、法人が、令和５年６月１日以降のＤ組合員のシフトを週１日としたことが、組合員であるが故になされたかどうかについてみる。
組合員であるが故になされたかどうかについては、①当時の労使関係、②当該不利益取扱いの時期、③使用者の発言態度等、④当該不利益取扱いの必要性等の事情から総合的に判断されるものと解すべきであり、以下、それぞれ検討する。
ア 当時の労使関係について
前記第４．２(１)ス、(２)ウ認定によれば、①令和５年５月２日付けで、組合が法人に対し、Ｄ組合員の組合加入を通告し団交を申し入れたこと、②同月14日、組合と法人との間で、Ｄ組合員の勤務日数等を議題とした5.14団交が行われたことが認められる。
イ 当該不利益取扱いの時期について
前記第４．２(２)カ、キ認定のとおり、5.14団交の直後である令和５年５月17日に、法人は、Ｄ組合員の就労日数を週１日にすることを決定し、同日、Ｄ組合員に5.17提案契約書を提示しており、団交と当該取扱いの時期は極めて近接していることが認められる。
ウ 使用者の発言や態度について
（ア）前記第４．２(２)ヌ(ア)認定のとおり、7.9団交で、理事長は組合に対し、自身が理事長を務めていた生協における過去の労働争議について、組合員を狙い撃ちで解雇した旨、乗っ取りにきた組織と組合が似たような組織だと思うので、もう結構である、そのつもりで対応する旨発言したことが認められる。この点について、法人は、過去のエピソードを披露しただけであって、労働組合を嫌悪しているわけではない旨主張する。
しかしながら、理事長の発言は、単にエピソードを披露しただけにとどまらず、過去の不当労働行為を正当化し、組合に対しても同様の取扱いを行うとの疑念を抱かせるもので、あからさまな組合嫌悪意思を表明しているというべきである。したがって、この点に関する法人の主張は採用できない。
（イ）また、前記第４．２(２)ウ認定のとおり、5.14団交において、組合が法人に対し、今後もＤ組合員の労働条件について団交で解決を図っていきたい旨述べたのに対して、法人は団交を拒否する気は全くない旨答えたことが認められる。それにもかかわらず、法人は、5.14団交から僅か３日後に、組合と協議することなく直接Ｄ組合員に5.17提案契約書を提示しており、かかる法人の対応は団交でのやり取りを無視したものである。
（ウ）これらのことからすると、法人の発言や対応から、法人には反組合的意思があったと推認できる。
エ 当該不利益取扱いの必要性について
法人は、Ｄ組合員を週１日勤務にしたのは、マンツーマン指導が必要であり、指導担当職員を充てるのは週１日が限度であった旨主張する。
しかしながら、Ｄ組合員は勤務に復帰した令和５年５月17日から31日までは、週３日の勤務を行っており、この間、Ｄ組合員にマンツーマン指導が行われていたとの事実の疎明はなく、そうすると、マンツーマン指導自体が必要だったのかは疑わしい。
また、前記第４．２(２)キ、セ、ヌ(ウ)認定によれば、法人は、5.17話合いの際にも、6.2団交の際にも、マンツーマン指導を行うため週１日の勤務とする旨の説明を行ったとはいえず、7.9団交において、組合の追及に対して、初めて説明を行ったことが認められ、かかる法人の対応は不自然といえる。
これらのことからすると、勤務上の問題行動改善を目的としてマンツーマン指導を行うため、Ｄ組合員の勤務を週１日とすることが必要との法人の主張は、認められない。
オ 以上を総合すると、法人が5.14団交の僅か３日後に令和５年６月１日以降のシフトを週１日としたことは、その必要性もなく、組合嫌悪意思が認められ、組合員であるが故になされたものであるといえる。
（３）以上のとおりであるから、法人が、令和５年６月１日以降のＤ組合員のシフトを週１日としたことは、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為と認められる。
３ 争点３について
（１）一般に、労使間の一連の交渉過程の中で、使用者が交渉日程の設定を合理的な理由なく遅延させたりした場合は、団交を拒否することそのものには該当しない場合でも、誠実交渉義務違反を基礎付ける事情とされ得るものと解される。
（２）この点について、組合は、5.27団交申入れ及び6.10団交申入れに対する法人の対応が不誠実である理由として、①団交開催時刻について、法人が、午前10時、午後１時など、働いている組合役員、組合員が出席できない時間帯を指定してきたこと、②5.27団交申入れによる6.2団交について、組合が令和５年５月中の開催を要求したのに、法人の都合で同年６月２日開催としたこと、③6.10団交申入れによる7.9団交について、開催時刻をめぐって法人が団交開催を引き延ばしたことを主張するので、以下、検討する。
ア 組合主張①について
法人は、夜間に対外的な折衝会議などが多く団交のための時間が取り難い旨主張し、前記第４．２(２)ス、タ、ツ認定のとおり、組合に対し、団交開催時刻を午前10時、午後１時、午後１時30分と回答していることが認められる。
しかしながら、実際の団交は、前記第４．２(２)セ、ヌ認定のとおり、6.2団交については午後５時30分から、7.9団交については午後６時から開催されており、法人は、夜間対応が困難としながらも、団交開催に向けて調整を行い、当初の回答から譲歩をしたといえる。したがって、団交開催時刻の調整について、法人の対応は不誠実とはいえない。
イ 組合主張②について
組合は、Ｄ組合員の雇用期間内での早急な団交が必要であった旨主張する。しかしながら、速やかな団交開催を求めるのであれば、Ｄ組合員が5.17提案契約書の提示を受けてすぐに団交を申し入れるべきであるところ、この間書面によるやり取りを行っていたとはいえ、5.27団交申入れまで10日間を要したのは組合である。これに対し、法人は、5.27団交申入れから、６日後に6.2団交を開催しているのであり、法人の対応は不誠実とはいえない。
ウ 組合主張③について
前記第４．２(２)ソからツ、トからニ認定によれば、法人は、組合による6.10団交申入れから４日後には最初の団交日程を回答しており、その後も、組合と日程等をめぐって相当程度の回数のやり取りを行っている。
このことからすれば、結果として、団交は6.10団交申入れから約１か月後の開催となったが、法人が意図的に引き延ばしをしたとまではいえない。
さらに、組合は、開催時刻をめぐって法人が団交開催を引き延ばした旨主張するが、団交開催時刻についてすぐに合意に至らなかったのは上記ア記載のとおり組合の希望する時間帯が限定されていたためでもあるといえ、一方的に法人のみに非があるとはいえない。したがって、この点に関する組合の主張は採用できない。（３）以上のとおりであるから、組合主張①から③のいずれにおいても、法人が団交日程の設定を合理的な理由なく遅延させたとはいえない。よって、法人の行為は、不誠実団交には当たらないことから、この点に関する組合の申立ては棄却する。
４ 救済方法
組合は、①従前の勤務日数での契約更新並びに賃金及び慰謝料の支払、②誓約書の掲示をも求めるが、主文１をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和７年３月14日
大阪府労働委員会
会長小林正啓
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12588.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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