命令書
申立人Ｘ１組合
運営委員長Ａ１
被申立人Ｙ１支部
執行委員長Ｂ１
上記当事者間の都労委令和４年不第35号事件について、当委員会は、令和７年３月４日第1860回公益委員会議及び４月22日第1863回公益委員会議において、会長公益委員團藤丈士、公益委員太田治夫、同水町勇一郎、同垣内秀介、同笠木映里、同神吉知郁子、同北井久美子、同田村達久、同富永晃一、同西村美香、同福島かなえ、同森円香、同渡邉敦子の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１支部は、申立人Ｘ１組合が令和４年２月８日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、Ｙ１支部事業所の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
記
年月日
Ｘ１組合
運営委員長Ａ１殿
Ｙ１支部
執行委員長Ｂ１
貴組合が令和４年２月８日付けで申し入れた団体交渉に応じなかった当支部の対応は、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付又は掲示した日を記載すること。）
３ 被申立人は、前項を履行したときは、当委員会に速やかに文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、平成28年11月15日に被申立人Ｙ１支部（以下「Ｙ１支部」という。）のＢ２分会（以下、単に「Ｂ２分会」という。）との間で雇用契約を締結し、会計事務や電話対応などの業務に従事していた。
令和３年12月16日、Ａ２は、Ｂ２分会から配転又は退職の要求を受けたとして、申立人Ｘ１組合に組織統合される前のＡ３ユニオン（以下、組織統合（後記第２．１⑴）する前後を通じ、特に区別する場合を除いて「組合」という。）に加入した。
12月21日、組合は、Ｂ２分会に対し、Ａ２の組合加入を通知するとともに、同人に対する配転又は退職の要求やハラスメントなどを議題とする団体交渉を申し入れ、４年１月12日、組合とＹ１支部及びＢ２分会との間で第１回団体交渉が行われた。
２月８日、組合がＹ１支部及びＢ２分会に対し、第２回団体交渉を申し入れたところ、Ｙ１支部は、Ａ２の問題についてはＢ２分会に全て委ねているため対応しない旨を回答した。
３月25日、組合とＢ２分会とは、第２回団体交渉を行ったが、Ｙ１支部からの出席者はなかった。
５月25日、組合は、Ｙ１支部に対し、第３回団体交渉を申し入れたが、Ｙ１支部は返答を行わなかった。
本件は、①Ｙ１支部がＡ２との関係で労働組合法上の使用者に当たるか（争点１）、②Ｙ１支部がＡ２との関係で労働組合法上の使用者に当たる場合、組合が２月８日付けで申し入れた団体交渉にＹ１支部が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか（争点２）が争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴組合が２月８日付けで申し入れた団体交渉について、Ｂ２分会に委ねていることを理由に拒否しないこと。
⑵Ｙ１支部の所在地における陳謝文の掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人
申立人Ｘ１組合は、肩書地に事務所を置き、個人加盟の組合員により組織される、いわゆる地域合同労働組合である。
本件申立時の申立人であったＡ３ユニオンは、Ｘ１組合と同所に事務所を置く地域合同労働組合であり、本件申立時の組合員数は約120名であったが、５年７月30日付けでＸ１組合に組織統合された。組織統合時のＸ１組合の組合員数は約230名であった。
10月20日、Ｘ１組合は当委員会に対し、本件についての申立人の地位をＡ３ユニオンから承継する旨の申立てを行い、11月13日、当委員会は同申立てを認めた。
⑵被申立人
被申立人Ｙ１支部は、肩書地に事務所を置き、自動車運転士及びそれに付帯する職種の労働者をもって組織され、運転士等を求める事業者に対し組合員である運転士等を供給する労働者供給事業を行う法人である労働組合であり、Ｂ２分会を含む六つの分会及び東日本事務所により構成される。なお、東日本事務所は、後記ウのとおり、Ｂ３組合の労供事業部では対応が困難な、運転以外の掃除などの軽作業の業務を請け負うために設置されたＹ１支部直轄の事務所であり、運営の一切はＹ１支部の執行委員会の下で行うことが規定されている。
