命令書
申立人Ｘ１組合
中央執行委員長Ａ１
申立人Ｘ２組合
執行委員長Ａ２
申立人Ｘ３分会
分会長Ａ３
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の都労委令和２年不第27号事件について、当委員会は、令和７年６月３日第1866回公益委員会議において、会長公益委員團藤丈士、公益委員太田治夫、同垣内秀介、同笠木映里、同神吉知郁子、同北井久美子、同富永晃一、同西村美香、同福島かなえ、同森円香の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１会社は、申立人Ｘ１組合、同Ｘ２組合及び同Ｘ３分会の組合員である別表１記載の12名に対し（ただし、組合員Ａ４については同人の相続人Ａ５に対し）、同表「支給すべき金員」欄記載の金員を支払わなければならない。
２ 被申立人は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人らに交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に楷書で明瞭に墨書して、被申立人の各工事所内の計器工事の作業者の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。記
年月日
Ｘ１組合
中央執行委員長Ａ１殿
Ｘ２組合
執行委員長Ａ２殿
Ｘ３分会
分会長Ａ３殿
Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
①当社の計器工事部長が、令和２年２月25日から同月27日までの間に、貴組合らの組合員に対し、㋐組合員の、労働委員会の調査期日又は審問期日への出席等の組合活動の回数を記録している、㋑当社への発注会社は計器工事作業者ともめている会社に発注しない、などの趣旨の発言をしたこと、②当社が、組合員に対し、２年３月21日から３年２月20日までの間の工事個数の割当てを減らしたことは、東京都労働委員会において、不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付又は掲示した日を掲載すること。）
３ 被申立人は、第１項及び前項を履行したときは、当委員会に速やかに文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
被申立人Ｙ１会社（以下「会社」という。）との間において、個人で請負契約を締結し、家庭用電気メーターの取替工事等（以下「計器工事」という。）に従事する作業者（以下「計器工事作業者」又は「個人の計器工事作業者」という。）らの一部の者は、申立人Ｘ３分会（以下「分会」という。）を結成した。
平成30年12月、分会は、上部団体である申立人Ｘ１組合（以下「Ｘ１組合」という。）及び同Ｘ２組合（以下「Ｘ２組合」といい、Ｘ１組合及び分会と併せて「組合」という。）と連名で、会社に対し、分会の結成を通知するとともに、翌年度の工事個数の割当て等の要求に係る団体交渉を申し入れたが、会社は、組合員らが会社の雇用する労働者ではないとしてこれを拒否した。組合は、当委員会に、不当労働行為救済申立てを行い（都労委平成30年不第93号事件。以下「30不93号事件」という。）、当委員会は、令和２年３月４日に全部救済命令を交付した。
組合は、元年８月30日、２年３月21日以降の請負契約の継続等を議題とする団体交渉を申し入れたが、元年９月５日、会社は、これを拒否した。組合は、９月27日、不当労働行為救済申立てを行い、同申立事件は当委員会に係属中である（都労委平成元不第68号事件。以下「元不68号事件」という。）。この頃、会社と組合員又は組合との間に訴訟が係属していた。また、組合は、会社や会社の親会社に要請行動を行っていた。
２年２月、会社は、２年度の請負契約について、組合員らに対し、前年度に比べて少ない工事個数を提示して個別協議を行い、会社と組合員らとは請負契約を締結するに至った。２月25日から同月27日までの間に、上記個別協議において、又は個別協議終了後、会社の計器工事部長は、組合員らに対し、工事個数を減らした理由などについて説明をした。
本件は、以下⑴から⑶までが争われた事案である。
⑴組合の組合員である計器工事作業者は、労働組合法（以下「労組法」という。）上の労働者に当たるか否か。
⑵計器工事作業者が労組法上の労働者に当たる場合、会社の計器工事部長は、２月25日から同月27日までの間に、組合員に対し、以下①及び②の趣旨の発言をしたか否か、発言したとすれば、この発言は、組合の組織運営に対する支配介入に当たるか否か。
① 組合員が、組合が申し立てた不当労働行為救済申立事件の調査期日や審問期日（以下「調査期日等」という。）に出席すること、組合が原告となり、会社を被告とする裁判の期日（以下「裁判期日」という。）に出席すること、会社に対して団体交渉に応ずるよう要請行動を行うこと及び会社の親会社に対して会社が団体交渉に応ずるよう指導することを要請することについて、会社は、それらの組合活動の回数を記録している。
② 会社への発注会社は計器工事作業者ともめている会社には発注しない。
⑶会社は、組合員の以下①から④までの組合活動の回数を記録することにより、組合員に対し、非組合員と比較して、工事個数の割当てにおいて不利益な取扱いを行ったか否か。
① 組合員が、調査期日等に出席などしたこと。
② 組合員が、裁判期日に出席したこと。
③ 組合員が、会社に対して団体交渉に応ずるよう要請行動を行ったこと。
④ 組合員が、会社の親会社に対して会社が団体交渉に応ずるよう指導することを要請すること。
２ 請求する救済の内容の要旨
本件の請求する救済の内容は、本件申立て後に追加や変更があり、最終的に要旨以下のとおりとなった。
⑴組合の組合員らに対し、非組合員の令和元年度の割当工事個数に対する２年度の割当工事個数の減少率と同等の減少率で２年度に工事個数の割当てがあったものとして取り扱い、既に支払った請負金額との差額及び３年３月26日以降の年３分の割合による遅延損害金を支払うこと。⑵上記⑴が認められない場合は、組合の組合員らに対し、全体の作業者の元年度の割当工事個数に対する２年度の割当工事個数の減少率と同等の減少率で２年度に工事個数の割当てがあったものとして取り扱い、既に支払った請負金額との差額及び３年３月26日以降の年３分の割合による遅延損害金を支払うこと。
⑶組合の組合員らが調査期日等又は裁判期日への出席などの組合活動を行った回数等を記録することにより、割当工事個数等について非組合員らと差別しないこと。
⑷組合の組合員らに対し、組合活動を行っている回数等を記録しているなどと発言することにより、組合活動を抑圧しないこと。
⑸誓約書の交付及び掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人Ｘ１組合は、昭和26年３月に結成された連合体の労働組合であり、主に東京にある、業種を問わず多様な雇用形態で働く労働者を組織する単位労働組合によって構成されている。本件申立時の組合員数は約4,500名である。
Ｘ１組合は、労組法第５条第２項各号に掲げる規定を含んだ規約を有している。
⑵申立人Ｘ２組合は、平成13年10月に結成された、業種を問わず多様な雇用形態で主に東京で働く労働者を組織する個人加盟の労働組合であり、Ｘ１組合に組織加盟している。本件申立時の組合員数は約1,300名である。Ｘ２組合は、労組法第５条第２項各号に掲げる規定を含んだ規約を有している。
⑶申立人分会は、会社の計器工事作業者らがＸ２組合の分会として結成した労働組合であり、本件申立時の組合員は20名（31年３月20日をもって会社との請負契約が終了したＡ６（以下「Ａ６」という。）を含む。）である。分会の組合員は、Ｘ２組合にも個人加盟している。
分会は、労組法第５条第２項各号に掲げる規定を含んだ規約を有している。
⑷被申立人会社は、肩書地に本社を置き、電気メーターの物流とそれに関わる工事事業、貨物自動車運送事業、倉庫事業等を営む株式会社で、本件申立時の従業員数は135名であり、27年６月に現在の社名に商号変更した。会社には、業務部、物流部、運行部及び計器工事部の４部がある。計器工事部の主な業務は、申立外Ｃ１会社（以下「Ｃ１会社」という。）から受託する計器工事である。会社は、27年７月以降、申立外Ｃ２会社（以下「Ｃ２会社」という。）から計器工事を受注し、28年４月以降は、Ｃ１会社から計器工事を受注している。
会社は、受託した計器工事を会社と請負契約を締結した個人（計器工事作業者）又は法人（以下、会社と請負契約を締結した法人を「請負法人」という。）に施工させていた。会社の従業員は、通常、計器工事を行っていない。
計器工事部は、Ｃ１会社の総支社又は支社（以下、併せて「支社」という。）に対応する工事所を東京と埼玉に３か所設置しており、計器工事作業者は、各工事所における担当する稼働エリアの計器工事に従事していた。⑸Ｃ１会社は、28年４月１日、首都圏等を供給区域・事業地域とする一般電気事業者であるＣ２会社が会社分割により持株会社である申立外Ｃ３会社に社名変更した際、首都圏等を供給区域・事業地域とする送配電事業会社として実質的に発足した株式会社である。Ｃ１会社は、会社と請負契約を締結し、従来のアナログの電気メーターをデジタル計測器のスマートメーターに交換する計器工事等を発注している。
⑹申立外Ｃ４会社（以下「Ｃ４会社」という。）は、会社の親会社である。
２ 計器工事の請負契約等
⑴計器工事の種類
計器工事作業者の行う計器工事には、失効替工事、計画取替工事、スイッチング工事、その他関連工事等がある。
⑵計器工事に従事する作業者の種類
会社の計器工事に従事する作業者には、会社と個人請負契約を締結した計器工事作業者と、会社と法人とが請負契約を締結し、その請負法人と雇用契約又は請負契約を締結した作業者（以下、請負法人と雇用契約又は請負契約を締結した作業者を「法人作業者」といい、法人作業者と計器工事作業者とを併せて「計器工事作業者等」という。）がいる。
計器工事作業者には、後記⑺のＣ５会（以下「Ｃ５会」という。）に加入する作業者（以下「Ｃ５会作業者」ということがある。）と、Ｃ５会に加入しない者がおり、分会の組合員は、全員がＣ５会に加入していた。30年12月時点における計器工事作業者等の内訳は、個人の計器工事作業者が133名、法人作業者が59名（請負法人は18社）であった。令和元年度は、個人の計器工事作業者が85名、法人作業者は69名（請負法人は14社）であり、２年度は、個人の計器工事作業者は43名、法人作業者は63名（請負法人は11社）であった。
会社は、Ｃ５会作業者の氏名、年齢、採用年度、経験年数、所属事業所、受託従事者証番号等を記載した一覧表を作成していた。平成28年２月当時の上記一覧表には、分会のＡ３分会長（以下「Ａ３分会長」又は「Ａ３」という。）については、昭和64年１月１日採用、経験年数27年２か月、所属事業所としてＢ２工事所と記載されるなど、当時のＣ５会作業者119名についての情報が記載されていた。本件申立時の在職組合員19名のうち16名について、平成28年２月当時に会社が把握していた採用年度、経験年数及び所属事業所は、別表２のとおりである。
⑶計器工事作業の継続性
計器工事作業者は会社がＣ２会社から計器工事を受託する平成27年７月以前から継続的に計器工事に従事していた者も多く、その間、契約相手先が変わっても、担当エリアや従事する業務内容などは、ほとんど変わらなかった。例えば、もっとも経験が長いＡ３分会長の計器工事作業者としての経歴は以下のとおりである。
ア 昭和64年１月以降、申立外Ｃ６会社（以下「Ｃ６会社」という。）と請負契約を締結し、計器工事に従事した。
イ 平成16年６月21日付けで、Ａ３分会長は、Ｃ６会社の100パーセント親会社である申立外Ｃ７会社（以下「Ｃ７会社」という。）と請負契約を締結し計器工事に従事した。
ウ 26年４月１日に申立外Ｃ８会社がＣ７会社と申立外Ｃ９会社を吸収合併しＣ４会社に社名変更した。Ａ３分会長とＣ７会社との間の請負契約は、Ｃ４会社に承継された。
エ 27年７月１日にＣ４会社の100パーセント子会社である会社が計器工事を施工することとなり、Ａ３分会長は、同日、会社と請負契約を締結し計器工事に従事した。
この間、書面で請負契約書を交わしたのは、①昭和64年１月１日付けでＣ６会社と結んだ契約書、②平成16年６月21日付けでＣ７会社と結んだ契約書、③27年７月１日付けで会社と結んだ契約書、④27年10月１日付けで会社と結んだ契約書、⑤30年12月27日付けで会社と結んだ令和元年度契約書（以下「元年度契約書」という。）、⑥２年３月３日付けで会社と結んだ２年度契約書（以下「２年度契約書」という。）の６回である。Ａ３分会長は、契約書面がない期間も一貫して計器工事に従事し、その間、契約相手先が変わっても、担当エリアや従事する業務内容などは、ほとんど変わらなかった。
⑷請負契約書の内容
後記８⑸のとおり、会社が、組合員らに対し、２年度の工事個数を提示した。当時適用されていた元年度契約書は、前文に、「Ｙ１会社（以下「甲」という。）と（以下「乙」（請負者が個人の場合はその者を、
または法人）をいう。）とは、甲が発注したＣ１会社（以下「発注者」という。）に係る低圧単独計器工事の請負に関して、次のとおり請負契約を締結する。」との記載があり、「」の欄に計器工事作業者や法人
が記名する。元年度契約書は定型の書式であり、この欄と、末尾の契約締結月日及び計器工事作業者や法人が住所氏名又は法人名を記載する欄以外は、不動文字である。
元年度契約書には、以下の規定がある。
「（請負工事の内容、単価および請負金）
第１条甲が注文し、乙が請け負う工事内容は、別冊の仕様書（略）に記載のとおりとする。
２. 甲は、乙が施工すべき工事を、その都度、乙に注文するものとする。３. この工事の単価は、乙（請負者が個人の場合はその者と、その者が「Ｃ５会」（以下「Ｃ５会」加盟者である場合はＣ５会と、法人の場合はその代表者をいう。）と甲が協議して決定した単価表に基づいたものとする。
４. 第２項により甲が乙に注文する工事の請負金は、当該工事数量に前項の単価を乗じたものとする。」
「（工事施工の心構え）
