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命令労委DB棄却

中労委命令 令和7年6月18日

令和6年(不再)第25号 大浜資材不当労働行為再審査事件

判示事項

争点(本件団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか。)について ア 組合が、本件団交申入れにより申し入れた団体交渉の議題は、①令和5年4月10日、会社が、会社の従業員で組合員である2名(「本件組合員2名」)に対し、それぞれ同日付の会社の「勧告書」と題する文書(「本件脱退勧告書」)を提示し、組合からの脱退を勧…

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
令和7年6月18日 (2025-06-18)
事件番号
令和6年(不再)第25号
事件名
大浜資材不当労働行為再審査事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

(1)争点(本件団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか。)について

ア組合が、本件団交申入れにより申し入れた団体交渉の議題は、①令和5年4月10日、会社が、会社の従業員で組合員である2名(「本件組合員2名」)に対し、それぞれ同日付の会社の「勧告書」と題する文書(「本件脱退勧告書」)を提示し、組合からの脱退を勧告したこと及びこれを拒否した本件組合員2名に対し自宅待機を命じたこと(「本件自宅待機命令」)の取消し並びに本件組合員2名の従前どおりの就労、②本件脱退勧告書により組合の名誉を毀損し、不当労働行為を行ったことについての謝罪文の提出、③本件組合員2名に対する令和5年4月分給与の減額分の支払であるといえる。これらの議題は、いずれも、本件組合員2名の労働条件その他の待遇、組合と会社との間の団体的労使関係の運営に関する事項で、かつ、会社に処分が可能なものであるから、義務的団交事項に当たる。

そうすると、会社は、組合の本件団交申入れに応じるべき義務があったといえるが、会社は、業務多忙のため団体交渉を開催できる状況にないとして明確な団体交渉の開催日時を示さず、その後においても、団体交渉を開催する旨回答していない。会社のかかる対応は本件団交申入れを拒否したもの(「本件団交拒否」)といえるところ、本件団交拒否が正当な理由なく行われた場合は、労組法第7条第2号の不当労働行為に該当する。

イ会社は、本件団交拒否には、以下のとおり、正当な理由があったと主張するので検討する。

(ア) 会社は、組合と団体交渉を行うことは、結局はC協同組合の言う反社会的活動の容認を前提とするかの如き今までと変わらない関係を今後も維持するつもりであるという印象を業界中に与えることになりかねない旨、ここでいう業界中に与える「印象」とは、会社がC協同組合や業界での立ち位置と信用を失い、生コン工場の生命線であるC協同組合の共同販売から排除され、会社の存立を危うくするリスクのことを指し、団体交渉の開催要求に応じた上で会社の方針等を説明することも可能な一般的なケースと本件とは異なる旨主張する。

かかる会社の主張は、団体交渉に応ずることが会社の信用問題となり経営に深刻な影響を与えるリスクとなることをもって本件団交申入れを拒否する正当な理由があると主張するものと解される。

そこで検討するに、組合と団体交渉を行うと工場としての存立を危うくする経営上のリスクがあるという会社主張は、会社自身も認めるとおり、会社としての独自の情報分析に基づくものにすぎず、かかるリスクが現に存在することを認めるに足りる証拠もない。

このように、会社が独自に情報分析して経営上のリスクが存在すると判断したことをもって、義務的団交事項に係る本件団交申入れを拒否する正当な理由があると評価することはできない。

(イ) また、会社は、本件自宅待機命令については訴訟が係属中の場合は団体交渉における解決を当面先送りすることも許容されるべきである旨主張する。

確かに、本件自宅待機命令については別件訴訟が提起され、係属中である。

しかし、当事者の交渉により将来の関係も視野に入れて紛争の解決を目指す団体交渉は、権利義務関係を確定する訴訟とは機能や目的が異なるため、団体交渉の事項につき別件訴訟が係属中であることは、団体交渉を拒否する正当な理由とはならない。

(ウ) 以上からすれば、本件団交拒否には正当な理由があったとする会社の主張は採用できず、本件団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否であり、労組法第7条第2号の不当労働行為に該当する。

(2)救済方法について

本件不当労働行為によって生じた状態を是正し、正常な集団的労使関係秩序の回復、確保を図るためには、会社に対し、初審命令主文のとおり、団体交渉応諾及び文書の手交を命ずるのが相当である。

