命令書
申立人Ｘ１組合
リーダーＡ１
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
被申立人Ｙ２会社
代表取締役Ｂ２
上記当事者間の都労委令和５年不第72号事件について、当委員会は、令和７年３月18日第1861回公益委員会議において、会長公益委員團藤丈士、公益委員太田治夫、同垣内秀介、同神吉知郁子、同北井久美子、同田村達久、同富永晃一、同西村美香、同福島かなえ、同森円香、同渡邉敦子の合議により、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、平成30年５月から令和４年３月まで、被申立人Ｙ１会社（以下「Ｙ１会社」という。）に外国語指導助手 Assistant（language（teacher。以下「ＡＬＴ」という。）として勤務していた。11月、Ｙ１会社が退職後のＡ２に対し、５年度のＡＬＴの応募に関するメールを送付したため、Ａ２はこれに応募したところ、５年３月８日、Ｙ１会社は同人を不採用とする旨通知した。
Ａ２は、申立人Ｘ１組合以下「組合」という。）に加入した。
６月30日、組合は、Ｙ１会社に対し、Ａ２の組合加入を通知し、団体交渉を申し入れた。さらに、組合は、７月10日、Ｙ１会社及びその親会社である被申立人Ｙ２会社（以下「Ｙ２会社」といい、Ｙ１会社と併せて「会社ら」という。）の２社に対し、団体交渉を申し入れ、会社らの代表取締役の出席を求めた。
７月26日及び８月30日に団体交渉が２回開催され、Ｙ１会社は３名の交渉員を出席させたが、Ｙ２会社はいずれにも応じなかった。Ｙ１会社は、これらの団体交渉において、Ｙ１会社の代表取締役は出席しない、Ｙ２会社は当事者ではないため出席しないなどと述べた。
９月13日、Ｙ１会社は、Ａ２の雇用問題を調整事項とするあっせんを当委員会に申請したが、組合から、あっせんの応諾可否についての回答がなかったため、上記あっせんは打切りとなった。
本件申立ては、①Ｙ２会社は、Ａ２の労働組合法（以下「労組法」という。）上の使用者に当たるか（争点１）、②Ｙ２会社がＡ２の労組法上の使用者に当たる場合、Ｙ２会社が、７月10日付けで組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか争点２）、③７月26日及び８月30日の団体交渉におけるＹ１会社の対応は、不誠実な団体交渉に当たるか争点３）が争われた事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
⑴Ｙ１会社は、５年７月26日の団体交渉における、団体交渉で合意するつもりはないなどの発言を謝罪し、会社らは、権限がある者を団体交渉に出席させること。
⑵Ｙ１会社は、団体交渉における非礼な態度を改め、会社らは、「団交出席」を装うだけの不誠実な対応を執らないこと。
⑶Ｙ１会社は、組合が求める勤怠関係書類等を開示の上、説明すること。⑷Ｙ１会社は、虚偽の発言を行わず、また、非弁行為を続けないこと。⑸会社らによる謝罪文のホームページへの掲載
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人
申立人組合は、肩書地に事務所を置き、主に外国人を対象とした個人加盟の組合員により組織される、いわゆる合同労働組合である。本件申立時の組合員数は36名であり、その内、会社らに在籍している組合員は７名である。
⑵被申立人
ア 被申立人Ｙ２会社は、肩書地に事務所を置き、ＡＬＴ配置事業、法人向け語学研修事業、人材紹介・派遣事業その他外国語関連教育事業等を営む株式会社である。本件申立時の従業員数は64名である。また、Ｙ２会社にはＹ１会社を含む地域会社が５社存在する。
イ 被申立人Ｙ１会社は、肩書地に事務所を置くＹ２会社の地域会社の一つであり、ＡＬＴ配置事業、教員研修の企画、英語教育に関するセミナー開催、イングリッシュキャンプ等のイベント企画、英語関連の教材開発、教育コンサルティング等を営む株式会社である。本件申立時の従業員数は571名である。
ウ Ｙ２会社とその地域会社は、それぞれ別個に労働者派遣事業の許可を取っている。また、ＡＬＴの配置事業に関しては、地域会社がＡＬＴの求人募集を行い、採用後は地域会社の管轄する地域内の学校に配属することとなっている一方で、Ｙ２会社は求人募集や採用活動等は行っていない。
エ 令和２年９月１日、Ｙ２会社及びＹ１会社を含む地域会社５社（以下「Ｙ２会社外５社」という。）は、申立外Ｃ１組合外１団体と労働協約を締結した。その内容は、Ｙ２会社外５社は、①客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、契約更新を拒絶しないこと、②期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ解雇を行わないこと、③労働者の国籍等を理由とする差別的取扱いを行わないこと等であった。なお、同協約には、Ｙ２会社及び申立外Ｃ１組合外１団体の代表者印がそれぞれ押印されていた。
オ ４年２月18日、申立外Ｃ１組合外１団体は、当委員会に対し、Ｙ２会社外５社を被申立人として、不当労働行為救済申立てを行った。上記不当労働行為救済申立ては、本件結審日現在、当委員会に係属中である。
２ Ａ２に対するＡＬＴ応募の打診