第２条乙は、甲が受託した発注者の工事を代行するものであり、その公益事業としての電気供給責任のみならず、お客さまサービス、人身の安全、施設の事故防止、公害の防除および環境保全に基づき、重大な社会的責任を負うものであることを深く認識し、乙自らこの工事を通じて甲の上記責任の一端をになう心構えをもって、その施工に万全を期さなければならない。」
「（工事施工業務）
第３条乙は、仕様書の記載ならびに第６条による工程に従い、工期を遵守し、適正かつ誠実に工事を施工し、これを完了しなければならない。ただし、仮設、施工方法その他工事目的物を完成させるために必要な一切の手段については、本契約および仕様書、工事基準に定めるもの以外は、乙がその責任において定めるものとする。」
「（安全の確保・公害の防除）
第４条乙は、工事の施工にあたっては、人身および施設に関する事故、公害ならびに一般公衆の迷惑となる事態（以下これらを「災害」という。）の発生を防止するため、万全の措置を講じ、万一災害が生じたときは、その災害を最小限にとどめるよう最善をつくすとともに、甲に速やかに報告しなければならない。」
「（工程）
第６条乙は、甲の請求があるときは、遅滞なく工事施工の順序を甲に提示しなければならない。」
「（安全計画）
第７条乙は、甲が指示する災害防止に関する計画（以下「安全計画」という。）に従うものとする。
２．乙は、工事の施工にあたり、前項の安全計画を適正かつ誠実に実施しなければならない。」
「（甲の指示権）
第８条甲は、乙に対し、工事を円滑かつ安全に施工させるため、必要な指示を行うことができる。」
「（工事の中止、打切り）
第10条甲は、必要と認めるときは甲乙協議の上、工事の全部または一部を中止または打ち切ることができる。
２及び３．略」
「（工事の促進）
第11条乙は、工事の遅延のおそれがあると認めるときは、すみやかにその事由の詳細を甲に報告するものとする。
２．甲は、前項の報告その他に基づき工事遅延のおそれがあると認めるときは、乙に対し工事方法の変更、機械器具の取替えもしくは増設を要求し、または応援者を派遣する等、工事促進のため適切と認める措置を取ることができる。
３．前項の措置のために要した費用は、乙の負担とする。ただし、工事の遅延が乙の責に帰することができない事由による場合はこの限りではない。」
「（支給材料および貸与機器の管理ならびに使用）
第12条甲が乙に支給する工事用材料（以下「支給材料」という。）および貸与する工事用機械器具（以下「貸与機器」という。）の品名、数量、規格または性能、および引き渡し場所は、仕様書等の定めるところによる。
２．乙は、支給材料および貸与機器の管理（運搬・保管・その他使用以外の行為をいう。以下同じ。）および使用については、仕様書の記載および甲の指示に従うほか、善良な管理者の注意を用いなければならない。
３．乙は、自らの責に帰すべき事由により、支給材料もしくは貸与機器を滅失・き損し、またはその価値を減損したときは、甲の指示に基づき、遅滞なくこれを修理し、代品を納入するか、またはその損害を賠償しなければならない。
４．支給材料および貸与機器の管理のための費用は、乙の負担とする。」「（竣工報告及び引渡し）
第13条乙は、工事が完了したときは、遅滞なく工事残品または撤去材料を整理して、倉入対象材料は甲の指定する場所へ倉入れし、所定の手続きによりその旨を甲に報告（自主検査を含む。）するものとする。この報告の完了をもって、乙から甲に対して工事目的物の引渡しがなされたものとする。」
「（請負金の支払い）
第18条工事締切日は、原則として毎月20日とし、当該締切日までに第13条に定める工事目的物の引渡しが完了したものについては、第１条により算出した請負金を、翌月25日、銀行が休業の場合は繰り上げて乙へ支払うものとする。
２．略」
「（瑕疵担保責任）
第20条工事目的物に瑕疵があるときは、第16条の検査に合格した場合であっても、乙は、担保責任を免れないものとする。
２．本工事における瑕疵担保責任期間は、工事目的物の引渡し日から１年間とする。」
「（罰則）
第21条工事施工にあたり別冊の請負工事罰則基準に該当する事実が生じた場合は、甲は乙に対して基準で定める罰則を適用することができる。
２. 前項の規定は、乙の責に帰することのできない事由による場合はこれを適用しない。
３. 乙は、第１項で定める罰則を受けた場合であっても、発注者ならびに第三者に与えた損害により、甲が賠償請求を受けた場合は、甲に生じた損害の全てを賠償するものとする。ただし、損害の全部または一部が乙の責に帰すべき事由が明らかでない場合は、甲乙協議の上その割合を決定する
４．賠償金は甲が支払うべき請負金から相殺することができるものとする。」
「（報奨）
第22条甲は、乙に対し、別冊の請負工事賞罰基準に基づき、本契約に基づく乙の業務状況に応じた報奨金を支払う。
２．前項の規定は、個人請負者（Ｃ５会加盟者を含む）の場合に適用する。」
「（工事遅延による損害賠償金）
第23条乙が甲の指定工期内に第13条に定める竣工報告を行わないとき、または、検査に合格せず指定工期内に必要な補修や工事のやり直しが完了しないときは、甲は、乙に対し、損害賠償金として、請負金に対し年10パーセントの割合で計算した額の違約金を請求することができる。」
「（第三者の損害）
第25条工事の施工につき第三者に損害を生じたときは、被害者との折衝、損害の賠償、その他必要な処置は、すべて乙が自己の責任においてこれを行うものとする。ただし、甲は、必要と認めるときは、自らこれを行うことができる。
２. 前項の処置に要した費用は、全額乙の負担とする。ただし、損害の全部または一部が甲の責に帰すべき事由により生じたことが明らかなときは、甲は、その責任の程度に応じ、これを負担するものとする。３．損害が甲、乙いずれの責にも帰することができない事由により生じたことが明らかなとき、または、甲もしくは乙の責に帰すべき事由により生じたことが明らかでないときは、前項の費用は、前項本文の規定にかかわらず、甲乙協議してその負担を定めるものとする。」「（一括下請けの禁止）
第33条乙は、工事の全部もしくは大部分を一括して、または工事の重要な部分を第三者に委任しまたは請け負わせることができない。ただし、あらかじめ甲の書面による承認を得た場合はこの限りではない。２. 前項本文の場合を除き、乙が工事の一部を第三者に委任しまたは請け負わせるには、あらかじめ甲に通知しなければならない。ただし、委任しまたは請け負わせるべき工事の部分が特に軽微なものであるときはこの限りではない。」
「（保険の加入等）
第37条乙は、労働災害保険及び損害保険に加入し、不測の事態に備えなければならない。
２．乙が個人請負の場合は、甲が推奨する保険に加入し、所定の費用と保険料を納入しなければならない。支払は第18条の支払額から控除することに合意する。なお、Ｃ５会加盟者はＣ５会会則による。
３．略」
「（研修会、安全大会等への参加）
第38条甲が開催する研修会および安全大会等の業務に直結した催しには、乙は必ず参加しなければならない。」
「（契約有効期間）
第41条本契約の有効期間は、2019年１月21日から2020年３月20日までとする。
２. 前項に定める有効期間終結１ヵ月前までに、甲乙から特段の申入れが無ければ同一内容で、１年間に限り延長することができる。
３. 略」
⑸請負契約締結前に、会社は各計器工事作業者に対し、工事単価、担当の稼働エリアと年間の工事個数を提案する。請負契約書締結後、会社は各計器工事作業者に対し、担当の稼働エリアと年間の工事個数、月別の工事個数の計画を記載した「月別展開計画表」を提示する。会社から提示された内容と異なる内容を希望する計器工事作業者は、それを会社に伝え、会社が承認することで請負契約の担当の稼働エリアと年間工事個数が確定する。
⑹請負契約書と仕様書との関係等
Ｃ１会社は、低圧単独計器工事の発注に当たり、契約の適正な履行の確保を図るためとして、会社に仕様書を交付している。仕様書には、受注者として実施する事項、遵守する事項、管理する事項、指導する事項、報告する事項、作業者に指示すべき事項等が定められている。
会社は、上記仕様書のほか、Ｃ１会社から低圧単独計器工事における基本事項、工事準備、標準作業手順、施工時の遵守事項及び報告事項等を定めた①「Ⅰ．低圧単独計器工事の概要と施工の遵守事項」、②「Ⅱ．低圧単独計器での供給におけるＣ２会社設備の基礎知識」、③「Ⅲ．電力量計に関する基礎知識」、④「Ⅳ．計器工事（机上）」、⑤「Ⅴ．過去の災害事例と再発防止対策、事故発生時の対応方法」、顧客への接客態度・言葉遣いなどを定めた⑥「Ⅵ．お客さま対応」、⑦「Ⅶ．個人情報等の取扱い」の７通の文書を交付されている（上記７通の文書と仕様書とを併せて「仕様書等」という。）。
仕様書等において受注者である会社がＣ１会社から義務付けられている遵守事項のうち、①工事施工義務、②安全の確保・公害の防除、③工事の促進、④工事の一時中止、⑤工事施工の心構え等は、仕様書等における記述内容が計器工事作業者の請負契約書に引用されている。
会社は、計器工事作業者に仕様書等を交付し、請負契約の内容であるとして、これを遵守するよう求めている。
⑺Ｃ５会
Ｃ５会は、計器工事作業者の福利厚生や労働災害保険への加入のために作られた団体である。平成30年７月17日当時、計器工事作業者114名中、113名がＣ５会の会員であった。会社とＣ５会理事会との連絡や協議の場である本社連絡会は、27年から30年10月までの間、２か月に１回程度開催されていた。
本社連絡会において、会社は、工事単価、請負契約書、請負工事賞罰基準等の報告や説明を行い、Ｃ５会理事会は、工事単価の改善要求を行うことがあった。それを受け、会社が、工事単価の変更をすることがあった。30年度の請負契約までは、会社が本社連絡会で契約内容について報告・説明した後、各工事所の所長等が請負契約書を計器工事作業者に提示して契約を締結しており、契約締結に当たって会社が計器工事作業者に対し、個別に説明や交渉をすることはなかった。ただし、令和元年度の請負契約を巡って、会社とＣ５会との間で後記７⑴のとおりのやり取りがあり、本社連絡会は、平成30年10月16日を最後に開催されておらず、令和元年度契約及び２年度契約に当たっては、会社は、請負契約の内容を計器工事作業者と個別に協議した上で締結した。
なお、組合員の中には、Ａ３分会長や副分会長であるＡ７（以下「Ａ７」という。）のほかＣ５会の理事経験者が複数いる。
⑻工事所
工事所には、所長と内勤者（会社の従業員又は派遣社員５名ないし10名）がおり、計器工事の管理や電気メーターの在庫管理、計器工事作業者等への指示・指導業務を行っている。
会社の計器工事は、例外的に会社の従業員が対応する以外は、そのほとんどを計器工事作業者等が行っており、会社の従業員が単独で計器工事を行うことはない。工事所には、計器工事作業者等の個々人用の連絡、各種備品等が備えられている。計器工事作業者等は、工事所において、電気メーターの倉出し・倉入れや連絡文書の授受等の作業を行っていた。
３ 計器工事の作業
⑴計器工事の標準的な作業工程等
計器工事作業者が行う計器工事の作業手順等は、おおむね下記アからキまでのとおりである。
ア 計器工事作業者は、工事所から「付託票」を紙又は電子データで交付される。「付託票」には、顧客の住所のほかに計器工事の種類や検満（電気メーターの検査満了日）等の計器工事に必要な情報が記載されているとともに、その施工期間が指定されている。計器工事作業者は、「付託票」に基づき、個別工事（顧客１件ごとの工事）の施工ルートや工事予定日等の計画を決める。
イ 会社が貸与するハンディターミナル（計器工事に使用する機器。これにより会社に計器工事の施工状況等を報告している。）に個別工事予定日を登録して、工事に必要なデータを入手する。
なお、元年６月からは、ハンディターミナルに替えてモバイル端末の貸与となっている。
ウ 登録した個別工事について、その予定日等が記載されたチラシを顧客宅に投函する。
エ １週間分の工事予定日等の計画は、工事所が書式を指定した「作業予定集計表」（工事所によってはホワイトボード等の所もある。）に記入して工事所に報告する。
オ 予定日を登録した個別工事の計画に基づいて施工する。工事の施工に当たっては、仕様書等及び標準作業手順（後記５⑴ア、イ）に従う。施工時には、使用電力等の会社に指定された情報をハンディターミナルやモバイル端末に入力し、工事記録写真を撮影し、顧客向けの伝票（完了通知）を印刷して投函する等の関連作業も行う。
カ 工事所に戻り、当日分の伝票と作業時に撮った写真を内勤者に渡す。
キ 当日、工事で取り外したメーターを倉庫に戻し（倉入れ）、翌日取り付け予定のメーターを倉庫から取り出し（倉出し）、日報（倉出入管理票）に記入し、内勤者のチェックを受け、押印してもらう。工事所に設置されている個人別のレターケース内に「指示票」（顧客からの工事時間の指定など個別の指示を伝える伝票）が出ているかを確認する。なお、工事終了後に直帰する場合には、翌日以降にこの作業を行う。元年６月からは、モバイル端末の利用により、会社と計器工事作業者との間で、写真も含めて電子データでのやり取りが可能となり、取付け予定のメーターを複数日分持ち帰れば、その間、毎日工事所に立ち寄らずとも業務を遂行することが可能となった。
⑵計器工事における装備携行品
ア 作業服等の装備
計器工事作業者が着用する作業服は自由とされているが、作業者の希望により、１着目は無償で、２着目以降は有償（半額）で会社が提供している。計器工事作業者の多くは、この会社の作業服を着用している。なお、計器工事作業者の従事中の服装は、会社が請負契約書と一緒に交付した仕様書等により、不審者等に疑われないことを意識したもの、短絡（ショート）等の発生時による延焼を防止する難燃性の素材であることが推奨されている。会社は、計器工事作業者に対して、目立つように赤枠に白抜き文字で「Ｙ１」の文字が側面に入った白地のヘルメットや防アーク面を無償で貸与して、作業時の安全確保のため、その着用を指示している。
イ 名刺及び「委託従事者証」
計器工事作業者は、計器工事の際、会社の従業員と同仕様で氏名、会社名、「計器工事部」の表記、工事所名等が記載された名刺を用意して、顧客等に対して使用している。
計器工事は専門的なスキルを必要とすることから、Ｃ１会社は計器工事に従事する者の資格要件として「委託従事者証」を取得することを定め、仕様書において定める研修を受講し、かつ、知識確認及び技能審査試験に合格した者に対して、これを発行している。
