命令書
申立人Ｘ１組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の都労委令和５年不第70号事件について、当委員会は、令和６年12月３日第1854回公益委員会議において、会長公益委員團藤丈士、公益委員太田治夫、同垣内秀介、同神吉知郁子、同北井久美子、同富永晃一、同西村美香、同福島かなえ、同森円香、同渡邉敦子の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１会社は、申立人Ｘ１組合が令和５年11月６日付けで申し入れた組合員Ａ２及び同Ａ３の未払賃金に関する団体交渉に速やかに応じなければならない。
２ 被申立人は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人に交付しなければならない。
記
年月日
Ｘ１組合
執行委員長Ａ１殿
Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
当社が、令和５年11月６日付けで貴組合が申し入れた組合員Ａ２氏及び同Ａ３氏の未払賃金に関する団体交渉に応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
３ 被申立人は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容
１ 事案の概要
⑴Ａ２（以下「Ａ２」という。）とＡ３（以下「Ａ３」といい、Ａ２とＡ３とを併せて「組合員２名」ということがある。）は、いずれも、令和５年６月１日、正社員として、被申立人Ｙ１会社（以下「会社」という。）に入社したが、10月13日に支給予定の９月分給与が遅配となったことから、申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）に加入するとともに、10月末日付けで会社を退職した。
11月６日、組合は、組合員２名を含む４名で会社に赴き、会社の従業員で組合員２名に指揮命令を行う立場であったＺ１に対し、未払賃金の支払を要求事項とする同日付けの団体交渉申入書等を手交した。その際、Ｚ１は、この申入れについて、代表取締役であるＢ１（以下「Ｂ１社長」という。）に伝える旨を述べた。
その後、組合は、会社に対し、複数回、電話で問い合わせたが、会社から団体交渉申入れに対する回答はなかった。
11月17日、会社は、従業員に対し、10月及び11月支給分の給与が遅配となる旨を通知した。
11月17日、組合は、会社に対し、「警告」と題する書面を送付し、団体交渉申入れに対する諾否を明らかにしなければ、不当労働行為救済申立てを行う旨を通知したが、会社からの連絡はなく、団体交渉は開催されなかった。
⑵本件は、組合が11月６日付けで申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容
⑴会社は、11月６日付けで組合が申し入れた組合員２名の未払賃金に関する団体交渉に応ずること。
⑵謝罪文の手交、本店及び各支店への掲示並びに電子メールによる全従業員への送信
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人会社は、登記簿上、肩書地に本店を置き、不動産取引の仲介業等を主たる事業とする株式会社である。役員は代表取締役であるＢ１社長のみである。
⑵申立人組合は、主に東京都の南部地域に勤務する労働者によって組織される個人加盟のいわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は約2,000名である。
２ 組合員に対する賃金未払の経緯
⑴組合員２名は、令和５年６月１日、正社員として会社に入社し、営業部に配属され、東京都千代田区○○に所在する東京支店において、不動産取引仲介の営業業務に従事していた。
⑵ 10月12日、会社は、従業員に対し、「支給遅配についてのお詫び」と題する書面を電子メールにより送信した。この書面には、10月13日支給分(９月分)の給与が遅配となる見通しとなったことについてお詫びすること、10月10日に入金予定であった資金が入金されず、資金が不足したこと、同月内に全額現金振込みにより支払うことなどが記載されていた。
なお、給与は、毎月月末締めで翌月15日（15日が会社の休日である土曜日、日曜日、祝日等に当たる場合は直前の金曜日）に支払われていた。⑶組合員２名は、給与の支払が遅れたことに不安を感じ、組合に加入するとともに、会社において、組合員２名に直接指揮命令を行っていたＺ１に対し、10月末日付けで退職する旨を伝え、同日付けで退職した。
３ 団体交渉申入れと会社の対応
