命令書
申立人Ｘ労働組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ生協
代表理事Ｂ１
上記当事者間の埼労委令和６年（不）第１号Ｃ不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和７年８月７日第９６３回公益委員会議及び同月２１日第９６４回公益委員会議において、会長・公益委員甲原裕子、公益委員山﨑仁枝、同村上文及び同荒木直人が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
被申立人Ｙ生協（以下「生協」という。）を平成２６年２月２８日に退職したＡ２（以下「Ａ２」という。）は、平成２８年３月１９日、申立人Ｘ労働組合（以下「組合」という。）に加入した。
令和２年７月１０日、組合は、Ａ２の「在職中に発生した負傷について使用者としての安全配慮義務違反があったのでその損害について」、生協に対して初めて団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた。
同年９月９日、組合と生協は、１回目の団交を行った。
令和５年１２月１４日、組合と生協は、２回目の団交を行った。同月２４日、組合は、Ａ２の「長年の功労に対して感謝の意を表する」こと及びＡ２の「失われた人生と名誉の対価として１８，４４４,２８８円の支払いを要望する」ことを議題として、生協に対し団交を申し入れたが（以下「第３回団交申入れ」という。）、生協は、応じなかった。
令和６年１月１９日、組合は、「書面で回答された「パークシティ〇〇〇〇〇」の配達状況について、若干の質疑」、「前回交渉の中で、労働災害通勤災害安全衛生職場会議報告書の件が質されたおり、Ｂ２労務政策企画室室長が答えられた「診断書の提出」に関する発言の真意と経緯」及び「１人作業における災害時の現地調査について等、事故後における生協の対応」を議題として、生協に対し団交を申し入れたが（以下「再申入れ」という。）、生協は、応じなかった。本件は、生協が組合の第３回団交申入れ及び再申入れ（以下、併せて「本件申入れ」という。）に応じなかったことは、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号及び第３号の不当労働行為に該当するとして、令和６年５月８日、組合から救済の申立てがなされた事件である。
第２ 組合の請求する救済内容の要旨
１ 生協は、Ａ２の勤務時間中の事故又は過重労働による傷病についての紛争の解決に関する団交に、誠実に応じること。
２ 誓約文の手交及び掲示
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴組合は、肩書地に所在し、平成８年２月２５日に結成された、いわゆる合同労組であり、申立時の組合員数は、４０名である。Ａ２は、生協退職後の平成２８年３月１９日に組合に加入しており、本件申入れ時点で生協と労働契約関係にない。また、他に生協と労働契約関係にある組合員はいない。
なお、Ａ２の組合加入当時、生協に対して組合加入通知はなされていない。
⑵生協は、消費生活協同組合法に基づいて昭和４１年３月１７日に設立され、平成２５年３月２１日に現在の商号となった生活協同組合である。肩書地に所在し、組合員の生活に必要な物資を購入、加工、生産して組合員に供給する事業等を目的としている。令和６年３月現在の正規職員は３１２５名、パート・アルバイト職員は１万２１４名である。
２ Ａ２の退職及び組合加入までの経緯
⑴昭和５０年２月１日、Ａ２は、現生協の前身の1 つである当時のＢ３生協に就職した。
Ｂ３生協は、昭和５７年、他の生活協同組合と合併してＢ４生協になり、平成２年、その商号をＢ５生協に変更した。さらに、平成２５年３月２１日、他の生活協同組合と合併して現在の商号になった。
⑵平成２２年３月１１日、Ａ２は、コープデリ大宮センター地域担当主任となり、同年５月当時、さいたま市〇区〇〇にある大規模マンション「パークシティ〇〇〇〇〇」内での配達業務を担当していた（甲１０の１）。
⑶Ａ２は、平成２２年５月５日以後、川越リハビリテーション病院、船橋整形外科病院、自治医科大学附属さいたま医療センター、国立精神神経医療センター、田中整形外科、新小岩わたなべクリニック、佐々木耳鼻咽喉科・眼科、タツイ眼科、星ケ丘病院、東埼玉病院、ひらの亀戸ひまわり診療所、安田泌尿器クリニック、こうぬまクリニック、慶應義塾大学病院、目白大学耳下学研究所クリニック、丸山記念総合病院などに通院して治療を受けたが、頭痛等の症状は改善しなかった（なお、Ａ２の症状の内容については、当事者間に争いがある。）（甲１０の１）。
⑷Ａ２は、平成２２年５月５日を負傷又は発病年月日として、労働者災害補償保険に基づき、平成２２年７月１３日付けで休業補償給付を、平成２２年７月１６日付けで療養補償給付を申請した。休業補償給付支給請求書において、傷病の部位及び傷病名は、「左肩インピンジメント症候群、頚椎症」と記載されていた（甲４７）。療養補償給付たる療養の給付請求書において、傷病の部位及び状態は、「左肩脱臼」とされ、災害の原因及び発生状況は、以下のとおり記載されていた（甲４８）。
〇区〇〇〇丁目客先マンション（一棟に何軒も配達先がある）前路上で朝９時からずっと配達作業をしていたが、夕方４時ごろトラック荷台前で米や牛乳の入ったオレコン４箱を両手で持ち上げたところ、急激に左肩に痛みが走ったもの
⑸さいたま労働基準監督署長は、「左肩インピンジメント症候群、頚椎症と業務との間に相当因果関係が認められない」として、平成２２年１０月１５日付けで⑷の療養（補償）給付を不支給と決定した（甲４９）。また、⑷の休業補償給付についても、平成２２年１０月１５日、さいたま労働基準監督署長により同様に不支給決定がされた（甲１０の１）。
⑹平成２４年頃、Ａ２は、東京地方裁判所に対し、⑸の不支給決定の取消しを求める行政訴訟を提起した（同裁判所平成２４年（行ウ）第６９２号）（甲１０の１）。
⑺平成２５年９月１０日、Ａ２は、生協を定年退職し、アルバイトとして再雇用された後、平成２６年２月２８日に退職した。⑻平成２６年１２月１５日、Ａ２は、医療法人財団順和会山王病院の医師から脳脊髄液減少症と診断された（甲９）。
⑼⑹の行政訴訟は、平成２７年１月２９日の地裁判決で請求棄却、同年７月３０日の高裁判決で控訴棄却となり、Ａ２の敗訴が確定した（甲１０の１）。
⑽平成２８年３月１９日、Ａ２は、組合に加入した。
３ 組合加入後のＡ２の提訴及び本件申立てに至るまでの訴訟の経緯⑴平成２９年１月、Ａ２は、２⑻で診断された脳脊髄液減少症の発症が平成２２年５月５日の業務に起因するとして、さいたま労働基準監督署長に対し、労働者災害補償保険に基づく給付を申請した。平成２９年２月８日、組合は、Ａ２と共に、さいたま労働基準監督署との面談に出席した（乙３８）。
さいたま労働基準監督署長が不支給と決定したため、Ａ２は、令和２年５月、地方裁判所に対し、当該不支給決定の取消しを求める行政訴訟（以下「別件行政訴訟」という。）を提起した。【当委員会に顕著な事実】
⑵令和２年５月４日付けで、Ａ２は、生協の安全配慮義務違反による転倒ないし過重労働で脳脊髄液減少症を発症したとして、債務不履行責任に基づき、生協に対し、訴額２０２８万４２８８円とする損害賠償請求訴訟をさいたま地方裁判所に提起した（さいたま地方裁判所令和２年（ワ）第１０１０号、以下「別件民事訴訟」という。）。訴額の内訳は、治療関係損害２４２万２７５円（病院診療費１３１万３８２５円、薬局代９万６４７０円、交通費１００万９９８０円）、休業損害・失業損害１２５５万４０１３円、入通院慰謝料３４７万円、弁護士費用相当損害１８４万円である（乙１、乙２）。
⑶別件民事訴訟において、Ａ２は、次のとおり事故が発生したと主張した（以下「Ａ２の主張する事故」という。）（乙１）。前述した日常の業務のため、原告には相当な疲労が蓄積していたところ、原告は、次の通り転倒（以下「本件転倒」）して負傷した。
（１）日時２０１０年５月５日午後４時ころ
