命令書
申立人X1組合
委員長A1
被申立人Y1会社
代表取締役B1
被申立人Y2会社
代表社員B2
職務執行者B3
上記当事者間の都労委令和5年不第1号事件について、当委員会は、令和7年6月17日第1867回公益委員会議において、会長公益委員團藤丈士、公益委員太田治夫、同水町勇一郎、同垣内秀介、同笠木映里、同神吉知郁子、同北井久美子、同田村達久、同富永晃一、同西村美香、同福島かなえ、同森円香の合議により、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
1 事案の概要
Y1´会社(本件申立時において被申立人の地位にあった。以下「Y1´会社」という。)の従業員であったA2(以下「A2」という。)とA2の上司であったA3(以下「A3」という。)は、申立人X1組合(以下「組合」という。)に加入し、組合とY1´会社とは、Y1´会社の親会社である被申立人Y2会社(以下「Y2会社」という。なお、Y2会社はY1´会社の本社機能を有し、両社は一体となって組合との団体交渉や本件審査等に対応していたことから、本命令書においては、特に明確に区分できる場合のほかは、便宜上両社を併せて「会社」と表記する。)も参加した上で、A3の降格理由に記載されたA2の行為や、A3の長時間労働の問題について団体交渉を行った。
団体交渉が5回開催された後の令和4年12月5日、Y2会社は、組合に同日付けの回答書(以下「12月5日付回答書」という。)を送付し、組合から他に具体的な要求事項の提示がない限り、当面の議題を制限する旨の見解を表明した。
また、Y2会社は、12月27日、組合に同日付けの通知書(以下「12月27日付通知書」という。)を送付し、今後の団体交渉を継続するに当たり、2名の組合員の労働条件に密接に関連又は共通している問題であるのかを具体的に文書で提示してほしいと通知した。同日、Y2会社のB4人事マネージャー(以下「B4人事マネージャー」という。)は、前日の会議の資料開示を求めたA3に対し、「A3さんのプライベートタイムを組合活動に使われるための一助をB4が行うのではないかと思います。」との記載がある電子メール(以下「メール」という。)を送信し(以下、この送信されたメールを「本件メール」という。)、会議資料を開示しなかった。
5年4月5日、Y1´会社は、A2の業務態度を問題視し、同人を懲戒処分(けん責処分)とした(以下「本件けん責処分」という。)。その後もY1´会社は、A2の業務態度が改善されないとして、6月6日に厳重注意をし(以下「本件厳重注意」という。)、同月28日、同人を同日付けで普通解雇とした(以下「本件解雇」という。)。
A2の業務態度を議題とする第6回団体交渉において会社は、「たくさんの人が、A2さんの質問を受けて、その人たち、とても恐れてるんです。」と発言し(以下「本件発言Ⅰ」という。)、本件解雇を議題とする第10回団体交渉では、「A2さんと一緒に働くんだったら会社辞めますって方もいらっしゃいました。」と発言した(以下「本件発言Ⅱ」という。)。
なお、本件結審後である6年12月1日、Y1´会社は、後記第2.1⑷のとおりY1´´会社(以下「Y1´´会社」という。)に吸収合併され、Y1´´会社は、Y1´会社から被申立人の地位を承継するとともに、Y1会社(以下「Y1会社」という。)に商号変更した。
本件は、以下⑴から⑸までが争点となった事案である。
⑴Y2会社の以下の対応が、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。
ア 12月5日付回答書において、「組合から他に具体的な要求事項の提示がない限り、当面の議題は、A3のディベロップメント・プラン及びA2に対する10月27日付及び11月22日付『注意』に限る。」旨の回答をしたこと。
イ 12月27日付通知書において、「今後の団体交渉を継続するに当たり、どの是正勧告の内容に関して2名の組合員の労働条件に密接に関連又は共通している問題であるのかを具体的に文書で提示してほしい。」旨の回答をしたこと。