会社は、計器工事作業者等が取得した「委託従事者証」を仕様書に基づいて管理するとともに、計器工事を施工する際には、これを携帯するよう指示し、個人の計器工事作業者及び法人作業者の各人が携帯している。
なお、「委託従事者証」には、従事する者の氏名と顔写真、Ｃ１会社の名称と、「下記の者は、当社がＹ１会社に委託している配電業務に従事しています」との文字が掲載されている。
⑶副業・兼業等
会社と計器工事作業者との請負契約には、他社での就労や事業を営むことなどを禁止する規定はないが、実態として、同業他社と兼業している計器工事従事者はほとんどいない。
なお、２年度は、工事個数が少なくなったため、計器工事以外のアルバイトに従事した計器工事作業者がいる。
４ 報酬等
⑴請負金
計器工事の請負金は、請負契約書第１条第４項（前記２⑷）に基づき、「工事単価×工事数量（工事個数）」に消費税を付加して算出される。２年度の失効替工事及び計画取替工事の単価は1,000円、スイッチング工事の単価は1,300円である。
毎月、計器工事作業者は、行った工事個数と単価を記入した請求書を会社に提出し、会社は、請求書に基づき計器工事作業者に請負金を支払う。⑵手当、報奨金等
会社は、計器工事作業者に対し、以下の措置をしたことがある。
ア 二重付託対応
会社が複数の計器工事作業者等に同じ工事を指示してしまい、後から現場に行った作業者は工事ができなかったという二重付託の場合、会社は、工事ができなかった計器工事作業者に対し、現場に行くまでの労を要した対価として、平成31年３月20日まで、「二重付託対応」と称し500円を支払っていた。
イ 再訪問
会社は、計器工事作業者が悪天候や顧客の都合で当初予定した工事を施工できず、再訪問して工事を行ったときは、複数回現場を訪問するなどの労務を考慮して、31年３月20日まで、「再訪問」として工事単価を若干上乗せしていた。
ウ ＯＪＴ対応
会社は、Ｃ５会作業者が新人作業者に対するＯＪＴを担当したときは、以前は、Ｃ５会作業者の新人につき4,000円、Ｃ５会に加入していない計器工事作業者や法人作業者の新人につき各１万8,000円をＯＪＴを担当したＣ５会作業者に支払っていた時期があった。
エ 報奨金及び特別報奨金
会社は、計器工事作業者が請負工事賞罰基準（報奨編）及び同（特別報奨編）（後記５⑵イウ）の適用基準を満たした場合には、請負契約書第22条（前記２⑷）に基づき、報奨金及び特別報奨金を支払っている。
オ 交通費・宿泊費
会社は、計器工事作業者が他の計器工事業者の作業の応援に行ったときには、交通費や宿泊費を出していた時期があった。
カ 最低補償
会社は、電気メーターの生産の遅れのため失効替工事等が十分に確保できなかった28年３月度について、27年８月から12月までの工事請負金額の月平均額の90パーセント分を支払ったことがある。
⑶計器工事作業者の年収
本件申立時に在職している組合員の令和元年度の報酬は、別表３のとおりである。
Ａ３分会長の元年度１年間の報酬は、約970万円であった。この報酬額から必要経費を差し引くとともに、税金や保険料等を支払うこととなる。なお、後記９のとおり、２年度は、契約締結に当たり提示された工事個数が減少し、Ａ３分会長が２年度に提示された報酬は200万円だった。Ａ３分会長は、１年間分に割り当てられた工事個数の全てを、初めの７か月で行い、その後アルバイトを行った。
５ 計器工事の作業に係る指示・指導等
⑴計器工事の仕様書、標準作業手順等
ア 仕様書
会社は、請負契約書において計器作業工事者が請け負う工事内容を「別冊の仕様書に記載のとおり」として、「低圧単独計器工事仕様書」を計器工事作業者に交付し、これに従って計器工事を行うよう指示していた。
イ 標準作業手順
会社は、計器工事作業者に対し、上記アの仕様書に基づいて具体的な作業手順を図入りで詳細かつ分かりやすく記した「Ｙ１低圧単独計器標準作業手順」を交付し、これに従って計器工事を行うよう指示していた。
ウ 作業チェック表
会社は、計器工事作業者に対し、計器工事の際、標準作業手順を守って作業を行わせるため、上記イの標準作業手順の要点を抽出した「作業チェック表」を計器工事の施工時に携行してチェックを行うよう指示していた。
エ ＨＴ利用フロー
会社は、計器工事作業者に対し、ハンディターミナルを貸与して、計器工事の施工状況等を報告するよう指示するとともに、ハンディターミナルの操作手順を詳細に記した「ＨＴ利用フロー」を交付し、これに従ってハンディターミナルを活用するよう指示していた。元年６月からは、ハンディターミナルに替えてモバイル端末の貸与となっている。⑵会社の賞罰基準
ア 請負工事賞罰基準（罰則編）
請負工事賞罰基準（罰則編）（以下「賞罰基準（罰則編）」という。）は、法人作業者を含む計器工事作業者等の全員に対し、計器工事において、請負契約書、仕様書、マニュアル等の諸規定に抵触する行為や不安全行為及び工事不良等を発生させた場合に、「反則点として所定の点数を科し、その累計点数が一定の基準に達した場合に罰則を適用する」ものであり、反則点の適用基準や、反則点が一定の基準に達した場合の特別研修の実施、罰則の適用等が規定されている。末尾には、「反則点一覧表」があり、反則点が適用される具体的な行為や点数が記載されている。
研修や夕礼（後記⑹）への不参加についても反則点が適用される。罰則は、反則点20点以上で３日、30点以上で７日、40点以上で15日の作業停止、50点以上で委託従事者証返納となっている。
なお、平成27年７月１日当時は、会社には賞罰基準（罰則編）はなく、Ｃ４会社の基準を流用していた。
イ 請負工事賞罰基準（報奨編）
請負工事賞罰基準（報奨編）は、計器工事作業者に対し、「工事品質・安全・生産を点数化し、当社事業への貢献度を公平・的確に評価」して、報奨金を支給するため、評価点の適用基準等を定めたものである。安全パトロール点検の結果が良好な場合、事故や作業ミスがない場合、顧客からのクレームがない場合、工事の実績が年間計画数との差異が１パーセント未満の場合はプラスに評価され、評価結果を相対的に評価し、報奨金の額を決定している。
ウ 請負工事賞罰基準（特別報奨編）
請負工事賞罰基準（特別報奨編）は、計器工事作業者に対し、「社会貢献・技能・顧客満足度・資格取得による当社事業への貢献に対し評価しモチベーション維持・向上に繋げることを目的」として、特別報奨金を支給するための適用基準等を定めたものである。
技能コンテスト等で評価された場合は最高で10万円の特別報奨金が支払われる。
⑶研修
ア １年に１回の研修
会社は、計器工事作業者等の全員に対して、１年に１回、研修を行っており、計器工事作業者は、請負契約第38条（前記２⑷）において、「必ず参加しなければならない」とされている。
この研修は、机上研修と作業研修であり、研修内容は、安全対策や事故事例検討会等である。
イ 特別研修
会社は、計器工事作業者等が賞罰基準（罰則編）（前記⑵ア）に違反したときや、Ｃ１会社又は工事監理業務委託会社であるＣ４会社が実施する安全パトロールの結果、指導が必要と判定されたときは、特別研修や補完研修の受講を指示している。
⑷計器工事作業者の月間及び年間の工事個数
会社は、Ｃ１会社の仕様書において、Ｃ１会社に対し、契約期間内の計器工事年度計画数に基づき、工事施工能力等を踏まえた月別展開計画値（以下「月別工事計画」という。）を提出すること及び会社が確保可能とする工事力の配備（計画を含む。）状況を証明する「工事力調書」を提出することを求められている。
会社は、Ｃ１会社の仕様書において年度計画数に対する未達や超過がないよう求められるとともに、月別工事計画数の92パーセントを下回った場合には、月別工事計画を変更して変更後の「工事力調書」をＣ１会社に提出することを求められている。
会社は、月別工事計画を達成するために、30年度までは、計器工事作業者の生産性と稼働日数に基づいて算出された作業者ごとの月別工事計画件数を記載した「月別展開値作業達成可否チェックシート」（以下「チェックシート」という。）を作成していた。作業者ごとの年間工事個数は契約書には記載されず、契約書作成後ほぼ同時期に交付されるチェックシートに記載されている。計器工事作業者の生産性とは、各作業者の工事実績・作業品質から会社が評価した１日に施行できる平均見込工事個数（以下「生産性」という。）のことであり、会社は、生産性に稼働日数を乗じて月間や年間の工事計画件数の割当てを算出し、これを超えない形で作業者の年間の工事計画件数が決まり、年間報酬も決まることとなる。
なお、元年度からはチェックシートに替えて「月別展開計画表」を作成している。
会社は、「月別展開計画表」の工事計画件数に基づき、各計器工事作業者に対し月間及び年間の工事個数の92パーセントから100パーセントまでの施行をするように指示している。
月間の計画工事個数の92パーセントを下回った場合には、計器工事作業者は、リカバリープランの提出を会社から求められていた。また、年間の工事計画件数との差が１パーセント以上の場合は、報奨金の支給基準とされる評価点も低くなる。
なお、会社は、請負法人についても、当該法人の使用する各法人作業者の月間及び年間の工事個数を同様に算出し、割当てや計画管理等を行っている。
⑸作業日、稼働時間
ア 作業日
会社は、仕様書に定められている営業日（土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始の６日間を除いた平日）を作業日としている。
計器工事作業者は、顧客の要望等により作業日以外の日に計器工事を施工する場合には、事前に会社に連絡して了承を得るとともに、工事所の内勤者に対して作業終了の電話連絡をすることが求められていた。計器工事作業者の年間の工事計画件数は、各作業者の生産性に稼働日数を乗じて算出された範囲内のもの（前記⑷）であるが、年間の工事計画件数を達成するためには、予定された稼働日数だけ、作業に従事することが必要となる。
令和元年度、別表１記載の組合員12名全員は年間220日程度の稼働を前提とする「月別展開計画表」が定められていた。なお、２年度は割当工事個数が減少し、12名中８名は、半年以下で工事個数を完了する「月別展開計画表」が定められた。
イ 稼働時間
会社は、就業規則において従業員の就業時間を８時30分から17時までと定めている。計器工事作業者の稼働時間については、請負契約書等において明文化された定めは特にない。
しかし、会社は、計器工事における事故・トラブル発生時にはＣ１会社への報告が義務付けられていることから、会社の従業員が出勤している作業日の８時30分から17時までの間に計器工事を施工するよう、夕礼において指示しており、夕礼の配布資料にも「原則、17時までに帰社してください」と記載している。
⑹夕礼、緊急夕礼
工事所では、月１回、夕礼を行い、計器工事作業者に対し、工事個数の進捗状況の確認や事故例に基づく指導、注意喚起等をしている。また、重大な事故やＣ１会社からのクレームがあったときなどに、注意喚起や対応策の指示等のために緊急夕礼を開催することもある。会社は、賞罰基準（罰則編）において、「夕礼等を連続欠席したとき」、「夕礼等を無断で欠席したとき」に反則点を科して、計器工事作業者等に夕礼及び緊急夕礼の出席を求めている。
６ 計器工事作業者における営業活動等
⑴他の営業活動の禁止
会社は、仕様書等において、計器工事の施工に際して、計器工事作業者がＣ１会社の顧客と直接金銭の授受、器具の販売等、工事施工に関係のない営業活動をすることを禁止している。
⑵計器工事作業者の損害賠償責任
会社は、計器工事作業者と締結する請負契約書のひな形において工事の促進（第11条）、支給材料及び貸与機器の管理並びに使用（第12条）、瑕疵担保責任（第20条）を定め、第三者の損害（第25条）に関する費用の負担、損害の賠償又は必要な処置を計器工事作業者の負担と規定している。⑶補助者の使用、第三者委託（再委託）
会社は、計器工事作業者が工事に補助者を同行させたり、補助者を使って作業することを禁止していないが、計器工事中に停車中の車両が駐車違反とならないようにするため工事車両の運転席に妻を乗せたり、モバイル端末の操作を補助者が行ったり、領収書の整理や各種支払を妻が行い給与を支払った事例のほかには、実際に補助者を使用する計器工事作業者がいた事実は認められない。計器工事作業を第三者に委託することについては、請負契約書第33条に規定があり（前記２⑷）、一定の条件の下に認められる余地がある。しかし、請負法人では第三者への委託を行った事例があるが、計器工事作業者が第三者への委託を行ったことはない。⑷計器工事における器具等の負担
ア 移動手段
計器工事作業者が、計器工事に使用するバイクや軽自動車等は、計器工事作業者が用意し、燃料代も計器工事作業者が負担する。
なお、他の計器工事作業者の応援時の移動にかかる往復交通費である高速料金を会社が負担していたことがあった。
イ 使用する機器・工具等
計器工事で交換する電気メーターは、Ｃ１会社の所有物である。計器工事で使用する機器類のハンディターミナルや携帯プリンター及び周辺機器は、会社の所有物であり、会社から無償で貸与されるが、作業者のミスによる故障・破損による修理代は計器工事作業者の負担となっている。
なお、ハンディターミナルのレンタル・保守料やモバイル用ルータの通信費も会社が負担している。
計器工事で使用する工具類のうち、必須かつ高額な無停電工具類については、最初は無償で、二つ目以降は有償（半額）で会社から提供されている。一方、ネジなどの消耗品は無償で会社から提供されている。負荷器、電圧相回転計、テスター等の工具類についても、最初は無償で会社から提供されているが、二つ目以降は有償である。
最初から計器工事作業者の負担で用意する工具類は、消火具、踏台（脚立）、デジタルカメラや電動ドライバー等に限られている。
⑸確定申告、持続化給付金
計器工事作業者は、報酬について、必要経費を控除した上で、確定申告を行っていた。
なお、２年には、感染症の影響により売上げが減少した事業者に支給される持続化給付金を申請し、受給した計器工事作業者がいた。
７ 元年度の請負契約を巡る経緯
⑴元年度の請負契約の締結に当たり、以下の経緯があった。