（２）場所埼玉県さいたま市〇区〇〇町〇丁目〇〇〇
パークシティ〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇（以
下「本件マンション」）内９階通路
（３）被災態様上記のような過重な勤務のため、原告は、少しでも早く業務をこなすため、台車をエレベータ
ーホールに置いて顧客へ配達するカタログを右手
に持って急ぎながら歩いていたところ、突然、９階
の廊下に敷いてあった鉄版（建物のエキスパンシ
ョンジョイントのカバー）の段差の個所に左足先
が当たってつまずいて、とっさに右足が出ず、一
瞬、体が宙に浮いたような感じで前のめりになり、
次の瞬間にどさっと地面に体が落ちるという態様
で転倒した。その瞬間、左手は頭の上にあげた状態
で体の左側を下にした状態であった。左手の手の
ひらは廊下表面に突き当てたようで、擦り傷のよ
うにひりひりした。
原告は何が行ったのかわからなかったが、ゆっく
り体を起こしたところ、足元の通路に少し段差が
見え、「なんだこんなものにつまずいたのか」と思
った。
その数分後、本件マンション付近に駐車中のトラ
ック付近で配達品を持ち上げたとき、左肩に激痛
が走った。原告は、その強い痛みのために「ギャー
ッ」と声を出した。この激痛は翌日まで継続した。
その後も物を持ち上げようとすると激痛が出た。
⑷令和５年２月１７日付けで、別件民事訴訟において、さいたま地方裁判所は、Ａ２が従事していた配達業務は過重なものではなく、仮に転倒の事実があったとしてもその業務に起因するものとは認められないから、生協の安全配慮義務違反は認められないとしてＡ２の請求を棄却した（甲１０の１）。
⑸令和５年３月２日付けで、Ａ２は、別件民事訴訟について、東京高等裁判所に控訴した（令和５年（ネ）第１６９６号損害賠償請求控訴事件）（乙１３、乙１４）。
⑹令和５年９月６日付けで、地方裁判所は、別件行政訴訟において、Ａ２の請求を棄却し、Ａ２は、高等裁判所に控訴した。【当委員会に顕著な事実】
⑺令和５年１１月２８日付けで、別件民事訴訟において、東京高等裁判所は、Ａ２の主張する事故はこれを認めるには足りず、これが認められるとしても、生協にこの点に関する安全配慮義務違反の成立を認めることはできず、また、過重労働に係る安全配慮義務違反の成立を認めることもできないから、その余の点について判断するまでもなく、安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求は理由がないとして、Ａ２の控訴を棄却した（甲１０の２）。⑻令和５年１２月１１日付けで、Ａ２は、別件民事訴訟について、最高裁判所に上告及び上告受理申立てをした（乙２１）。
４ １回目の団交
⑴令和２年７月１０日、組合は、生協に対し、次のとおり初めて団交を申し入れた（甲１１）。
団体交渉の申し入れ
貴Ｙ生協と２０１４年３月１０日まで雇用関係にあったＡ２（当該組合員）氏の在職中に発生した負傷について使用者としての安全配慮義務違反があったのでその損害について下記の要領で団体交渉を申し入れます。
記
１．交渉事項
2010 年５月５日の配達業務中、転倒により発生した負傷は使用者側の責任に帰する事故であった。この負傷により失った利益18,444,288 円を要求します。
２．日時及び場所は貴協同組合の指定をベースに７月１７日までに文書にて示してもらい調整・合意のうえとしたい。
但し、場所は記録等に支障のないスペースを用意されるようお願いします。
３．組合側交渉員：組合役員及びＡ２氏、詳細は追ってお知らせします。
⑵令和２年９月９日、組合と生協は、１回目の団交を１時間４４分程度行った（甲２３、乙３９）。
５ １回目の団交から２回目の団交に至る経緯
⑴１回目の団交後の組合の団交申入れに対し、生協は、令和２年９月２４日付け「回答書」（甲１２）で次のとおり回答し、今後の団交を断った。
貴労働組合（以下、「組合」といいます。）から、Ａ２貴組合組合員（以下、「Ａ２氏」といいます。）の２０１０年５月の事故に関し団体交渉を求められておりますが、当該事故はすでに１０年前の出来事であるところ、Ａ２氏は、２０１４年２月２８日に当生協を退職され、貴組合の申入れ時点ですでに６年以上を経過しております。また、Ａ２氏が脳脊髄液減少症（漏出症）と診断されこれが２０１０年５月の事故に起因するので労災申請書に捺印を求める旨の申入れは、Ａ２氏の代理人であったＡ３弁護士から当生協に対し２０１５年８月にありましたが、当時、当生協から回答をしたところ、その後返答もなく約５年が経過しています。そもそも当生協に対しＡ２氏在職当時に責任追及がなされていたと言う事情は全くないところ、上記のとおり５、６年間、Ａ２氏からは当生協に対し何らの申入れすらなく経過しておりました。
貴組合からの申入れを受け、２０２０年９月９日にはとりあえず貴組合のお話をお聞きするということで団体交渉を開催させて頂きましたが、貴組合からはこの５、６年間に客観的事情が変化して今般の申入れに至った旨のご説明も特段なく、当時の事故状況に大きな認識の相違がある中で「話し合いでの解決」を求められても、当生協は当惑するばかりです。
他方、Ａ２氏は本件に関し当生協に対し損害賠償請求訴訟を提起しているところです。
つきましては、Ａ２氏の件はもはや当生協が団体交渉において適切に対処できるものではなくなっておりますので、今後の団体交渉をお断りさせて頂きます。
⑵組合は、生協に対し、令和２年１１月２０日付け「「第２回団体交渉」再度の申入書」（甲１３）で次のとおり団交を申し入れた。
貴Ｙ生協（生協）とＸユニオン（ユニオン）との第１回団体交渉後、貴生協は「回答書」（９月24 日付）にて、次回団体交渉を拒否しました。
その後、当ユニオンは貴生協の「回答書」を踏まえた上で、団体交渉継続の必要性を具体的に指摘し、開催の申入れ（10 月１日、10 月15 日）をしてきました。これに対し貴生協から、回答（10 月６日、10 月21 日）がありましたが、その内容は「2020 年９月24 日付回答書のとおり」との拒否回答の繰り返しです。しかし、申入書で指摘の通り、「９月24 日回答書」の中で貴生協から協議を通して解明すべき問題点が提起されたのであり、「団交拒否理由」として回答書を繰り返し引用するのは極めて異常です。
当ユニオンには、回答書（９月24 日）に基づき協議・解明が必要と認識している問題点は何点かありますが、一回の団体交渉で全ての協議を尽くすことは困難と考えます。
従って当方としては、次回団交での協議事項を以下の様に考えます。勿論、貴生協から優先すべき協議事項の提起があれば、真摯に受けとめて協議に応じるものです。
記
①2015 年８月以降「５、６年間、Ａ２氏からは当生協に対し何らの申入れすらなく経過」・・・。貴生協の認識に対する事情説明と事実関係の解明を行う。
②「そもそも当生協に対しＡ２氏在職当時に責任追及がなされていたという事情は全くない」・・・。貴生協の虚偽的な認識に対し、当時の事実を正確に伝えること。
③損害賠償請求訴訟が提起されている、「団体交渉において適切に対処できるものではない」・・・。団体交渉と訴訟の関係を明確にする（訴訟の凍結も視野に、など）。
貴生協の回答書（９月24 日）で残された問題点は、今後の団体交渉の協議事項に委ねますが、当方には貴生協の疑問点に誠実に答える義務があり、当然のことながら貴生協には回答に応じる義務があるのであり、団体交渉の開催は避けられない課題です。
貴生協の存立の原点に照らし、争いごとが事実と道理に基づいて円満に解決することを目指し、第２回団体交渉が開催されることを再度、改めて申入れる次第です。
⑶組合は、生協に対し、令和５年８月２１日付け「「第２回団体交渉」の申入れ書」（甲１４）で次のとおり団交を申し入れた。貴生協は、Ｘユニオン（以下、ユニオン）との第１回団体交渉後、「回答書」（2020 年９月24 日付）で「今後の団体交渉をお断りさせて頂きます」として、以降の再三の申入れに対しては理由を示すことなく拒否をしています。
しかし、これまでの経過からすれば、この回答は明らかに不当です。
