命令書
申立人D組合
代表者執行委員長A
被申立人E会社
代表者代表取締役B
上記当事者間の令和6年(不)第34号事件について、当委員会は、令和7年6月25日の公益委員会議において、会長公益委員小林正啓、公益委員横山耕平、同大江博子、同尾川雅清、同酒井貴子、同土谷喜輝、同鶴田滋、同船木昭夫、同水島郁子、同宮崎陽子及び同本西泰三が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人からの令和6年6月21日付けの団体交渉申入れに応じなければならない。
2 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
D組合
執行委員長A様
E会社
代表取締役B
当社が、貴組合からの令和6年6月21日付け団体交渉申入れに応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第1 請求する救済内容の要旨
1 団体交渉応諾
2 謝罪文の掲示
第2 事案の概要
本件は、申立人が団体交渉を申し入れたところ、被申立人が、団体交渉の開催を拒否したことが、不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
第3 争点
申立人の令和6年6月21日付け団体交渉申入れに対する被申立人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
第4 認定した事実
証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
1 当事者
(1)被申立人E会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を置き、大阪市西区及び兵庫県西宮市で児童発達支援事業所を運営し、障がい福祉サービス事業等を営む株式会社である。
(2)申立人D組合(以下「組合」という。)は、肩書地に事務所を置き、個人加盟の労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約140名である。
2 本件申立てに至る経緯
(1)令和6年6月21日、組合は会社の事業所を訪問し、「労働組合加入通知書」、「団体交渉申入書」及び「分会要求書」(以下、分会要求書を「6.6.21要求書」という。)を、当該事業所の責任者に手交し、同事業所で就労する会社社員のC(以下「C組合員」という。)が組合に加入したことを通知するとともに、同年7月5日までに団体交渉(以下「団交」という。)を開催するよう申し入れた(以下、この団交申入れを「6.6.21団交申入れ」という。)。
6.6.21要求書には、①C組合員の不当解雇の撤回、②C組合員に対する度重なる嫌がらせに対する謝罪、③C組合員の就業時間及び給与を従来どおり維持すること、④今後、C組合員が嫌がらせ等を受けることのないよう再発防止措置の実施、等を要求する旨、速やかに団交を開催し、円満に解決するよう申し入れる旨の記載があった。
(2)令和6年6月26日、組合は会社事業所に架電し、団交の開催予定について尋ねた。これに対し、当該事業所の責任者は、団交を開催する必要はない旨述べた。
(3)令和6年7月1日、組合は会社に対して「警告書」(以下「6.7.1警告書」という。)を送付した。6.7.1警告書には、早急に話合いの場を設けるよう求める旨等が記載されていた。
これに対し、会社から回答はなかった。
(4)令和6年7月11日、組合は会社に対して「要請書」(以下「6.7.11要請書」という。)を送付した。
6.7.11要請書には、①6.7.1警告書に対する回答がない旨、②団交の開催期限は同月5日であったが、これについても履行されず、延期を求める連絡もなかった旨、③よって、組合は、同月15日に労働委員会に救済申立てを行う旨、④組合は早期の解決を求めており、同月18日、同月22日、同月25日、同月26日での日程で協議が可能であれば、早急に連絡してほしい旨等が記載されていた。
これに対し、会社から回答はなかった。
(5)令和6年7月16日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(以下「本件申立て」という。)を行った。
3 本件審査手続の概要
本件申立て以後、当委員会は、調査を4回、最終陳述のための審問を1回行った。当委員会は会社に対し、各調査期日及び審問期日を通知し、審査手続への参加並びに主張及び立証を行うよう求めたが、会社は調査期日及び審問期日に全く出席せず、また、主張及び立証を行わなかった。
第5 争点に係る当事者の主張
1 被申立人の主張
会社は、なんら主張を行わなかった。
2 申立人の主張
会社は、団交の開催を不当に拒否した。会社の団交拒否は労働組合法第7条第2号違反の不当労働行為に当たる。
第6 争点に対する判断
1 前記第4.2(1)認定のとおり、6.6.21要求書の要求事項は、組合員の労働条件に関する事項であり、これらの要求事項が義務的団交事項に当たることは明らかである。また、前記第4.2認定によると、6.6.21団交申入れ以降、本件申立てまでの間、団交は開催されず、組合が会社に対し、6.7.1警告書及び6.7.11要請書を送付したにもかかわらず、会社から回答がなかったことが認められる。
そうすると、6.6.21団交申入れに会社が応じなかったことに、正当な理由がなければ、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に該当することになるが、会社は、この点について、なんら主張及び立証を行っておらず、正当な理由があったと認めることはできない。
以上のとおりであるから、6.6.21団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たり、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
2 救済方法
組合は、謝罪文の掲示を求めるが、主文2をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和7年7月14日
大阪府労働委員会
会長小林正啓
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12624.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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