平成30年７月30日、会社は、本社連絡会においてＣ５会に対し、令和元年度の入札の結果、Ｃ１会社から業務を獲得したのが７支社分で、従来より３支社分減となることから、計器工事作業者へ割り当てる工事個数が減少し、担当する稼働エリアの見直しも必要となることを通知した。平成30年８月31日、会社は、Ｃ５会に対し、令和元年度の請負契約の概要案（契約期間、単価、担当する稼働エリア等を含む。）を提示した。その後、Ｃ５会が、元年度の請負契約に係る質問・要望書を会社に提出し、会社が説明し、回答書を示すなどのやり取りが行われた。
平成30年９月21日、会社は、Ｃ５会の臨時総会において、令和元年度契約についての状況や考え方を説明し、質疑応答が行われた。
平成30年10月16日、Ｃ５会の理事会は、会社に対し、Ｃ５会作業者の意見集約には至らなかったと説明し、Ｃ５会作業者の個別の要望書を提出した。これを受け、会社は、Ｃ５会作業者に対し、契約のための個別協議を行うこととした。
⑵分会結成
会社との間において、個人で請負契約を締結している一部の計器工事作業者らは、Ｘ２組合に個人加盟をするとともに分会を結成した。12月７日、組合は、会社に対し、分会の結成を通知し、分会長がＡ３、副分会長がＡ７、Ａ８（以下「Ａ８」という。）及びＡ６、書記長がＡ４であることを公然化するとともに、令和元年度の工事個数の割当てを公正公平に行い、現在の収入を確保できる作業量と単価を保障することなどを求めて団体交渉を申し入れた。
平成30年12月11日、会社は、組合員らが会社の雇用する労働者ではないとしてこれを拒否した。
12月12日、組合は、改めて団体交渉を申し入れたが、同月14日、会社はこれを拒否した。
⑶ 30不93号事件
12月17日、組合は、当委員会に、会社が団体交渉に応ずることを求める不当労働行為救済申立てを行い（30不93号事件）、当委員会は、令和２年３月４日に全部救済命令を交付した。
２年３月６日、会社は、上記命令を不服として、中央労働委員会（以下「中労委」という。）に対し、再審査申立てを行い（中労委令和２年（不再）第９号）、中労委は、４年５月16日に棄却命令を交付した。５月26日、会社は、中労委の棄却命令を不服として、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に取消訴訟を提起し、東京地裁は、６年４月25日、会社の請求を棄却した。会社は、東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）に控訴を提起したが、６年11月６日、東京高裁は、控訴を棄却した。なお、中労委は、４年10月20日、東京地裁に対して緊急命令申立てを行い、東京地裁は、６年４月25日、会社に対し、団体交渉応諾の緊急命令を発した。５月29日に団体交渉が開催されたものの、組合は、会社の対応は緊急命令が履行されている状態ではないとして、中労委に対し、適正な措置を緊急に講ずるよう要請した。
30不93号事件の審査手続における、調査や審問の組合側出席者は、下表のとおりである。
期日調査又は審問出席者
平成31年１月21日第１回調査Ａ３、Ａ７、Ａ８、Ａ
６、Ａ４
31年３月12日第２回調査Ａ３、Ａ７、Ａ８、Ａ
６、Ａ４
31年４月22日第３回調査Ａ３、Ａ７、Ａ８、Ａ
６、Ａ４
令和元年６月28日第１回審問Ａ３（証人として）
元年７月１日第２回審問Ａ３、Ａ７
元年７月23日第４回調査Ａ３
元年９月５日第３回審問（結審）Ａ３、Ａ７
組合員らは、労働委員会の調査や審問に出席したくとも業務の都合が付かず、交代で出席していた。
また、組合は、平成30年12月26日及び令和元年８月30日に、会社に対し、団体交渉に応ずることなどを要請した。分会員数名は、この要請活動に参加した。
そのほか、組合は、平成30年12月14日及び令和元年４月10日に、Ｃ４会社に対し、会社が団体交渉に応ずるよう指導することなどを要請した。分会員数名は、この要請活動に参加した。
⑷元年度契約書の調印
平成30年度の請負契約までは、Ｃ５会が会社に対し単価の変更提案をし、当初会社が提案した単価が変更となることがあった。
令和元年度契約書の調印に際しては、会社と計器工事作業者との個別協議が行われた。請負契約書の定型の文言や工事単価が協議で変更されることはなかったが、計器工事の担当する稼働エリアについて、協議により他のエリアを担当することで合意した者がいた。
Ａ６を除く組合員は、全員、平成31年１月10日頃、令和元年度契約書に調印した。
⑸Ａ６と会社との請負契約は、平成31年３月20日をもって契約期間満了により終了した。
令和元年10月７日、Ａ６及び組合は、会社を被告として、地位確認等請求訴訟を東京地方裁判所に提訴した（東京地方裁判所令和元年（ワ）第〇〇号）。
12月16日及び２年２月20日に行われた口頭弁論に、Ａ３は分会代表者として出頭した。
８ ２年度の請負契約を巡る経緯
⑴元年６月24日に、Ｃ５会の会長となった組合員Ａ９(以下「Ａ９」という。）は、計器工事部長に対し文書でＣ５会の新理事全員（５名全員が当時組合員）で挨拶に行くことを申し出たが、同月28日、計器工事部長はＣ５会会長宛てに文書で、不当労働行為事件の審査中であり、組合員が含まれているＣ５会と話合いの機会を持つことは予定していないとして挨拶を差し控えると通知した。
８月30日、組合は、会社に対し、新たに組合に加入した21名の氏名を記載して、21名が組合に加入したことを通知し、２年３月21日以降も請負契約を継続することや２年度の業務量・工事単価・年収が元年度を下回らないことなどを求めて団体交渉を申し入れたが、元年９月５日、会社は、これを拒否した。９月27日、組合は、当委員会に対し、会社が団体交渉に応ずることを求めて、不当労働行為救済申立てを行い（元不68号事件）、同事件は、当委員会に係属中である。
元不68号事件の審査手続における、調査や審問の組合側出席者は、下表のとおりである。
期日調査又は審問出席者
元年11月20日第１回調査Ａ３
２年２月19日第２回調査Ａ３、Ａ６、Ａ４
２年８月７日第３回調査Ａ３、Ａ７、Ａ４
２年９月25日第４回調査Ａ３、Ａ４
２年12月４日第５回調査Ａ３、Ａ８、Ａ４
⑵２年１月23日、会社は、計器工事作業者に対し、「2020年度の請負契約について」と題する書面を交付した。
上記書面には、２年度の契約期間が11か月間（２年３月21日から３年２月20日までの間）となるなど、元年度と同一内容での契約延長ができないことから、契約締結に向けて協議を行うこと、２年２月２日に事前説明会を行い、２年度の受注状況及び個別協議と契約締結スケジュール等について説明をすることなどが記載されていた。
⑶１月28日、組合は、会社に対し、全組合員24名（うち23名が在職）の氏名を記載して、２年３月21日以降も契約を継続することや２年度の業務量・工事単価・年収が元年度を下回らないことなどを求める要求書（以下「２年１月28日付要求書」という。）を配達証明郵便で発送し、１月29日に同要求書は会社に配達された。
⑷２月２日、会社は、元年度に会社から請け負った計器工事に従事した計器工事作業者及び請負法人に対し、事前説明会を開催し、２年度の会社とＣ１会社との契約に関し、７支社のうち３支社についてＣ１会社から受注できない可能性があることを伝えた。
会社は、Ｃ１会社から元年度は７支社分の契約を受注したが、２年度は４支社分の受注となり、受注した工事個数は、前年度の734,200件から310，770件に減少した。
⑸２月25日から28日までの間、会社は、請負契約の締結を希望する計器工事作業者と個別協議を行い、年間の工事個数、単価、稼働エリア等を提示した。本件申立時の在職組合員19名に対して元年度に提示された工事個数及び２年度に提示された工事個数は、別表３記載のとおりである。なお、別表３には、元年度と２年度についての会社の受注件数等も記載している。２月25日から27日までの間に、計器工事部長と組合員との間で、以下のやり取りがあった。
ア ２月25日に行われた個別協議において、計器工事部長は、組合員Ａ10（以下「Ａ10」という。）に対し、２年度の工事個数として2,020個を提示した。
Ａ10が過去に提示された工事個数は、元年度が6,740個、平成30年度が9,000個、29年度が8,400個であった。Ａ10の工事の達成率は100パーセントを超えており、報奨金や特別報奨金も複数回支給されていた。Ａ10が、「この個数の査定は、僕は悪いことかなりしたんですかね。」と尋ねると、計器工事部長は、「正直言うと、これ独り言に近いですけど、〇〇の資材と、自分が資材だったら、請負者と新聞沙汰になっている会社に発注するかなっていうところ。せんじゃないのかな。」と述べた。Ａ10が「僕は何かミスが多かったとかそういうことではないですか。」と述べると、計器工事部長は「はい。」と述べた。Ａ10が、「今日でもうその属するのやめましたって言っても、もう上がらないんですもんね。」と述べると、計器工事部長は「2020は。」と述べ、Ａ10が「その組織に属したのを後悔するしかない。」と述べると、計器工事部長は「それも含めて、皆さん事業主じゃないですか。」と述べた。
なお、「〇〇の資材」とは、Ｃ１会社の資材部のことを指し、「新聞沙汰」とはＣ10新聞に会社と組合との間で不当労働行為について争われていることが掲載されたことを指す。
イ Ａ８は、２月25日の個別協議の場では、会社の２年度の受注数が元年度の半数になったのだから、自身の工事個数が約半数になったのもやむを得ないと考えたが、個別協議後、非組合員から工事個数を聞いたところ元年度とほぼ同じだったことから、納得がいかず、２月25日に行われた個別協議後に、Ａ10、組合員Ａ11のほか、当時組合員だったＺ１とＺ２と共に計器工事部長と話合いをした。
Ａ８の元年度の工事個数は4,990個であったが、２年度の工事個数として提示されたのは2,490個だった。Ａ８が、「何が自分がいけなかったか。・・・それを教えてくれということなんです。」、「今年ダメだったことを来年直そうとする、仕事ってそういうものですよね。」などと述べた。なお、Ａ８は、過去に５万円から10万円程度の報奨金の支給を10回程度受けており、最高30万円の報奨金の支給を受けたことがあった。話合いの中で、計器工事部長は、Ｃ１会社の本社前で組合が抗議行動をしたことについてＣ１会社から説明を求められて、不当労働行為救済申立てがなされていることを説明したことに関連して、「うちが資材部の立場なら、作業員ともめてる会社に仕事出すかよっ。」、「新聞沙汰って分かってるんですよ。資材にも、だって説明に来いって言われて説明してますからね。」、「発注してくれるなって言われちゃったら。」などと述べた。また、計器工事部長は、「50より下の人って、何らかの評価をさせてもらってます。」、「都庁で顔合わすとか、本社に来たという回数は申し訳ないけどカウントしてます。」、「都庁とか東京地裁とか、そのために書類をどんだけ作ってると思いますか。何時間そこで時間を費やしてるか。」、「モバイル調子が悪いから進捗が悪いっていうけど、その前に何回顔出してるんだよって・・・思っちゃうじゃないですか。その差が、調子悪くても夜中に・・・アップロードをやって頑張って上げてる人と同じか・・・、全体に評価したら違う。」などと述べた。
また、計器工事部長は、「２回目の個別協議の希望を、ちゃんと個別協議しますというならできますよ。時間をずらしてやる。で、話し合う。」、「組合が間に入らなくたって、しゃべりたきゃ直接言やいいじゃん。」などとも述べた。
ウ ２月26日に行われた個別協議において、計器工事部長は、当時組合員であったＺ３に対し、２年度の工事個数として1,730個を提示した。Ｚ３の元年度の工事個数は、5,780個であった。
計器工事部長は、Ｚ３に対し、作業ミスがあったことも評価に影響していることを伝えた。また、計器工事部長は、「新聞に公表されました。配電部と資材部に状況説明、来いと言われて行ってるんです。」、「発注先として、どうなんだって思われてないかっていわれると、何ともいえない。したがって具体的に言うと、都庁の38階でお会いしましたねとか、我々の親会社のＣ４会社にいきましたよねとかっていう回数は、正直言ってカウントさせていただきます。」と述べた。
エ ２月27日に行われた個別協議において、計器工事部長は、Ａ９に対し、２年度の工事個数として、3,400個を提示した。
Ａ９の元年度の工事個数は、6,800個であった。
計器工事部長は、Ａ９に対し、「組合に入ってるだけの人で、入っているだけなので別に何もしてません。例えば東京都庁でお会いしましたとかっていうのは、申し訳ないですけど、やっぱり平日の稼働に影響するんじゃないのっていうところもあって、お会いした回数もカウントさせていただいてる事実あります。」、「個人でマイナス70パーだったら、組合員の方はもっとじゃねえっていうことにはなるように出てると言われれば、そのとおりです。」と述べた。
なお、Ａ９は、過去に報奨金や特別報奨金の支給を複数回受けていた。また、Ａ９は、平成29年度、30年度、令和元年度とも提示された工事個数の100パーセントを達成していた。
⑹２年度契約書の調印
在職組合員は、２月28日から３月上旬頃までの間に、２年３月21日から３年２月20日までを契約期間とする２年度契約書に署名押印して会社に提出した。
その後、会社は、２年度契約書を提出した計器工事作業者に年間の工事個数のほか、稼働エリアや月別の工事個数の案が記載された書面「月別展開計画表」を交付した。計器工事作業者は、「月別展開計画表」に必要があれば月別の工事個数を変更したものを記載して会社に提出し、工事所長は承認日を記入し押印した。２年度契約に当たり請負契約書を会社に提出後「月別展開計画表」を提出するまでの間に、組合員らは、個別に会社に対し件数について異議や不満を述べていない。
２月25日から28日までの個別協議で会社は、計器工事作業者に対し２年度の工事個数を提示しているが、その後「月別展開計画表」を提出するまでの間に示された工事個数や稼働エリアに変更があった例はあるものの、単価が変わった例はない。
変更があった事例としては、計器工事作業者が、会社に対し、自身は２年度は契約をしないので、自身に提示された工事個数を親族関係にある別の計器工事作業者に渡してほしいという申出をして、それに会社が応じた事例、会社から提示された工事個数では受けられないとして契約をしなかった事例、会社から提示されたエリアではないエリアを希望してそれに変更して合意した事例、会社の示した月別の工事個数の計画と異なる月別個数の計画となった事例がある。