損害賠償訴訟は、2022 年11 月25 日、「原告の請求は棄却する」と一人作業の実態を無視する不当判決が出されましたが、東京高裁で継続されています。
貴生協は、控訴審での被控訴人準備書面（２）において、「転倒したとすれば、状況からしてその原因は控訴人の『不注意』にあったという他ない」、「使用者の支配管理性が及ぶ以前の問題であり、使用者の安全配慮義務が及ぶものではない」として自らの安全配慮義務不履行を居直っており、当時の業務管理の姿勢が明らかになっています。
第一回団体交渉で明確にしたように、Ａ２組合員の事故は、現認者が存在しない一人作業の転倒事故であり、本来、そうした作業を指示した貴生協が安全配慮の責任をもって調査して業務起因性を認め労災申請すべき案件です。
そうした本件については、第三者機関の判断だけでは解決が困難であって、当事者間の胸襟を開いた話合いが決定的に必要であると確信し、改めて合意に向けた団体交渉を提起するものです。
当ユニオンは、被災から１３年余のＡ２組合員とその家族の苦難を念頭に、業務中の転倒事故で「脳脊髄液減少症」を発症した事実を貴生協が真摯に受け止め、事実と道理に基づき円満解決に向かうことをめざし、誠実に団体交渉に臨まれるよう、申し入れます。
記
１．2020 年11 月20 日付け申入れ書の３点をはじめとする事項への回答を求める。
２．日時、場所は窓口で協議調整する、組合側交渉員は追ってお知らせする。
３．交渉応諾の可否は８月３１日までにいただきたい。
なお、貴生協の存立の原点に照らし、争いごとが事実と道理に基づいて円満に解決することを目指しますが、不調の際は公的機関をも視野に入れて対応する所存です。
⑷組合は、令和５年９月１３日付けで、当委員会に対し、団交の開催を調整事項とする労働争議あっせん（令和５年（調）第２号労働争議あっせん事件）を申請した。同年１１月１３日に当該あっせんは不調に終わった。
⑸別件民事訴訟において、東京高等裁判所は、令和５年１１月２８日付けでＡ２の控訴を棄却し（甲１０の２）、Ａ２は、同年１２月１１日付けで最高裁判所に上告及び上告受理申立てをした（乙２１）。
６ ２回目の団交
⑴令和５年１２月１４日、組合と生協とは、２回目の団交を２時間２２分程度行った（甲２４、乙４０）。
⑵冒頭、組合は、弁護士の出席を認めないとして、生協代理人の退席を求めた。生協代理人は、生協から全権を委任されているとして応じなかった。組合は、団交は当事者同士が話し合う場であると主張し、代理人ではなく、生協職員が発言するよう求めた。Ｂ６生協人事教育統括部長は、生協は代理人に全権を委任しており、代理人から説明すると回答した。このようなやり取りが４０分程度続いた後も、この団交を通じて、組合は、生協代理人が発言することに反発し、生協職員との話合いを求めた。
⑶組合から、前回の団交で、パークシティ〇〇〇〇〇の現在の配達方法等について調べると生協から回答があったため、それについて聞きたいとの発言があった。これに対し、生協代理人は、前回の団交で調べてきますと言ったので、それについては書面で回答する旨答えた。
⑷組合は、Ａ２の主張する事故があったことを前提に、生協は、本人を連れて現地へ行って、現場を記録するべきであったと発言した。それに対して、生協代理人は、Ａ２の主張する事故は高裁判決で否定されており、判決を前提に話すしかないと発言した。⑸Ａ２は、Ａ２の主張する事故の現場を調査してほしいと平成２２年８月３日に生協に告げたところ、「ダメだ、マンションに行って調べること、入っていくことは不法侵入だから絶対にダメだ」と言われたと発言した。
これに対し、生協代理人は、「Ａ２さんは、平成２２年の８月３日に調査、そういう申出をして、それに対して生協は否定的な発言をしたということは、裁判で主張したけども裁判所はそれを認定していない。」と発言した。
⑹生協代理人は、Ａ２の主張する事故がない根拠について、「転倒の事実がないというその根拠は何だとおっしゃったところ、それはやっぱり読んで頂きたいなと思うんですよね。判決に、こと細かくなぜ転倒があったと認められないのか、ということは書かれております。」と説明した。それに対して、組合は次のとおり発言した。
組合「それだけですね。はいわかりました。ちょっとね、あのね、私も判決文読みました。刑事事件でね、あの冤罪事件が後を絶たないってのはね、こういう事実認定の杜撰な事実認定じゃなくて（原文ママ）、思ったんです。」
その後も、生協代理人と組合との間で以下のようなやり取りがあった。
組合「繰り返しになりますがね、代理人がね、法廷でこうなってる、判決がこうなってるっていうね、それは、それだけでね、それが全てっていうのはね、これはね、誤りだと思いますよ。」生協代理人「判決を前提にしかちょっとお話しできませんねと申し上げている。」
組合「その判断、その判決に誤りがある、ここはちょっと疑わしいなっていうことがね。」
組合「それが司法の限界なんだって言ってんですよ」
組合「だからそれを乗り越えて一致点をどう作り出すかっていうのが」
生協代理人「事実認識の相違が結構ありますし、いや判決がおかしいんだということで、私どもに言われても」
組合「誤った判決が行われてるんです。」
生協代理人「だから何なんですか。」
組合「話し合いで解決していこうということじゃないですか。」生協代理人「だからそれは裁判所に言ってくださいよ。」組合「そしたら裁判なんて今やる、何のためにやってんですか。」生協代理人「あなたたちがやってんですよ。」
組合「そうですよ。」
生協代理人「Ａ２さんがやってんですよ。Ａ２さんに訊いて下さい。あなた何のために裁判やっているんですかと。」
組合「何を言っているですか。あなたたちがちゃんとそれを、真実を真実として認めないからこうやってやってるんですよ。Ａ２さんだって早く終わりたいよ、こんなの。何年苦しんでんですか」
生協代理人「今後もね、なんか俺絶対諦めないぞ、みたいなことをおっしゃられても、ご回答は変わらないです。」
組合（Ａ２）「ちょっと私から。何か聞くと、１３年経ったから忘れましたとか、知らないとかって、そういうのは回答じゃないですから」
生協代理人「だから発言の一部を取り上げて、そればっかりじゃないかとか言われても、その時その時のちゃんと話がかみ合ってますので、話し全体を踏まえてください。一部を切り取らないでください。」
生協代理人「ちょっとこれ以上ですねお話してもずっと平行線じゃないのかな、と。」
７ 第３回団交申入れから本件申立てに至る経緯
⑴組合は、令和５年１２月２４日付け「「第３回団体交渉」の申入れ書」（甲１８）により、次のとおり生協に団交を申し入れた。「第３回団体交渉」の申入れ書
貴生協とX 労働組合（以下、X ユニオン）との第２回団体交渉が12 月14 日行われた。交渉内容は前回の交渉で回答の不十分な点を明らかにすることと、紛争の話合い解決を目指したものであったが、貴生協の対応は極めて問題であった。
当事者間の交渉が前提の団交目的を否定し、答弁の一切を含めた進行の全権を代理人に移譲し、当事者責任を回避する姿勢は許されないことである。交渉は２時間余に及んだが、代理人の「裁判の結果がベースで、これ以上も以下もない」とか、「私は、これで飯を食っている」等の姿勢は、「合意に向けて真摯に交渉する」という、本来の団体交渉とは異質の対応であった。この団体交渉は、被災から１３年余のＡ２組合員と家族の苦難を念頭に、業務中の転倒事故で「脳脊髄液減少症」を発症した事実を貴生協が真摯に受け止め、事実と道理に基づき円満解決をめざすことである。当X ユニオンは以下の要求を改めて提起するので真摯に検討し団交に応じることを要請する。
交渉の円滑な進行を目的に下記の内容を提起するが、Ａ２氏が「就労中に被災した事実」と長期に亘る労苦に対し、貴生協が当事者として司法判断の到達点（原告の主張全てが否定されたわけではない）なども考慮に置きながら解決金の水準も含め、誠意ある対応で合意点に達することを強く求める。
記
１ 名誉回復としてＡ２氏に長年の功労に対して感謝の意を表する。
２ 解決金として失われた人生と名誉の対価として18,444,288 円の支払いを要望する。もっとも、この当初要求の同金額には拘るものではなく、貴生協の誠意ある回答で合意する。