Ｙ１支部の上部団体であるＢ３組合は、Ｙ１支部と同じ住所地に事務所を置き、労働者供給事業などを行う法人である労働組合であり、中央本部、地方本部、支部、分会、業種別専門部により構成される。なお、Ｂ３組合及びＹ１支部は、それぞれ法人登記を行っているが、Ｂ２分会は法人登記を行っていない。
ア Ｙ１支部の組織構成について
Ｂ３組合の各支部に共通の規程として支部運営基準や統制規程がある。
支部運営基準では、支部は支部執行委員会を構成し、支部執行委員長がこれを主宰することが規定されている（第16条）。また、支部は、支部役員として、支部の代表者である支部執行委員長を１名、支部書記長を１名、支部執行委員を若干名、その他に支部副執行委員長などを置くことが規定されている（第42条）。Ｙ１支部では、そのほかに、支部執行委員を１名置き、その他の支部役員として、六つの分会の分会長がそれぞれ務める執行委員を６名置いている。なお、上記支部役員も含めた支部の組合員の全員が、いずれかの分会に所属している。統制規程によると、組合員に対する統制権限は、支部は有しているが分会は有していない（第４条及び第５条）。
イ Ｂ２分会の組織構成について
(ア) 分会運営委員会について
Ｂ３組合の各分会に共通の規程である分会運営規程では、分会は支部執行委員会の承認を経て分会運営委員会等を置き、分会の運営に関する事柄を決定することが規定されている（第４条及び第８条）。ただし、分会機関で決定した事項が支部などの上級機関で決定した事項に抵触又は背反した場合は、上級機関の決定に従うとされており（第３条）、支部定期大会が全員大会で開催される場合は分会大会を省略することができる（第５条）。なお、分会運営規程の条文解釈に疑義が生じた場合は支部機関の決定に従うとされている（第24条）。
分会運営委員会の構成員は、通常、分会長（１名）、分会所属の支部委員（４名）及び運営委員（２名）であり、このほか、分会長の依頼に基づき、支部役員が出席することがある。
(イ) 財政について
分会運営規程では、分会は分会ごとに所属する組合員から徴収した組合費を速やかに支部に納入することが規定されており（第18条）、実際に、Ｂ２分会は、Ｂ２分会に所属する組合員から徴収した組合費の全額をＹ１支部に納入している。
Ｙ１支部は、納入された組合費から、分担金（組合員１名当たり2,500円）及び分会長に支給する給与名目の金銭を控除した上で、各分会に対して分会活動費を支給している。また、Ｂ２分会は、分会活動費から、Ａ２に給与を支給していた。
Ｂ２分会の事務所については、Ｂ２分会が賃借人として契約しているものの、Ｙ１支部が分会活動費をＢ２分会に送金する際に、Ｂ２分会に代わって賃貸人へ家賃相当額を送金している。
分会活動費の予算やその内訳については各分会が決めているが、少なくともＢ２分会では、毎月の出納簿、月別収支計算書、残高試算表（エクセルファイル）及び一般会計の預金通帳の写しをＹ１支部に送付し、会計の報告を行っていた。
ウ 労働者供給事業について
労働者供給事業は、職業安定法第44条の規定により原則禁止されているが、同法第45条の規定により、労働組合等が厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができるとされているところ、Ｙ１支部は、上記六つの分会及び東日本事務所を「労供事業所」として厚生労働大臣の許可を受け（Ｂ２分会は「Ｂ２事業所」として許可を得ている。）、無料の労働者供給事業を行っている。組合員の供給先事業者との間で労働者供給契約を締結している契約当事者はＹ１支部である。
各分会の責任者である分会長は、各労働者供給事業所の事業責任者として労働者供給事業に携わっており（分会運営規程第12条、13条、労供事業運営規程第８条）、上記イ(イ)のとおりＹ１支部から給与が支払われている。
東日本事務所は、労供事業部では対応が困難な、運転以外の掃除などの軽作業の業務を請け負うために設置されたＹ１支部直轄の事務所であり、運営の一切はＹ１支部の執行委員会の下で行っている。
２ Ａ２の就労状況等