⑴Ａ２は、平成30年５月１日から31年３月22日まで及び31年４月１日から令和４年３月31日までの間、Ｙ１会社と有期雇用契約を締結し、ＡＬＴとして勤務しており、おおむね１年ごとに契約を更新していた。⑵４年11月９日、Ｙ１会社の講師管理責任者であるＢ３以下「Ｂ３」という。）は、Ａ２に対し、現在の雇用状況の確認と、５年度のＡＬＴの求人への応募に対する意向について尋ね、ＡＬＴ業界に戻って勤務することに興味がある場合は返事を求める旨のメールを送信した。Ａ２は、再びＡＬＴとしてＹ１会社で勤務することを望んでいたため、上記メールに返信した。
⑶ 11月10日、Ｙ１会社は、Ａ２に対し、同社の○○支部は来年度の事業拡大を予定しており募集手続を開始したこと、全ての必要書類が提出された後に選考を開始すること、採用基準を満たす者に対して正式な採用のオファーを５年の初めに提示する予定であることなどを記載したメールを送信した。
⑷５年３月８日、Ｙ１会社は、Ａ２に対し、同人を不採用とする旨を通知した。
３ 第１回団体交渉の申入れ
⑴Ａ２は、組合に加入した。組合は、６月30日付けの「（加入通知及び団体交渉要求書⑴」を、Ｙ１会社を名宛人として、Ｙ１会社のＢ４店及びＢ５店に郵送し、Ａ２の組合加入を通知するとともに、７月14日又は同月28日の団体交渉の開催を申し入れた。
上記書面には、要求事項として、①Ａ２に対する理由のない「（解雇雇止め）」を撤回し就業継続すること、②その他関連する事項の２点が記載されていた。そのほか、上記申入れの経緯として、Ａ２が４年11月にＹ１会社から「次年度からＡＬＴとして再雇用したい」旨の連絡を受け、同年12月の面談でも「来年もよろしく。」と告げられたため、必要書類を提出し勤務開始に備えていたところ、５年３月８日に突如雇用しない旨を告げられたことが記載されていた。
また、団体交渉の開催日時として７月14日又は同月28日のいずれも19時30分、開催場所として組合事務所をそれぞれ通知し、これに対して７月10日までに回答することを求めた。
⑵上記申入れを受けて、Ｙ１会社の労務担当であるＢ６以下「Ｂ６」という。）は、７月６日から同月12日にかけて、団体交渉の日時や場所等の開催条件等について、組合とメールでの調整を行った。
Ｙ１会社は、①団体交渉の開催日時は７月19日又は同月26日の18時30分から20時までなら可能であること、②新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスクに鑑みてオンラインでの開催を希望することを通知した。これに対し、組合は、①開催日時は７月26日の19時30分とすること、②団体交渉のオンライン対応はしていないことを通知するとともに、③本件申入れはＹ１会社の代表取締役に通知しているとしてＢ６の立場について尋ねた。Ｙ１会社は、①開催時間については19時30分という遅い時間ではなく18時30分から20時までとすること、②当社では社外の者との打合せは原則オンラインで行っているため、団体交渉についてもオンラインでの開催を再考してほしいこと、③オンライン開催が難しい場合はＹ１会社が組合事務所の近くに会議室を用意することを通知するとともに、④団体交渉に出席する３名の社員の氏名、所属部署及び役職について、以下のとおり通知した。
「Ｂ６Ｙ１会社労務担当）
Ｂ７Ｙ１会社労務担当）
Ｂ３Ｙ１会社講師管理責任者）」
これに対し、組合は、「貴社に関する事件は東京都労働委員会の管轄となることから、貴社の一方的な（原則』や（考え』により、日時、場所、手法を含む当団交要求を拒むことはできません。」と述べ、再び代表取締役の出席を求めるとともに、Ｙ１会社が通知した３名の出席者について代表者印を押印した委任状の提出を求め、その提出がなければ組合は団体交渉に参加しない旨を通知した。
Ｙ１会社が、団体交渉を拒否しているのではなく実施方法を提案したものである、会社側の出席者は会社が決められるため委任状の提出義務はないなどと回答したところ、組合は、Ｙ１会社は代表者の出席義務を反故にしている、団体交渉に関しては既に通知した要求書のとおりであるなどと通知した。
Ｙ１会社は、「貴組合の要望に対応するため」として、会社印を押印した代表取締役名義の７月７日付けの「（通知書」の画像データをメールに添付する形で送付した。上記通知書には、「下記の者に団体交渉の権限を委譲していることを通知します。」と記載され、Ｙ１会社が通知した上記３名の氏名及び所属部署が記載されていた。また、Ｙ１会社は、上記通知書の送付と併せて、①開催日時は18時30分から20時までとすること、②開催場所についてはＹ１会社が組合事務所の近くに会議室を準備することを再び通知した。
組合は、上記メールの文面がいわゆる「（タメ口」であることに抗議し、「日時場所等については、当ユニオンから示した通りであり、それを拒む合理的理由もないため、貴社のいう提案』とやらは無効です。」と通知した。Ｙ１会社は、「事務的な文面にて送付しましたので、再送します。」として、７月７日付けの通知書を再送するとともに、①開催日時は18時30分から20時までとすること、②開催場所についてはＹ１会社が組合事務所の近くに会議室を準備することを改めて通知した。
組合は、今後の返答は、Ｂ６ではなくＹ１会社の代表取締役名義で行うことを求めるとともに、「本件すでに貴社による違反が明らかです。」などとして、週明けに抗議書を送付すると通知した。これに対し、Ｙ１会社は、①開催時間は18時30分から20時までとすることを検討すること、②開催場所については会議室を準備することを通知した。