なお、会社と請負法人との請負契約においても、個人の計器工事作業者と同様に、契約書と「月別展開計画表」で、契約内容の合意が成立する。２年度の契約の工事個数を提示した時点の計器工事作業者等は154名であったが、契約に至った計器工事作業者等は106名であった。
９ 元年度及び２年度の受注工事個数及び契約状況
元年度に会社が受注した工事個数は734,200件のところ、計器工事作業者等は154名（個人の計器工事作業者85名、法人作業者69名）であるので、平均すると一人当たり4,768個である。
２年度に会社が受注した工事個数は310,770件のところ、計器工事作業者等は106名（個人の計器工事作業者43名、法人作業者63名）であるので、平均すると一人当たり2,932個である。
10 本件申立て
２年３月26日、組合は、当委員会に対し、組合員19名に関し、２年度の割当工事個数に請求工事個数を加えた年間工事個数を割り当て、それに応じた請負金額を支払うことなどを求めて本件不当労働行為救済申立てを行った。なお、２年１月28日付要求書記載の24名のうち４名が、本件申立てまでの間に、組合を脱退し、本件申立時には組合員20名のうち19名が在職していた。12月３日、組合は、組合活動の回数をカウントするなどして、割当工事個数及び請負金額を非組合員と比較して少なくしないこと並びに組合員を恫喝して組合活動を抑圧しないことなどを求めて、追加申立てを行った。その後、３年５月11日、11月24日、４年３月28日及び５年８月１日に、組合は、請求する救済内容の変更を行い、最終的に、請求する救済内容の要旨は、前記第１．２のとおりとなった。
11 本件申立て後の事情
⑴３年３月26日、会社は、計器工事作業者に対し、３年度以降の請負契約の対象者を法人とすること及び法人化を検討する計器工事作業者は会社に申し出ることを通知した。３年度、会社は、個人の計器工事作業者とは請負契約を締結しなかった。
７月５日、組合は、当委員会に対し、３年２月21日以降も個人の計器工事作業者との請負契約が継続しているものとして取り扱うことなどを求めて、不当労働行為救済申立てを行い（都労委令和３年不第46号事件）、同事件は、当委員会に係属中である。
⑵８月13日、組合は、当委員会に対し、Ｃ１会社、Ｃ４会社及び会社を被申立人として、請負契約の更新拒否等を議題とする団体交渉に誠実に応ずることなどを求めて、不当労働行為救済申立てを行い（都労委令和３年不第58号事件）、同事件は、当委員会に係属中である。
⑶本件申立て後、３年３月26日までの間に、６名の分会員が組合を脱退した。
４年12月９日、Ａ４が死亡し、５年７月31日、組合は、本件についての同人の権利は相続人であるＡ５が単独で承継した旨を申し出ている。５年５月19日、組合は、組合員Ａ12については、請求する救済内容には含めないことを表明した。
６年12月27日の本件結審日現在、組合は、亡Ａ４を含む12名の救済を求めている。
⑷本件審査手続において、２年７月３日、組合は、前記８⑸の会社と計器工事作業者との個別協議及び個別協議後の話合いの報告書と音源記録を証拠として提出した。
第３ 判断
１ 却下を求める会社の主張について
⑴被申立人会社の主張
ア 組合は、三者それぞれが独立した労働組合として申立資格要件（労組法第２条及び第５条）を具備することが必要であるが、その要件を満たしているとの疎明がなく、本件申立ては不適法である。また、組合が申立資格要件を満たしているなら、労組法第５条第２項を満たす規約を制定しており、同条第２項第７号にいう会計報告及びそれに添付される職業的会計監査人の証明書が存在するはずであるから、それを提出すべきであり、それが提出されない限り、本件は却下されるべきである。
イ 本件は、会社と組合員との間で双方の合意の上締結された請負契約について不当労働行為と主張するものであるが、労働契約でない請負契約について、労働委員会に審査権限はない。
ウ 令和２年度の実際の受注数は決まっており、組合員・非組合員を問わず、請負契約で工事件数を合意している以上、２年度の組合員らの請負工事個数を修正せよとの組合の請求の実現が不可能なことは明らかであり、非組合員との比較をするまでもなく、不当労働行為には該当しない。金銭分を補填するとしても、その前提は工事件数の補正であるから、不可能であることは同様である。
⑵当委員会の判断
ア 会社は、申立人である三つの労働組合が独立した労働組合としての要件を満たしていないと主張するが、申立人三者それぞれが、独自の規約を有しており、その規約には労組法第５条第２項各号に掲げる規定を含んでいることが認められ（第２．１⑴⑵⑶）、かつ、規約に反する組織運営がされていることをうかがわせる事情は特に見当たらないから、Ｘ１組合、Ｘ２組合及び分会は、いずれも法適合組合であるといえる。会社は、会計報告及び職業的会計監査人の証明書の提出がない限り本件は却下されるべきであるとも主張するが、労組法第５条第２項の要件は、労働組合の規約に同法同条各号の規定を含むことであって、組合規約の運用については組合の責任に委ねられている。そして、当委員会の資格審査の結果、組合は、いずれも労組法第５条第２項の要件を具備していることが認められる。
イ 会社は、会社と組合員との間の請負契約が労働契約ではないから労働委員会に審査権限がないと主張するが、労組法は、使用者と経済的に対等な立場に立つとはいえない労務供給者について、労働組合を結成し使用者と団体交渉を行うことによって、労働条件等の対等決定を図ることを促進することを目的としており（労組法第１条）、この労組法の趣旨及び性質からすれば、同法が適用される「賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」（労組法第３条）に当たるか否かは、契約の名称等の形式のみにとらわれることなく、その実態に即して客観的に判断する必要があるから、会社の主張は採用することができない。
ウ 会社は、工事個数を修正せよとの組合の請求は実現不可能であると主張するが、組合は、本件申立時には工事個数の割当ても求めていたが、その後、工事個数の割当てについては求めないこととした（第１．２⑴⑵、第２．10）のであるから、会社の主張は当を得ない。また、会社は、金銭分を補填するとしても、工事個数の補正が前提であると主張するが、仮に不当労働行為が認められ金銭支払を命じた場合に、その財源を指定することは予定していないのであるから、会社の主張は採用することができない。
エ したがって、却下を求める会社の主張は、採用することができない。
２ 計器工事作業者の労組法上の労働者性について
⑴申立人組合の主張
以下のとおり、ア事業組織への組入れ、イ契約内容の一方的決定、ウ報酬の労務対価性、エ諾否の自由、オ業務遂行への指揮監督、時間的場所的拘束、カ事業者性の六つの要素を総合考慮すれば、計器工事作業者が労組法上の労働者であることは明らかである。
ア 事業組織への組入れ
計器工事は会社の主たる業務であり、計器工事作業者が、ほとんど全てを担ってきた。計器工事作業者は、請負契約締結時に研修を受け、その後も年一回の研修を受けている。計器工事作業者は、会社から指定された制服やヘルメットの着用、会社の名刺や「委託従事者証」等の携行を義務付けられ、会社の業務を専属的に行っている。分会結成前の工事所は社員と計器工事作業者兼用の執務室であり、現在でも計器工事作業者はコピー機等を使用することができる。
会社は、事故の際の対応を会社が行えるよう、従業員が出勤している８時から17時までの間に計器工事を行うよう指示し、顧客の要請で従業員が出勤しない日に工事を行う場合は事前に会社の許可を得て、終了後に携帯電話で会社に報告することになっている。
なお、Ａ３分会長は、２年度の工事個数の割当てが極端に少なかったことからアルバイト等をせざるを得ず、そのために月間計画工事個数を変更して年度の前半か後半に集中的に計器工事をすることにしたため、稼働していない月がある。これは、会社の組合員に対する不利益取扱いと差別の結果生じた極めて例外的な取扱いである。差別されていない非組合員の計器工事作業者は、会社に専属して従事し、一日８時間程度働いている。
３年度から法人のみとの請負契約となったのは、会社が組合員を全員更新拒否し分会を壊滅するためであり、計器工事作業者が会社の計器工事に必要不可欠な労働力であることは、明白である。以上のとおり、計器工事作業者は、計器工事に恒常的かつ必要不可欠な労働力として、会社の事業組織に組み込まれている。
イ 契約内容の一方的決定
計器工事作業者は、会社から提示された契約書に署名・押印するだけである。自宅から遠い担当地域が提示された場合に、会社が計器工事作業者の希望による変更を受け入れたことはあったが、稼働日数や工事個数等の業務内容は会社が一方的に決定し、計器工事作業者は、それに従っている。会社は、工事単価、割当工事個数等の請負契約の内容を一方的・定型的に決定していた。
ウ 報酬の労務対価性
報酬は、作業時間が増えると報酬金額も上がるものとなっており、会社は、二重付託対応分の手当など、労務の対価としての性質を持つ手当を支給してきた。加えて、他の工事所に応援に行く際に交通費、宿泊費が支給されることもあった。報奨金、最低補償金、年間補償額の支給など計器工事作業者に対する報酬は、労務対価性を有している。
エ 諾否の自由
会社は、工事個数の92パーセント以上を施工するよう指示しており、92パーセントを月間で下回ると、リカバリープランの提出を求め、年間で下回ると、生産性を低く評価して翌年の工事個数を減らすなどするため、計器工事作業者は、従わざるを得ない。また、計器工事以外にも、ＯＪＴ、夕礼、研修への参加など会社の一方的な指示に対し、拒否することができず、諾否の自由はない。
オ 業務遂行への指揮監督、時間的場所的拘束
会社は、計器工事の作業手順等の作業マニュアルや請負工事賞罰基準、夕礼・研修への出席義務付けを通じて計器工事作業者を指揮監督している。作業予定や作業結果の報告、口頭若しくは携帯電話、ラインによる随時の指示等を通じて計器工事作業者を指揮監督している。
計器工事作業者は、従業員が出勤しない土曜日、日曜日、祝祭日に計器工事を行うことは禁止され、従業員の勤務時間内に計器工事を終わらせることを指示されている。また、指定されたエリアの計器工事を行わねばならず、多くの計器工事作業者は稼働日に１回、少なくとも２日から３日に１回は工事所へ行き計器工事関連業務を行っており、時間的場所的拘束を受けている。
カ 事業者性
計器工事作業者が業務を第三者へ委任した例はなく、ドライバー等の安価な市販品以外の計器工事に必要不可欠な高額の器具は、会社から支給されている。計器工事作業者の必要経費を差し引く前の年間平均報酬額は500万円から600万円ほどである。
また、持続化給付金を申請し、受給したからといって事業者性が顕著とはいえない。組合員が持続化給付金を申請し、受給したことは、何ら組合員の労組法上の労働者性に影響しない。
一部の計器工事作業者が副業を行うようになったのは、割当工事個数が差別され年収が激減した２年度からである。
税法上の取扱いについては特に争わないが、組合員らに顕著な事業者性はない。
⑵被申立人会社の主張
会社と組合員との契約は、いずれも請負契約であり、労働契約ではない。また、契約内容は請負法人も個人の計器工事作業者も同様である。組合員は請負契約における受注者であり、労働契約法上はもとより、労組法上の労働者にも該当しない。
ア 事業組織への組入れ
計器工事は、年度ごとの競争入札により決定され、受注する工事量や受注地域、工事所数等は毎年異なる。２年度は、請負法人への発注比率が55.3パーセントであり、計器工事作業者を恒常的に会社組織内に確保しておく必要もなく、確保もしていない。Ａ３分会長は、２年10月以降工事予定ゼロと会社に申告している。Ａ３分会長のみならず、他の組合員も２年11月の段階でほぼ年間工事予定数をこなしており、毎日８時間働く実態などなく、専属的に会社の計器工事に従事していない。会社は、初回の請負契約時に限り、テスター等を無償で貸与しているが、それは請負事業開始のための費用が大きいことに配慮したものであり、二つ目以降は計器工事作業者の全額負担である。ただし、無停電工具は不正利用防止のため契約終了時に返却を求めていることから二つ目以降は半額負担としている。全額会社負担の従業員とは異なる。作業服も１着は無償貸与するが、従業員のものとは異なるし、他の服を着用してもよく、実際に他の服を着ている者もいる。２着目以降は、半額負担となり、２着目以降も全額会社負担の従業員とは異なる。
東京工事所の２階は従業員専用で特段の事情がなければ計器工事作業者等は立ち入らず、１階は計器工事作業者等が使用でき、従業員が不在の場合に計器工事作業者等が提出する文書等を入れる連絡ボックスがあるだけで、工事所に計器工事作業者等が所属していることもなく、計器工事作業者等の作業が社員の勤務時間と連動していることもない。３年度からは計器工事作業者は存在しないこととなったが、会社に支障はなく、計器工事作業者を会社組織に組み入れていなくとも会社運営が順調に果たされているのであるから、会社が計器工事作業者を事業組織に組み入れていたということはない。
イ 契約内容の一方的決定
計器工事作業者は、会社と合意して契約を締結したのであるから、会社提案で締結されたからといって、契約を強制された、一方的であるということはできない。２年度の契約において、会社提案を拒否し、請負契約を締結していない組合員もいるし、実際に計器工事作業者の希望によって、協議を経て契約前に内容を変更した事例がある。元年度も２年度も個別協議を経て契約を締結しており、一方的・定型的な契約ではない。そもそも、稼働時間や稼働日数は契約内容に入っていない。
ウ 報酬の労務対価性
会社は、報酬から、社会保険料等の控除もしていない。一方、計器工事作業者は、必要経費を控除して事業所得として確定申告を行っている。報酬は、工事単価に工事完了件数を乗じたものであるから、仕事の完成に対する対価である。作業時間に比例するものではないから、労務提供の対価とはいえない。
エ 業務の依頼に応ずべき義務（諾否の自由）
双方が合意した契約の内容は履行すべきものであり、会社が計器工事等の契約内容の履行を求めることは、諾否の自由とは関係がない。また、予防取替工事など、当初の請負契約内容に含まれていなかったものについては、諾否の自由が保障されており、約半数が依頼に応じなかったし、応じなかったからといって何らペナルティーを科したこともない。