⑴平成28年11月15日、Ａ２は、Ｂ２分会との間で雇用契約を締結し、「書記」として、同分会において、分会長の指示の下、会計事務や電話対応、帳簿作成などといった労働者供給事業に係る配車業務（供給先事業者からの労働者供給要請を受けて、供給する労働者を決め、供給先と労働者との連絡調整を行う業務）の補助に携わっていた。
なお、書記とは、各分会が雇用する従業員の呼称であり、また、Ａ２はＹ１支部又はＢ２分会の組合員ではなく、上記業務に従事するアルバイト従業員であった。
Ａ２とＢ２分会とは、雇用契約の締結に際して契約書面を交わしておらず、その他、同人の労働条件等を定めた書面は存在しない。
⑵Ａ２とＢ４前分会長との関係
令和２年６月19日、Ａ２と当時のＢ２分会長であったＢ４（以下「Ｂ４前分会長」という。）とが言い合いになった際、Ｂ４前分会長がＡ２に対し「もうあんたは駄目だ。」、「うるせえ、この野郎、ほんとに生意気な口利くな。」、「パソコン持ってったろう。」、「かっぱらったろう。」などと発言したところ、Ａ２は過呼吸になり救急車を呼んだ。６月24日、Ａ２は、Ｂ４前分会長から元年９月よりハラスメントを受けていたとして病院へ行き、○○の診断を受けた。
６月27日、Ｂ２分会は、当時のＹ１支部執行委員長であったＢ５（以下「Ｂ５支部執行委員長」という。）も出席したＢ２分会運営委員会において、Ａ２とＢ４前分会長との勤務時間が重ならないよう、Ｂ４前分会長は午前６時から午前10時、Ａ２は午前10時から午後４時半にするよう調整した。
７月20日、Ａ２は、Ｂ４前分会長から暴行を受けたとして警察を呼び、７月22日に病院へ行ったところ、○○、○○の診断を受け、労働基準監督署に労災申請をし、その後、労災が認定された。
８月、Ｂ４前分会長は、上記のＢ２分会運営委員会の調整に従った勤務をしているＡ２に対して、このような働き方では給料は払えないと言って、８月分の給料を支給しなかった。
９月、Ｂ４前分会長は、役員選挙で落選し、Ｂ２分会の分会長を退任した。
⑶Ａ２とＢ６分会長との関係
９月、Ｂ６（以下「Ｂ６分会長」という。）は、Ｂ２分会の分会長に就任した。
３年４月19日、Ｂ６分会長は、Ａ２に対し、暴力団員が殺害される様子を含む動画及び写真をメッセージアプリで送信するなどし、身近に暴力団員等がいることをほのめかした。
６月11日、Ｂ５支部執行委員長及びＢ７Ｙ１支部執行委員（以下「Ｂ７支部執行委員」という。）も出席したＢ２分会運営委員会において、Ｂ６分会長は分会組合員の印紙不正に共謀・加担したとして責任を取って辞任することが確認され、９月の分会長選挙までＢ８が分会長代行となること、Ｂ６分会長が分会長選挙に立候補しないことが確認されたが、結局、９月25日の分会長選挙においてＢ６分会長が立候補して当選した。９月28日、Ｂ６分会長は引継ぎのためにＢ２分会事務所を訪れ、Ａ２に対し、「二人で仕事できないね。」、「事務所の中には入れない。」、「電話も出させないし、お金も触らせない。」などと発言した。９月29日、Ａ２は、体調不良により有給休暇を取得し、その後５年３月21日付けの解雇（後記８⑴）に至るまでの間、出勤していない。⑷Ａ２に対する配転又は退職の要求
３年10月１日、Ｂ２分会運営委員会が開催された。
出席者は、Ｂ７支部執行委員、Ｂ６分会長のほか、支部委員の４名及び運営委員の２名で、いずれもＢ２分会の組合員であった。
上記運営委員会では、Ａ２の今後の処遇についての協議が行われ、採決の結果、同人に対し、Ｙ１支部直轄である東日本事務所への配転又は２か月分の賃金相当額を支払った上での退職を求めることとなった。10月４日及び５日、Ｂ６分会長がＡ２に対し、配転又は退職のいずれかを選ぶよう求めたところ、Ａ２は解雇理由書の提出を求めたが、Ｂ６分会長はこれに応じなかった。
３ 第１回団体交渉
⑴第１回団体交渉の申入れ
12月16日、Ａ２は組合に加入した。12月21日、組合は、Ｂ２分会に対し、同日付けの要求書を送付し、Ａ２に対する配転又は退職の要求並びにＢ６分会長のハラスメント問題を議題とする団体交渉を申し入れた。上記要求書には、概要以下アからオまでの要求が記載されていた。
ア Ａ２の解雇を撤回し、謝罪すること。
イ Ａ２の解雇理由を文書で具体的に明らかにすること。
ウ Ｂ４前分会長の暴力行為、Ｂ６分会長のハラスメント等について謝罪し、慰謝料を支払うこと。
エ 暴力、セクハラ及びパワハラの防止対策を講じること。