⑶組合は、会社らを名宛人として、７月10日付けの「（団体交渉要求書２回目）及び再注意書補足あり）」をＹ２会社及びＹ１会社のＢ８店の所在地に郵送した。
上記書面には、要求事項として、①Ａ２の解雇雇止め）を撤回し就業継続させること、②会社の組合に対するこれまでの不適切な対応を謝罪すること、③その他の関連事項の３点が記載されていた。そのほか、団体交渉の出席者について、「主な交渉事項、即ち当該の解雇雇止）を止め、就業継続させる権限とこれに関しユニオンと労働協約を結べる権限がある者であることが必要です。」、「権限のない者の団交出席はできません。また、その者の出席に変えて代表者が出席を拒むこともできません。」、「代表者が急な事情により出席できなくなり、他を代理出席させる場合も、代理出席者が、交渉事項上述）に関する権限を持っていることが必要です。」などと記載されており、会社代表者らの出席を求める内容であった。
また、上記書面には、団体交渉の開催場所及び時間について、組合が指定する条件を満たせば貸会議室の開催を受け入れること、今回は調整時間が足りなかったが、次回以降は19時30分からの開催を考慮するよう求めることなどが記載されていた。
⑷その後も、組合とＹ１会社とは、団体交渉の開催日時や場所についてメールでの調整を行った。７月11日、Ｙ１会社は、①開始時間は19時から３時間とすること、②開催場所は組合事務所からおおむね徒歩５分の貸会議室とし、その費用は会社が持つことなどを通知した。これに対し、組合は、開催場所については前記⑴及び⑶の書面に記載のとおり組合事務所であり、Ｙ１会社の回答は上記書面で通知した回答期限を過ぎているので今回は貸会議室での調整はできないが、次回以降の開催場所として了承する旨を回答した。Ｙ１会社は、組合事務所での開催を了承した。
４ 第１回団体交渉
⑴７月26日19時、組合事務所にて第１回団体交渉が開催された。出席者は、組合側は３名、Ｙ１会社側は前記３⑵で通知した３名であった。団体交渉の冒頭で、直前のやり取りは不明であるが、Ｙ１会社が「名刺、ちょっとないんですよ。」と述べたところ、組合が「何でないの？」、「団交なのに。」と述べる場面があった。
⑵組合は、Ａ２はＹ１会社から５年度にＡＬＴとして再雇用したい旨の連絡を受けたため、必要書類を提出し勤務に備えていたところ、３月８日に上記雇用契約を反故にされたと述べ、その理由を尋ねた。Ｙ１会社は、①次年度に仕事が取れたら声を掛けると言っただけである、②内定は出しておらず雇用契約につながる発言はしていないなどと回答した。これに対し、組合が、来年からもよろしくと言われた、雇用契約は口頭でも成立するなどと述べたところ、Ｙ１会社は、当時Ａ２に連絡した本人であるＢ３に確認を取りながら、①確かに、電話で来年からもよろしくとは言ったものの、仕事が取れたら声を掛ける、結果が分かり次第連絡すると述べたものである、②結果的に仕事が取れなかったのでその旨を連絡したにすぎない、③内定は出しておらず、雇用契約は成立していないなどと述べた。
なお、組合はＡ２に連絡を取った担当者であるＢ３及びＺ１について、それぞれの役職を尋ねたところ、Ｙ１会社は、当社では部長・課長・係長などの役職の呼称は使用していない旨を説明し、Ｂ３はマネージャー・講師管理責任者であり、Ｚ１はＢ３の下で勤務している担当者であると回答した。
⑶組合は、Ｙ１会社がＡ２に不採用の連絡を行った３月８日以降も、インターネットに同じ職種の求人が掲載されていたと述べ、その理由を尋ねた。これに対し、Ｙ１会社は、退職した講師の補充のために若干名を募集したものであると回答した。
組合が、なぜ上記求人を出す前にＡ２に声を掛けなかったのか、Ａ２に優先的に案内すべきではないかと述べたところ、Ｙ１会社は、Ａ２の居住地に近い○○県○○市の仕事が取れた場合は声を掛けると言ったが、○○市の仕事が取れなかったため、その話は３月時点で終わったものであるなどと述べた。また、Ｙ１会社は、講師が勤務を希望するエリア以外で欠員による求人が出た場合でも、居住地からわざわざ遠い場所に通わせることはしないため、居住地の近い他の講師に来てもらうことにしているなどと述べた。
⑷組合が、Ｙ１会社に対し、代表取締役の団体交渉への出席を求めたところ、Ｙ１会社は、今回出席している３名の交渉員は全権委任されている代表者である旨を述べた。
これに対し、組合が、委任されているのであれば代表者印を見せるよう求めたところ、Ｙ１会社は、会社の重要な印鑑を持ち歩くことはせず、金庫に保管していると述べた。組合が、労働協約を結ぶことになったらどうするのか、結ばないつもりで来ているなら不誠実な団体交渉であるなどと述べたところ、Ｙ１会社は、今日は労働協約を締結することは考えていない、仮に締結することになった場合は一旦持ち帰って検討しなければならない、弁護士にも確認する必要があるなどと述べた。組合は、会社の代表者として出席しているなら、この場で労働協約を締結できないのはおかしい、この場で合意するつもりがないなら不誠実な団体交渉であるなどと述べた。これに対し、Ｙ１会社は、今回の団体交渉の議題はＡ２の雇用問題であると聞いている、会社としては内定を出しておらず解雇もしていないことを伝えるために来たなどと述べた。⑸組合が、Ｙ１会社がＡ２に送付したメールについて、資料として組合のメールアドレスに転送するよう求めたところ、Ｙ１会社は、組合がＡ２本人に確認すればよいと述べた。これに対し、組合は、これは開示請求であると述べ、再びメールの転送を求めた。また、組合は、Ａ２がＹ１会社に勤務していた時期の勤務実績派遣先の自治体名を記載したもの）及び勤怠管理の記録の提出を求めた。他方、Ｙ１会社は、組合が問題としている求人について、具体的にどの求人を見たのか確認するよう求めた。組合とＹ１会社とは、これらの要求に応じることを相互に確認し、第１回団体交渉を終了した。