３ 以上２点に合意できるならこの紛争について、その余の請求は放棄する
４ 場所は貴生協本部会議室を指定する、日時は窓口で協議調整する、組合側交渉員は追ってお知らせする。
５ 交渉応諾の可否は2024 年１月15 日までにいただきたい。なお、貴生協の存立の原点に照らし、争いごとが事実と道理に基づいて円満に解決することを目指しますが、不調の際は公的機関をも視野に入れて対応する所存です。
⑵第３回団交申入れで組合が議題とした「２解決金として失われた人生と名誉の対価として１８，４４４，２８８円の支払いを要望する。」における１８４４万４２８８円は、別件民事訴訟でＡ２が生協に対して、Ａ２の主張する事故が生協の安全配慮義務違反に基づくとして請求した損害賠償金２０２８万４２８８円から弁護士費用相当損害１８４万円を除いた額に等しい。治療関係損害２４２万２７５円、休業損害・失業損害１２５５万４０１３円、入通院慰謝料３４７万円の合計である（乙１）。
⑶生協は、令和６年１月９日付け「ご連絡」（甲１９）により、令和５年１２月１４日の団交の場で回答を求められた件である「「パークシティ〇〇〇〇〇」の配達状況について（２０２３年１２月現在）」について報告し、「「第３回団体交渉」の申し入れについては、判決に対する批判に終始しており、議論できるものではありませんので、団体交渉はお断り致します。」と返事した。
⑷組合は、令和６年１月１９日付け「「第３回団体交渉」再度の要請」（甲２０）により、次のとおり生協に団交を申し入れた。「第３回団体交渉」再度の要請
貴生協とＸユニオンとの第２回団体交渉が昨年12 月14 日に開かれ、２時間余にわたる協議にもかかわらず貴生協側の極めて異常な運営、進行により議論の進展には至らなかった。当ユニオンは、この状況を前向きに解決することを目指すと同時に、当事者・Ａ２の業務中転倒とそれに伴う傷病発生の事実を、貴生協が真摯に受け止められることを求めて12 月24 日、「第３回団体交渉」の申し入れを行いました。
これに対して貴生協人事教育統括部長Ｂ６氏より「ご連絡」とする2024 年１月９日付書面が送付され、団体交渉に関して「判決に対する批判に終始しており、議論できるものではありませんので、団体交渉はお断りします」とする、今後の団交をも含めて拒否するものであった。
当ユニオンは過去２回の交渉の中では、判決に対する批判に終始などの行為は一切行っておらず、事実に反するものであり、逆にこの司法判断の到達点を踏まえた上での話し合い解決を求めているものです。また第３回申入れ書（昨年12 月24 日付）のどこに「判決を批判する」様な表記があるのか。当ユニオンこそ、判決に関わらず、双方にて前向き解決を望んでいるのであって、これら理由は貴生協の逃げ口上というほかない。当Ｘユニオンは改めて「第３回団体交渉開催」の再要請をするものであり、貴生協には誠意ある対応を強く求めます。基本的には前回申し入れの事項に対する交渉ですが、加えて、第２回交渉の結果を踏まえた具体的事項を下記に追記したので、ご理解とご検討をお願いします。
なお、交渉応諾の可否は、１月29 日までにご連絡をいただきたい。
記
１，書面で回答された「パークシティ〇〇〇〇〇」の配達状況について、若干の質疑
２，前回交渉の中で、「労働災害通勤災害安全衛生職場会報告書」の件が質されたおり、Ｂ２労務政策企画室室長が答えられた「診断書の提出」に関する発言の真意と経緯。
３，1 人作業における災害時の現地調査について等、事故後における貴生協の対応。
４，その他、関連事項。
⑸組合は、令和６年２月８日付けで、当委員会に対し、団交の開催を調整事項とする労働争議あっせん（令和６年（調）第２号労働争議あっせん事件）を申請した（甲２１）。当該あっせんは、生協が辞退したため、打ち切られた（甲２２）。
８ 本件申立て
令和６年５月８日、組合は、当委員会に対し本件申立てを行った。
９ 本件申立て後の事情
⑴別件民事訴訟の確定前
ア 令和６年７月３日、別件行政訴訟において控訴が棄却された。その後、Ａ２は、最高裁判所に上告及び上告受理申立てをした。【当委員会に顕著な事実】
イ 令和６年１０月３０日第３回調査期日までに、生協から組合に、場合によっては当委員会立会いの下、団交をもう一度行う選択肢もあるとの提案がなされた（令和６年１０月３０日第３回意向聴取）。
【当委員会に顕著な事実】
ウ 組合は、令和６年１１月１５日付け準備書面（２）において、「申立人としては、団交を実施することを改めて求める。被申立人が誠実にこの団交に応じるということであれば、本救済申立は取り下げる意向である。」と陳述した。
⑵別件民事訴訟の確定
令和６年１１月２９日、別件民事訴訟は、上告棄却及び上告審として受理しない旨の決定がなされた（令和６年（オ）第３９５号、令和６年（受）第５１１号）（乙４１）。
⑶別件民事訴訟の確定後
ア 組合は、令和６年１２月１８日付けで、生協に対し次のとおり団交を申し入れた。
「第３回団体交渉」の申入れ
当労組は貴生協へ、2023 年12 月24 日付及び2024 年１月19日付で団体交渉開催の申し入れ（甲18・20）をしＡ２氏の労災に関わる諸要求を示し円満に解決することを求めていました。しかし貴生協はこの話合いを拒否したため当労組は埼玉県労働委員会に団交拒否の不当労働行為救済申立てをしました。当労組は労働委員会の手続きが進行する中で同委員長宛の上申書で和解条項を示した結果一定の前進が見られ、当労組も準備書面（２）で「被申立人が誠実にこの団交に応じるということであれば、本救済申立ては取り下げる意向である」と表明しています。
そして、前回の期日においては、団交実施にあたっては、当労組から甲89 の内容を整理した議題をお示しすることをお伝えしましたが、改めて検討した結果、その前に、貴生協から書面での回答を求めたいと考えるに至りました。
そこで、貴生協には、2025 年１月末日までに、甲89 で示した25 の質問項目について、書面での回答をしていただくことを求めます。
そのうえで、同年２月10 日までに当労組が議題を整理して貴生協にお示ししたうえで、同年２月19 日の審問が終了した後に、続けて団交を実施していただくよう申し入れます。その際の議題・要求項目は次のとおりです。
記
１ 2024 年１月19 日付け団交要請書（甲20 号証）で交渉議題とした点
① 書面で回答された「パークシティ〇〇〇〇〇」の配達状況について、若干の質疑
② 前回交渉の中で、「労働災害通勤災害安全衛生職場会報告書」の件が質されたおり、Ｂ２労務政策企画室室長が答えられた「診断書の提出」に関する発言の真意と経緯。
③ 1 人作業における災害時の現地調査について等、事故後における貴生協の対応。
２ 11 月15 日付け埼玉県労働委員会宛陳述書（甲89 号証）で示された25 項目の質問について
３ 埼玉県労働委員会宛９月17 日付け上申書で示された和解条項の実現を求める
① Ｙ生協は、この事件をまねいたことに遺憾の意を表明し、Ａ２氏の長年の功労に謝意を示す。
② Ａ２氏が、2010 年５月６日から2018 年12 月５日までに各病院に支払った医療費と薬局代、および通院交通費として合計2,420,275 円の支払いを要望する。但し、同金額に固執するものではない。
③ 当ユニオンは上記２点で合意できるなら埼玉県労働委員会への申立てを取り下げ、その他の請求は放棄し、両者の間に本件に関して何ら債権債務はないことを確認する。
【当委員会に顕著な事実】
イ 令和７年２月５日までに、別件行政訴訟は、上告棄却及び上告審として受理しない旨の決定がなされ、Ａ２の敗訴が確定した。【当委員会に顕著な事実】
ウ 令和７年２月１９日、組合と生協とは、当委員会立会いの下、団体交渉を行った。
【当委員会に顕著な事実】
第４ 争点
１ Ａ２は、労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者」に当たるか。
２ 本件申入れに生協が応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するか。