オ Ａ２の２年８月分（７月21日から８月20日まで）の給与を支払うこと。
⑵第１回団体交渉
４年１月12日、組合とＹ１支部及びＢ２分会との間で第１回団体交渉が行われ、組合からＡ４事務局長（以下「Ａ４事務局長」という。）及びＡ２が、Ｙ１支部及びＢ２分会からＢ９Ｙ１支部書記長（以下「Ｂ９支部書記長」という。）及びＢ６分会長がそれぞれ出席した。
この団体交渉の概要は、以下のとおりである。
Ｂ６分会長は、Ａ２を解雇していない旨を述べた。
Ｂ９支部書記長は、組合の要求事項であるＢ４前分会長の暴力行為に関する議題に際し、組合員に対して引き続き暴力行為をしないよう指導していきたい、ハラスメント防止の意識を持つことは重要であり、そのために必要なことはやっていきたいなどと述べた。
上記団体交渉の最後に、組合が、今後はＢ９支部書記長へ連絡する旨を述べたところ、Ｂ９支部書記長はこれを受け入れた。
また、Ｙ１支部は、団体交渉の議題について、可能な限り調査を行うこととなった。
⑶第１回団体交渉後の経過
１月18日、Ａ４事務局長がＢ９支部書記長に対し、団体交渉の議題に関する調査の進捗を尋ねたところ、Ｂ９支部書記長は、Ｙ１支部として調査は行っているが、基本的にはＢ２分会のことであるため、Ｙ１支部が前面に出るのはどうかと思っているなどと回答した。Ａ４事務局長は、Ｂ６分会長は当事者なので解決できないと思う、Ｙ１支部として解決に向けて取り組んでほしいなどと伝えた。
１月24日、Ａ４事務局長がＢ６分会長に対し、団体交渉の議題に関する調査状況について尋ねたところ、Ｂ６分会長は、団体交渉で決まることではないので訴えてもらってよい、Ｂ２分会は独立採算制なのでＹ１支部とは話をしていないなどと述べた。
さらに、Ａ４事務局長がＢ６分会長に対し、Ａ２の件についてＢ２分会運営委員会を開催しないのか、もし開催しない場合はその理由を文書で出してほしいなどと述べたところ、Ｂ６分会長は、運営委員会の開催条件に合わないため開催できない、訴えられたら文書を出すなどと述べた。
４ 第２回団体交渉の申入れ
⑴２月８日、Ａ４事務局長とＢ10Ｙ１支部副執行委員長（以下「Ｂ10支部副執行委員長」という。）とは、概要以下ア及びイのとおりの協議を行った。
ア Ｂ10支部副執行委員長は、Ａ２の問題について、飽くまでもＢ２分会が雇っている書記の問題である、Ｂ２分会からはＡ２を東日本事務所に配転させると聞いている、Ｂ２分会は独立採算制でありＹ１支部の下部組織ではないため口出しできない、Ｂ２分会に電話してほしいなどと述べた。
イ Ａ４事務局長が第１回団体交渉で約束した調査の進捗について尋ねたところ、Ｂ10支部副執行委員長は、Ｂ９支部書記長から話は聞いているが、具体的に何を調査するかまでは聞いていないなどと回答した。⑵２月８日、組合は、「Ｂ３組合中央本部副執行委員長」及び「Ｙ１支部副執行委員長」(委員長代理)を名宛人とする同日付けの団体交渉申入書及び要求書を送付し、Ｂ２分会のＢ６分会長は組合との話合いによる解決の申出について「訴えてもらって構わない。」と開き直り、資料などの提出についても「訴えたらそこで明らかにする。」と団体交渉を拒否する回答をしているので、中央本部及びＹ１支部として解決に向けて責任ある対応をしてほしいとして、２月17日を開催日とする団体交渉を申し入れた。
上記要求書には、概要以下アからキまでの要求が記載されていた。
ア Ｂ６分会長によるＡ２の解雇通告について謝罪すること。
イ 適正な手続を執らずにＡ２の解雇を決定したＢ２分会の運営委員会決定を撤回し、謝罪すること。
ウ Ａ２の解雇を決定したＢ２分会の運営委員会における議論の内容について、文書で具体的に明らかにすること。
エ Ａ２をＢ２分会の書記として、これまでと同様の業務に就労させること。その際、Ａ２とＢ６分会長の就業時間を分けるなどの措置を講じ、Ｂ６分会長と一緒にならないようにすること。「Ａ２に事務をやらせない」ということであれば、その理由と根拠について、文書で具体的に明らかにすること。
オ Ａ２に対する、Ｂ４前分会長の暴力行為、Ｂ６分会長のハラスメント等について謝罪し、慰謝料を支払うこと。Ｂ６分会長を解任すること。
カ 暴力やハラスメントの防止対策について、文書で明らかにすること。
キ Ａ２の２年８月分（７月21日から８月20日まで）の給与を支払うこと。