なお、会社は、初審命令の主文第1項について、仮に団体交渉応諾を命じる場合でも、応諾すべき団体交渉事項が明確でないと不都合であるため団体交渉事項を明確に特定して記載すべきである旨主張するが、本件団交申入れの団体交渉事項は、会社も認識しているとおり、上記(1)アで認定した事項であり、会社が応諾すべき団体交渉事項は明確であるといえる。したがって、会社の主張は採用できず、初審命令主文第1項を変更する必要はない。

事案の概要

1本件は、会社が、組合が令和5年4月12日付け、同月20日付け、同月27日付け及び5月9日付けで申し入れた団体交渉(これら4回の申入れを併せて「本件団交申入れ」)に応じなかったことが労組法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、大阪府労委に救済申立てがあった事件である。

2初審大阪府労委は、会社が、本件団交申入れに応じなかったことは労組法7条第2号の不当労働行為であるとして、会社に対し団体交渉応諾及び文書手交を命じたところ、会社は、これを不服として、再審査を申し立てたものである。

当事者

再審査申立人:Y会社(「会社」)

再審査被申立人:X組合(「組合」)

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。

命令書

再審査申立人Y会社

再審査被申立人X組合

上記当事者間の中労委令和6年(不再)第25号事件(初審大阪府労委令和5年(不)第42号事件)について、当委員会は、令和7年6月18日第330回第二部会において、部会長公益委員荒木尚志、公益委員深道祐子、同安西明子、同権丈英子出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、再審査申立人Y会社(以下「会社」という。)が、再審査被申立人X組合(以下「組合」という。)が令和5年4月12日付け、同月20日付け、同月27日付け及び同年5月9日付けで申し入れた団体交渉(以下、これら4回の団体交渉の申入れを併せて「本件団交申入れ」という。)に応じなかったことが、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号の不当労働行為に該当するとして、組合が、同年8月2日、大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」という。)に対し救済申立て(以下「本件救済申立て」という。)を行った事件である。

2 初審において組合が請求した救済内容の要旨

(1) 誠実団体交渉応諾

(2) 謝罪文の掲示

3 初審命令の要旨

大阪府労委は、令和6年5月20日付けで、会社が、本件団交申入れに応じなかったことは労組法第7条第2号の不当労働行為に該当すると判断し、会社に対し、団体交渉応諾及び文書手交を命じる旨決定し、令和6年5月23日に命令書(以下「初審命令」という。)を交付した。

4 再審査申立ての要旨

会社は、令和6年5月29日、初審命令を不服として、初審命令の取消し及び本件救済申立ての棄却を求めて再審査を申し立てた。

5 本件の争点

本件団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか。

第2 当事者の主張の要旨

1 争点(本件団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか。)について

(1) 会社の主張

ア 本件団交申入れの団体交渉事項は、書面の記載においては明確に特定されていないものの、①令和5年4月10日、会社が、会社の従業員で組合員であるA1及びA2(以下、この2名を「本件組合員2名」という。)に対し、それぞれ同日付けの会社名の「勧告書」と題する文書(以下、この2通の文書を併せて「本件脱退勧告書」という。)を提示し、組合からの脱退を勧告したこと(以下「本件脱退勧告」という。)及び同日会社が本件組合員2名に対し、期限を示さずに、翌11日から自宅待機するよう命じたこと(以下「本件自宅待機命令」という。)の取消しと現場復帰、②名誉毀損及び不当労働行為の謝罪文の提出、③令和5年4月分給与の(組合側主張の金額との)差額の支払の3点であると善解できる。会社は、これらが義務的団交事項であることや、会社が本件再審査結審時点でこれらに関する団体交渉に応じていないことは認める。

しかし、会社が、本件団交申入れに応じないことには正当な理由(社会的相当性)がある。

イ 会社は、C1協同組合が組合との個別の交渉を禁止している中で、あえて組合と個別交渉を行ってきた。会社は、C1協同組合の方針に基本的には従いながらも、組合との関係を維持するための配慮をしてきたことも事実であって、幸か不幸か会社は「親連帯系工場」と目されている。しかし、会社としては、組合の過激な「組合活動」については肯定的立場を取り得るものではなく、組合がかかる活動を反省・改善して、関西生コン業界の正常化に向けて舵を切ってくれることを心中で切望してきた。

