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大阪府労委命令 令和7年7月14日

令和6年(不)第34号 不当労働行為審査事件

判示事項

争点 組合の令和6年6月21日付け団体交渉申入れ(以下「本件団交申入れ」という。)に対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。

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機関
大阪府労働委員会
年月日
令和7年7月14日 (2025-07-14)
事件番号
令和6年(不)第34号
事件名
不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 全部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1争点

組合の令和6年6月21日付け団体交渉申入れ(以下「本件団交申入れ」という。)に対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。

2争点に対する判断

本件団交申入れの要求事項は、組合員の労働条件に関する事項であり、義務的団交事項に当たることは明らかである。また、本件団交申入れ以降、本件申立てまでの間、団交は開催されず、組合が会社に対し、警告書及び要請書を送付したにもかかわらず、会社から回答がなかったことが認められる。

そうすると、本件団交申入れに会社が応じなかったことに正当な理由がなければ、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為に該当することになるが、会社は、この点について、なんら主張及び立証を行っておらず、正当な理由があったと認めることはできない。

したがって、会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たり、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

事案の概要

本件は、組合が団体交渉を申し入れたところ、会社が、団体交渉の開催を拒否したことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

大阪府労働委員会は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると判断し、会社に対し、(ⅰ)団体交渉応諾、(ⅱ)文書手交を命じた。

当事者

申立人:X組合(組合)

被申立人:Y会社(会社)

主文(命令・審決の内容)

1会社は、組合からの令和6年6月21日付けの団体交渉申入れに応じなければならない。

2会社は、組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。

記

年 月 日

X組合

執行委員長 A様

Y会社

代表取締役 B

当社が、貴組合からの令和6年6月21日付け団体交渉申入れに応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労組法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

命令書

申立人D組合

代表者執行委員長A

被申立人E会社

代表者代表取締役B

上記当事者間の令和6年(不)第34号事件について、当委員会は、令和7年6月25日の公益委員会議において、会長公益委員小林正啓、公益委員横山耕平、同大江博子、同尾川雅清、同酒井貴子、同土谷喜輝、同鶴田滋、同船木昭夫、同水島郁子、同宮崎陽子及び同本西泰三が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人は、申立人からの令和6年6月21日付けの団体交渉申入れに応じなければならない。

2 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記

年月日

D組合

執行委員長A様

E会社

代表取締役B

当社が、貴組合からの令和6年6月21日付け団体交渉申入れに応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

事実及び理由

第1 請求する救済内容の要旨

1 団体交渉応諾

2 謝罪文の掲示

第2 事案の概要

本件は、申立人が団体交渉を申し入れたところ、被申立人が、団体交渉の開催を拒否したことが、不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。

第3 争点

申立人の令和6年6月21日付け団体交渉申入れに対する被申立人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。

第4 認定した事実

証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

1 当事者

(1)被申立人E会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を置き、大阪市西区及び兵庫県西宮市で児童発達支援事業所を運営し、障がい福祉サービス事業等を営む株式会社である。

(2)申立人D組合(以下「組合」という。)は、肩書地に事務所を置き、個人加盟の労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約140名である。

2 本件申立てに至る経緯

(1)令和6年6月21日、組合は会社の事業所を訪問し、「労働組合加入通知書」、「団体交渉申入書」及び「分会要求書」(以下、分会要求書を「6.6.21要求書」という。)を、当該事業所の責任者に手交し、同事業所で就労する会社社員のC(以下「C組合員」という。)が組合に加入したことを通知するとともに、同年7月5日までに団体交渉(以下「団交」という。)を開催するよう申し入れた(以下、この団交申入れを「6.6.21団交申入れ」という。)。

6.6.21要求書には、①C組合員の不当解雇の撤回、②C組合員に対する度重なる嫌がらせに対する謝罪、③C組合員の就業時間及び給与を従来どおり維持すること、④今後、C組合員が嫌がらせ等を受けることのないよう再発防止措置の実施、等を要求する旨、速やかに団交を開催し、円満に解決するよう申し入れる旨の記載があった。

(2)令和6年6月26日、組合は会社事業所に架電し、団交の開催予定について尋ねた。これに対し、当該事業所の責任者は、団交を開催する必要はない旨述べた。

(3)令和6年7月1日、組合は会社に対して「警告書」(以下「6.7.1警告書」という。)を送付した。6.7.1警告書には、早急に話合いの場を設けるよう求める旨等が記載されていた。

これに対し、会社から回答はなかった。

(4)令和6年7月11日、組合は会社に対して「要請書」(以下「6.7.11要請書」という。)を送付した。

6.7.11要請書には、①6.7.1警告書に対する回答がない旨、②団交の開催期限は同月5日であったが、これについても履行されず、延期を求める連絡もなかった旨、③よって、組合は、同月15日に労働委員会に救済申立てを行う旨、④組合は早期の解決を求めており、同月18日、同月22日、同月25日、同月26日での日程で協議が可能であれば、早急に連絡してほしい旨等が記載されていた。

これに対し、会社から回答はなかった。

(5)令和6年7月16日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(以下「本件申立て」という。)を行った。

3 本件審査手続の概要

本件申立て以後、当委員会は、調査を4回、最終陳述のための審問を1回行った。当委員会は会社に対し、各調査期日及び審問期日を通知し、審査手続への参加並びに主張及び立証を行うよう求めたが、会社は調査期日及び審問期日に全く出席せず、また、主張及び立証を行わなかった。

第5 争点に係る当事者の主張

1 被申立人の主張

会社は、なんら主張を行わなかった。

2 申立人の主張

会社は、団交の開催を不当に拒否した。会社の団交拒否は労働組合法第7条第2号違反の不当労働行為に当たる。

第6 争点に対する判断

1 前記第4.2(1)認定のとおり、6.6.21要求書の要求事項は、組合員の労働条件に関する事項であり、これらの要求事項が義務的団交事項に当たることは明らかである。また、前記第4.2認定によると、6.6.21団交申入れ以降、本件申立てまでの間、団交は開催されず、組合が会社に対し、6.7.1警告書及び6.7.11要請書を送付したにもかかわらず、会社から回答がなかったことが認められる。

そうすると、6.6.21団交申入れに会社が応じなかったことに、正当な理由がなければ、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に該当することになるが、会社は、この点について、なんら主張及び立証を行っておらず、正当な理由があったと認めることはできない。

以上のとおりであるから、6.6.21団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たり、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

2 救済方法

組合は、謝罪文の掲示を求めるが、主文2をもって足りると考える。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

令和7年7月14日

大阪府労働委員会

会長小林正啓

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12624.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。