３ 本件申入れに生協が応じなかったことは、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するか。
第５ 判断
１ Ａ２は、労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者」に当たるか。
⑴組合の主張の要旨
ア Ａ２と生協との間には、現在、労働契約関係が存在しないことは認める。
しかし、退職から長期間経過後であっても、「①当該紛争が雇用関係と密接に関連して発生し、②使用者において、当該紛争を処理することが可能かつ適切であり、③雇用関係終了後、社会通念上合理的といえる期間内に団交が申し入れられたという場合においては、元従業員たる組合員を「使用者が雇用する労働者」と認め、使用者に団交応諾義務を負わせるのが相当というべきである」（ニチアス（奈良）事件・中労委平成２９年３月１５日、住友ゴム工業事件・大阪高判平成２１年１２月２２日、以下「別件裁判例」という。）とされている。
イ Ａ２が退職後に脳脊髄液減少症と診断されている本件は、石綿曝露による健康被害が曝露から相当長期の潜伏期間を経た後に発現した例である別件裁判例に類似している。そして、以下のとおり、別件裁判例の要件を満たしており、労働契約関係終了後であっても、Ａ２は、「使用者が雇用する労働者」と認められる。
(ｱ) まず、別件裁判例の要件①当該紛争が雇用関係と密接に関連して発生したといえる。
Ａ２の脳脊髄液減少症に基づく疾患は、業務中であった平成２２年５月５日におけるＡ２の主張する事故に基づいて発症したものであり、雇用関係と密接に関連しているところ、生協が、Ａ２の主張する事故を否定しているために紛争となっている。
したがって、①当該紛争が雇用関係と密接に関連して発生したと認められる。
(ｲ) 次に、別件裁判例の要件②使用者において、当該紛争を処理することが可能かつ適切であるといえる。
労使の一方が業務に起因すると主張する紛争がある以上、使用者にはそれに対応する責任があり、当該紛争を処理することが求められる。組合の主たる要求は、「Ａ２の長年の功労に対して感謝の意を表する」ことであり、このような功労についての評価は、別件民事訴訟判決で言及されておらず、生協において処理することが可能かつ適切であるといえる。また、組合の要求に、別件民事訴訟と重なる部分があったとしても、別件民事訴訟が確定していなかった以上、使用者に処分可能なものといえなくなっているとはいえない。
したがって、②使用者において処理することが可能かつ適切であると認められる。
(ｳ) 最後に、別件裁判例の要件③雇用関係終了後、社会通念上合理的といえる期間内に団交が申し入れられたといえる。
たしかに、Ａ２は、平成２２年５月５日のＡ２の主張する事故直後から症状が出て、その原因がＡ２の主張する事故にあると確信していた。そして、Ａ２は、平成２６年２月２８日に退職した後の同年１２月に脳脊髄液減少症と診断され、平成２８年３月に組合に加入している。
しかし、Ａ２は、原因がわからないまま、多種多様な病院への通院治療を余儀なくされ、団交を行う暇はなかった。また、労災手続において、Ａ２の症状の原因がＡ２の主張する事故にあることは否定されてきたこと、Ａ２及び組合が、労災や審査請求、再審査請求、行政訴訟を追行していたことも、団交を申し入れることの実際上の困難の原因であった。
したがって、Ａ２が組合に加入した平成２８年頃に団交を申し入れることに支障はあったといえ、組合が初めて団交申入れをした時期が、Ａ２の退職から約６年半以上経過した令和２年７月となったのはやむを得なかった。
よって、③雇用関係終了後、社会通念上合理的といえる期間内に団交が申し入れられたと認められる。
(ｴ) 以上のとおり、別件裁判例の要件①当該紛争が雇用関係と密接に関連して発生し、②使用者において、当該紛争を処理することが可能かつ適切であり、③雇用関係終了後、社会通念上合理的といえる期間内に団交が申し入れられたと認められる。
ウ したがって、Ａ２は、労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者」と認められる。
⑵生協の主張の要旨
ア 生協の従業員である組合員は、一人も存在しない。生協とＡ２との間には、現在、労働契約が存在しない。
イ「近い過去に労働契約関係が存在した場合にも、それを基盤とした労組法上の使用者性が肯定されうる」が、Ａ２は、平成２６年２月２８日に生協を退職した者である。しかも、組合が議題にしようとしているのは、退職時の事柄ではなく、平成２２年５月のＡ２の主張する事故に関することである。平成２２年のＡ２の主張する事故から令和２年の団交申入れまでは１０年以上、平成２６年の退職からでも６年半経過しており、「近い過去」とは到底いえない。
ウ 組合は、別件裁判例で判示された、元従業員たる組合員を労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者」と認めるための要件が充足され、Ａ２は生協が「雇用する労働者」に該当すると主張するが、失当である。別件裁判例は、相当長期の潜伏期間といったアスベスト特有の事情によるものであり、その射程範囲は限定的であると解されている。
Ａ２は、診断名は明確ではなかったものの、Ａ２の主張する事故直後から症状が出て、その原因がＡ２の主張する事故にあると確信していたというのであるから、相当長期の潜伏期間といった事情はなく、別件裁判例の射程範囲外である。
エ また、別件裁判例の要件①、②、③は、いずれも認められない。(ｱ) まず、別件裁判例の要件①当該紛争が雇用関係と密接に関連して発生したといえない。
そもそもＡ２の主張する事故が認められない。この点は、令和５年１１月２８日の別件民事訴訟の高裁判決（甲１０の２）でも認定されている。
したがって、①当該紛争が雇用関係と密接に関連して発生したとは認められない。
(ｲ) 次に、別件裁判例の要件②使用者において、当該紛争を処理することが可能かつ適切であるといえない。
そもそも別件裁判例では、要件①が認められることを理由に、使用者にはそれに対応する責任があり、当該紛争を処理することが求められるとされている。要件①が認められない本件とは異なる。また、本件では、別件民事訴訟において、Ａ２の主張する事故を認めず、生協のＡ２に対する安全配慮義務違反を否定する高裁判決が既に出ており、生協が本件事案を適正に対処することが求められているという事情もない。したがって、②使用者において処理することが可能かつ適切であるとは認められない。
(ｳ) 最後に、別件裁判例の要件③雇用関係終了後、社会通念上合理的といえる期間内に団交が申し入れられたといえない。Ａ２が組合に加入したのは平成２８年３月１９日とのことであるが、その頃から組合は、本件問題について支援を開始しており（乙３８）、平成２８年頃に団交を申し入れることに何ら支障はなかった。
したがって、初めて団交を申し入れたのが、平成２６年２月２８日のＡ２の退職から約６年半以上経過した令和２年７月１０日であったのは、③雇用関係終了後、社会通念上合理的といえる期間内に団交が申し入れられたとは認められない。(ｴ) 以上のとおり、別件裁判例の要件①から③までは、いずれも認められず、Ａ２は、労組法第７条第２号の生協の「雇用する労働者」に当たらない。
オ したがって、Ａ２は、生協が「雇用する労働者」に該当しない。⑶当委員会の判断
ア Ａ２は、平成２６年２月２８日に生協を退職し、約２年後の平成２８年３月１９日に組合に加入した。組合は、生協に対し、Ａ２の組合加入を通知しないまま、Ａ２の生協退職から約６年半、組合加入から約４年半経過した令和２年７月１０日に初めて団交を申し入れた。これは、同年５月４日にＡ２が別件民事訴訟を提起した約２か月後であった。
生協はこれに応じ、令和２年９月９日に１回目の団交が行われた。さらに、生協は、令和５年１２月１４日に２回目の団交に応じた。２回目の団交は、別件民事訴訟において、令和５年２月１７日に地裁でＡ２の請求が棄却され、同年１１月２８日に高裁でＡ２の控訴が棄却された後に行われた。