今回の紛争は、単なる個社と労働組合の紛争ではなく、C1協同組合の主観的な意図はともかくとして、今後会社が業界の中でどのように見られ、その結果どのような位置を占めることができるか、ひいては今日の困難な情勢の中で会社がC1協同組合の一員として工場を維持・存続することができるかを決定的に左右する重大な局面であると痛感している。これは、C1協同組合の圧力などではなく、会社としての独自の情勢分析、決断である。

ウ 会社は、今後も組合との個別交渉を否定するつもりはないが、組合は、刑事摘発された活動についても、頑なにその正当性を主張し、これを反省・改善する姿勢を示していない。そのような組合と会社が直ちに団体交渉に入ることは、せっかくの会社の決断と行動はC1協同組合の圧力を受けての一時的なごまかしであり、結局はC1協同組合のいう反社会的活動の容認を前提とするかの如き今までと変わらない関係を今後も維持するつもりであるという印象を業界中に与えることになりかねない。

ここでいう業界中に与える「印象」とは、単なる業者としての好感度や漠然とした企業イメージのことではなく、「親連帯系工場」とみなされて、ただでさえC1協同組合や業界から誤解と疑惑の目で見られがちなのに、それをさらに増幅するような行動を自ら取れば、C1協同組合や業界での立ち位置と信用を失い、生コン工場の生命線であるC1協同組合の共同販売から排除され、会社の存立を危うくするというリスクのことを指す。よって、会社としてはそのような誤解と偏見を払しょくするための行動を積極的に取らざるを得ない。

にもかかわらず、初審命令は業界中での印象を理由に会社の団体交渉応諾義務が免じられるものではないとしており、かかる判断の仕方は、言葉尻を捉えた揚げ足取りに過ぎず、会社の主張を矮小化するものである。

初審命令は、とにかく団体交渉の開催要求には応じて、そのような会社の考え方や方針を説明することも可能であるから、団体交渉に応じない正当な理由にはならないというが、それは一般的なケースを前提とした原則論であり、本件においては、そもそも団体交渉に応じることそれ自体が、会社に対する誤解や偏見を増幅し、会社の存立を危うくするのであって、初審命令が「そのことを団交で説明したら良い」というのは答えになっておらず、会社の主張の趣旨を全く理解しない的外れな判断である。

エ 本件の団体交渉事項である本件組合員2名に対する本件自宅待機命令の当否等については、訴訟が係属中である。通常は、純然たる労働条件の問題や、労使間の個別の懸案事項が議題である場合は、団体交渉による本質的解決の現実的可能性は存在するといえるため、訴訟が係属しているからといって、団体交渉の必要がないとは一概にいえない。

しかし、本件では、組合による反社会的活動の克服に向けて、何らかの足がかりを得ない限り、単純に撤回や謝罪を前提とする和解はできず、司法の判断を仰ぐことが中長期的には適切であり、必要であると判断せざるを得ない。このような場合、訴訟の対象となっている係争事項について、団体交渉による解決を当面先送りすることは社会的相当性のある合理的判断として許容されるべきである。

(2) 組合の主張

ア 会社は、本件組合員2名に対して組合からの脱退勧告を行い、この勧告を拒否した本件組合員2名に不当な自宅待機を命じた。本件自宅待機命令については裁判所でも不当労働行為であると判断されており、会社は、本件自宅待機命令に関する申入れに対して応諾する義務がある。会社の不服にはいずれも正当な理由がないことが明らかであるため、会社の本件再審査申立ては棄却されるべきである。

イ 会社は、本件組合員2名に対し、本件脱退勧告書を提示し、本件脱退勧告を行った。本件脱退勧告書の記載からみて、会社は、明らかにC1協同組合の指示に従って本件脱退勧告を行った。また、会社は、本件組合員2名がこれを拒否したことで、不当な自宅待機を命じた。これに対し、組合は、令和5年4月12日、会社に対し、同日付けの「通知書」と題する文書 (以下「4.12組合通知書」という。)を郵送し、受取日から1週間以内の団体交渉の開催を求めたが、会社は、同月18日に組合に対し送付した同日付けの「ご連絡」と題する文書(以下「4.18会社文書」という。)にて、業務多忙のため等として、明確な団体交渉の開催日時を示さない回答を行った。組合は会社に対し、同月20日、同日付けの「通知書」と題する文書(以下「4.20組合通知書」という。)を、同月27日、同日付けの「通知書」と題する文書(以下「4.27組合通知書」という。)をそれぞれ郵送し、会社が団体交渉を開催しないことに抗議をして、再度同年5月10日までの団体交渉の開催を申し入れた。しかし、会社は、同月8日、同日付けの「ご連絡」と題する文書(以下「5.8会社文書」という。)で、団体交渉の開催日時を示さなかった。さらに、組合は同月9日、会社に対し、同日付けの「通知書」と題する文書(以下「5.9組合通知書」という。)で抗議した上、もう一度団体交渉を申し入れたが、会社は、同月15日、組合に対し、同日付けで送付した「ご連絡」と題する文書(以下「5.15会社文書」という。)でも団体交渉の開催日時を示さなかった。加えて、組合が労働委員会に団体交渉開催についてのあっせんを申請したが、会社はこのあっせんも拒否した。以上のことから、会社が本件団交申入れに応じなかったことに正当な理由は全くなく、かかる会社の対応は、労組法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

