命令書
申立人Ｆ組合
代表者執行委員長Ａ
被申立人Ｇ会社
代表者代表取締役Ｂ
被申立人Ｈ労働組合
代表者執行委員長Ｃ
上記当事者間の令和６年(不)第37号事件について、当委員会は、令和７年７月９日の公益委員会議において、会長公益委員小林正啓、公益委員横山耕平、同大江博子、同尾川雅清、同酒井貴子、同土谷喜輝、同鶴田滋、同船木昭夫、同水島郁子、同宮崎陽子及び同本西泰三が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 不利益の原状回復及び再発防止
２ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
本件は、申立人が、企業内労働組合である被申立人Ｈ労働組合の組合員でもある、組合員１名の申立人への加入を被申立人Ｇ会社に通知したところ、被申立人Ｈ労働組合が、労働協約に基づき、被申立人Ｇ会社からの承認を得た上で、当該組合員を勤務時間中に複数回呼び出し、尋問や申立人組合からの脱退勧奨を行ったこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
第３ 争点
１ 令和５年８月３日、同月４日及び同月31日に被申立人Ｈ労働組合が申立人組合員Ｄに対して行った行為は、被申立人Ｇ会社による、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、申立人に対する支配介入に当たるか。
２ 被申立人Ｈ労働組合は申立人組合員Ｄ会社の労働組合法上の使用者に当たるか。当たるとすれば、令和５年８月３日、同月４日及び同月31日に被申立人Ｈ労働組合が同組合員に対して行った行為は、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、申立人に対する支配介入に当たるか。
第４ 認定した事実
証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
１ 当事者
（１）被申立人Ｇ会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、自動車部品製造・販売業を営む株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約2,600名である。
（２）被申立人Ｈ労働組合（以下「Ｈ労組」という。）は、肩書地に事務所を置き、会社の従業員で組織された労働組合である。
（３）申立人Ｆ組合（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、個人加盟の労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約140名である。
２ 本件申立てに至る経緯等について
（１）会社とＨ労組及びＨ労組のＪ支部（以下「Ｊ支部」という。）は、平成27年１月１日付けで労働協約（以下「本件労働協約」という。）を確認した。本件労働協約には、以下の記載があった。
「第５条（非組合員の範囲）
１ Ｊ支部は、次の各号の一に該当する従業員を組合員にしない。
（１） 職群・役職制度上の上級社員。
（２） 期間従業員、季節従業員、パートタイマー、アルバイト及び日雇者等の期間を定め又は臨時に雇入れられる従業員。
（３） 試用期間中にある従業員。
（４） 顧問、嘱託の従業員。
（５） その他会社およびＪ支部の双方が認める者。
２～３（略）」
「第６条（ユニオン・ショップ制）
会社の従業員は、前条第１項各号に該当する者を除き、Ｊ支部の組合員でなければならない。」
「第10条（就業時間と組合活動の関係）
組合活動は、原則として就業時間外に行なう。但し、次の各号の一に該当する場合にはこの限りではない。
（１）団体交渉。
（２）会社・Ｊ支部間の協議。
（３）前各号の他、会社が特に承認した場合。」
「第11条（就業時間中に組合活動を行なう場合の手続き）
１ 前条但し書き各号に定める組合活動を就業時間中に行なうとする場合には、Ｊ支部は、組合活動の目的・日時・場所および参加者名を明記した文書を、原則として活動日の５営業日前までに会社に提出し、会社の承認を得るも
のとする。
２ Ｊ支部から前項による承認申し出があった場合、会社はすみやかにＪ支部に回答するよう努める。
３ 会社の承認を得た組合活動のために、就業時間中に会社業務を離れる組合員は、あらかじめその旨、所属長に届け出るものとする。」
（２）令和５年８月１日、組合は、会社に対し、同日付け「労働組合加入通知書」（以下「本件労働組合加入通知書」という。）を送付し、会社の従業員であり、またＨ労組の組合員でもあるＤ（以下「Ｄ組合員」という。）が組合に加入した旨を通知した。
その後、会社は、Ｈ労組に本件労働組合加入通知書を手交した。