⑶２月10日、Ｙ１支部は、組合に対し、３年12月21日付けの要求書（前記３⑴）に対する４年２月10日付けの回答書を送付した。
この文書には、「Ａ２組合員に関する雇用の諸問題は、全てにおいてＢ２分会に委ねておりますので、今後は対処致しかねます」と記載されているほか、３年12月21日付けの要求書のアからオまでに対する調査報告として、概要以下の回答が記載されていた。
ア及びイ解雇はしていないので、撤回・謝罪・理由の説明等は必要なしと判断した。Ｂ２分会運営委員会の経緯の説明は、議事録・録音などのデータがないので行うことができない。
ウ Ｂ４前分会長の件は、解決済みとの報告を受けているので調査の必要がないと認識しており、また、その他の事柄については、Ａ２とＢ６分会長との間で認識の相違が顕著であり、証拠がない以上、事実関係の確認が困難であるので調査を終了した。
エ 現時点で対応策を講じる必要はないと判断した。
オ 当時のＢ２分会の元帳などの資料がなく、現時点で不払の事実や金額などが不明なため、年金事務所に情報開示を申請中である。
５ 第２回団体交渉
⑴４年３月25日、組合とＢ２分会との間で第２回団体交渉が行われ、組合からＡ４事務局長及びＡ２が、Ｂ２分会からＢ６分会長及び代理人弁護士が出席した。
この団体交渉において、Ｂ２分会は、２月８日付けの要求書（前記４⑵）に対する３月25日付けの回答書を提出した。
この文書には、上記２月８日付けの要求書のアからキまでに対して、概要以下の回答が記載されていた。
ア 解雇はしていない。
イ 解雇はしていないので、問題はない。
ウ Ａ２の勤務態度に問題があることを議論し、解雇についても議論したが、慎重にということで解雇は控えた。
エ 勤務継続には支障があり、復職は考えていない。退職を求める。
オ 大部分が事実無根、誇張及び歪曲であり、一部それらしい言動はあったものの、違法性が認められるものではないため、要求には応じられない。
カ いわれのない事実であるから、今後、誤解のないよう留意すると述べれば十分である。
キ 支払う。
また、上記回答のほか、Ａ２の勤務態度について、組合員の運転士の派遣依頼を無断で受けて後からキャンセルすることが多い、ハラスメントを大げさに言い立てる、３年９月28日以降出勤していないなどの問題があるため、退職について協議したいなどと記載されていた。
⑵Ｂ２分会の代理人弁護士は、回答書記載のＡ２に退職を求める理由について、詳しい事実関係を知らないので、来週のＢ２分会運営委員会で調査し、組合に連絡する旨を述べ、また、Ａ２に一定の金銭補償をする代わりに自主退職することを提案したが、組合はこれを拒否した。組合は、Ｂ２分会では何も答えることができない、分会長に対する統制権限のあるＹ１支部が団体交渉に出てきて対応すべき、と述べた。
６ 第２回団体交渉後の経過
⑴４年３月30日から５月19日にかけて、Ａ４事務局長は、Ｂ２分会の代理人弁護士に対し、第６回Ｂ２分会運営委員会の協議内容、２年８月分の未払賃金の支払及び社会保険料の本人負担分の控除、Ａ２が職場に置いていた私物の紛失に係る調査、傷病手当金申請に係る事業主証明の取得などについて引き続き対応を求めた。
⑵第３回団体交渉の申入れ
４年５月25日、組合は、Ｙ１支部に対し、①Ｂ２分会が組合の要求に対して具体的な回答をしていない、②Ｂ６分会長はＡ２に不当な行為をした当事者であるため解決能力がない、③Ｙ１支部はＢ２分会の上級機関でありＢ２分会を指導し分会長を統制する立場であるとして、第３回団体交渉を申し入れたところ、Ｙ１支部は特段の回答を行わず、結果として、本件調査手続終了時点において、組合とＹ１支部又はＢ２分会との間で団体交渉は実施されていない。
７ 本件申立て
６月17日、組合は、当委員会に対し、Ｙ１支部を被申立人として本件不当労働行為救済申立てを行った。
８ 本件申立て後の事情
⑴Ａ２の解雇
５年１月26日、組合がＢ２分会に対し「抗議申入書」を送付し、Ａ２の復職等を求めたところ、２月３日、Ｂ２分会は、通知書を組合及びＡ２に送付し、２月13日までに退職届を提出しない場合は解雇を検討する旨を通知した。
２月21日、組合がＢ６分会長に対し、Ａ２の復職を求めたところ、Ｂ６分会長は、これを拒否するとともに、Ａ２に対し、同日付けの通知書を送付し、３月21日付けでＡ２を解雇する旨を通知した。
３月21日、Ｂ２分会はＡ２を解雇した。