５ 第２回団体交渉の申入れ
⑴組合は、会社らを名宛人として、７月27日付けの「（抗議並びに正当要求第２回団体交渉含む）」を送付した。
同書面では、第２回団体交渉を８月21日から同月31日までに実施すること、開始時間は第１回団体交渉と同時刻（19時）とすること、場所は組合事務所とすることなどが記載されていた。
また、第１回団体交渉に出席したＹ１会社の交渉員３名について、①役職を明らかにせず、委任状（前記３⑵の通知書）の原本も事前に提出されていなかった、②代表印などを持参していなかった、③「はじめから労働協約を結ぶ気はない」、「合意をするつもりもない」などの不適切な発言をした、④Ａ２を不採用とした事情を客観的に示す根拠を提示しないなどの不誠実な対応をしたとして、抗議する旨が記載されていた。加えて、第２回団体交渉には、会社らの代表取締役及びＹ２会社の取締役会長の３名が出席し、上記③の不適切な発言について、少なくともいずれか１名が謝罪することを要求した。
そのほかの要求事項として、以下アからオまでが記載されていた。
ア Ａ２に対する「（解雇雇止め）」を撤回し、就業を継続させること。
イ 組合へのこれまでの不適切かつ不誠実な対応について謝罪すること。
ウ 以下３点について対応すること。
(ア) Ｙ１会社が４年11月９日及び10日にＡ２に送付したメールを５年７月末までに転送すること。
(イ) Ａ２の平成30年入社時からの勤怠に関する書類一式を令和５年８月10日までに提出すること。
(ウ) 第１回団体交渉の出席者に関する委任状の原本を８月10日までに提出すること。
エ 第２回団体交渉の開催
オ その他関連する事項
⑵組合は、前記４⑸の依頼事項に対する回答として、Ｙ１会社に対し、７月29日付けの「（第１回団体交渉にて相互に約束した報告について当ユニオンの分を送付」と題する書面をメールに添付して送付した。同書面には、前記４⑶で組合が問題とした求人について、Ａ２に確認をした結果、①求人は既に削除されており探せなかったこと、②Ｙ１会社は今回の団体交渉の開催に当たって求人を削除又は変更したのではないかとの返答があったことなどが記載されていた。
なお、上記書面の名宛人としては、Ｙ２会社の代表取締役及び取締役会長並びにＹ１会社の代表取締役の氏名と役職が記載されていた。また、同書面を添付したメールの本文には、「本件、貴代表者宛となります。」と記載されているほか、Ｙ２会社の代表取締役及び取締役会長並びにＹ１会社の代表取締役が宛名として記載されていた。
⑶その後、組合とＹ１会社とは、７月31日から８月19日にかけて、メールのやり取りを複数回行った。
７月31日、Ｙ１会社は、前記４⑸の依頼事項に対する回答として、４年11月にＡ２に送付した前記２⑵のメールについて、新規メールに添付する形で送付した。これに対し、組合が添付ファイルではなく当時のメールをそのまま転送するよう要望したところ、Ｙ１会社は、５年８月１日、当該メールの原文をそのまま転送する形で送付した。
⑷８月９日、Ｙ１会社は、前記４⑸の依頼事項に対する回答として、Ａ２がＹ１会社に勤務していた時期の勤務地をまとめた書面をメールに添付する形で送付した。これに対し、組合は、同書面には勤務年度と勤務地しか掲載されておらず、勤怠管理について確認できないため、勤怠記録を至急送付するよう求めた。併せて、勤怠に関する記録として、出勤簿や賃金台帳の提出も求めた。
８月18日、Ｙ１会社は、Ａ２の２年９月支給分から４年３月支給分までの賃金台帳をメールに添付する形で送付した。これに対し、組合が、平成30年４月から令和２年８月までの記録が抜けているため再提出するよう求めたところ、会社は、５年８月18日に送付した賃金台帳については、組合から期間の指定がなかったため、請求日を基準として３年間遡って用意したものであると回答した。
なお、組合は平成30年４月からの記録を提出するよう求めていたが、Ａ２がＹ１会社に勤務していたのは、同年５月以降であるため、同年６月支給分以降が対象となる前記２⑴）。
また、後記⑻のとおり、Ｙ１会社は、令和５年８月29日に組合に改めて賃金台帳を送付したため、最終的に、Ａ２がＹ１会社で勤務していた全期間である平成30年６月支給分から令和４年３月支給分までの賃金台帳を提出したことが認められる。
⑸組合は、前記４⑸の依頼事項に対する追加の回答として、会社らを名宛人として、５年８月10日付けの「（第１回団体交渉にて相互に約束した報告について当ユニオンの分を送付改）」と題する書面を送付した。上記書面には、前記４⑶の求人の詳細についてＡ２に確認した結果、証拠となる画像を保存していたとの報告を受けた旨が記載されていたほか、Ｙ１会社の○○県におけるＡＬＴの求人を表示したパーソナルコンピューターのディスプレイ及び「３月11日土曜日」の日付を表示したタブレットのディスプレイの２点を併せて撮影した画像が添付されていた。
⑹８月14日、Ｙ１会社は、標題を「第２回団体交渉について」とする以下のメールを組合に送信した。
「第２回の団体交渉においては、Ｙ２会社の代表取締役であるＢ９は団体交渉の当事者ではなく、その地位にあるものではないため出席しません。