（３）令和５年８月２日付けで、当時、Ｈ労組の執行委員長であったＥ（以下、執行委員長を辞任した後を含め「Ｅ執行委員長」という。）は、会社に対し、「就業時間内におけるＨ労組活動の申請」と題する書面（以下「5.8.2申請書」という。）を提出した。
5.8.2申請書には、①「この度、Ｈ労組メンバーの１名が外部ユニオンに加盟したと情報を得ましたので、Ｈ労組として、当人にヒアリングを実施したく。つきましては、以下の通り就業時間内での活動を申請いたします。」との記載に続き、②Ｄ組合員を対象者とし、同月３日午前中の１時間（詳細な時間については、工場長と調整予定）、ヒアリング、会話をＨ労組の事務所にて行いたい旨の記載があった。
会社は、この申請を承認した。
なお、Ｅ執行委員長は、当時「グローバル人材開発本部・人事部」所属となっていたが、会社においては、Ｈ労組出向者を含む、すべての外部出向者が「グローバル人材開発本部・人事部」所属となっていた。
（４）令和５年８月３日、Ｅ執行委員長は、Ｄ組合員と勤務時間中に面談（以下「5.8.3面談」という。）した。その際、Ｅ執行委員長は、Ｄ組合員に対し、本件労働組合加入通知書を見せた。
（５）令和５年８月４日、Ｅ執行委員長は、Ｄ組合員と１分程度会話（以下「5.8.4会話」という。）を行った。
（６）令和５年８月24日付けで、Ｅ執行委員長は、会社に対し、「就業時間内におけるＨ労組活動の申請」と題する書面（以下「5.8.24申請書」という。）を提出した。5.8.24申請書には、①「この度、Ｈ労組メンバーの１名が外部ユニオンに加盟したと情報を得ましたので、Ｈ労組として、当人にヒアリングを実施したく。つきましては、以下の通り就業時間内での活動を申請いたします。」との記載に続き、②Ｄ組合員を対象者とし、同月31日午前中の１時間（詳細な活動時間については、工場長と調整予定）、ヒアリング、会話をＨ労組の事務所にて行いたい旨の記載があった。
会社は、この申請を承認した。
（７）令和５年８月25日、組合は、会社に「分会要求書」（以下「5.8.25分会要求書」という。）を提出し、Ｄ組合員の「運搬物の重量を軽減されること」、「既存の労働組合との間での差別をおこなわず、平等に扱われること」などを要求事項とした団体交渉（以下「団交」という。）を開催するよう申し入れた。
（８）令和５年８月31日、Ｅ執行委員長は、Ｄ組合員と勤務時間中に面談（以下「5.8.31面談」という。）を行った。
（９）令和５年９月１日付けで、組合は、会社に対し、「抗議書」（以下「本件抗議書」という。）を送付した。本件抗議書には、会社がＨ労組と結託して、Ｈ労組に本件労働組合加入通知書を渡し、勤務時間中にＤ組合員を呼び出させ、１時間程度にわたる尋問を行わせ、後日また脱退勧奨を行わせた旨、これらは不当労働行為であり、謝罪を求める旨の記載があった。
（10）令和６年６月６日、組合と会社との間で団交（以下「6.6.6団交」という。）が開催された。この団交の中で、組合は、会社に対し、Ｈ労組が就業時間中にＤ組合員に対して脱退勧奨を行ったことを前回会社に伝えたが、その後会社の行為としてなにかを行ったのか尋ねたところ、会社は、前回も言ったが、Ｈ労組の活動に会社が関与するものではないし、関与していない旨述べた。
組合は、Ｈ労組と会社との間で結ばれた協定を元に、会社の承認を得てＨ労組の活動が行われている旨、Ｈ労組による就業時間中の活動は脱退勧奨という違法行為なので、違法行為を就業時間中に行っていることについて会社として注意すべきである旨、Ｈ労組への注意を会社に要求する旨述べた。これに対し、会社は、会社としては、Ｈ労組による脱退勧奨の事実は会社の調査の中では認められていない旨、脱退勧奨と誤解される行為があった場合は、その点については会社として注意する旨述べた。
また、組合は、なぜ組合が会社に提出した本件労働組合加入通知書をＨ労組が所持し、Ｄ組合員に示したのかと疑問を呈した。
（11）令和６年７月16日、組合と会社との間で団交（以下「6.7.16団交」という。）が開催された。この団交の中で、組合は、6.6.6団交において、Ｈ労組が就業時間中に脱退勧奨を行ったことを会社に伝え、会社として調査し、しかるべき措置を取るよう求めた旨述べたところ、会社は、6.6.6団交において回答したように、企業内組合が脱退勧奨をしたとは認識していないが、誤解を招く行動があったのであれば、誤解がないようにという注意を行うとの回答を行った旨述べた。
組合は、Ｈ労組による活動は違法行為であり、就業時間中に会社が承認して行われた活動であるので、会社としてのＨ労組への注意を要求している旨述べた。これに対し、会社は、当該行為が違法かどうか会社は知りえないし、それに関与するつもりもない旨、Ｈ労組へは、誤解を招くような行動を今後行わないように伝えているが、再度伝達する旨、組合活動の内容について会社は知り得なかった旨述べた。