今回、救済申立てのあった本件申入れは、Ａ２の退職から約１０年経過した令和５年１２月２４日及び令和６年１月１９日になされたものである。
このように、退職から長期間経過した後の団交申入れであることから、雇用関係終了後の団交応諾義務が認められるか、Ａ２が労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者」に当たるかが問題となる。
イ この点、労組法の予定する団交とは、使用者が、その雇用する労働者の属する労働組合の代表者と、労働者の待遇及び労使関係上のルールについて合意を得ることを目的とした交渉であり、労組法第７条第２号は、団交を通じて正常な労使関係が樹立されることを目的としている。そうすると、同号にいう「使用者が雇用する労働者」とは、原則的には、現に当該使用者が「雇用」している労働者を前提にしているものと解される。
とすれば、Ａ２と生協との間に雇用関係がないことについて当事者間に争いのない本件において、Ａ２は「使用者が雇用する労働者」に当たるとはいえないこととなる。
もっとも、労働条件等を巡る問題は様々であり、雇用関係の前後にわたって生起する場合もある。そのような場合においては、当該労働者を「使用者が雇用する労働者」と認めて、団交応諾義務を是認することが、上記労組法の趣旨に沿う場合がある。
そこで、元従業員たるＡ２を「使用者が雇用する労働者」と認め、使用者に団交応諾義務を負わせる要件としては、①当該紛争が雇用関係と密接に関連して発生し、②使用者において、当該紛争を処理することが可能かつ適当であること、③団交申入れが、雇用関係終了後、社会通念上合理的といえる期間内にされたことを挙げることができる（住友ゴム工業事件・大阪高判平成２１年１２月２２日）。
ウ 本件申入れは、上記要件を満たし、Ａ２は、労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者」に当たるか。
(ｱ) 上記要件①について
組合は、本件申入れで、「この団体交渉は、被災から１３年余のＡ２組合員と家族の苦難を念頭に、業務中の転倒事故で「脳脊髄液減少症」を発症した事実を貴生協が真摯に受け止め、事実と道理に基づき円満解決をめざすことである。」（甲１８）、「当ユニオンは過去２回の交渉の中では、判決に対する批判に終始などの行為は一切行っておらず、事実に反するものであり、逆にこの司法判断の到達点を踏まえた上での話し合い解決を求めているものです。」（甲２０）とし、「解決金として失われた人生と名誉の対価として１８，４４４，２８８円の支払いを要望」（甲１８）している。
とすれば、上記要件①の「当該紛争」とは、別件民事訴訟において、Ａ２が、生協との間に雇用関係が存在した平成２２年５月５日の業務中の事故により脳脊髄液減少症を発症したと主張して、生協の安全配慮義務違反に基づいて請求している損害賠償に関するものであると認められる。
思うに、業務中の事故により発症した傷病についての使用者への損害賠償請求であれば、従来の雇用関係と密接に関連して発生した紛争といえなくもない。
しかし、Ａ２は、平成２２年５月５日の業務中の事故が労災だとして２度にわたって補償を求め、いずれも不支給決定がなされた。さらに、Ａ２は、別件民事訴訟において、生協に対して安全配慮義務違反に基づく損害賠償を請求したが、本件申入れ前に出された高裁判決で、Ａ２の主張する事故及び生協の安全配慮義務違反は認められなかった。
このように、組合の要求の前提となる事実が、客観的に何も認められていない状況の中で、当該紛争が従来の雇用関係と密接に関連して発生したということはできない。
上記住友ゴム工業事件では、組合員両名が、石綿曝露の可能性のある業務に従事していたことや組合員の一人が健康管理手帳（石綿）の交付を受けていることなどの事実を認定した上で、当該紛争が従来の雇用関係と密接に関連して発生したと認めているのである。
したがって、上記要件①の当該紛争が雇用関係と密接に関連して発生したということはできない。
(ｲ) 上記要件②について
上記要件②の「当該紛争」とは、上記要件①の雇用関係と密接に関連して発生した「当該紛争」を前提としているものと解される。
したがって、上記のとおり、上記要件①が認められない本件では、上記要件②の使用者において、当該紛争を処理することが可能かつ適当であるとはいえない。
(ｳ) 上記要件③について
組合は、Ａ２が平成２６年２月２８日に生協を退職し、平成２８年３月１９日に組合に加入した後の令和２年７月１０日、初めて生協に対し、団交を申し入れた。
本件救済申立てで争われているのは、令和５年１２月２４日及び令和６年１月１９日の本件申入れに生協が応じなかったことである。
しかし、組合は、令和２年７月１０日付け「団体交渉の申し入れ」（甲１１）において「在職中に発生した負傷について使用者としての安全配慮義務違反があったのでその損害について」団交を申し入れ、交渉事項として「２０１０年５月５日の配達業務中、転倒により発生した負傷は使用者側の責任に帰する事故であった。この負傷により失った利益１８，４４４，２８８円を要求します。」としている。これは、(ｱ)で判断した上記要件①の「当該紛争」と同一である。そのため、まずは、初めての団交申入れが、雇用関係終了後、社会通念上合理的といえる期間内にされたと認められるか検討する。組合は、団交申入れが令和２年になったことについて、①Ａ２が「脳脊髄液減少症」と診断されたのが平成２６年１２月であったこと、②平成２８年３月のＡ２の組合加入以降、Ａ２と組合は、労災の手続に注力し、労災や審査請求、再審査請求、行政訴訟を追行していたため、生協の安全配慮義務違反を問う団交を行う暇がなかったことを理由に挙げて、やむを得なかった旨主張している。
しかし、組合の理由①については、相当長期の潜伏期間のあるアスベストによる損害の事案とは異なり、Ａ２は、平成２２年５月５日のＡ２の主張する事故以降種々の症状に苦しんでいたと主張しており、診断名はともかく、平成２８年の組合加入時に団交を申し入れることは可能であったと考えられること、理由②については、令和２年５月にＡ２が提起した別件民事訴訟の追行中での団交申入れは可能であったが、労災や審査請求、再審査請求、行政訴訟を追行している状況では「暇がなかった」というのは、組合の極めて主観的事情に過ぎないものであることから、認められない。
したがって、組合が初めて団交申入れをした時期が、Ａ２の主張する事故ないし発症の日から１０年以上、Ａ２の退職から約６年半、Ａ２の組合加入から約４年半経過した令和２年７月１０日になったことについて、やむを得ない事情があったものとはいえず、雇用関係終了後、社会通念上合理的といえる期間内にされたとは認められない。
とすれば、その後になされた令和５年１２月２４日及び令和６年１月１９日の本件申入れもまた、紛争を同一にするものである以上、雇用関係終了後、社会通念上合理的といえる期間内にされたということはできない。
したがって、上記要件③の団交申入れが、雇用関係終了後、社会通念上合理的といえる期間内にされたということはできない。
(ｴ) 以上から、上記要件①、②、③はいずれも認められず、Ａ２は、労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者」に当たらない。
組合は、Ａ２以外に生協の雇用する労働者を組織していないのであるから、組合は生協の「雇用する労働者の代表者」であるということはできない。
エ 上記のとおり、Ａ２は、労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者」に当たらないが、組合は、本件申入れの議題は義務的団交事項であり、生協が本件申入れに応じなかったことに正当な理由はないと主張するため、念のため、争点２で検討する。
２ 本件申入れに生協が応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するか。
⑴組合の主張の要旨