⑵B4人事マネージャーが、A3に対して本件メールを送信し、資料を開示しなかったことは、組合の運営に対する支配介入に当たるか。⑶本件発言Ⅰ及び本件発言Ⅱは、組合の運営に対する支配介入に当たるか。⑷本件けん責処分及び本件厳重注意は、A2が組合員であるが故の不利益取扱い、組合の運営に対する支配介入及び不当労働行為救済申立てを行ったが故の不利益取扱いに当たるか。
⑸本件解雇は、A2が組合員であるが故の不利益取扱い、組合の運営に対する支配介入及び不当労働行為救済申立てを行ったが故の不利益取扱いに当たるか。
2 請求する救済の内容の要旨
本件の請求する救済の内容は、本件申立て後、組合が追加申立てを行い、Y1´会社からY1会社への被申立人の地位の承継が行われたため、最終的に要旨以下のとおりとなった。
⑴Y2会社は、12月5日付回答書及び12月27日付通知書を撤回し、A3に対する安全配慮義務違反を謝罪し、降格処分以前の職位に戻すことを議題とする団体交渉に誠実に応じること。
⑵Y2会社は、A3がディベロップメント・プランで使用した「降格・減給」に関する資料提供を求めたところ、B4人事マネージャーが本件メールを送信して資料の開示を拒否するなどの支配介入を行ったことに対して謝罪すること。
⑶Y1会社及びY2会社は、A2に対する人格否定やひぼう中傷を繰り返し、正当な組合活動を「非違行為」として阻害してきたことなど一連の支配介入に対して謝罪すること。
⑷Y1会社は、本件けん責処分及び本件厳重注意を撤回し、謝罪すること。⑸Y1会社は、本件解雇を撤回してA2を復職させ、謝罪と賃金の補償を行うこと。
⑹Y1会社及びY2会社による謝罪文の掲示及び従業員に対するメールでの通知
第2 認定した事実
1 当事者等
⑴申立人組合は、肩書地に事務所を置き、企業の枠を越えて組織されるいわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は約260名である。⑵本件申立時に被申立人であったY1´会社は、Contract ResearchOrganizationと呼ばれる医薬品開発業務受託機関(以下「CRO」という。)であり、医薬品開発業務を製薬会社から受託する事業を営む株式会社であった。
CROは、製薬会社が新薬の薬事承認を得るために必要な治験を製薬会社、研究機関、大学等から受託し、治験を行う医療機関、治験を担当する医師などに対して情報提供を行い、円滑に治験を遂行するためのサポートを提供する。Y1´会社は、このサポートの提供に当たり、医療機関ごとにClinical Research Associate(以下「CRA」という。)と呼ばれる担当者を指名し、CRAが、Clinical Lead(以下「CL」という。)と呼ばれる治験責任者の下、各医療機関とのやり取りを専属的に行っている。平成30年7月1日、申立外C1会社(以下「C1会社」という。)と同C2会社(以下「C2会社」という。)が組織再編を実施し、治験等を行うクリニカル事業がC1会社に集約され、同社はY1´会社に商号を変更した。日本においては、Y2会社(後記⑶)、Y1´会社及びY1´´会社の3社体制で事業を展開し、B5グループを構成していた。
⑶被申立人Y2会社は、本件申立時、Y1´会社及びY1´´会社の親会社であり、人事などの本社機能を有し、組合との団体交渉において主体となっていた。
⑷被申立人Y1会社は、本件結審後の令和6年12月1日、Y1´´会社がY1´会社を吸収合併して商号変更した株式会社であり、本件の被申立人の地位をY1´会社から承継している。
本件申立時、日本においてはY2会社、Y1´会社及びY1´´会社の3社体制で事業を展開し、B5グループを構成していた。
2 A2の申立外C3組合への加入と会社との交渉経緯
⑴前記1⑵の組織再編当時、A3及びA2は、C2会社の従業員であり、その後、組織再編を経て、A3及びA2は、Y1´会社の従業員となった。⑵Y1´会社には、その顧客に応じて、複数のビジネス・ユニット(事業部)が存在し、A2及びA3が所属する事業部(以下「所属事業部」という。)は、主に製薬会社を顧客とする事業部であった。