（12）令和６年８月２日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第５ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１（令和５年８月３日、同月４日及び同月31日にＨ労組がＤ組合員に対して行った行為は、会社による、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア Ｈ労組がＤ組合員に対して行った行為の概要
組合が、会社に提出した本件労働組合加入通知書を何故かＨ労組が入手しており、令和５年８月３日午前９時30分頃から１時間半程度、Ｅ執行委員長が、その本件労働組合加入通知書をＤ組合員に見せて、申立人組合に加入した理由等について尋問した。Ｄ組合員は、理由については申立人組合に聞いてもらえばいい旨答えていたが、Ｅ執行委員長は、これに従わず尋問が１時間半以上にわたって行われた。
Ｅ執行委員長は、同月４日、午後２時頃に１分程度Ｄ組合員に話しかけ、
「抜けることを考えた方がいい」と脱退勧奨を行った。
同月25日に組合が5.8.25分会要求書を会社に提出すると、同日にもＥ執行委員長によるＤ組合員の呼出しと尋問があった。
同月31日午前９時頃、またＥ執行委員長は、Ｄ組合員を勤務中に呼び出し、申立人組合の系列組合の街宣活動の動画を見せて、「抜けるなら今のうちだ」等と明確な脱退勧奨を行い、当組合について脅迫活動をしている団体などと貶め、さらには「辞め方を教えてくれないから弁護士に頼むべき」等と述べた。
イ Ｈ労組による行為が会社による行為といえる理由
（ア）会社が本件労働組合加入通知書をＨ労組に手交したこと
会社は、本件労働組合加入通知書をＨ労組に手交し、Ｈ労組がこれを利用
してＤ組合員に脱退勧奨した。
会社はＨ労組との間でユニオンショップ協定を締結していることを挙げ、
本件労働組合加入通知書のＨ労組への手交を正当化するが、脱退したか否かの確認に申立人組合への加入を通知する必然性はなく、申立人組合への加入について触れるにしても本件労働組合加入通知書それ自体を他の組織に流出させることは正当化されない。
（イ）会社の承認を得て、Ｈ労組は勤務時間中にＤ組合員と面談したこと
上記の行為は、Ｄ組合員の勤務時間中に行われたことであり、Ｈ労組が会
社に承認を得て行ったものである。よって会社がＤ組合員の脱退勧奨等に加担したものである。
（ウ）当時のＨ労組執行委員長は人事部所属であること
Ｅ執行委員長は「グローバル人材開発本部・人事部」に所属してＨ労組に
出向している従業員であり、会社の人事部における一体性が存在する。
（エ）団交後も会社は何ら対応しないこと
令和５年８月以後の団交等において会社は組合の要求に対して十分な調査
を行わずＨ労組に対する措置をとったかのような態度を曖昧に示すのみで報告が十分ではなかった。
（オ）以上のとおり、会社の人事等におけるＨ労組との一体性は極めて強固なものであり、Ｄ組合員に対して行われた一連の行為は会社の組合に対する悪意によって行われたと考えられる。
ウ 不利益取扱いに該当すること
上記アのとおり、Ｄ組合員は、業務時間中の長時間にわたる拘束と尋問による精神的苦痛を受け、その間に就労の権利を奪われた。これが、Ｄ組合員に生じた不利益である。
エ 支配介入に該当すること
脱退勧奨を受けたことは支配介入に当たる不当労働行為である。
（２）被申立人会社の主張
ア Ｈ労組による行為が会社による行為といえない理由
（ア）本件労働組合加入通知書の手交について
会社がＨ労組に対して本件労働組合加入通知書を手交していたことについ
ては、両者間でユニオンショップ協定が締結されているところ、Ｄ組合員がＨ労組を脱退している可能性もあると考え、その確認をＨ労組に行うためのものであったにすぎない。
（イ）会社のＨ労組に対する就業時間中における組合活動の承認について
会社においては、令和５年８月３日にＥ執行委員長がＤ組合員を勤務時間
中に呼び出す際、本件労働協約に基づきＨ労組から5.8.2申請書を受け取り、これを承認した。しかし、当該書面には、呼び出す理由として「この度、Ｈ労組メンバーの１名が外部ユニオンに加盟したと情報を得ましたので、Ｈとして当人にヒアリングを実施したく。」と記載されていたのみであり、Ｅ執行委員長がＤ組合員に具体的にどのような話をする予定であったかについては一切聞かされていなかった。また、話の内容について、事後に報告を受けたこともない。
（ウ）当時のＨ労組執行委員長の所属について
Ｅ執行委員長は開発本部要素技術部の技術チームに所属する技師であって
管理職などではなく、当時はＨ労組の執行委員長として専従しており、使用者との一体性等がおよそ認められる立場にはない。