オ 広い意味での指揮監督、時間的場所的拘束
請負契約を合意し締結した以上、計器工事作業者も会社もその内容に従い、義務を履行しなければならない。双方が合意した契約の内容に従って、合意した工事担当地域の客先で工事を行うことは、場所的拘束ではない。また、計器工事作業者は、会社の従業員の８時30分から17時までという勤務時間とは無関係に、自らの裁量で計器作業の順番や各月の工事個数、工事時間等を決めており、時間的拘束はない。年間の合意した工事個数をどのように行うかは請負者の裁量であり、月間工事個数や稼働日などに会社は全く関与しない。
カ 事業者性
計器工事作業者らは、報酬を事業所得として毎年確定申告している事業者であり、労働者ではない。
組合員らは個人事業者として持続化給付金を申請し受領しており、組合員らが事業者であることは明らかである。
持続化給付金を受給できたということは、新型コロナウイルスの影響により売上げが減少した事業者であるから、会社の組合員に対する不利益取扱い行為など存在しない。
個人事業者として持続化給付金を申請し受領する一方、労組法上の労働者であるとの主張は矛盾するものであり到底認められない。
⑶当委員会の判断
ア 計器工事作業者の労組法上の労働者性
会社は、会社と組合員との契約は、いずれも請負契約であり、労働契約ではないと主張する。しかし、労組法は、労働者を「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」と定義しており（第３条）、「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること」を目的の一つとしている（第１条）。この労組法の趣旨及び性質からすれば、労組法上の労働者に当たるか否かについては、契約の名称等の形式のみにとらわれることなく、その実態に即して客観的に判断する必要があり、現実の就労実態に即して、①事業組織への組入れ、②契約内容の一方的・定型的決定、③報酬の労務対価性、④業務の依頼に応ずべき関係、⑤広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束、⑥顕著な事業者性などの諸要素を総合的に考慮して判断すべきである。
なお、会社は、争点整理後の本件結審日（６年12月27日）において、結審時点においては会社と組合員との間には請負契約すら存在していないのであって、労組法上の労働者に当たるかについては結審時をもって判断すべきであると主張したが、本件においては、２年２月に行われた、個別協議における計器工事部長の発言及び同月に提示された２年度の工事個数が不当労働行為に当たるか否かを判断するため、労働者性を判断するに当たっては、２年２月当時の計器工事作業者と会社との関係を中心に検討する。
イ 事業組織への組入れ
(ア) 計器工事は、会社の計器工事部の主要な業務であるが、計器工事のほとんどを計器工事作業者等が行っており、会社の従業員は通常計器工事を行っていない（第２．１⑷、２⑻）のであるから、計器工事作業者等が、主に会社の計器工事を担っているということができる。そして、計器工事作業者等の内訳は、30年12月当時は、個人の計器工事作業者133名、法人作業者59名であり、令和元年度当時は、個人の計器工事作業者85名、法人作業者69名であり、２年度は、個人の計器工事作業者43名、法人作業者63名である（第２.２⑵）。３年度以降は、会社は、請負契約の対象者を法人のみとしたため、個人の計器工事作業者とは請負契約を締結していない（第２．11⑴）。平成30年12月当時計器工事作業者等の約69パーセントを占め主に会社の計器工事を担っていた個人の計器工事作業者は、令和元年度は約55パーセントに、２年度には約41パーセントになった。
このように個人の計器工事作業者と法人作業者との比率の変化はあるものの、計器工事作業者等が担う役割に変化があったとはいえず、計器工事作業者等がいなければ、会社は計器工事部の主要な業務を遂行することができない。
そして、請負契約書第33条では、原則として、工事の重要な部分を第三者に委任し又は請け負わせることが禁じられており（第２．２⑷）、一定の条件の下に計器工事を第三者に委託すること（再委託）が認められる余地があるものの、請負法人では第三者への委託を行った事例があるが、計器工事作業者が第三者への委託を行ったことはない（同６⑶）のであるから、個人の計器工事作業者は、代替できない労働力として、会社の業務を担っていたといえる。
(イ) 計器工事作業者は、会社と請負契約を締結して、仕様書等による会社の指示に基づき計器工事を施工している（第２．２⑹）。会社は、Ｃ１会社の仕様書において月間及び年間の工事計画数に対する未達や超過がないよう求められている。そこで、会社は、月別工事計画を達成するために、平成30年度までは、計器工事作業者の個々の生産性と稼働日数に基づきチェックシートを、令和元年度以降は「月別展開計画表」を作成し、「月別工事契約」や「工事力調書」をＣ１会社に提出していた（第２．５⑷）。
つまり、会社がＣ１会社に対して、受注した計器工事を達成できる施工能力を有していることを報告することは、会社が計器工事作業者の労働力を確保していることを前提としている。
そして、会社は、計器工事作業者による個別の工事予定日や工事完了についてハンディターミナルやモバイル端末への入力（第２．３⑴）により、各計器工事作業者の業務達成状況を逐次把握していたといえる。
また、会社は、個々の計器工事作業者に対し、92パーセント以上100パーセント以下の工事施工率を求め、月間の計画工事個数の92パーセントを下回った場合には、計器工事作業者にリカバリープランの提出を求め、年間の工事計画件数との差が１パーセント以上の場合は、報奨金の支給基準となる評価点を下げて（第２．５⑷）、会社の月間及び年間の工事計画件数の未達や超過を回避するための措置や指示を行っている。
(ウ) 会社は、計器工事作業者の従事中の服装について、仕様書等により難燃性の素材であることなどを推奨しており、多くの計器工事作業者は会社が提供している作業服を着用している（第２．３⑵ア）。計器工事作業者は、計器工事の施工に当たり、会社からヘルメットの着用を指示されており、無償で提供される白地のヘルメットの側面には赤枠に白抜き文字で会社名が目立つように表示されている（第２．３⑵ア）。
また、計器工事作業者が顧客等に対して使用する名刺（第２．３⑵イ）には、氏名、会社名、「計器工事部」の表記及び工事所名等が記載されている上、計器工事の施工に当たり、会社から携帯を指示されている「委託従事者証」には、Ｃ１会社の名称と「下記の者は、当社がＹ１会社に委託している配電業務に従事しています」との文字が記載されており（第２．３⑵イ）、顧客等に対して計器工事事業者が会社に所属していると認識させているといえる。
したがって、計器工事作業者は、Ｃ１会社からの委託業務を施工する会社の組織の一部に所属するものとして、顧客等に対して表示されている。
(エ) 会社は、計器工事作業者が他社での就労や他事業を営むことを禁止しておらず、請負契約にも副業等の禁止規定はないが、実態として、同業他社と兼業している計器工事従事者はほとんどいない（第２．３⑶）。
なお、２年度は、アルバイトに従事したものもいる（第２．３⑶、４⑶）が、工事個数が少なくなったという事情によるものと考えられる。
(オ) 前記(ア)のとおり、①会社は、計器工事部の主な業務である計器工事のほとんどを自社の従業員ではなく、請負契約により実施しており、会社は、計器工事を行う労働力を確保する目的で、計器工事作業者及び請負法人との間で請負契約を締結していたといえるところ、３年度は計器工事作業者とは請負契約を締結していない（第２．11⑴）ものの、平成30年12月時点では個人の計器工事作業者が計器工事作業者等の約69パーセントを、令和元年度は約55パーセントを、２年度は約41パーセントを占めていること（第２．２⑵）、②前記(イ)のとおり、会社は、計器工事作業者を仕様書等による会社の指示に基づき作業に従事させ、その進捗状況についても工事施工率を把握して、計画工事個数の92パーセントを下回る場合にはリカバリープランの提出を求めて管理し、組織の一部を構成する労働力として位置付けていたこと、③前記(ウ)のとおり、会社は、ヘルメット等の装備品や名刺等において、計器工事作業者が会社の組織の一部と認識されるよう、顧客等に表示していること、④前記(エ)のとおり、会社は、計器工事作業者の副業等を禁止してはいないものの、実態として、同業他社と兼業している計器工事従事者はほとんどいないことからすれば、計器工事作業者は、会社の事業の遂行に不可欠かつ枢要な労働力を恒常的に提供するものとして会社の事業組織に組み入れられていたということができる。
ウ 契約内容の一方的・定型的決定
(ア) 会社と計器工事作業者との請負契約書は、会社が仕様書等によりＣ１会社から義務付けられている①工事施工義務、②安全の確保・公害の防除、③工事の促進、④工事の一時中止、⑤工事施工の心構え等の遵守事項について、その内容を引用して、会社が作成しており（第２．２⑹）、計器工事作業者がこれらの契約事項を個別に交渉して変更を加える余地はないといえる。
また、計器工事については、会社から示された仕様書等、会社が作成した標準作業手順、ＨＴ利用フローなどにより、詳細なルールや手順を遵守して施工することとされている（第２．２⑹、５⑴）。さらに、Ｃ５会作業者の工事単価は、Ｃ５会の工事単価改善要求等により、変更されたことはあったものの（第２．２⑺) 、元年度契約以降は、計器工事作業者が個別に会社と協議して契約を締結することとなり（第２．７⑴、８⑴⑸)、その際に担当する稼働エリアが変更になった例や工事個数が例外的に変更になった例はあったが、請負契約書の定型の文言や工事単価が協議で変更されることはなかった（第２．７⑷、８⑹）。
(イ) 会社は、計器工事作業者と協議を経て契約を変更したと主張するが、元年度契約及び２年度契約を締結した際に、会社提案を変更した事項は、稼働エリアに係るものであり、その他親族関係にある計器工事作業者間での工事個数をやり取りするといった例外的取扱いはあったものの（第２．７⑷、８⑹）、契約内容のごく一部にすぎず、請負契約書のその他の契約条項が協議で変更されることはなかった。
したがって、会社が主張する上記事情は、会社が契約内容を一方的・定型的に決定していることを否定する事情ではない。
(ウ) 上記(ア)及び(イ)によれば、会社は、例外的な工事個数の変更や稼働エリアの変更などの一部を除き、計器工事作業者との契約内容を一方的・定型的に決定しており、計器工事作業者が契約条項を個別に交渉して変更を加える余地がなかったものと認めるのが相当である。
エ 報酬の労務対価性
(ア) 計器工事作業者の報酬は、基本的には、「工事単価×工事数量（工事個数）」で算出される出来高払制である（第２．４⑴）。もっとも、その出来高は、工事一件当たりに要する一定の時間を費やして完了する計器工事の完成件数に応じたものであるという限りにおいて、労働の量に依存している。したがって、計器工事作業者に対する報酬は、計器工事の完成に対する報酬であるという性質を有するとともに、その完成には一定の労働力の投入が必要なものであることから、同工事に係る労務供給に対する対価でもあるという側面を有している。
(イ) また、計器工事作業者の報酬が出来高払制であるといっても、年間の工事計画件数は当初の契約で総量が定まっており（第２．５⑷）、計器工事作業者がより多くの作業を実施することで出来高を大幅に増大させることが可能となるような出来高払制ではない。そして、報酬総額を決定する年間の工事計画件数は、前年度の労務供給の実態、すなわち、月間の計画工事個数の92パーセントを下回った場合には、リカバリープランの提出を求め、年間の工事計画件数を１パーセント以上下回ると生産性を低く評価される（第２．５⑷）という形で、労務供給との連動性が認められる。
(ウ) 会社の計器工事作業者に対する報酬として、二重付託対応や再訪問など工事が未施工であっても要した労務に対して支払われるものや新人へのＯＪＴを担当した者に支払われるものなど（第２．４⑵アイウ）、計器工事の完成とは直接的に関係しない労務の提供に対して支払うものがあった。また、会社は、計器工事作業者に対し、報奨金と特別報奨金を支払っており（第２．４⑵エ）、これは、工事の完成に対する対価というより、会社事業への貢献を評価して支給されるものであり、労務対価性が認められる報酬といえる。
(エ) 上記(ア)から(ウ)までのとおり、①計器工事作業者に対する報酬は、計器工事の完成に対する報酬であるものの、一方で、労務供給に対する対価という側面を有していたと評価できること、②年度単位でみても、前年度の労務供給の実態・評価が次年度の工事計画件数に反映され、年間報酬に影響する仕組みがとられており、労務供給と報酬の連動性が認められること、③計器工事の完成とは直接に関係しない労務の供給に対する手当や会社事業への貢献に対する対価として報奨金等が支払われていたことが認められることからすれば、計器工事作業者に支払われる報酬は、実質的には労務供給への対価という性格が強いものと認められる。
オ 業務の依頼に応ずべき関係（諾否の自由）
(ア) 計器工事作業者が年間に施工すべき工事計画件数は契約によって定められているが、具体的にどのエリアのどの顧客について工事を実施するかは、会社が顧客の住所や計器工事の種類等の詳細を記載した「付託票」の交付によって定まる（第２．３⑴ア）。すなわち、会社は、作業者別の工事残数に応じて「付託票」を交付し、具体的な作業を指示又は依頼していることになる。
そして、会社は、各計器工事作業者に対し、年度当初に計器工事の月間・年間の稼働日数及び工事計画件数を示して、月間・年間にそれぞれこの工事計画件数の92パーセント以上の施工を指示している。各計器工事作業者は、月間の計画工事個数の92パーセントを下回った場合にはリカバリープランの提出を求められ年間の工事計画件数との差が１パーセント以上の場合は、報奨金の支給基準とされる評価点も低くなる（第２．５⑷）という不利益が生ずる。したがって、計器工事作業者は、「付託票」を通じた業務の指示又は依頼について応じざるを得ない立場にあったといえる。