⑵地位確認等請求訴訟の提起
４月14日、Ａ２は、東京地方裁判所に対し、Ｙ１支部及びＢ２分会を被告として、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認、未払賃金の支払、ハラスメントに係る不法行為に基づく損害賠償等を求めて提訴した（令和５年（ワ）第○○号）。
⑶Ｂ２分会に対する申立て及び取下げ
４年８月19日、組合は、当委員会に対し、Ｂ２分会を被申立人に追加する旨の申立てを行い、当委員会は、10月18日付けで同申立てを認めた。その後、Ｂ２分会は、当委員会に対し、Ｂ２分会はＹ１支部から独立していない旨の主張を行った。５年10月20日、組合は、Ｂ２分会に対する申立てを取り下げた。
⑷本件審査手続において、Ｙ１支部が組合の申し入れた団体交渉を拒絶したこと自体には争いがなく、また、組合とＹ１支部の双方とも、事実関係に大きな争いはなく審問は不要であるとして、審問を求めなかったため、当委員会は、審問を経ないで命令を発することとした。
第３ 判断
１ Ｙ１支部がＡ２との関係で労働組合法上の使用者に当たるか（争点１）⑴申立人組合の主張
ア 以下のとおり、Ａ２は、Ｙ１支部の出先事業所においてＹ１支部の労働者供給事業に従事する労働者であり、実質的にはＹ１支部が雇用主であるから、Ｙ１支部が労働組合法上の使用者に当たる。
(ア) Ｂ２分会は、規約上もＹ１支部から独立しておらず、分会運営規程には、Ｙ１支部から独立したＢ２分会の活動を認めていない旨が記載されている。
(イ) Ｂ２分会で集めた組合費は、全額をＹ１支部に納入した後、分会活動費としてＹ１支部から支給され、Ｂ２分会はＹ１支部に対してＡ２への給与を含め定期的に会計の報告を行うなど、Ｂ２分会は財政上もＹ１支部から独立していない。Ｂ２分会は独立した収益手段を有しておらず、その財源は、Ｙ１支部から払われる分会活動費に全面的に依存していた。
(ウ) Ａ２の採用や労働条件は、Ｂ２分会がＹ１支部に相談し、決定していた。また、当時のＹ１支部執行委員長は、Ａ２に対し、電話で社会保険に加入するよう述べたことがあった。
(エ) 労働者供給事業は要件を備えた労働組合にのみ許可が与えられる許可制であり、許可を受けたＹ１支部が自ら行わなければならないところ、供給先事業者との労働者供給契約はＹ１支部が締結しており、Ｂ２分会は、Ｙ１支部が申請した「労供事業所」の一つであってＹ１支部の出先事業所であるＢ２事業所として業務を行っていたのであり、Ａ２は、実質的にＹ１支部の労働者供給事業に従事していたといえる。
(オ) Ｂ２事業所所長であるＢ２分会の分会長はＹ１支部の労働者供給事業を担うＹ１支部の被用者であること、Ａ２はＢ２分会の所在地で、日々の業務において分会長から指揮命令を受けていることから、事実上、Ａ２はＹ１支部から指揮監督を受けていたといえる。
イ 仮に、Ｙ１支部がＡ２の実質的な雇用主でないとしても、組合がＹ１支部に団体交渉を求めた事項は、Ｙ１支部が統制権を有し、指揮命令できるＢ２分会の分会長（Ｂ２事業所長）による違法な配転、退職要求、パワハラやセクハラの差止め、正常に勤務できるよう職場環境を整えるなどＢ２事業所における基本的労働条件に関する交渉事項であり、Ｙ１支部は、当該事項について使用者と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあり、労働組合法上の「使用者」に当たる。
⑵被申立人Ｙ１支部の主張
ア 以下のとおり、Ｙ１支部の下部組織である六つの分会は、それぞれ独立して分会運営規程に基づき運営されている。Ｂ２分会は、団体としての組織性を有しており、代表者の選定、分会大会の運営、財産管理その他団体としての主要な点が確定しており、権利能力なき社団として独自性を有しており、分会は、「書記」と呼ばれる事務作業を行う労働者を、Ｙ１支部の関与なく、個別に雇用してきた。Ａ２はＢ２分会と雇用契約を締結したものであって、Ｙ１支部が実質的な雇用者ではない。
(ア) Ｙ１支部の下部組織である六つの分会は、それぞれ独立して分会運営規程に基づき運営されている。
(イ) Ｙ１支部は、分会から納められる分担金の支払を受けているだけで、分会活動費は分会が自由に使える財源であり、その使途については各分会が自由に決めており、Ｙ１支部は関知していない。書記の給与も分会ごとに決めており、Ｙ１支部が書記の給与を財務報告書で知り得ることはあっても、それに対して意見を述べることはない。