なお、Ｈ労組のＥ執行委員長が形式的には「グローバル人材開発本部・人
事部・Ｈ労組出向と社員検索システムに掲載されている」ことについては、Ｈ労組に限らず、すべての外部への出向者について「グローバル人材開発本部・人事部・○○出向」となっており、「会社の人事等における一体性」を何ら基礎づけるものではない。
（エ）会社はＨ労組の対応を是正する立場にないこと
組合は、組合がＨ労組の尋問及び脱退勧奨について団交で指摘したにもか
かわらず、会社が何ら対応をしなかった旨主張しているが、会社がＨ労組による脱退勧奨の存在を知ったのは本件抗議書を受領した時点であり、その後Ｈ労組からＤ組合員との面談に関する申請がなされたこと自体がなかったのであるから、会社としてＨ労組が脱退勧奨をする目的でＤ組合員との面談をすることを知りながらこれを認めた、といった事情は一切存在しない。会社内に複数労働組合が併存しており、その両方に加盟する従業員が存在する場合に、一方の労働組合が他方の労働組合から脱退するように勧奨することは何ら違法とはいえないのであり、会社側としてかかる行為を是正すべき立場にはそもそもない。
（オ）以上のとおり、会社が脱退勧奨に加担した事実は一切ない。
イ 不利益取扱いの事実はないこと
組合は、令和５年８月３日、同月４日及び同月31日にＨ労組がＤ組合員に対して行った行為が、会社の組合に対する労働組合法第７条第１号の不利益取扱いに当たる旨主張している。しかしながら、同号の不当労働行為が成立するためには、不利益取扱いの意思、すなわち使用者が労働者の組合活動等の事実を認識し、その故に、不利益取扱いを行おうとする意欲を持ったことが必要と解される。
この点、会社においては、前記ア(イ)記載のとおり、同年８月３日のＥ執行委員長のＤ組合員の呼出しについては、具体的にどのような話をする予定であったかについては一切聞かされていなかったし、話の内容について、事後に報告を受けたこともない。また、前記ア(ア)記載のとおり、本件労働組合加入通知書の手交については、Ｄ組合員がＨ労組を脱退しているかの確認を行うためのものであったに過ぎない。
したがって、Ｅ執行委員長のＤ組合員に対する実際の会話の内容いかんにかかわらず、会社が当該面談を承認したことをもって不利益取扱いを行おうとする意欲を持っていたとはいえないことは明らかである。
したがって、会社が、組合に対して労働組合法第７条第１号の「不利益な取扱い」を行った事実はない。
ウ 支配介入に該当しないこと
組合は、令和５年８月３日、同月４日及び同月31日にＨ労組がＤ組合員に対して行った行為が、会社の組合に対する労働組合法第７条第３号の「支配介入」に該当する旨主張するようである。
しかしながら、組合が主張するＥ執行委員長によるＤ組合員への言動について、会社は事前に一切承知しておらず、Ｅ執行委員長の行為が会社に帰責されるものではない。
また、前記ア(ウ)記載のとおり、Ｅ執行委員長は、使用者との一体性等がおよそ認められる立場にはない。
したがって、本件において、会社には組合に対する支配介入の不当労働行為は成立しない。
２ 争点２（Ｈ労組はＤ組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。当たるとすれば、令和５年８月３日、同月４日及び同月31日にＨ労組がＤ組合員に対して行った行為は、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）申立人の主張
Ｈ労組は、事前にＤ組合員に対して確認を取ることなく、Ｄ組合員へのヒアリングを行うため、会社に対して勤務時間中での活動を申請している。しかも5.8.2申請書及び5.8.24申請書では、当日には会社の管理職である工場長と直接的にやり取りをしてＤ組合員の呼出時間を調整すると述べている。つまりＨ労組によって既に現場管理者を通じてＤ組合員が面談の時間の間に外されることが前もって決定された上で、Ｄ組合員は自身のあずかり知らぬまま呼出しを受けたことになる。この状況においてＤ組合員はＨ労組による面談の呼出しを拒否することはできない。つまりＤ組合員がＨ労組の指揮命令下にあったわけである。このように、Ｈ労組の立場は使用者と同等、あるいは共同のものであったとみなすべきである。この状況におけるＨ労組は、「雇用主と部分的に同一視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位」にあった。
（２）被申立人Ｈ労組の主張