⑴ 11月６日10時頃、組合は、Ａ４書記長（以下「Ａ４書記長」という。）及び組合員２名を含む４名で、会社の東京支店に赴き、Ｚ１に対し、同日付けの「組合加入通知ならびに団体交渉申し入れ書」及び「要求書」を手交した。
上記「組合加入通知ならびに団体交渉申し入れ書」には、組合員２名が組合に加入したこと、「要求書」の内容を協議事項として団体交渉を申し入れること、団体交渉の日時は申入れから１週間以内とすることが記載され、「要求書」には、９月分給与を団体交渉に先立って直ちに支払うこと、10月分の給与は遅滞なく11月15日に支払うことを要求する旨が記載されていた。
組合が上記各書面をＺ１に手交した際、Ｚ１は、これらについて、Ｂ１社長に伝える旨を述べた。
11月６日16時10分、Ａ４書記長は、Ｂ１社長への伝達状況を確認するため会社に電話を掛けたが、Ｚ１は不在であった。そのため、対応した従業員に折り返し連絡がほしい旨を伝えたところ、Ｚ１から電話があり、Ｂ１社長に電子メール連絡をしているが返信がないとの報告があった。⑵ 11月７日、Ａ４書記長は、会社に電話を掛けたが、応答はなかった。11月８日14時54分、Ａ４書記長は、再度会社に電話を掛けたが、Ｚ１は不在であった。そのため、対応した従業員に組合員２名の未払給与について確認してほしいこと、Ｚ１が戻ったら連絡してほしいことなどを伝えたが、会社からの連絡はなかった。
組合は、上記のほか、11月17日及び20日にも会社に電話を掛けたが、応答はなかった。
⑶ 11月17日、会社は、従業員に対し、「支給遅配についてのお詫び」と題する書面を電子メールにより送信した。この書面には、10月13日及び11月15日支給分の給与を11月17日に支払う予定であったが、11月24日に延伸すること、予定していた決済の遅れが理由であることなどが記載されていた。⑷ 11月17日、組合は、会社に対し、「警告」と題する書面を送付し、11月６日付けの団体交渉申入れに対し会社が一切回答を行っていないこと、正当な理由なく団体交渉を拒否することは労働組合法第７条に違反する行為であること、本日17時までに団体交渉申入れに対する諾否について明らかにしなかった場合、労働委員会に対して不当労働行為救済申立てを行うことなどを通知したが、会社からの連絡はなかった。
４ 本件申立て及び本件審査手続の経緯
⑴ 11月21日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
翌22日、当委員会は、本件不当労働行為救済申立書及び調査開始通知書を、申立書に会社の所在地として記載されていた会社の東京支店の所在地宛てにレターパックにより郵送したが、12月４日、保管期間経過につき返戻されたため、改めて、同月７日、会社本店所在地に配達証明郵便により郵送したところ、翌８日に到達した。
当委員会は、本件手続の説明等を行うために会社に電話を掛けたが、会社からの応答はなかった。そのため、当委員会は、６年１月４日、第１回調査期日の日程調整に関する書面を会社本店所在地に郵送し、同書面は会社に到達したが、会社は、期日調整に応答しなかった。
また、１月22日、当委員会は、第１回調査期日の日時を通知する書面を会社本店所在地に郵送し、同書面は会社に到達したが、会社は、３月４日の第１回調査期日に出席しなかった。
⑵３月５日、当委員会は、第２回調査期日の日時を通知する書面を会社本店所在地に郵送したが、「あて所に尋ねあたりません」と記載されて返戻された。
そのため、当委員会は、第２回調査期日以降の期日の連絡については、次回期日決定の都度、会社本店のファクシミリ番号（Ａ３が会社在籍時に使用していた名刺に記載されていた番号）に、ファクシミリにより、次回期日の日時、開催場所、根拠条文等を記載した書面を送信し、期日への出席、主張書面及び証拠の提出を促した。上記ファクシミリにより送信した各書面は、その全てについて送信が完了したことから、会社に到達したものとみられるが、会社は、一度も応答せず、主張書面や証拠を提出せず、調査期日及び審問期日にも出席しないなど、本件に関する主張及び立証を行わなかった。本件は、９月12日に結審した。
５ 本件申立て後の給与支払状況及び訴訟の経緯
⑴５年11月24日、会社は、全従業員に対し、10月13日及び11月15日支給分の給与の支給を11月30日に延伸する旨の電子メールを送信し、12月１日、現職の全従業員及び退職したＡ３に対して10月13日支給分の給与を支払ったが、Ａ２の給与は支払われなかった。