ア 団交には裁判に委ねられない独自の意義がある。そして団交拒否の時点で別件民事訴訟は確定していない。
したがって、本件申入れの議題が別件民事訴訟での請求と重複していたとしても、本件申入れに生協が応じなかったことは、正当な理由がないといえ、労組法第７条第２号の不当労働行為である。
イ まず、訴訟と並行しての団交実施は当然ありうることであり、別件民事訴訟におけるＡ２の損害賠償請求と重複することを理由に団交を拒否することに正当な理由はない。
組合は、団交議題に、「解決金として失われた人生と名誉の対価として１８，４４４，２８８円の支払い」（甲１８の第２項）を挙げ、解決金を要求するものであるが、金額にはこだわるものではないとしている。組合の要求事項は、本件紛争の解決という将来のためのものである。裁判には委ねられない独自の意義を持っており、裁判と並行して行われることに意義があるものである。
また、Ａ２が別件民事訴訟で求めている損害賠償について、控訴審判決は出ているものの、確定はしていないのであって、団交議題に挙げることに問題はない。
ウ 次に、以下の点は、別件民事訴訟での請求と重なり合わないものである。別件民事訴訟と重ならない点は、いずれも平成２２年５月５日のＡ２の主張する事故に関連する申入れであり、労働災害に関する事項として義務的団交事項に当たる。
(ｱ) Ａ２の長年の功労に対して感謝の意を表すること（甲１８の第１項）
Ａ２が生協において昭和５０年から長年就労してきたことは事実であること、平成２２年当時、Ａ２は「パークシティ〇〇〇〇〇」の配達を一人で担当しており、過重な労働に従事していたと評価できることから、Ａ２に対する感謝の意を表してほしいということである。Ａ２の主張する事故に対する損害賠償問題に関するものではない。
(ｲ)「パークシティ〇〇〇〇〇」の配達状況について、若干の質疑（甲２０の第１項）
令和５年１２月の団交後、生協から受領した「ご連絡」（甲１９）に関しての質疑である。具体的には、いつからいつまでの集計か、置き配か手渡しか、配達件数と配達担当者数の割合にばらつきがある理由、配車のルール、現在延べ１２人のところ、Ａ２作業当時は一人で対応していたのか、等である。
別件民事訴訟の事実認定と重なるものもあるが、Ａ２の功労の確認及び現在の配達作業の安全確保を求める観点からの質問事項である。労働災害に関する事項であり、別件民事訴訟と重なる部分についても、別件民事訴訟が確定していなかった以上、義務的団交事項とならないとはいえない。
(ｳ) 前回交渉の中で、労働災害通勤災害安全衛生職場会議報告書の件が質されたおり、Ｂ２労務政策企画室室長が答えられた「診断書の提出」に関する発言の真意と経緯（甲２０の第２項）
労働災害通勤災害安全衛生職場会議報告書（甲５７）の提出年月日が平成２２年５月１８日付けである理由について、２回目の団交において生協から「Ａ２さんの方で診断書を出さなかったからですよ」と発言があった。診断書を出さなかったという事情をＡ２及び組合が把握していなかったため、その発言の真意及び経緯の説明を求めたものである。
事故後の対応であって、別件民事訴訟において請求原因にもなっておらず、判決においても触れられていない。労働災害に関する事項であり、義務的団交事項である。そしてその趣旨は、その不備を生協が認め、それについての謝罪や一定の補償を求めるものである。
(ｴ) 一人作業における災害時の現地調査について等、事故後における貴生協の対応（甲２０の第３項）
一人作業時のＡ２の主張する事故は目撃者がおらず、早急な現場検証が求められたが、生協がこれを行わなかった。この点を別件民事訴訟の請求原因とは別の問題として、団交の質問事項とした。Ａ２の作業時のことのみならず、現在の一人作業時の対応を問うものであり、現在の配達作業の安全確保を求める観点を含んだ質問事項である。
別件民事訴訟の主要な争点は、Ａ２の主張する事故及び生協の安全配慮義務違反の有無であって、事故後の生協の対応については別件民事訴訟で何ら判断されていない。これも労働災害に関する事項であって、義務的団交事項である。そしてその趣旨は、その不備を生協が認め、それについての謝罪や一定の補償を求めるものである。
エ 以上のとおり、別件民事訴訟と重ならないものはもちろん、別件民事訴訟と重なっていたとしても、また、終局的にＡ２への補償を求める内容であったとしても、控訴審判決は出ているものの、確定はしていないのであるから、Ａ２の別件民事訴訟における損害賠償請求を理由に団交を拒否することは、正当な理由がないと言わざるを得ない。
したがって、本件申入れに生協が応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為である。
⑵生協の主張の要旨
ア 一般論として、団交に訴訟とは異なる独自の意義が存在する場合があり得ることは否定しない。
しかるに、生協と組合との間の懸案事項は、別件民事訴訟の対象となっている事項のみであって、この他に、例えば今後の労使関係という将来に関する事項などは皆無である。別件民事訴訟とは別に団交に期待される機能や目的はなく、別件民事訴訟とは別に団交を行うべき理由は見当たらない。
また、高裁判決が存在する以上、別途団交において高裁判決の事実認定とは異なる事実を前提として解決できる可能性があるものではない。
組合の団交要求は、実質的に司法判断がされた事柄について再考を求めるという他なく、紛争を蒸し返そうとしているだけであって、これを断ることには正当な理由が存在する。
イ「義務的団交事項」とは、「組合員である労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なもの」とされている。
Ａ２は、生協の「雇用する労働者」には該当せず、また、別件民事訴訟の高裁判決が出されており、組合の要求事項は、使用者に処分可能なものとはいえなくなっている。これらの点からして「義務的団交事項」には該当しない。
組合からは「現在の配達作業の安全確保」や「現在の一人作業時の対応」を問うといった主張も見られるが、生協に組合員は一人もおらず、そのような事項は義務的団交事項ではないという他ない。
ウ 本件申入れの議題（甲１８、甲２０）は、いずれも別件民事訴訟の対象となっている事項のみである。
(ｱ) Ａ２の長年の功労に対して感謝の意を表すること（甲１８の第１項）
組合は、Ａ２の主張する事故の有無とかかわりなく、感謝の意を表するよう求める趣旨だというが、このような要求事項は、およそ義務的団交事項とならない。生協において退職者に「感謝の意を表する」制度はなく、またそのようなことを行ったこともない。
また、組合は、「名誉回復として」ともいうが、その場合、別件民事訴訟で認定されたＡ２の働きぶりに関する事実の否定やＡ２の主張する事故に関連する事項を想定していると考えられ、別件民事訴訟での請求と実質的に重複している。(ｲ) 解決金として失われた人生と名誉の対価として１８４４万４２８８円の支払い（甲１８の第２項）
Ａ２の主張する事故に関して、Ａ２が生協に対して別件民事訴訟で請求している損害賠償問題に関するものである。Ａ２の請求は、本件申入れ前に高裁判決で棄却されている。使用者に対する損害賠償請求が判決において否定され確定した場合に、組合が、使用者の責任が認められ得る抽象的な可能性を指摘したとしても、そのような抽象的な可能性をもって使用者に団交申入れに応ずる義務を課すことは相当でないとされている（オーケーリース事件・東京地判平成３０年２月２６日）。
(ｳ）「パークシティ〇〇〇〇〇」の配達状況について、若干の質疑（甲２０の第１項）
平成２２年当時の業務の過重性の間接事実として、別件民事訴訟においてＡ２から主張されたものであり、別件民事訴訟の対象事項の範囲に含まれる。組合は、現在の配達作業の安全確保を問うものだとも主張するが、現在、生協従業員で組合に加入している者は存在せず、組合員の労働条件、処遇ないし権利に関する事項とはいえない。
(ｴ) 前回交渉の中で、労働災害通勤災害安全衛生職場会議報告書の件が質されたおり、Ｂ２労務政策企画室室長が答えられた「診断書の提出」に関する発言の真意と経緯（甲２０の第２項）