労働組合法第７条の「使用者」の意義について、最高裁判所判例では、「一般に使用者とは労働契約上の雇用主をいうものであるが、同条が団結権の侵害に当たる一定の行為を不当労働行為として排除、是正して正常な労使関係を回復することを目的としていることにかんがみると、雇用主以外の事業主であっても、雇用主から労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させ、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、右事業主は同条の『使用者』に当たるものと解するのが相当である」と判示している。組合は、Ｈ労組が「雇用主と部分的に同一視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位」にあったと主張するが、本件申立てについてみると、Ｈ労組は、Ｄ組合員が所属する労働組合に過ぎず、Ｅ執行委員長は、令和５年８月当時Ｈ労組の執行委員長であり、Ｄ組合員の労働条件について、支配、決定できる地位に全くない。
また、Ｅ執行委員長は、Ｈ労組の執行委員長として、Ｄ組合員に、組合に加入した経緯・理由等を確認するために、Ｄ組合員と面談を行っただけであり、何らＤ組合員の労働条件について話し合うために面談を行ったものではない。
したがって、Ｈ労組は、Ｄ組合員の労働契約上の雇用主でもなければ、Ｄ組合員の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にもない。
よって、Ｈ労組は、労働組合法第７条の「使用者」には当たらず、Ｄ組合員とＨ労組との間では、不当労働行為が成立する余地はない。本件申立ては速やかに却下すべきである。
第６ 争点に対する判断
１ 争点１（令和５年８月３日、同月４日及び同月31日にＨ労組がＤ組合員に対して行った行為は、会社による、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）前記第４．２(４)、(５)、(８)認定によれば、Ｅ執行委員長とＤ組合員との間で5.8.3面談、5.8.4会話及び5.8.31面談が行われたこと、5.8.3面談において、Ｅ執行委員長がＤ組合員に対し、本件労働組合加入通知書を提示したことがそれぞれ認められる。
そこで、まず、Ｈ労組の5.8.3面談、5.8.4会話及び5.8.31面談における行為が、会社による行為といえるかについてみる。
（２）前記第４．１(１)、(２)認定によれば、会社とＨ労組の法人格は異なるから、Ｈ労組の行為が直ちに会社の行為であるとはいえない。これに対し、組合は、会社の人事等におけるＨ労組との一体性は極めて強固なものであり、5.8.3面談、5.8.4会話及び5.8.31面談におけるＨ労組の行為は、会社の組合に対する反組合的意思に基づいて行われた行為であるとし、その根拠として、①会社がＨ労組に本件労働組合加入通知書を手交したこと、②Ｈ労組に対し業務時間中の組合活動を承認したこと、③当時のＥ執行委員長は人事部所属であったこと、④組合が団交において要求した後も会社が何ら対応しなかったことを挙げるので、以下検討する。
ア まず、会社がＨ労組に本件労働組合加入通知書を手交したことについてみる。前記第４．２(２)認定によれば、会社は、Ｈ労組に本件労働組合加入通知書を手交したことが認められる。
会社は、当該行為について、ユニオンショップ協定を踏まえ、Ｈ労組に対し、Ｄ組合員がＨ労組から脱退したのか確認するために行った旨主張する。この点、確認に当たって、Ｈ労組に対し、本件労働組合加入通知書を手交する必要があったかは疑問であるが、当該行為の是非はともかく、これをもって、Ｈ労組の行為が、会社による行為であるという組合の主張を認めることはできない。
イ 次に、業務時間中の組合活動の承認についてみる。
前記第４．２(３)、(６)認定によれば、①Ｈ労組が会社に提出した5.8.2申請書及び5.8.24申請書には、「この度、Ｈ労組メンバーの１名が外部ユニオンに加盟したと情報を得ましたので、Ｈ労組として、当人にヒアリングを実施したく。つきましては、以下の通り就業時間内での活動を申請いたします。」との文言に続き、就業時間中の組合活動の目的として、ヒアリング、会話と記載されていたこと、②会社が、本件労働協約に基づき、Ｈ労組の5.8.2申請書及び5.8.24申請書による申請を承認したこと、が認められる。
これらのことからすれば、会社は、Ｈ労組が自らの組合員に対して別組合に加入した事実に関するヒアリングを実施するため、就業時間内に組合活動を行う旨の申請に対して、本件労働協約に基づき承認をしたものであるから、当該申請を承認したことを根拠に、Ｈ労組の行為が、会社による行為だとする組合の主張を認めることはできない。
ウ さらに、Ｅ執行委員長の会社における所属についてみる。