(ウ) Ａ２を含む書記は、各分会が独自の判断で雇用するアルバイトであり、各種規程に根拠がある存在ではない。Ｙ１支部は、Ｂ２分会が雇用する書記に関して、その採用や解雇、労働条件等のいずれも関知しておらず、また、Ａ２の社会保険の加入について、Ｙ１支部が何らかの指示を行ったことはない。
(エ) Ｙ１支部とＢ２分会の労働組合としての一体性があるとしても、労働者供給事業においては各分会が独立して事業を行っている。すなわち、労働者供給事業の許可を受ける主体はＹ１支部であるが、実務上は、各分会が独立して労働者供給事業を執行しており、労働者供給事業においては供給先とのやり取りや所属する組合員の配置など事業に関わる一切を各分会が独立して担っており、Ｙ１支部は何らその事業の執行について関わっていない。Ｂ２分会がＹ１支部の一事業所として労働者供給事業を行っていたとしても、Ｙ１支部がＡ２との関係で労働組合法上の使用者性を認める根拠にはならない。
(オ) Ｂ２分会長がＹ１支部の被用者であるからといって、Ｙ１支部がＡ２の労働組合法上の「使用者」となるものではない。
イ Ｙ１支部は、Ａ２の労働条件等に関して相談や報告を受けたり、採用や基本的労働条件、労働環境の決定に関与したことはなく、部分的にでもＢ２分会と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力は有していない。労働組合としてＹ１支部が有する統制権は、飽くまで組合の統制という組合自治によるものであって、Ａ２との関係で労働組合法第７条にいう「使用者」の根拠となるものではない。
⑶当委員会の判断
Ｙ１支部は、上記⑵のとおり、Ａ２との関係でＹ１支部が労働組合法上の使用者には当たらない旨を主張するので、以下検討する。
ア この点、Ａ２との雇用契約の締結当事者となったのは、Ｙ１支部ではなくＢ２分会であったことは当事者間に争いがなく、Ａ２は、Ｂ２分会長の指示の下に業務を行っていたのであるから（第２．２⑴）、Ａ２の労働条件を直接決定し、同人への業務上の指揮命令を行っていたのはＢ２分会であるとみることができる。
イ しかし、Ｙ１支部とＢ２分会との関係について、①Ｂ２分会は法人格を有しない一方で、Ｙ１支部は独立した法人格を有し（第２．１⑵柱書）、厚生労働大臣から許可を受けて、Ｂ２分会を含む六つの分会及び東日本事務所において労働者供給事業を行う事業主体であると認められること（同ウ）、②分会長を含むＢ２分会の組合員は、同時にＹ１支部の組合員であると認められること（同ア）、③Ｙ１支部はＢ２分会を労供事業所として申請し、労働者供給事業の許可を受けており（同ウ）、Ｂ２分会ではＹ１支部が供給先事業者と締結した労働者供給契約に基づき労働者供給事業を行っていたこと（同ウ）、④Ｂ２分会長は労供事業所の責任者としてＹ１支部が許可を受けた労働者供給事業に従事し（同ウ）、Ｙ１支部から給与名目の金銭を支給されていたこと（同１⑵イ(イ)、ウ）から、分会長はＹ１支部の被用者といえること、⑤Ａ２は、Ｂ２事業所長であるＢ２分会長の指示の下、Ｂ２事業所であるＢ２分会において、会計事務や電話対応、帳簿作成などといった労働者供給事業に係る配車業務の補助を行っていたのであり（同２⑴）、Ｙ１支部が行う労働者供給事業に関する事務作業を行う労働者であることから、Ａ２の労務提供先はＹ１支部であると評価することができること、⑥Ｂ２分会はＹ１支部の決定に抵触した行為を行うことができない上（同１⑵イ(ア)）、法律上労働者供給事業は無料で行う旨規定されており（同ウ）、Ｂ２分会はＹ１支部から支給を受ける分会活動費以外に独自に収入を獲得する機会を有していないと推認できること（同イ(イ)）などの事情が認められる。