ウ 組合は、どこの公的機関からも反社会的組織と認定されたこともなく、大阪府労委の資格審査において労組法上の労働組合であることは認められている。

エ 本件組合員2名が会社を被告として提起した訴訟は、組合員が自宅で勤務する雇用契約上の義務のないことの確認と、本件自宅待機命令によっての「不利益を受けている金員の請求」であり、他方、本件団交申入れは「脱退勧告・自宅待機命令の取消し、名誉棄損と不当労働行為の謝罪」などを要求するものであり、本件と、本件組合員2名の会社に対する訴訟とを一緒に扱うべきでない。

2 救済方法について

(1) 会社の主張

初審命令の救済方法について、仮に団体交渉応諾を命じる場合でも、応諾すべき団体交渉事項が明確でないと不都合であるため、少なくとも主文第1項(団体交渉応諾命令)においては、団体交渉事項を明確に特定して記載すべきである。

初審命令の主文第2項については、団体交渉に応諾しさえすれば、謝罪文の手交までは不要である。

(2) 組合の主張

組合は、4.12組合通知書で「組合脱退勧告の破棄」「自宅待機命令の取消し」「従前通りの就労」を要求するとともに、本件脱退勧告書で組合の名誉を傷つける記載をしたこと及び会社が不当労働行為をしたことについて謝罪文を提出することを要求しており、また、減額分の支払の要求については4.27組合通知書に記載しており、団体交渉事項は明確である。

第3 当委員会の認定した事実

1 当事者等

(1) 会社は、肩書地に本社を置き、生コンクリート(以下「生コン」ということがある。)の製造及び販売を主たる事業とする株式会社で、その従業員数は本件再審査結審時7名程度である。

(2) 組合は、肩書地に事務所を置き、主に近畿2府4県のセメント・生コン産業、トラック輸送業、その他の一般業種の労働者で組織される労働組合で、その組合員数は本件再審査結審時約500名である。

2 本件団交申入れに関する経緯

(1) 令和5年4月10日、会社は、本件組合員2名に対し、本件脱退勧告書を提示し、組合からの脱退を勧告した(本件脱退勧告)。

本件組合員2名が本件脱退勧告を拒否したところ、会社は本件組合員2名に対し、期限を示さずに、翌11日から自宅待機するよう命じた(本件自宅待機命令)。

本件脱退勧告書の文面は2通とも同一であって、「貴殿が加入している組織から速やかに脱退することを勧告いたします」との記載のほか、「令和5年4月4日、当社が加盟するC1協同組合にてコンプライアンス委員会が開催され、貴殿が加入している組織は法令や社会的ルールを守ることができない組織であると再認識されたことを受け、当該組織に属する人物を雇用し続けることは当社と協同組合で締結済みの契約『反社会的組織の排除』に違反する状況であるとの答申が出されました。」との記載があった。

(2) 令和5年4月11日以降、本件再審査結審時に至るまで、本件組合員2名は本件自宅待機命令を解除されていない。

(3) 令和5年4月12日、組合は会社に対し、以下の内容の4.12組合通知書を送付した。

4.12組合通知書には、①本件脱退勧告及びこれに応じなかった本件組合員2名に対する本件自宅待機命令が不当労働行為であることは明らかであり、②組合は公的機関から反社会的組織と認定されたことはなく、大阪府労委の資格審査において労組法上の労働組合であることは認められており、会社やC1協同組合が組合を反社会的組織と主張していることは、侮辱的であって名誉毀損に当たる、③組合は、本件脱退勧告及び本件自宅待機命令を取り消し、本件組合員2名を従前どおり就労させることを要求するとともに、本件脱退勧告書で組合の名誉を傷つける記載をしたことと不当労働行為を行ったことについて謝罪文の提出を要求する旨の記載があり、これに続いて、「本書到着後1週間以内に団体交渉を開催することを要求する。」と記載されていた。

