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命令労委DB却下

愛知県労委命令 令和7年7月28日

令和6年(不)第9号 不当労働行為審査事件

判示事項

Xは、本件申立て以降、一度は申立てを維持する旨電話で述べたが、その後、当委員会からの再三の連絡に一切応答をせず、第1回調査を開催するための日程調整表を提出しなかった。

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機関
愛知県労働委員会
年月日
令和7年7月28日 (2025-07-28)
事件番号
令和6年(不)第9号
事件名
不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 却下
掲載
—
分野
労働

判示事項

Xは、本件申立て以降、一度は申立てを維持する旨電話で述べたが、その後、当委員会からの再三の連絡に一切応答をせず、第1回調査を開催するための日程調整表を提出しなかった。

また、Xは、当委員会からの調査通知書を受領しているにもかかわらず、第1回調査から第3回調査までの全ての調査期日を欠席し、書面等を提出することもなかった上、当委員会へ連絡することもなく、当委員会からの連絡にも一切応答しなかった。

そして、第3回調査後においても、Xから当委員会に対する連絡は一切なかった。

以上のことからすると、Xは、本件申立てを維持する意思を放棄したものと認めざるを得ない。

よって、当委員会は、労働委員会規則第33条第1項第7号により、主文のとおり決定する。

事案の概要

本件は、会社が、①従業員Xに対し、申立外C組合の職場委員をやらなければ仕事を増やすと述べたこと、②他の従業員に職場委員の就任を依頼したこと、③チームミーティングにおいて、職場の行動役割表に職場委員を業務として記載したことが不当労働行為(支配介入)に当たる、として個人Xから救済申立てがなされた事案である。

なお、Xは、C組合の組合員であったが、その後、本件申立て前に脱退している。

愛知県労働委員会は、Xは、本件申立てを維持する意思を放棄したものと認めざるを得ないとして、申立てを却下した。

当事者

申立人:個人X

被申立人:Y会社(会社)

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを却下する。

決定書

申立人X

被申立人Y会社

代表取締役B

上記当事者間の愛労委令和6年(不)第9号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和7年7月28日第1772回公益委員会議において、会長公益委員森美穂、公益委員富田隆司、同井上純、同大河内美紀、同大参澄夫、同杉島由美子、同福谷朋子出席し、合議の上、次のとおり決定する。

主文

本件申立てを却下する。

理由

第1 事案の概要

本件は、被申立人Y会社(以下「会社」という。)が、①申立人X(以下「X」という。)に対し、令和5年7月25日、A組合(以下「組合」という。)の職場委員をやらなければ仕事を増やすと述べたこと、②同日、会社の他の従業員に職場委員の就任を依頼したこと並びに③同日の属する週及び翌週のチームミーティングにおいて、職場の行動役割表に職場委員を業務として記載したことが、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第3号に該当する不当労働行為であるとして、令和6年10月29日に申立てがされた事件である。

なお、請求する救済の内容は、組合の役職の人選への不介入及びマイナス査定評価の無効である。

第2 認定した事実

1 当事者等

(1)X

Xは、平成17年11月28日に会社に採用され、平成18年3月21日に組合に加入し、令和5年11月20日に組合を脱退した。

(2)組合

組合は、昭和38年に設立された労働組合であり、中央役員と各支部等の組織で構成されている。各支部の役員は、執行委員長、副執行委員長、書記長、副書記長、執行委員及び職場委員により構成されている。(3)会社

会社は、自動車部品の製造・開発等を行う株式会社であり、令和7年3月13日付け答弁書の提出時における国内従業員数は、約6,100名である。

2 本件申立て及び審査手続の状況

(1)本件申立てから第1回調査の前まで

ア Xは、当委員会に対し、令和6年10月24日付け不当労働行為救済申立書(以下「申立書」という。)を郵送し、当委員会は、同月29日に申立書を受領した。なお、申立書には、Xの電話番号は記載されていなかった。

当委員会が申立書の内容を確認したところ、不当労働行為を構成する具体的事実について、行為の日から1年を経過していると思われるものが記載されるなど、幾つかの確認を要する点が見受けられた。

イ 当委員会は、令和6年11月13日、Xに対し、申立書の内容を確認するため、電話又は電子メールにて当委員会に連絡するよう依頼する旨記載した書面を、申立書に記載の住所宛てに特定記録郵便で送付し、当該特定記録郵便が同月14日に配達されたことを、郵便追跡サービスにより確認した。

その後、Xは、当委員会の固定電話に架電したため、当委員会は、Xに対し、申立書の内容について確認した後、本件申立てを維持するのか尋ねたところ、Xは、本件申立てを維持する旨述べた。その際、当委員会は、Xに対し、申立書に記載された住所がXの勤務先の住所であることを確認し、あわせて、Xの自宅の住所及び携帯電話の番号を聴取した。

ウ 当委員会は、令和6年12月12日、X及び会社に対し、調査開始通知書及び第1回調査のための日程調整表を特定記録郵便で送付し、当該特定記録郵便が同月13日に配達されたことを、郵便追跡サービスにより確認した。