加えて、①Ａ２に対する退職要求を決定した３年10月１日のＢ２分会運営委員会には、Ｙ１支部の役員でもあるＢ７支部執行委員も参加していたこと（第２．２⑷）、②上記運営委員会では、Ａ２の退職又は東日本事務所への配転を決定したところ（同２⑷）、東日本事務所はＹ１支部直轄の事業所であることから（同１⑵）、Ｂ２分会の一存では上記配転を決定できないといえ、Ｂ７支部執行委員がＹ１支部としての立場で上記運営委員会に関与していたと推認できること、③Ｂ４前分会長とＡ２との間のトラブルの際、Ｂ５支部執行委員長がＢ２分会運営委員会に出席し、両者の勤務が重ならないように決めて問題解決を図ったこと（同２⑵）、④Ｙ１支部は、Ｂ６分会長に対する統制権限を有していること（同１⑵ア）などの事情に鑑みると、Ｙ１支部はＡ２の労働環境について、直接の雇用主であるＢ２分会と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することが可能であったと評価することができる。
ウ 小括
以上のことから、Ｙ１支部は、Ａ２との関係において、労働組合法上の使用者に当たるといえる。
２ Ｙ１支部がＡ２との関係で労働組合法上の使用者に当たる場合、組合が４年２月８日付けで申し入れた団体交渉にＹ１支部が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか（争点２）
⑴申立人組合の主張
団体交渉の議題は、Ｙ１支部の事業に従事していたＡ２の基本的な労働条件に関する事項、Ｙ１支部の被用者である分会長による不当解雇の通告やハラスメントであり、Ｙ１支部がＡ２との関係で労働組合法上の使用者に当たる以上、Ｙ１支部が団体交渉に応じなかったことは正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる。
⑵被申立人Ｙ１支部の主張
Ｙ１支部はＡ２の労働組合法上の使用者に該当しないため、団体交渉の応諾義務はない。したがって、Ｙ１支部が、組合が２月８日付けで申し入れた団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否には当たらない。
⑶当委員会の判断
前記１⑶のとおり、Ｙ１支部はＡ２の労働組合法上の使用者である。そして、４年２月８日付けの団体交渉申入書及び要求書に記載された団体交渉の議題であるＡ２に対する解雇通告の撤回や労働条件の改善、Ｂ６分会長によるハラスメントの問題など（第２．４⑵）は、いずれもＡ２の労働組合法上の使用者が応じるべき義務的団体交渉事項であり、特にハラスメントの問題は、Ｂ２分会の団体交渉担当者であるＢ６分会長自身が一方当事者であって（同２⑶）、Ｂ４前分会長とＡ２との間のトラブルの際にはＢ５支部執行委員長が関与して問題解決を図った事例もあり（同２⑵）、統制権限を有するＹ１支部（同１⑵ア）の関与が必要となることが強く想定されることから、Ｙ１支部は、組合が２月８日付けで申し入れた団体交渉に応じる義務があったといえる。
そして、第１回団体交渉後の経緯によれば、組合側がＹ１支部に対して、Ｂ６分会長は当事者なので解決できないと思う、Ｙ１支部として解決に向けて取り組んでほしいと伝えたにもかかわらず（第２．３⑶）、Ｂ10支部副執行委員長は、飽くまでもＢ２分会が雇っている書記の問題である、Ｂ２分会は独立採算制でありＹ１支部の下部組織ではないため口出しできない（同４⑴ア）などと発言していたこと、組合とＢ２分会との間で第２回団体交渉は行われたものの、Ｙ１支部は、同団体交渉について、Ｙ１支部としての対応を行っていなかったこと（同４⑶、５）に加え、Ｙ１支部が、本件申立て後も団体交渉を拒絶したこと自体は一貫して争っていないこと（同８⑷）を併せて考慮すると、Ｙ１支部は、組合が２月８日付けで申し入れた団体交渉に一切応じていなかったことは明らかである。
以上のことから、組合が２月８日付けで申し入れた団体交渉にＹ１支部が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、組合が令和４年２月８日付けで申し入れた団体交渉にＹ１支部が応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する。よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和７年４月22日
東京都労働委員会
会長團藤丈士
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12606.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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