(イ) 会社は、予防取替工事など契約で合意していない事項については、新たな合意ができた場合にのみ作業を求めており、ペナルティーもなく諾否の自由を十分に担保している旨を主張する。しかし、これらの作業は計器工事作業者に施工義務を課している年間の工事計画以外の工事や作業であって、請負契約の範囲外の追加的・臨時的な作業であるから、計器工事作業者が会社と協議した結果、請負契約の範囲外の作業について合意しなくても罰則が科されるなどの不利益が生じないという範囲で、応諾の裁量があったというにすぎないというべきである。
カ 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束
(ア) 広い意味での指揮監督下の労務提供
計器工事の施工について、会社は、仕様書等及び標準作業手順において、作業時の装備品、顧客対応、具体的な作業手順や禁止事項等を詳細に定め、「作業チェック表」の携行とチェックを行うよう指示して（第２．２⑹、３⑵、５⑴⑷）、計器工事作業者にこれらマニュアルやルールの遵守を求めている。
会社は、計器工事作業者に対して、一週間分の工事予定日等の計画を報告させ、施工時には、使用電力量等の情報をハンディターミナルやモバイル端末に入力させ、計器工事作業者の施工予定や施工の進捗状況等を逐次確認・指導できる体制を確立しており、労務の提供の過程を詳細に把握している（第２．３⑴）。また、工事記録写真の撮影とその提出を指示して、施工状況を確認している（第２．３⑴オカ）。さらに、会社は、直帰する場合を除き１日の工事終了後には、工事伝票と工事記録写真、工事で取り外した電気メーターの倉入れ、翌日取り付け予定の電気メーターの倉出し、倉出入管理表への記入について、内勤者によるチェックを行うこと（モバイル端末導入後は入力して送信すること）（第２．３⑴）によって、施工完了の確認を行っている。また、会社は、夕礼や緊急夕礼への参加を指示し（第２．５⑹）、請負契約書において一年に一回、安全対策や事故事例検討会等を内容とする研修に参加することを義務付け（同⑶ア）、災害防止に係る知識・技能、ルール等を身に付けさせ、計器工事の安全かつ適正な施工等を図るとともに、賞罰基準（罰則編）では計器工事作業者による仕様書等の諸規定に抵触する行為などに対して、特別研修の受講や作業停止、更には契約解除等の制裁を定めて、計器工事に係る品質管理及び災害防止等の担保をしており（第２．５⑵ア、⑶イ）、会社の定めたマニュアルやルールを厳格に遵守させている。
会社は、計器工事作業者に対し、月間及び年間の工事計画個数の92パーセントから100パーセントまでの施工をするよう指示しているところ、各計器工事作業者が月間の計画工事個数の92パーセントを下回った場合には、リカバリープランの提出を求めて改善させるとともに、年間の工事計画件数との差が１パーセント以上の場合は、報奨金支給の基準である評価点を下げ（第２．５⑷）、工事計画件数の施工の進捗状況を把握し、これを管理している。
以上のとおり、計器工事の施工及び関連作業についても、会社は極めて具体的で詳細な標準作業手順を作成し、会社の設定する工事品質の維持等のための詳細な指示も与えており、それらは、計器工事作業者が全てそのとおりに遵守すべき事項という意味での「指示」というべきである。よって、計器工事作業者は、その作業実施に関して会社の相当に具体的な指示を受けて労務を提供しており、広い意味で会社の指揮監督の下に計器工事を施工していたことが認められる。
(イ) 一定の時間的場所的拘束
計器工事作業者は、会社が指定する作業日に計器工事を施工することを指示されており、特段の事情により作業日以外に施工するには、事前に了承を得ることとされていた（第２．５⑸ア）のであるから、計器工事作業者の計器工事の施工は、おおむね会社が指定する作業日又は会社の了承が得られた日に限られていた。さらに、会社は、計器工事作業者に対して、会社の従業員である内勤者の勤務時間との関係から、原則として、午前８時30分から午後５時までの間に計器工事を施工するよう指示していた（第２．５⑸イ）。
計器工事作業者は、会社と契約した担当する稼働エリアの計器工事を施工するが、その具体的な施工先や施行期間は、工事所が「付託票」を交付することにより指定されている（第２．３⑴ア）。すなわち、担当する稼働エリア内における具体的施工先や施工期間は、会社が指定しているといえる。
以上のとおり、計器工事作業者は、会社が指定した作業日又は会社が了承した日において、原則として会社が指定した時間帯の中で計器工事を施工することが求められており、また、実際の作業を行う施工先や施工期間は、担当する稼働エリア内で会社が「付託票」により指定することにより決定されていたのであり、労務提供について一定の時間的場所的な拘束を受けていたといえる。
キ 顕著な事業者性
(ア) 自己の才覚で利得する機会
計器工事作業者は、会社から交付された仕様書等において、計器工事の施工に際して、Ｃ１会社の顧客との直接の金銭授受、器具の販売等、工事施工に関係のない営業活動を禁止されている（第２．６⑴）のであるから、会社の業務を遂行する過程において自己の才覚により利得する機会は存在しない。
また、計器工事作業者は、兼業を禁止されてはいないものの、実態として、同業他社と兼業している者はほとんどいなかった（第２．３⑶）。
(イ) 業務における損益の帰属
計器工事作業者は、会社と締結した請負契約により、計器工事の施工に関する工事遅延を回避するための措置（11条）、会社からの支給・貸与品等の毀損等（12条）及び瑕疵担保責任等（20条）に関する費用の負担、損害の賠償又は必要な処置を負担すると定められている（第２．２⑷）が、上記(ア)のとおり、想定外の利益が計器工事作業者に帰属することもないことを考慮すると、上記各条項の存在をもって、事業者性が顕著であるとまでは認めることができない。
(ウ) 他人労働力の利用可能性及び実態
会社は、計器工事作業者が計器工事の施工において補助者を利用することを禁止しておらず、駐車違反防止のための同乗やモバイル端末の操作の手伝い、領収書の整理や各種支払業務に補助者を使用することはあったが、計器工事に補助者を使用した計器工事作業者がいたとは認められない（第２．６⑶）。
なお、計器工事作業者は、自身が担当する計器工事を第三者に委託すること（再委託）も一定の条件の下に認められる余地があるものの、計器工事を委託する相手も「委託従事者証」を取得している必要があること（第２．３⑵イ）もあり、計器工事作業者が第三者への委託を行ったことはない（同６⑶）。
(エ) 業務に必要な機材・費用等の負担
計器工事作業者は、計器工事の移動手段として使用する車両を用意し、燃料代も負担している。このほかに、計器工事作業者が負担して用意する器具は、消火具、踏台、デジタルカメラや電動ドライバー等に限られている（第２．６⑷）。
会社は、計器工事に必須かつ高額な無停電工具類は、初回は無償、２回目以降は半額有償で提供している。負荷器、電圧相回転計、テスター等の工具類を初回は無償で提供するとともに、モバイル端末や携帯プリンター及びその周辺機器、ヘルメット等も無償で貸与した上、ハンディターミナルのレンタル・保守料も会社が負担している（第２．３⑵ア、６⑷）。
以上によれば、計器工事作業者が負担するのは汎用性のある器具類であり、計器工事に必須かつ高額な機材その他役務提供に必要な装備品や経費等の費用を負担しているのはむしろ会社であるといえる。
(オ) 確定申告、持続化給付金
会社は、計器工事作業者が確定申告をしていること及び持続化給付金を受給していることを挙げて事業者性がある旨を主張する。
しかしながら、これらの事情（第２．６⑸）はいずれも労組法上の労働者性の判断に当たって決定的な事情とはならない。
(カ) 上記(ア)から(オ)までの事情は、いずれも顕著な事業者性を示すものとはいえない。
ク 以上のとおり、①計器工事作業者は、会社の計器工事の施工に不可欠ないし枢要な労働力として、会社の事業組織に組み入れられており、②会社が請負契約の中核となる契約内容を一方的・定型的に決定しており、③計器工事作業者に支払われる報酬は、労務供給の対価性を有するものと解することができる。
また、④計器工事作業者は、提供すべき業務とその量については、あらかじめ契約によって工事計画件数として定められているが、その具体的内容は会社から交付される付託票による指示ないし依頼によって特定され、その指示ないし依頼には基本的に応ずべき関係にあり、⑤契約された工事計画件数を施工するに当たっては、広い意味で会社の指揮監督の下に労務の提供を行っていることが認められ、また、一定の時間的場所的拘束が認められる一方、⑥顕著な事業者性は認められない。これらの事情を総合的に勘案すれば、計器工事作業者は労組法上の労働者に当たるといえる。
３ ２年２月25日から同月27日までの間の計器工事部長の発言について⑴申立人組合の主張
２年２月25日から同月27日までの間に、計器工事部長は、組合員らに対し、恫喝する発言を行った。これらの計器工事部長の発言は、組合活動を抑圧する支配介入に当たる。
⑵被申立人会社の主張
２月25日から同月27日までの間に、計器工事部長は、組合の主張する発言はしていない。
組合は、個別協議における計器工事部長の発言を無断録音し、計器工事部長の発言を独自に解釈して、真意を勝手に曲解して主張したものである。救済を求める組合員らが会社と請負契約の合意をしたのは２年３月で、組合のいう計器工事部長の発言後であり、各人が計器工事部長の発言に関係なく請負契約の内容に合意し締結したということになる。計器工事部長の発言が不利益取扱いや支配介入であれば、請負契約を締結するはずがないが、合意しているのであるから、不利益取扱いや支配介入ではない。⑶当委員会の判断
ア 組合は、２月25日から同月27日までに行われた会社と計器工事作業者との個別協議及び個別協議後の話合いにおける計器工事部長の発言の音源記録を提出しており（第２．11⑷）、第２．８⑸で認定したとおりの計器工事部長の発言があったと認められる。上記発言は、会社が、元年度よりも少ない工事個数を提示した個別協議の際及び個別協議後に組合員らと話をした際に発せられたものである。
計器工事部長が、工事個数が減った理由として、「都庁で顔合わすとか、本社に来たという回数は申し訳ないけどカウントしてます。」、「都庁とか東京地裁とか、そのために書類をどんだけ作ってると思いますか。」(第２．８⑸イ)、「親会社のＣ４会社に行きましたよねとかっていう回数は、正直言ってカウントさせていただきます。」(同ウ)、「組合に入ってるだけの人で、入っているだけなので別に何もしてません。例えば東京都庁でお会いしましたとかっていうのは、申し訳ないですけど、（中略）お会いした回数もカウントさせていただいてる事実あります。」（同エ）などと発言したのは、組合活動として行っている不当労働行為救済申立てに係る審査手続、訴訟提起に係る手続、会社や親会社への要請行動について、会社が、誰がどのような頻度で参加しているかを把握しているということを組合員らに伝えた発言であったといえる。また、個別協議において、Ａ10が、「この個数の査定は、僕は悪いことかなりしたんですかね。」と尋ねた（第２．８⑸ア）のは、元年度よりも約70パーセントも少ない工事個数が提示された理由を尋ねたものと解されるところ、計器工事部長は、「資材だったら、請負者と新聞沙汰になっている会社に発注するかなっていうところ。せんじゃないのかな。」と答えている(同)。この計器工事部長の発言の、「資材」とは、会社への発注会社であるＣ１会社の資材部のことを指し、「新聞沙汰」とは、組合員らの組合活動がＣ10新聞に掲載されたことを指す（第２．８⑸ア）。そうすると、この発言は、全体として、Ａ10の２年度の工事個数が減少したのは、Ａ10の仕事ぶりに問題があったということではなく、会社への発注会社であるＣ１会社は、不当労働行為救済申立てをしている組合の組合員が請負者である会社に対して積極的に計器工事を発注はしないであろうから、その影響である、といった趣旨を婉曲に伝えたものとみざるを得ない。Ａ８が、次年度以降の仕事の改善に活かしたいと真摯に工事個数が減った理由を尋ねた際にも、計器工事部長は、上記と同様の趣旨の回答をしている（第２．８⑸イ）。
以上からすると、計器工事部長が、２年２月25日から27日までの間に、以下①及び②の趣旨の発言をしたことが認められる。
① 組合員が、調査期日等に出席すること、裁判期日に出席すること、会社に対して団体交渉に応ずるよう要請行動を行うこと及び会社の親会社に対して会社が団体交渉に応ずるよう指導することを要請することについて、会社は、それらの組合活動の回数を記録している。
② 会社への発注会社は計器工事作業者ともめている会社には発注しない。
イ 上記を踏まえて、この計器工事部長の発言が支配介入に当たるか否かを検討するに、組合が、計器工事作業者が労働者であると主張し、会社に団体交渉を申し入れ、複数の不当労働行為救済申立てを行うなどしていた（第２．７⑵⑶８⑴）当時の労使関係を考慮すると、これらの計器工事部長の発言は、組合員らに、組合加入及び組合活動を行うことについて動揺をもたらす発言といえ、会社が、組合の会社に対する影響力が高まることを懸念し、組合加入及び組合活動を抑制し、組合の会社における影響力を減殺することを狙ったものとみざるを得ず、組合の弱体化を企図した支配介入に当たる。
会社は、計器工事部長の発言が支配介入であれば、組合員らは会社と請負契約を合意するはずがないから、計器工事部長の発言後に組合員らが会社と請負契約の合意をしていることをもって支配介入ではないとも主張するが、計器工事部長の発言後に組合員らと会社とが請負契約を締結したか否かは、計器工事部長の発言が支配介入に当たるか否かの判断を左右するものではない。
４ ２年度工事個数の割当てについて
⑴申立人組合の主張
ア 組合員らが、①組合の申し立てた不当労働行為救済申立事件の調査期日等に出席したこと、②組合及び組合員が原告となった裁判期日に出席したこと、③会社に対し団体交渉に応ずるよう要請行動を行ったこと及び④Ｃ４会社に対し会社が団体交渉に応ずるよう指導することを要請したことを理由に、会社が、非組合員と比較して工事個数の割当てにおいて組合員らに不利益な取扱いを行ったことは明らかであり、組合員であるが故の不利益取扱い及び労働委員会に申し立てたことを理由とする不利益取扱いに当たる。