Ｙ１会社の代表取締役はＢ10であるものの、Ｂ10より委任を受けている３名Ｂ６、Ｂ７、Ｂ３）が出席します。」
⑺組合は、８月23日付けの「（再抗議及び第２回団交要求」について、会社らを名宛人として送付した。
上記書面には、Ｙ１会社が送信した上記⑹のメールに対し、第２回団体交渉に出席する予定の社員３名は担当者として不適格であり、代表取締役が出席しないことは不誠実な団体交渉に当たるなどとして、会社らの代表取締役の出席を求める旨が記載されていた。
また、そのほかの要求事項として、以下アからオまでが記載されていた。
ア Ａ２に対する「（解雇雇止め）」を撤回し、就業を継続させること。
イ 組合へのこれまでの不適切かつ不誠実な対応について謝罪すること。
ウ 以下４点について提出すること。
(ア) 第１回団体交渉で提出することとなった書類
(イ) Ｙ２会社が団体交渉の当事者ではないとする根拠資料両社の決算資料など）
(ウ) 本件の経緯である、○○県○○市からの受託不採択通知の写し
(エ) 第１回団体交渉における会社の発言に関する資料
エ 会社らの代表取締役の第２回以降の団体交渉への出席
オ その他関連する事項
⑻８月29日、Ｙ１会社は、前記⑷及び４⑸の依頼事項に対する回答として、メールに添付する形で、Ａ２がＹ１会社で勤務していた全期間である平成30年５月から令和４年３月までの勤怠記録、及び平成30年６月支給分から令和４年３月支給分までの賃金台帳を送付した。
なお、後記７のとおり、第２回団体交渉後、組合はＹ１会社に対し、提出された勤怠記録が非常に見づらいため文字を拡大するなどして再送するよう要望したところ、Ｙ１会社は上記の勤怠記録を再送した。
６ 第２回団体交渉
⑴５年８月30日19時から、組合の事務所にて第２回団体交渉が開催された。出席者は、組合は８名、Ｙ１会社は第１回団体交渉と同じ３名であった。なお、組合事務所内の部屋の机には、会社らの代表取締役２名の名札がそれぞれ置かれていた。
⑵団体交渉の冒頭で、組合が録音を断ったところ、Ｙ１会社は「今日ね、そういうふうに断ってるってことは、私たち帰れってこと？」と発言した。これに対し、組合は、「録音を断ってるってこと。」と述べた。⑶組合が、「（団交できる人を連れてきなさい。」と述べ、これまでＹ１会社に送付した書面で代表者の出席を求めたがＹ１会社から返信がない、８月23日に送付した書面前記５⑺）にＹ１会社が返信していないなどと述べたところ、Ｙ１会社は、出席者については返信をしている、通知書も送付しており回答をしているなどと述べた。
Ｙ１会社が、「（じああ、団交不適格者っていうことは、もう、今日、団交やらずに、おまえら帰れってことですか。」と述べたところ、組合は、「団交不適格者なんだから、団交できてる（代表者連れて来なさいって。そうじあなければ、団交出席したことになりませんよって通知している。」、「（労組法に違反している人間が、中略）御社の代表者が委任したからって、なんで正常な出席者になる？」、「団交をするために、Ｂ10、Ｂ９を連れてきなさい。中略）これが誠実な交渉義務を果たしてるってことになります。」などと述べ、会社らの代表取締役の出席を求めた。それに対し、Ｙ１会社は、「特に法律上、問題はないと思いますよ。」、「３人が出るっていうのは、通知書も出してるし」、「私たちは特に、その、この２人注：Ｂ10及びＢ９のこと。）が来るっていう、別に義務もないし、委任をされてるんで。」などと述べ、両者の発言は平行線となった。
また、Ｙ１会社は、組合の上記発言に対し、「もう、おまえらじあ話にならんから、帰れってこと？」などと繰り返し述べたところ、組合は、「帰れ、言ってないでしょ。」、「ちあんと、Ｂ10氏、Ｂ９氏が出席しなさい。じあないと、出席したことになんないよ、今回に関しては。ね。」などと述べた。
⑷Ｙ１会社が、組合に対し、Ｙ２会社の代表取締役が団体交渉の当事者になる理由を具体的に説明するよう求めたところ、組合は、Ｙ１会社が委任している弁護士に聞くよう述べた。また、組合は、「会社の経営の権限者だから。」、「権限ある人をちあんと正式に出席させなさいってこと。」、「なんで親会社の代表者が権限者じあないのかっていうのは、理屈を、おたくが説明しなきあならないんじあないですか。」などと述べた。これに対し、Ｙ１会社は、同社がＡＬＴを直接採用してＡＬＴ事業を経営しているため、Ｙ２会社は今回の採用問題を含むＡＬＴ事業については無関係であるなどと説明した。
Ｙ１会社は、①自分たちはＹ１会社の代表取締役から全権を委任されていること、②Ｙ２会社は本件とは関係がないため出席する義務はないことについて、繰り返し説明した。これに対し、組合は、①全権を委任されているかどうかは社内の話であり、社会一般的には関係がなく、法律が決めている話である、②Ｙ２会社はＹ１会社の親会社なので全く権限を持たないわけではないなどと述べ、両者の発言は平行線となった。⑸組合は、19時30分までに会社らの代表取締役２名が来ない場合は「（すっぽかした」とみなすと述べ、Ｙ１会社の３名に対し、部屋の外の通路で待つよう述べた。３名は部屋の外の通路で待機し、約30分後に再び入室したところ、組合は、代表取締役両名は無断欠席となる、今日の団体交渉を中断するなどと述べた。Ｙ１会社の３名は退室し、その後、１時間程度、屋外で待機した。
７ 第２回団体交渉後の事情