(4) 令和5年4月18日、会社は組合に対し、以下の内容の4.18会社文書を送付した。

4.18会社文書には、①4.12組合通知書には、「本書到着後1週間以内に」団体交渉の開催を要求する旨記載されているが、会社は現在、業務多忙なため、1週間以内に団体交渉が開催できる状況になく、②開催できる時期等が明確になれば、後日書面で連絡する旨記載されていた。

(5) 令和5年4月20日、組合は会社に対し、以下の内容の4.20組合通知書を送付した。

4.20組合通知書には、4.18会社文書では、団体交渉につき、業務多忙なため1週間以内に開催できる状態ではないとしながら、会社は本件組合員2名を一方的に自宅待機させている旨の記載に続けて、組合は、会社に対し、①速やかに団体交渉を開催し、問題解決するよう申し入れる旨、②直ちに本件組合員2名に通常業務を行わせるよう通知する旨が記載されていた。

(6) 令和5年4月27日、組合は会社に対し、以下の内容の4.27組合通知書を送付した。

4.27組合通知書には、会社は本件組合員2名の今月分給与について、食事手当等を一方的に減額しているため、組合は、会社に対し、①4.12組合通知書による要求に加え、本件組合員2名に対する今月分給与の減額分の支払を要求する旨、②同年5月10日までに団体交渉を開催することとし、団体交渉開催の日時について明確に示して回答するよう求める旨記載されていた。

(7) 令和5年5月8日、会社は組合に対し、以下の内容の5.8会社文書を送付した。

5.8会社文書には、①4.27組合通知書については、しかるベく検討した上で回答させていただきたいと考えており、同月10日までの回答は困難である旨、②明確な回答時期は現時点では特定できない旨記載されていた。

(8) 令和5年5月9日、組合は会社に対し、以下の内容の5.9組合通知書を送付した。

5.9組合通知書には、会社の対応に抗議する旨の記載のほか、「当組合は貴社に対し、同4月12日付と同4月17日付通知書による要求事項での団体交渉の開催を再度要求する。」と記載されていた。

(9) 令和5年5月15日、会社は組合に対し、以下の内容の5.15会社文書を送付した。

5.15会社文書には、5.9組合通知書を受け取ったが、5.8会社文書に記載したとおりである旨記載されていた。

3 本件救済申立て

令和5年8月2日、組合は、大阪府労委に対し、本件救済申立てを行った。

4 訴訟の提起について

(1) 本件組合員2名は、会社を被告として、本件自宅待機命令が無効であると主張して、自宅で勤務する雇用契約上の義務のないことの確認を求めるとともに、本件脱退勧告及び本件自宅待機命令がいずれも不法行為に当たるとして、損害賠償及び遅延損害金の支払を求める訴訟(以下「別件訴訟」という。)を、大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という。)に提起した。

(2) 令和6年7月10日、大阪地裁は、上記(1)の訴えのうち、本件組合員2名が自宅で勤務する雇用契約上の義務のないことの確認を求める部分を却下し、本件脱退勧告及び本件自宅待機命令がいずれも不当労働行為に当たり、不法行為法上も違法であるとして、被告に対し、本件組合員2名のそれぞれに対し金員を支払うよう命じ、その余の請求を棄却する旨の判決(以下「地裁判決」という。)を言い渡した。

(3) 会社は令和6年7月11日に、本件組合員2名は同月23日に、それぞれ地裁判決を不服とし、大阪高等裁判所に控訴した。

5 初審命令交付後の事情

令和6年5月24日付けで、組合は、会社に対し、初審命令に従い本件団交申入れに対して誠実に回答すること等を要求事項として団体交渉を申し入れた。また、同年7月10日付けで、組合は、会社に対し、本件組合員2名の職場復帰及び本件脱退勧告についての謝罪等を要求事項として団体交渉を申し入れた。しかし、いずれの申入れにも会社は応じておらず、本件再審査結審時において、本件団交申入れについての団体交渉は開催されていない。