前記第４．２(３)認定によれば、Ｅ執行委員長は、令和５年８月の時点において、「グローバル人材開発本部・人事部」の所属であることが認められる。しかし、前記第４．２(３)認定によれば、会社においては、Ｅ執行委員長のみならず、外部出向者は全員「グローバル人材開発本部・人事部」所属となっていたことが認められるのであるから、Ｅ執行委員長の所属を根拠として、Ｈ労組の行為が、会社による行為といえるという組合の主張を認めることはできない。
エ 最後に、組合要求後の会社の対応についてみる。
前記第４．２(９)から(11)認定からすると、①組合が本件抗議書にて、Ｈ労組が勤務時間中にＤ組合員を呼び出し、尋問や脱退勧奨を行ったこと等について謝罪を求めたこと、②6.6.6団交及び6.7.16団交において、組合が、Ｈ労組による脱退勧奨を会社から注意するよう要求したこと、③会社は、これに対し、会社としては、Ｈ労組による脱退勧奨が行われたとは認識していない旨、脱退勧奨との誤解を招くような行動を今後行わないようにと伝達したが、再度伝達する旨の回答を行うなど自らの意見を表明したことが認められる。しかし、6.6.6団交及び6.7.16団交における組合の要求に従った対応を会社がとっていなかったとしても、このことをもって、Ｈ労組の行為が、会社による行為だという組合の主張を採用することはできない。
（３）このほかに、組合から、会社とＨ労組の一体性があると認められ、あるいはＨ労組の行為が会社の行為であるとみなせるような事実の疎明はない。これらのことからすれば、5.8.3面談、5.8.4会話及び5.8.31面談におけるＨ労組の行為が会社の組合に対する反組合的意思によって行われた会社による行為であるという組合の主張を認めることはできない。よってその余を判断するまでもなく、この点に係る組合の申立ては棄却する。
２ 争点２（Ｈ労組はＤ組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。当たるとすれば、令和５年８月３日、同月４日及び同月31日にＨ労組がＤ組合員に対して行った行為は、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）Ｈ労組がＤ組合員の直接の雇用主でないことに争いはない。ただし、労働組合法第７条の「使用者」とは、労働契約上の雇用主だけには限らず、労働者の基本的な労働条件に関して、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある者については、「使用者」に当たると解するのが相当であるので、Ｄ組合員が加入していた労働組合であるＨ労組がこのような意味で労働組合法上の使用者に該当するといえるかについてみる。
（２）組合は、Ｄ組合員の同意なく、Ｈ労組がＤ組合員との勤務時間中の面談という組合活動を会社に申請し、その詳細な活動時間も会社管理職である工場長とＨ労組との調整後に決定された旨主張する。そして、このことから、Ｄ組合員はＨ労組による面談の呼出しを拒否することはできないので、Ｄ組合員はＨ労組の指揮命令下にあり、この状況におけるＨ労組は、「雇用主と部分的に同一視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位」にあったと主張する。たしかに、前記第４．２(３)、(６)認定によれば、Ｈ労組は、本件労働協約に基づき、会社に対し、就業時間内にＨ労組の組合員でもあるＤ組合員に対してヒアリングを行うことについて、工場長と実施時間を調整予定であることを付記した上で、承認を求める5.8.2申請書及び5.8.24申請書を申請し、会社から承認を得たことが認められる。
しかしながら、就業時間中の面談に際し、本件労働協約に基づく会社の承認を得た上で、Ｄ組合員の直属の上司である工場長と実施時間の調整がなされたとしても、このことをもって、面談が労働組合と組合員との関係において、組合活動として実施されたものであるという以上に評価することはできない。このほかには組合からの疎明はないのであるから、この状況だけをもって、Ｈ労組が、Ｄ組合員の基本的な労働条件を、雇用主と部分的に同一視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったとはいえない。
（３）以上のことから、Ｈ労組はＤ組合員の労働組合法上の使用者に当たるとはいえず、その余を判断するまでもなく、この点に係る組合の申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和７年８月18日
大阪府労働委員会
会長小林正啓
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12636.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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