組合は、Ｙ１会社に対し、８月30日付けの「（貴社宿題』について再注意」と題する書面をメールに添付する形で送付し、前記５⑻の勤怠記録が非常に見づらいため、文字を拡大するなどして再送するよう要望した。なお、上記メールの本文には、Ｙ２会社の代表取締役及び取締役会長並びにＹ１会社の代表取締役の氏名及び役職が宛名として記載されていた。これに対し、Ｙ１会社は、８月30日、前記５⑻の勤怠記録をＰＤＦファイルに変換したものを組合に再送した。
８ 当委員会へのあっせん申請
９月13日、Ｙ１会社は、Ａ２の雇用問題を調整事項として、当委員会にあっせんを申請した令和５年都労委争第36号）。その後、組合からあっせんの応諾可否について回答がなかったため、上記あっせんは打切となった。
９ 本件申立て
12月４日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
第３ 判断
１ Ｙ２会社は、組合員Ａ２の労組法上の使用者に当たるか争点１）、Ｙ２会社がＡ２の労組法上の使用者に当たる場合、Ｙ２会社が、令和５年７月10日付けで組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか争点２）。
⑴申立人組合の主張
会社ら外地域会社数社が被申立人となっている東京都労働委員会の別の事件では、Ｙ１会社の社員であるＢ６が対応していることから、Ｙ２会社とＹ１会社とは実質的に一体であるといえる。また、Ｙ２会社は、申立外の労働組合と労働協約を締結する際に、Ｙ１会社を含む５社の地域会社を包括して調印したことがあるため、Ａ２の使用者であることは明らかである。
Ｙ２会社とＹ１会社とは実質的に一体である。実態としても、Ｙ２会社の代表取締役は団体交渉における権限者であるにもかかわらず、団体交渉の交渉員として不適格な３名を出席させたことは、不誠実な対応に当たる。⑵被申立人会社らの主張
Ｙ２会社の子会社は、地域会社として、それぞれ独立してＡＬＴの雇用を行っており、Ｙ２会社がそれに関わることはない。Ａ２を雇用していた当時も、Ｙ１会社が同人を採用しており、Ｙ２会社とＡ２とは雇用関係も含めて何らの関係もない。Ｙ２会社は、地域会社と雇用関係にある労働者の基本的な労働条件などについて、雇用主である地域会社と部分的に同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定する地位にはない。Ｂ６は、東京都労働委員会の別事件において、Ｙ２会社とＹ１会社それぞれの補佐人となって対応しているが、このことがＹ２会社とＹ１会社が包摂関係にあることの根拠にはならない。また、会社らは当該別事件でもＹ２会社の使用者性を否定し、却下を求めている。また、申立外の労働組合との労働協約の締結に関しては、Ｙ２会社はＹ１会社を含む５社の地域会社を代理して押印しただけであり、包括などはしていない。したがって、Ｙ２会社はＡ２の労組法上の使用者には当たらない。⑶当委員会の判断
ア 労組法上の使用者とは、労働者の基本的な労働条件などについて、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある者をいう。したがって、雇用主以外の事業主であっても、その労働者の基本的な労働条件などについて、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、使用者に当たるものと解することができる。
そこで、本件において、Ｙ２会社が、Ａ２の基本的な労働条件などについて雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定できる地位にあったと認められるかにつき、以下検討する。
イ Ｙ２会社は、ＡＬＴ事業において求人募集や採用活動は行っておらず（第２．１⑵ウ）、Ａ２の５年度のＡＬＴへの求人への応募に関するやり取りは、飽くまでもＡ２とＹ１会社との間で行われたものであり同２⑵⑶⑷）、そのほか、Ｙ２会社がＡ２の基本的な労働条件などについて雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定することができる地位にあると認めるに足りる事実関係の疎明はない。なお、組合は、①当委員会に係属中の別の事件でＹ１会社のＢ６が対応していること、②Ｙ２会社が申立外の労働組合と労働協約を締結した際にＹ１会社を含む地域会社５社を代表して押印したことをもって、Ｙ２会社とＹ１会社は実質的に一体であり、Ｙ２会社は団体交渉の当事者であると主張する。
しかしながら、これらの事実が認められたとしても、①組合の主張によれば、当該事件では会社ら外地域会社数社が被申立人となっているところ、Ｂ６は上記被申立人らの補佐人として対応しているにすぎず、また、被申立人らの補佐人となった経緯も不明であること、②Ｙ２会社がどのような経緯で当該労働協約に押印したかは不明であり、当該労働協約の内容をみても、その内容自体は、Ｙ２会社とＹ１会社とが事実上一体であることが認められるようなものではない第２．１⑵エ）ことから、Ｙ２会社の使用者性や本件団体交渉の応諾義務の根拠になるとはいい難い。
ウ 以上のとおり、組合が、Ｙ２会社がＡ２との関係で労組法上の使用者に当たると主張する根拠からは、直ちに、Ｙ２会社が労組法上の使用者であると認めることはできず、他に、労組法上の使用者に当たることを基礎づけるような事情は認められない。
エ したがって、その余の事情について判断するまでもなく、Ｙ２会社が本件団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否には当たらない。