各事業部の従業員の大多数はCRAであるが、各事業部には、CRAを管理するマネージャー、各治験のリーダーであるCL及び事業部全体を統括するディレクターが配置されている。
CRAは、その経験に応じて、低位からCRAⅠ、CRAⅡ、Senior CRAⅠ、Senior CRAⅡの階層があった。
A2は、当時、Clinical Operations Specialist(以下「CОS」という。)として、施設を担当するCRAをサポートする業務(CRAの文書管理、記録管理などの事務作業)を行っており、A3は、CОSのマネージャーとして、所属事業部のB6ディレクター(以下「B6ディレクター」という。)に報告する立場であった。
⑶平成31年2月14日、Y2会社は、所属事業部のA2を含むCОS8名とその上司であったA3の計9名と面談を行い(この日の面談を以下「31年2月面談」という。)、3月末日をもって所属事業部のCОSのポジションがなくなるので、2月末頃を目途に社内公募制度を利用するなどして社内の異動先を各自で探してほしい、仮に2月末の時点で異動先が決まっていなければ退職してほしい旨を述べた。その後A2以外の7名のCОSのうち、4名は退職し、3名は社内公募に合格して別部署に異動した。A2は、2月28日、これを機に申立外C3組合(以下「前組合」という。)に加入し、3月26日に前組合と会社とは団体交渉を行った。
その後、A2は、所属事業部に残り、役職がCОSからCRAⅠに変更となった。CRAは、治験サポート業務(いわゆるモニター業務)を担当し、治験を実施する施設を受け持つが、A2は、こうした業務を行わず、他のCRAに対するサポート業務を行っていた。
A3は、マネージャー職のまま所属事業部に残った。令和2年1月から、A3の部下は、A2を含むCRAⅠの3名であった。
⑷令和2年1月頃、安全性情報(治験で発生する副作用情報)の発送漏れを防ぎ、その提供を効率的に行うために、B6ディレクターは、A3及びA2外1名に対し、安全性情報の提供を医師等へ一括発送(以下「安全性情報一括発送」という。)する手順を構築するよう指示した。
なお、製薬会社は、治験を実施している全施設から安全性情報を収集し、情報を取りまとめて、定期的にCLやCRAに送信しており、CRAは、製薬会社から安全性情報が届くと、指定された期限内に、担当施設の治験責任医師及び病院長に送信しなければならないとされている。
⑸7月20日、B6ディレクターやA3らにより、安全性管理プロジェクトのキックオフ会議が行われ、エクセルのマクロ機能を活用することにより安全性情報一括発送ができないか、改めて協議することになった。そこで、B6ディレクターの指示を受けたA3は、同日、A2にメールを送信し、安全性情報一括発送について、マクロを組んだファイルで運用できるか検討することとなった、ついては以前A2が作成していたマクロを組んだファイルを21日午前中までに送ってほしい、また、今後の安全性情報一括発送の作業方針を協議するため、27日の週のミーティングに出席してほしいと連絡した。
⑹7月22日、A2は、B6ディレクター、B7マネージャー(以下「B7マネージャー」という。)、A3らにメールを送信した。このメールには要旨以下の記載があった。
開始時のエクセルファイルは消去したので手元にない。エクセルファイルの開始時の手順はシンプルだったが、現在は異常に煩雑になったためマクロに適していない。
27日の週の協議について、業務が立て込んでおり、最近体調も悪く余裕がないので辞退させてほしい。
3 A3の降格と前組合への加入
⑴ 12月1日、Y2会社は、A3に対し、降格処分通知書を交付した。この通知書には、降格理由として概要以下アからウまでの記載があった。
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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12634.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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