なお、当該日程調整表については、回答期限を同月19日としていた。

エ 令和6年12月19日、会社は、当委員会に対し、日程調整表をファクシミリで送付した。

オ Xは、当委員会に対し、令和6年12月19日までに日程調整表を送付しなかった。

同月20日、当委員会は、Xの携帯電話に架電したが、数回の呼出音の後に留守番電話に切り替わり、Xは電話に出なかった。このため、当委員会は、Xの留守番電話に、第1回調査のための日程調整表を提出するよう依頼する旨のメッセージを残した。

翌日以降、当委員会は、Xの携帯電話に複数回架電したが、呼出音は鳴るものの留守番電話につながることはなく、Xからの連絡もなかった。

カ 当委員会は、令和7年2月18日、Xに対し、第1回調査のための日程調整表をXの自宅住所に特定記録郵便で再送付し、当該特定記録郵便が同月19日に配達されたことを、郵便追跡サービスにより確認した。

なお、当該日程調整表については、回答期限を同月25日としていた。

キ Xは、当委員会に対し、令和7年2月25日までに日程調整表を送付しなかった。

翌日以降、当委員会は、Xの携帯電話に複数回架電したが、当委員会の固定電話のディスプレイには通話中である旨表示されて話中音が鳴るのみであり、留守番電話につながることもなく、Xからの連絡もなかった。

ク Xから何らの連絡もなかったため、令和7年3月5日、当委員会は、会社と日程調整を行った上で、同年4月14日に第1回調査を開催することとした。

ケ 令和7年3月19日、当委員会は、会社に対し、第1回調査に係る調査通知書を送付した。

また、当委員会は、同日、Xに対し、第1回調査に係る調査通知書及び会社の答弁書等をXの自宅住所に特定記録郵便で送付し、当該特定記録郵便が同月21日に配達されたことを、郵便追跡サービスにより確認した。

(2)第1回調査から第3回調査まで

ア 令和7年4月14日、当委員会は、第1回調査を開催したが、Xは当該調査を事前連絡なく欠席し、書面等を提出することもなかった。当委員会は、第2回調査を申立人側のみの期日として同年5月19日に開催することとし、同年4月17日、Xに対し、第2回調査に係る調査通知書を特定記録郵便で送付し、当該特定記録郵便が同月18日に配達されたことを、郵便追跡サービスにより確認した。

その後、当委員会は、Xの携帯電話に複数回架電したが、当委員会の固定電話のディスプレイには通話中である旨表示されて話中音が鳴るのみであり、留守番電話につながることもなく、Xからの連絡もなかった。

イ 令和7年5月19日、当委員会は、第2回調査を開催したが、Xは当該調査を事前連絡なく欠席し、書面等を提出することもなかった。また、当委員会は、調査開始時刻を経過してもXが現れなかったため、Xの携帯電話に架電したが、当委員会の固定電話のディスプレイには通話中である旨表示されて話中音が鳴るのみであり、留守番電話につながることもなく、Xからの連絡もなかった。

このため、当委員会は、第3回調査を申立人側のみの期日として同年6月2日に開催することとし、同年5月22日、Xに対し、第3回調査に係る調査通知書を特定記録郵便で送付し、当該特定記録郵便が同月23日に配達されたことを、郵便追跡サービスにより確認した。

その後、当委員会は、Xの携帯電話に複数回架電したが、当委員会の固定電話のディスプレイには通話中である旨表示されて話中音が鳴るのみであり、留守番電話につながることもなく、Xからの連絡もなかった。

ウ 令和7年6月2日、当委員会は、第3回調査を開催したが、Xは当該調査を事前連絡なく欠席し、書面等を提出することもなかった。また、当委員会は、調査開始時刻を経過してもXが現れなかったため、Xの携帯電話に架電したが、当委員会の固定電話のディスプレイには通話中である旨表示されて話中音が鳴るのみであり、留守番電話につながることもなく、Xからの連絡もなかった。

(3)第3回調査後

令和7年6月2日の第3回調査後、Xから当委員会に対する連絡は一切なかった。

第3 判断及び法律上の根拠

第2の2(1)で認定したとおり、Xは、本件申立て以降、一度は申立てを維持する旨電話で述べたが、その後、当委員会からの再三の連絡に一切応答をせず、第1回調査を開催するための日程調整表を提出しなかった。また、第2の2(2)で認定したとおり、Xは、当委員会からの調査通知書を受領しているにもかかわらず、第1回調査から第3回調査までの全ての調査期日を欠席し、書面等を提出することもなかった上、当委員会へ連絡することもなく、当委員会からの連絡にも一切応答しなかった。そして、第2の2(3)で認定したとおり、第3回調査後においても、Xから当委員会に対する連絡は一切なかった。

以上のことからすると、Xは、本件申立てを維持する意思を放棄したものと認めざるを得ない。

よって、当委員会は、労働委員会規則第33条第1項第7号により、主文のとおり決定する。

令和7年7月28日

愛知県労働委員会

会長森美穂

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12625.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。