２ 令和５年７月26日及び８月30日の団体交渉におけるＹ１会社の対応は、不誠実な団体交渉に当たるか。争点３）
⑴申立人組合の主張
ア Ｙ１会社は、第１回団体交渉に、団体交渉の不適格者である社員３名を出席させたが、この３名が実際に正式な権限を有しているかを曖昧にした。この３名は、正式な所属も立場も明らかにせず、名刺も持参しなかった。また、Ｙ１会社は、この３名に権限を委任したことが記載された通知書の原本を第１回団体交渉当日までに組合に送付せず、同書面の画像のデータがメールで送付しただけであったため、それが本物か否かも不明であった。
組合は、上記３名の不誠実な対応を鑑みて、第２回団体交渉以降も明確な権限者であると分かる会社らの代表取締役の出席をそれぞれ求めた。しかし、いずれの代表取締役も第２回団体交渉には出席せず、その代わり、交渉員として不適格であるＹ１会社の社員３名が出席した。
イ 第１回団体交渉で、Ｙ１会社は、労働協約を締結する際に必要な印鑑を持参せず、「はじめから労働協約を結ぶ気はない。」、「合意をするつもりはない。」などと述べた。
ウ 組合がＡ２の勤怠資料の提示を要求したところ、Ｙ１会社は、極端に文字が小さく判読できない書面を送付した。この資料は、パーソナルコンピューターの画面で文字が読めるサイズまで拡大すると内容が見られなくなるものである。その後、８月30日に再提出されたものは可とするが、それを最初から提出すべきだった。Ｙ１会社は、必要確認資料の提出について、理由を付けて期日も守らない、応じないなど、不誠実な対応を繰り返している。
エ 前記１⑴のとおり、Ｙ２会社とＹ１会社は実態として一体であり、Ｙ２会社が団体交渉の当事者ではないとする主張は虚偽に当たるとともに、Ｙ１会社の社員３名の団体交渉における対応は非弁行為に当たる。⑵被申立人会社らの主張
ア 団体交渉の担当者３名は、団体交渉議題であるＡ２の雇用問題について、事実関係をよく知る者である。Ｙ１会社は、７月７日付けの通知書によって、上記３名の氏名及び所属並びに代表取締役から権限を委譲されていることを通知しており、第１回団体交渉の場でも自己紹介をしている。
組合は、会社らの代表取締役の出席をそれぞれ求めたが、Ｙ２会社は団体交渉の当事者ではないため団体交渉の応諾義務を負わず、Ｙ１会社の代表取締役は団体交渉に出席する義務を負わない。
なお、第２回団体交渉では、Ｙ１会社の出席者３名は座ることもできず、組合は、代表取締役が出席しなければ会社らは出席したことにならないなどと主張して、団体交渉を一方的に打ち切った。
イ Ｙ１会社が代表印を持参しなかったことは認めるが、労働協約の締結に代表印は必須ではない。また、Ｙ１会社は、合意が煮詰まらないうちは労働協約や合意を締結するつもりはないことから、正式に労働協約を結ぶ場合は一度持ち帰って検討する必要があると述べたにすぎない。
ウ Ｙ１会社は、組合が要求した資料を全て提供するなど、誠実に応じている。Ｙ１会社が提出した勤怠記録の資料は、通常の画質のＰＤＦを送付したものであり、一般的なパーソナルコンピューターであれば拡大して内容を確認できる。加えて、Ｙ１会社は、組合の要望に応じて８月30日に再送している。
なお、組合が指定した提出期限を過ぎた経緯としては、当初、組合が要求した「勤務実績」が、当該の勤務地についての回答書を指しているものと思っていたため、期限内に上記書面を送付したところ、その後のやり取りで勤怠記録及び賃金台帳を求めていることが分かったためである。
⑶当委員会の判断
ア 団体交渉の交渉員について
組合は、会社らの代表者が団体交渉に出席しなかったことが不誠実な団体交渉に当たると主張する。
しかし、団体交渉に関して、使用者側の交渉担当者の人選は、原則として使用者が自由に決定できるものであり、組合が希望する者が交渉に出席しないことをもって、直ちに不誠実であるとはいえない。そして、前記１⑶のとおり、Ｙ２会社はＡ２との関係で労組法上の使用者には当たらないため、団体交渉の応諾義務はない。そこで、Ｙ１会社は、適切な交渉員を団体交渉に出席させたといえるかにつき、以下検討する。
第１回及び第２回団体交渉のＹ１会社の出席者である３名の社員は、いずれもＡＬＴの雇用を担当している労務関係の部署の者である第２．３⑵）。
そして、Ｙ１会社は、第１回団体交渉で、団体交渉の議題であるＡ２の雇用問題について、当時Ａ２に連絡した本人であるＢ３に確認を取りながら、Ａ２に連絡したものの雇用に至らなかった経緯を説明している（第２．４⑵）。他方、組合は、会社らに対し、代表取締役の出席を繰り返し求める一方で（第２．３⑵⑶⑷、４⑷、５⑴⑺、６⑶）、代表取締役が出席しなければならない具体的な理由を説明することはなく、Ｙ１会社の社員３名が交渉員として不適切である具体的な根拠を説明することもなかったことが認められる。
なお、組合は、上記の３名について、第１回団体交渉で名刺も持参せず、所属部署や立場を明らかにせず、委任状の原本も送付されていなかったため、Ｙ１会社から正式に委任されていた者か否か曖昧であったと主張する。確かに、上記３名は、第１回団体交渉に名刺を持参しておらず（第２．４⑴）また、７月７日付けの通知書の画像をメールに添付する形で組合に送付した事実に争いはない同３⑵）。しかし、Ｙ１会社は、第１回団体交渉に先立って、メールで３名の氏名及び所属部署を通知しているところ（第２．３⑵）、一般に、交渉員の身分を明らかにし、正式に団体交渉の出席を委任されている旨を通知する目的で作成された文書は、原本を提出しない限り、その本来の目的が果たせないとはいえない。加えて、第１回団体交渉で、組合がＢ３の役職について尋ねたところ、Ｙ１会社は、Ｂ３の役職はマネージャー・講師管理責任者である旨を説明していることからも第２．４⑵）、Ｙ１会社が出席者の立場を明らかにしなかったなどの事情は認められない。