(ア) 元年度に対する２年度の工事個数の減少率について比較すると、法人作業者と個人の計器工事作業者とを併せた計器工事作業者等の全体では、一人当たりの件数は、元年度4,768件のところ２年度は2,932件と、２年度の件数が元年度の約61パーセントになっている。一方、組合員一人当たりの２年度の件数は元年度の約43パーセントとなっており、組合員の減少率は非常に大きい。
(イ) 非組合員と比較をすると、差は更に大きくなる。
組合は、組合員の減少率が余りにも大きいので、非組合員若しくは全体の作業者と平等に扱い、差別の是正をするよう求めているのである。
(ウ) 差別是正のための差額要求に当たっては、要求を控えめにして、スイッチング工事の単価1,300円ではなく、300円安い失効替工事及び計画取替工事の単価1,000円に消費税10パーセントを加えたものをベースに算出することを求めている。
(エ) ２年度の差別がなかったら割り当てられたであろう工事個数から２年度の実績の工事個数（ただし、Ａ13は２年度の実績の工事個数が割当個数未満であることから、割当工事個数とする。）を差し引いて算出される工事個数に、1,100円を乗じた金額を支払うべきである。
(オ) 元年度の契約期間は12か月であり、２年度は11か月である。差別の是正に当たっては、元年度の工事個数の12分の11に対する２年度の工事個数の減少率について、非組合員と組合員の差がなくなるよう算出すべきである。
イ 計器工事部長の発言から、会社がＣ１会社等の意向を受けて、組合加入や組合活動を理由として組合員らの工事個数や請負金額を減らしたことは明らかである。
⑵被申立人会社の主張
ア ２年度の工事個数について、以下のとおり、工事個数の提案時も請負契約締結時のいずれも、組合員に対する不利益取扱いはない。
(ア) 会社が受注した工事個数は、平成30年度から令和２年度にかけて激減している。元年度に比べ２年度は受注件数自体が734,200件から310,770件と約58パーセント減少している。組合員が会社から元年度に受注した工事個数に対する２年度に受注した工事個数の割合は、会社がＣ１会社から元年度に受注した工事個数に対する２年度に受注した工事個数の割合を上回っているのであるから、組合員に対する差別などない。
元年度の組合員の工事個数の平均は、法人作業者も含む計器工事作業者等の全体の平均よりも多く、組合員は差別どころか大いに優遇されていたことになる。
(イ) 契約締結時の２年度の組合員の平均工事個数と法人作業者と個人の計器工事作業者とを併せた計器工事作業者等の全体の平均工事個数はほぼ変わらず、不利益取扱いはない。
(ウ) 工事個数提示後、契約に至らず辞退した者がおり、工事個数提示時における組合員の平均工事個数は、計器工事作業者等の平均工事個数よりも多い。
イ 計器工事部長の発言は、組合らが発言の真意を曲解したものである。
ウ ２年度の受注総件数は決まっており、全ての請負者と合意した内容で履行している以上、組合の求める救済の実現が不可能であることは明らかである。
エ 会社は、ある時点での組合員が誰であるか、何名であるか分からないのだから、組合員であることを理由とする差別の主張は前提において失当である。
労働委員会や裁判所の期日に誰が出席したかは期日調書に記載のある限りで明らかになるが、会社は、期日で対面した場合に組合員の出席を認識し得るものの、記録などしていない。また、親会社に対する要請の現場に会社の人間はいないため、要請行動に参加した組合員が誰か会社は分からない。
したがって、労働委員会や裁判所への出席、要請行動に参加したことを理由に、組合員の工事個数を減らすことなどできない。
オ 組合員らは持続化給付金を申請し、受領しており、売上げが減少したのは「新型コロナウイルス感染症の影響による」ものであるから、組合員であることや組合活動の故に不利益取扱いされたという組合の主張自体が失当である。
カ Ａ４は、４年12月に死亡し、不当労働行為救済命令において原状回復が不可能なのは明らかであるから、同人についての救済は却下ないし棄却すべきである。
⑶当委員会の判断
ア 会社は、２年度の工事個数について、提案時も請負契約締結時のいずれも、組合員に対する不利益取扱いには当たらないと主張するので、以下検討する。
なお、工事個数の割当てに係る組合員に対する不利益取扱いの検討において、組合及び会社の双方とも、個人の計器工事作業者と法人作業者を区別せず主張しており、これを妨げる事情もうかがわれないことから、個人の計器工事作業者であるか法人作業者であるかは区別せず検討することとする。
(ア) 確かに、会社の２年度の工事の受注数は310,770件であるから、元年度734,200件の42.33パーセントであり、申立時の現職の組合員19名の２年度の割当工事個数は45,780個で元年度105,820個の43.26パーセントであるので（第２．８⑸、別表３）、若干ではあるが元年度に対する２年度の工事個数の比率自体は、会社全体よりも組合員の工事個数の比率が高いといえる。
しかし、計器工事作業者等の人数自体、元年度は154名であったところ、２年度は106名になった（第２．８⑹）のであるから、一人当たりの工事個数で比較する必要がある。
(イ) そこで、一人当たりの工事個数でみると、２年度の全計器工事作業者等の一人当たりの工事個数は2,932個であるところ、組合員らの一人当たりの工事個数は2,409個である（第２．８⑸、別表３）。会社は、一人当たりの平均工事個数はほぼ変わらず、不利益取扱いはないと主張するが、組合員らの平均は全体の平均の82.16パーセントであるのだから、２年度の一人当たりの工事個数だけをみても、不利益性があるといえる。
(ウ) さらに、元年度の工事個数に対する２年度の工事個数をみると、計器工事者等の数が元年度は154名で２年度が106名なので、元年度は一人当たり4,768個で２年度は一人当たり2,932個となり、２年度は元年度の61.49パーセントに減少している（第２．８⑸、別表３）。それに対し、組合員19名の一人当たりの工事個数は、元年度は5,569個で２年度は2,409個となり、２年度は元年度の43.26パーセントに減少している（第２．８⑸、別表３）。
(エ) 工事個数は、会社が評価した計器工事作業者等の生産性や稼働日数に基づいて算出されており（第２．５⑷）、提示する工事個数は、評価によるところもある（同８⑸ウ）から、単純に２年度の一人当たりの工事個数で組合員と非組合員との差別の有無を判断できるものではない。
元年度についてみると、むしろ、組合員の平均工事個数は、全体の平均工事個数よりも多い。組合員の中には、Ａ３分会長などＣ５会の理事を務めた者が数名おり(第２．２⑺)、会社と計器工事作業者とのいわばパイプ役を担っていたともいえる。そして、過去に報奨金や特別報奨金を支給された組合員ら（第２．８⑸ア、イ、エ）も少なからずおり、元年度の組合員の平均工事個数が、全体の工事個数よりも多いのは、会社から、組合員らが高く評価された結果であるともいえる。組合員らは、元年度には会社から概して高く評価されて多い工事個数を割り当てられていたともいえるが、２年度に割り振られた工事個数は少なく、元年度から２年度の計器工事個数の減少率という観点でみると、不利益の程度は更に大きいといえる。
(オ) 会社は、工事個数提示時における組合員の平均工事個数は、計器工事作業者等の平均工事個数よりも多いとも主張するが、仮に、会社の主張どおり、工事個数提示時の組合員の平均工事個数が多かったとしても、提示後契約に至らず辞退した者に提示した工事個数を割り振った結果、組合員らの元年度から２年度の計器工事個数の減少率が、非組合員である計器工事作業者の減少率より大きくなっているのであるから、上記判断を左右するものではない。
イ ２年度の工事個数を提示し契約締結に至るまでの労使関係について
(ア) 会社では、平成27年から30年10月までの間、ほとんどの計器工事作業者が加入するＣ５会の本社連絡会において、工事単価等の報告や説明がなされ、Ｃ５会理事会の要求を受けて工事単価が変更となることがあったが、30年10月を最後に本社連絡会は開催されなくなった（第２．２⑺）。
(イ) 計器工事作業者らの一部は、Ｘ２組合に加盟して分会を結成し、30年12月に組合が令和元年度の請負契約について団体交渉を申し入れたが、会社はこれを拒否し、組合が、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った（30不93号事件）（第２．７⑵⑶）。また、組合は、元年９月には、会社が２年度の請負契約についての団体交渉に応じないとして、当委員会に不当労働行為救済申立てを行い（元不68号事件）（第２．８⑴）、２年３月６日に30不93号事件の救済命令が交付されるなど、労使関係の対立が深まっていたことがうかがわれる。
ウ 会社は、２年度の受注総件数は決まっており既に履行済みなので組合の求める救済の実現が不可能であると主張するが、組合は、当初は、工事個数の割当てをも求めていたが、その後、請求する救済の内容の変更を経て（第２．10）、最終的には、工事個数の割当てについては求めていない（第１．２）のであるから、会社の主張は、採用することができない。
エ 会社は、ある時点での組合員が誰であるか分からないのであるから組合員であることを理由とする差別の主張は、前提において失当であるとも主張する。しかし、組合は、少なくとも、会社が計器工事作業者に２年度の工事個数の割当てを提示した２年２月25日から28日まで（第２．８⑸）の約１か月前の１月28日に、本件申立時の在職の組合員19名を含む当時の全組合員24名（うち23名が在職）の氏名を記載して会社に２年度の契約に関して要求書を提出した(同⑶)。このことからすれば、会社は、工事個数の割当てを検討していた当時の組合員が誰であるかをおおむね把握していたと推認できる。
また、２年２月25日から27日に行われた個別協議やその後の話合いの場での計器工事部長の発言（第２．８⑸イウエ）をみても、前記３⑶のとおり、会社は、組合員が誰であるか及び組合員の組合活動をおおむね把握していたといわざるを得ない。
オ 会社は、２年度に工事個数が減少したのは、新型コロナウイルス感染症の影響であるとも主張するが、新型コロナウイルス感染症の影響が非組合員よりも組合員に対してより大きいということはいえないのであるから、会社の主張は採用することができない。
カ 会社は、死亡した組合員については原状回復が不可能であると主張するが、原状回復の方法として、組合は工事割当てに替えて金銭の支払を求めていることは第１．２及び第２．10のとおりである。
そして、死亡した組合員の権利は、相続人が承継している（第２．11⑶）。
キ 前記イのとおり、２年度の工事個数を提示し契約締結した頃の労使関係は、労使の対立が深まっており、前記３⑶のとおり、２年２月25日から同月27日までの間に、計器工事部長は、支配介入に当たる発言をしていることからすれば、当時の労使関係は相当程度緊迫していたことがうかがわれる。
上記の状況下において、計器工事作業者の中でも高く評価されていた組合員らの元年度から２年度の計器工事個数の減少率が、非組合員である計器工事作業者の減少率より大きくなったことは不自然であるし、計器工事部長の発言（第２．８⑸）を考慮すると、Ｃ１会社からの会社の受注件数が減少する状況下において（同９）、組合員らが分会を結成し、組合が、計器工事作業者が労働者であると主張して団体交渉を申し入れ、複数の不当労働行為救済申立てを行い、組合員らが、調査期日等や裁判期日に出席し、会社や親会社に要請を行ったことについて、それらを会社が記録していたことは、組合員らが活発な組合活動を行ったことに危機感を抱いた会社が、組合員らの活発な組合活動を把握するためであるといえ、その影響力を減殺するために組合員らの工事個数を減らすという不利益取扱いを行ったものと認められる。
５ 救済方法について
⑴組合は、本件の救済方法として、非組合員と同等の減少率で２年度の工事個数を割り当てたものとして取り扱うことを主位的に求めているが、２年度に会社が受注した工事個数は既に確定しており、不当労働行為がなければ、会社は、受注した工事個数を全計器工事作業者等に従前の評価を踏まえて公平に割り当てたと考えられることから、本件の救済としては、主文第１項のとおり、組合員らの２年度の工事個数を全計器工事作業者等と同等の減少率（38.51パーセント。元年度の61.49パーセント（第２．８⑸、別表３））で割り当てたものとして取り扱い、既に支払った請負金額との差額の支払を命ずることとする。
⑵なお、組合は、本件の救済方法として、元年度の工事個数を12分の11として、２年度の工事個数と比較することを求めているが、会社が２年度に受注した工事個数は既に確定していることから、本件の救済の方法としては上記⑴のとおりとすることが相当である。
⑶金額の算出に当たっては、元年度に提示された工事個数の61.49パーセントと２年度の実績個数との差に、組合の主張する単価1,100円（前記４⑴ア(エ)）を乗じたものとすることが相当である。
ただし、Ａ13については、２年度の実績工事個数が割当個数よりも少ないことから、令和元年度に提示された工事個数の61.49パーセントと２年度の割当個数との差に1,100円を乗じたものとする。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、①令和２年２月25日から同月27日までの間の、会社の計器工事部長の組合員に対する発言は、労組法第７条第３号に該当し、②会社が、組合員に対し、２年度（２年３月21日から３年２月20日までの間）の工事個数の割当てを減らしたことは、同法同条第１号及び第４号に該当する。よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和７年６月３日
東京都労働委員会
会長團藤丈士
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12633.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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