第4 当委員会の判断

1 争点(本件団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか。)について

(1) 組合が、本件団交申入れにより申し入れた団体交渉の議題は、前記第3の2(3)(5)(6)(8)によれば、①本件脱退勧告及び本件自宅待機命令の取消し並びに本件組合員2名の従前どおりの就労、②本件脱退勧告書により組合の名誉を毀損し、不当労働行為を行ったことについての謝罪文の提出、③本件組合員2名に対する令和5年4月分給与の減額分の支払であるといえる。これらの議題は、いずれも、本件組合員2名の労働条件その他の待遇、組合と会社との間の団体的労使関係の運営に関する事項で、かつ、会社に処分が可能なものであるから、義務的団交事項に当たる。

そうすると、会社は、組合の本件団交申入れに応じるべき義務があったといえるが、会社は、4.18会社文書においては業務多忙のため団体交渉を開催できる状況にないとして明確な団体交渉の開催日時を示さず、その後の5.8会社文書及び5.15会社文書においても、団体交渉を開催する旨回答していない(同(4)(7)(9))。会社のかかる対応は本件団交申入れを拒否したもの(以下「本件団交拒否」という。)といえるところ、本件団交拒否が正当な理由なく行われた場合は、労組法第7条第2号の不当労働行為に該当する。

(2) 会社は、本件団交拒否には、以下のとおり、正当な理由があったと主張するので検討する。

ア(ア) 会社は、組合と団体交渉を行うことは、結局はC1協同組合の言う反社会的活動の容認を前提とするかの如き今までと変わらない関係を今後も維持するつもりであるという印象を業界中に与えることになりかねない旨、ここでいう業界中に与える「印象」とは、会社がC1協同組合や業界での立ち位置と信用を失い、生コン工場の生命線であるC1協同組合の共同販売から排除され、会社の存立を危うくするリスクのことを指し、団体交渉の開催要求に応じた上で会社の方針等を説明することも可能な一般的なケースと本件とは異なる旨主張する(前記第2の1(1)イウ)。

(イ) かかる会社の主張は、団体交渉に応ずることが会社の信用問題となり経営に深刻な影響を与えるリスクとなることをもって本件団交申入れを拒否する正当な理由があると主張するものと解される。

そこで検討するに、組合と団体交渉を行うと工場としての存立を危うくする経営上のリスクがあるという会社主張は、会社自身も認めるとおり、会社としての独自の情報分析に基づくものにすぎず(同イウ)、かかるリスクが現に存在することを認めるに足りる証拠もない。

このように、会社が独自に情報分析して経営上のリスクが存在すると判断したことをもって、義務的団交事項に係る本件団交申入れを拒否する正当な理由があると評価することはできない。

イ(ア) また、会社は、本件自宅待機命令については訴訟が係属中の場合は団体交渉における解決を当面先送りすることも許容されるべきである旨主張する(前記第2の1(1)エ)。

(イ) 確かに、本件自宅待機命令については別件訴訟が提起され、係属中である(前記第3の4)。

しかし、当事者の交渉により将来の関係も視野に入れて紛争の解決を目指す団体交渉は、権利義務関係を確定する訴訟とは機能や目的が異なるため、団体交渉の事項につき別件訴訟が係属中であることは、団体交渉を拒否する正当な理由とはならない。

ウ 以上からすれば、本件団交拒否には正当な理由があったとする法人の主張は採用できず、本件団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否であり、労組法第7条第2号の不当労働行為に該当する。

2 救済方法について

本件不当労働行為によって生じた状態を是正し、正常な集団的労使関係秩序の回復、確保を図るためには、会社に対し、初審命令主文のとおり、団体交渉応諾及び文書の手交を命ずるのが相当である。

なお、会社は、初審命令の主文第1項について、仮に団体交渉応諾を命じる場合でも、応諾すべき団体交渉事項が明確でないと不都合であるため団体交渉事項を明確に特定して記載すべきである旨主張する(前記第2の2(1))が、本件団交申入れの団体交渉事項は、会社も認識しているとおり(同1(1)ア)、上記1(1)で認定した事項であり、会社が応諾すべき団体交渉事項は明確であるといえる。したがって、会社の主張は採用できず、初審命令主文第1項を変更する必要はない。

3 結論

以上のとおり、本件再審査申立てには理由がないのでこれを棄却するのが相当である。

よって、労組法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

令和7年6月18日

中央労働委員会

第二部会長荒木尚志

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12616.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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