以上のとおり、Ｙ１会社は、不適切な交渉員を団体交渉に出席させたとはいえず、また、組合の要求に応じて交渉員の身分を明らかにしていたといえる。
なお、組合は、会社ら外地域会社数社が被申立人となっている当委員会に係属中の別の事件において、Ｙ１会社のＢ６が対応していることから、会社らは実態として一体であるため、Ｙ２会社が団体交渉の当事者ではないとする会社らの主張は虚偽に当たるとともに、Ｙ１会社の社員３名の団体交渉における対応は非弁行為に当たるとも主張するところ、前記１⑶のとおり、Ｙ２会社はＡ２との関係で労組法上の使用者には当たらないこと、また、Ｙ１会社は適切な交渉員を団体交渉に出席させたといえることからすると、組合の主張は採用することができない。
イ 社印の持参及びそれに関連する発言について
組合は、第１回団体交渉で、Ｙ１会社は労働協約を締結する際に必要な印鑑を持参せず、「はじめから労働協約を結ぶ気はない。」などと述べたと主張する。
確かに、Ｙ１会社が第１回団体交渉に社印を持参しなかった事実に争いはなく、また、第１回団体交渉でＹ１会社が、今日は労働協約を締結することは考えていない旨の発言をしたことが認められる（第２．４⑷）。
しかし、①団体交渉の議題はＡ２の雇用に関する事項であること、②組合とＹ１会社とは第１回団体交渉以前に何らの交渉もしておらず、この交渉が初回であったことに鑑みると（第２．３⑴）、Ｙ１会社が第１回団体交渉の場で労働協約などの合意を結ぶことを想定していなかったとしてもやむを得ないものである。
さらに、Ｙ１会社は、労働協約をその場で締結できない理由について、仮に締結することになった場合は一旦持ち帰って検討しなければならない、弁護士にも確認する必要がある、などと述べていることから（第２．４⑷）、労働協約を締結する意思がなかったが故に、社印などを持参せず、また、「今日は労働協約を締結することは考えていない」旨の発言をしたものとは認められず、かかる対応が不誠実なものであったとまではいえない。
ウ 組合が要求する資料の提出について
組合は、Ｙ１会社は極端に文字が小さく判読できない勤怠記録の資料を提出したり、必要確認資料の提出について期日を守らなかったりするなどの不誠実な対応を繰り返していると主張する。
そこで、組合の資料開示要求に対し、Ｙ１会社がどのように対応していたか、以下検討する。
Ｙ１会社は、組合の資料開示要求に対して、以下のとおり対応した事実が認められる。
(ア) 組合が、Ｙ１会社の出席者３名が交渉員として適格であることを証明するため、委任状を提出するよう要求したところ、Ｙ１会社は代表者名義の通知書の画像データをメールに添付して送付し、本件団体交渉を出席者３名に委任したこと、出席者の氏名、所属部署及び役職を明らかにした第２．３⑵）。
(イ) Ａ２がＹ１会社で勤務していた全期間である平成30年５月から令和４年３月までの勤怠記録を提出した。第２．５⑻、７）。
(ウ) ４年11月にＹ１会社がＡ２に送付したメールについて、一度は本人に確認すればよいと述べたものの、結果として新規メールに当該メールを添付する形で提出し、さらに、組合の求めに応じ、当該メールをそのまま転送する形で再提出した第２．４⑸、５⑶）。
(エ) Ａ２がＹ１会社で勤務していた全期間である平成30年５月から令和４年３月までの賃金台帳（平成30年６月支給分から令和４年３月支給分まで）を提出した第２．５⑷⑻）。
また、組合は、上記(イ)の勤怠記録について、Ｙ１会社は極端に文字が小さく判読できない書面を送付したと主張する。
確かに、５年８月29日の時点で会社が送付した上記資料について、組合は文字が小さく判読できないとして再送を求めている。しかしながら、Ｙ１会社はこれに対し、同月30日に再送した事実が認められる第２．５⑻、７）。
そして、組合は本件審査において、８月30日に再提出されたものは可とする旨を主張しており（前記⑴ウ）、Ｙ１会社は、同月29日の組合の指摘を受け、その翌日には瑕疵のない資料を提出したことが認められるため、会社の上記対応が不誠実であったとはいえない。
エ 小括
以上のとおり、Ｙ１会社は、代表取締役が交渉権限を委任した交渉員が団体交渉に出席してＡ２を雇用するに至らなかった経緯を説明しており、組合の要求した資料の提出にも応じており、組合が求める会社らの代表取締役が出席しなかったことで、団体交渉に支障が生じたとは認められない。したがって、７月26日及び８月30日の団体交渉におけるＹ１会社の対応は、不誠実な団体交渉には当たらない。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件申立てに係る各事実は、いずれも労組法第７条に該当しない。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和７年３月18日
東京都労働委員会
会長團藤丈士
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12596.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。