決定書
再審査申立人X1組合
再審査被申立人Y会社
上記当事者間の中労委令和6年(不再)第44号事件(初審東京都労委令和4年(不)第20号事件)について、当委員会は、令和7年5月7日第329回第二部会において、部会長公益委員荒木尚志、公益委員深道祐子、同原恵美、同安西明子、同権丈英子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを却下する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、Y会社(以下「会社」という。)が、①X1組合(以下「組合」という。)が令和3年7月29日に申し入れた団体交渉に、同年10月7日まで応じなかったこと、②同日に行われた団体交渉において組合の要求を拒否する対応をしたこと、③同月15日付けの書面において、オンラインレッスンを行わせることは労働条件の変更に当たらないと回答したこと、④同月18日に組合が行ったチラシ配布を写真撮影したこと、⑤同年11月4日に予定されていた事務折衝について、団体交渉に振り替えるため改めて日程を連絡すると通知したこと、⑥X2組合員の令和3年度の業績評価を引き下げたこと、⑦X3組合員に「雇用を脅かす書面」を交付し読み上げを強要したことがそれぞれ不当労働行為に該当するとして、組合が、東京都労働委員会(以下「東京都労委」という。)に対し、①ないし⑥については令和4年4月4日に救済申立てを行い、⑦については同年6月29日に救済申立てを追加した事案である(以下、上記①ないし⑦に係る救済申立てを「本件救済申立て」という。)。
2 初審において請求した救済内容の要旨
(1) 会社の社長は、団体交渉及び人事管理の改善に向けた忠実な交渉に個人として責任を負うこと
(2) 会社の人事部長及び組合のチラシ配布を撮影したエリアマネージャーを交代又は再訓練すること、同人らが組合に謝罪すること、同人らは組合員の肖像データ等を第三者と共有するに当たりデータを保護し組合員の権利を尊重すること
(3) 新型コロナウィルス感染症の拡大に基づく会社の休業期間に削減された給与40パーセント分を支払うこと
(4) 会社の持ち株会社は、学生と講師のプライバシーと個人データの保護の権利を尊重すること
(5) X2組合員の業績評価を引き上げること
(6) X3組合員への脅迫状を取り下げること
(7) 組合の要求について誠実に団体交渉を行うこと
3 初審命令の要旨
東京都労委は、令和6年7月2日付けで、上記①ないし⑦のいずれも不当労働行為に該当しないとして、本件救済申立てを棄却することを決定し、同年9月6日に命令書を交付した(以下「初審命令」という。)。
4 再審査申立ての要旨
組合は、令和6年9月17日、初審命令を不服として当委員会に再審査を申し立てた(以下「本件再審査申立て」という。)。
第2 再審査申立後の経緯
1 組合が提出した再審査申立書には、労働委員会規則第51条第2項により再審査申立書の必要記載事項とされている不服の要点及びその理由について、後日追加する旨の記載があった。
2 令和7年1月20日、第1回調査が行われたが、組合は、同日までにこの点に係る補正書面を提出しなかった。審査委員は、同調査の席上、組合に対して、同年2月28日までに補正を行うように書面で指示したが、組合は、同日までに補正書面を提出しなかった。
3 同年3月19日、当委員会の第二部会において、労働委員会規則第56条第1項で準用する同規則第32条第4項に基づき、組合に再審査申立書の補正勧告を行う旨決定した。
4 同年3月21日、第2回調査において、組合は、「中央労働委員会会長殿」と題する書面を提出したが、本書面によっても、初審命令の具体的な不服の要点及びその理由は示されなかった。当委員会は、同調査の席上、組合に対して、同年1月20日に示した書面とともに「再審査申立書の補正勧告書」を交付し、①再審査申立書には不服の要点及びその理由についての記載に不備があること、②同年4月21日までに補正すること、③同補正がなされないときには、労働委員会規則第51条第5項の規定により却下することがあることを通知した。
5 同年4月22日、組合は、「中央労働委員会委員長殿」と題する書面を提出したが、本書面によっても、初審命令の具体的な不服の要点及びその理由は示されなかった。
第3 当委員会の判断
前記第2記載のとおり、組合の再審査申立書には、不服の要点及びその理由についての記載がなく、その後の当委員会による相当の期間を定めた適式の勧告にもかかわらず補正されなかった。
したがって、本件再審査申立ては、労働委員会規則第51条第2項に定める要件を欠くものであり、同条第5項の却下の要件に該当する。よって、労働組合法第25条及び労働委員会規則第51条の規定に基づき、主文のとおり決定する。
令和7年5月7日
中央労働委員会
第二部会長荒木尚志
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12614.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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