会社は、12月11日にも全従業員に対し、11月15日支給分給与を12月15日に延伸して支給すること、12月15日支給分の給与を同月22日に延伸して支給することを内容とする電子メールを送信しているが、組合員２名の11月15日支給分給与及びＡ２の10月13日支給分給与は支払われなかった。⑵ 12月１日、組合は、会社に対し、組合員２名の未払賃金を至急支払うこと、特にＡ２の10月13日支給分給与の支払が確認できていないこと、賃金未払と団体交渉拒否に強く抗議することなどを内容とする電子メールを送信したが、会社からの回答はなかった。
⑶ 12月８日、組合員２名は、会社及びＢ１社長を被告として、東京地方裁判所に対し、賃金等請求訴訟を提起した。この訴訟において、会社及びＢ１社長は、いずれも、口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しなかった。
６年３月11日、東京地方裁判所は、会社に対して組合員２名の未払賃金の支払等を、会社及びＢ１社長に対して慰謝料の支払等をそれぞれ命ずる判決を言い渡したが、組合員２名の未払賃金等は支払われていない。
第３ 判断
１ 申立人組合の主張
会社は、組合が令和５年11月６日付けで申し入れた団体交渉について、諾否を明らかにせず、組合からの問合せを無視することにより団体交渉を実質的に拒否し、本件申立ての後も、組合への回答を行わず、東京都労働委員会の本件の調査期日に係る呼出しにも応ぜず、団体交渉拒否を継続している。したがって、会社が、組合の団体交渉申入れを拒否していることは明らかであり、かつ、団体交渉に応じられない正当な理由は存在しない。また、会社は、本件申立ての後も経営を続け、現在に至っても法人としての実態を失っていないため、請求する救済の内容の実現が不可能であると客観的に判断する余地はない。
２ 被申立人会社の本件審査手続における対応
前記第２．４のとおり、会社は、本件審査手続に出席せず、主張書面や証拠を提出していない。
３ 当委員会の判断
組合は、会社に対し、会社が雇用する労働者であった組合員２名の未払賃金の支払について団体交渉を申し入れたものであり、組合の申入れ内容は義務的団体交渉事項に該当することから、会社は、これに応ずべき立場にあったといえる。
しかし、会社は、組合の11月６日付けの団体交渉申入書の受領後、組合の問合せに対し、Ｚ１がＢ１社長に電子メール連絡をしているが返信がない旨の報告を行ったのみで、組合の団体交渉申入れに対する回答については何ら行っていない（第２．３⑴⑵）。
また、組合は、11月17日に「警告」と題する書面を送付するとともに（第２．３⑷）、本件申立て以降の12月１日にも団体交渉拒否への抗議を内容とする電子メールを送信しているが（同５⑵）、会社は、組合に対して何ら回答を行わず、団体交渉に応じていない。
さらに、本件審査手続においても、当委員会は、会社に対し、本件不当労働行為救済申立書等を郵送するとともに（第２．４⑴）、次回期日決定の都度、審査手続に関する書面をファクシミリで送信し、ファクシミリにより送信した各書面は、送信の完了により会社に到達したものとみられるが、会社は、本件に関する主張書面や証拠を提出せず、期日にも出席しないなど、何ら主張及び立証を行わなかった（同⑵）。
上記経緯のとおり、会社は、組合からの団体交渉申入れに一切応じておらず、その理由について、本件審査手続において、何ら主張及び立証を行っていないのであるから、会社が、11月６日付けで組合が申し入れた組合員２名の未払賃金に関する団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。
４ 救済方法について
組合は、団体交渉応諾と文書交付のほかに、会社の本店、東京支店等を含む各支社への謝罪文の掲示及び全従業員に対する謝罪文の電子メールによる送信も求めているが（第１．２⑵）、６年３月５日に会社本店所在地に送付した郵便が「あて所に尋ねあたりません」として返戻となっていること（第２．４⑵）など本件に関する一切の事情を考慮し、主文第２項のとおり、文書の交付のみを命ずることとする。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、組合が令和５年11月６日付けで申し入れた組合員２名の未払賃金に関する団体交渉に会社が応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和６年12月３日
東京都労働委員会
会長團藤丈士
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12591.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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