労働災害通勤災害安全衛生職場会議報告書（甲５７）の提出年月日が、Ａ２の主張する事故の発生の事実の日から１０日以上遅れた平成２２年５月１８日付けであるのは、生協の対応に不備があったためであるとＡ２が別件民事訴訟で主張し、審理の対象となった事柄である。労働災害通勤災害安全衛生職場会議報告書（甲５７）の提出が遅れたことや、その遅れが診断書の提出が遅れたことによるのかどうかが、別件民事訴訟を離れて、なぜ労働条件、処遇ないし権利に関する事項となるのか、組合は明らかにしておらず、義務的団交事項であると認められない。
(ｵ) 一人作業における災害時の現地調査について等、事故後における貴生協の対応（甲２０の第３項）
「本件事故後における事故現場の調査が不十分であり、むしろ生協がＡ２が調査しようとするのを妨害したのであるから生協の責任である」との主張は、別件民事訴訟においてＡ２が繰り返し主張し、審理の対象となっていた。Ａ２の主張する事故直後の生協の対応に不備があったと認めさせようとするものであり、別件民事訴訟の対象事項の範囲に含まれるものである。組合は、現在の一人作業時の対応を問うものであると主張するが、現在、生協従業員で組合に加入している者は存在せず、組合員の労働条件、処遇ないし権利に関する事項とはいえない。
エ さらに、生協は、組合からの申入れに応じて、令和２年９月９日（甲２３、乙３９）、令和５年１２月１４日（甲２４、乙４０）と団交を実施し、組合側の追及の程度に応じて、生協の見解を詳細に説明してきたところであって、およそ団交拒否は認められるものではない。
オ 以上のとおり、本件申入れの議題は、義務的団交事項に該当しない。本件団交拒否には「正当な理由」があり、労組法第７条第２号の不当労働行為にならない。
⑶当委員会の判断
ア 本件申入れに対して、生協は、組合が「判決に対する批判に終始しており、議論できるものではありません」（甲１９）として、応じていない。
そこで、本件申入れに生協が応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するか、正当な理由の有無が問題となる。
イ まず、別件民事訴訟は、Ａ２が上告及び上告受理申立てをしており、本件申入れ時には、最高裁に係属中であった。
そこで、組合が団交を申し入れた事項について、別訴が係属している場合、使用者が、これを理由として団交による対応を拒否することができるか、別訴係属中の団交応諾義務が認められるかが問題となる。
裁判例や労委命令は一般に、当事者の交渉により将来の関係も視野に入れて紛争の解決を目指す団交は、権利義務関係を確定する訴訟とは機能や目的が異なることなどから、団交事項につき別訴が係属中であることは拒否の正当理由にはならないとしている（日本鋼管鶴見造船所事件・東京高判昭和５７年１０月７日（最判昭和６１年７月１５日により上告棄却）、オンセンド事件・東京高判平成２１年６月１８日）。
本件においては、生協の従業員で組合員である者は存在せず、将来の関係も視野に入れて紛争の解決を目指すものとはいえないものの、単に別件民事訴訟が係属中であることのみをもって、団交応諾義務を免れるものではないといえる。
ウ この点、生協は、本件申入れの議題（甲１８、甲２０）は、いずれも別件民事訴訟の対象事項に含まれており、高裁判決での事実認定とは異なる事実を前提として、団交で解決できる可能性があるものではないこと、生協の従業員である申立人組合員は一人も存在せず、組合員である労働者の労働条件やその他の待遇に関する事項ではないため義務的団交事項に該当しないことから、生協が本件申入れに応じなかったことには正当な理由があると主張する。
一般に、義務的団交事項とは、「団交を申し入れた労働者の団体の構成員たる労働者の労働条件その他の待遇、当該団体と使用者との間の団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なもの」とされている。
そこで、以下、組合の本件申入れの各議題について団交拒否の正当な理由があるといえるか検討する。
エ 組合は、本件申入れにおいて、①Ａ２の長年の功労に対して感謝の意を表すること（甲１８の第１項）、②解決金として失われた人生と名誉の対価として１８４４万４２８８円の支払い（甲１８の第２項）、③「パークシティ〇〇〇〇〇」の配達状況について、若干の質疑（甲２０の第１項）、④前回交渉の中で、労働災害通勤災害安全衛生職場会議報告書の件が質されたおり、Ｂ２労務政策企画室室長が答えられた「診断書の提出」に関する発言の真意と経緯（甲２０の第２項）、⑤一人作業における災害時の現地調査について等、事故後における貴生協の対応（甲２０の第３項）を議題としている。
(ｱ) 上記議題①「Ａ２の功労に対する感謝の意」について功労に対して感謝の意を表するか否かは、使用者の任意であって、そもそも労働者の労働条件その他の待遇に関する事項ではなく、義務的団交事項ではない。
したがって、生協が本件議題における団交を拒否したことについては、正当な理由があると認められる。
(ｲ) 上記議題②「解決金として１８４４万４２８８円の支払い」について
この議題において、組合は、別件民事訴訟でＡ２が生協に対して請求した損害賠償額から弁護士費用相当損害を差し引いた額を解決金として要求している。
組合は、団交は紛争の解決という将来のためのものであり、裁判と並行して行われることに独自の意義があること、また、別件民事訴訟での要求金額にこだわっておらず、別件民事訴訟は、本件申入れ時点で確定していないことから、同一の請求を団交議題に挙げることは問題ないと主張する。
しかし、本件申入れ時点で、生協と労働契約関係のある組合員は存在していないから、団交が裁判と並行して行われることに将来にわたる労働関係を形成するなどの独自の意義は認められない。
また、金額にこだわらない旨付言したとしても、組合は、Ａ２の主張する事故を前提として生協に対し別件民事訴訟と実質的に同一の請求をしていることが認められる。
この点、組合は、高裁判決後の令和５年１２月１４日の２回目の団交において、司法には限界があり判決には誤りがある、それを乗り越えて一致点を作り出すのが団交である、生協が真実を真実と認めないからこうなっているなどと主張した。これに対し、生協は、裁判はＡ２が提起し、組合が支援しているものであり、Ａ２の主張する事故の事実を認定しなかった高裁判決を前提にするしかないなどと繰り返し説明した。とすれば、Ａ２の主張する事故の有無について、組合と生協との間ではその認識に大きく隔たりがあり、本件申入れ時点において、本件議題について、これ以上交渉を重ねても労使いずれかの譲歩によって交渉が進展する余地はなかったとみるのが相当である。
したがって、別件民事訴訟判決は、本件申入れ時点で確定していなかったとしても、組合と生協との間において、Ａ２の主張する事故を前提とする本件議題に関する交渉は、既に平行線になっていたものであるといえる。
以上から、生協が本件議題における団交を拒否したことについては、正当な理由があると認められる。
(ｳ）上記議題③「パークシティ〇〇〇〇〇の配達状況についての若干の質疑」について
組合は、別件民事訴訟の事実認定と重なるものもあるが、Ａ２の功労の確認及び現在の配達作業の安全確保を求める観点からの質問事項であると主張する。
しかし、Ａ２の功労の確認は、団交事項になりえない。また、本件申入れ時点から現在に至るまで生協と労働契約関係のある組合員はいない。
したがって、組合の構成員たる労働者の労働条件その他の待遇に関する事項に該当せず、生協が本件議題における団交を拒否したことについては、正当な理由があると認められる。(ｴ) 上記議題④「労働災害通勤災害安全衛生職場会議報告書提出に関する発言の真意と経緯」について
組合は、労働災害通勤災害安全衛生職場会議報告書（甲５７）の提出年月日が、平成２２年５月５日のＡ２の主張する事故発生から１０日以上経過した同月１８日付けとなった経緯を把握しておらず、労働災害に関する事項であることから質問したと説明する。そして、かかる事項を団交議題とすることにより、事故後の対応に不備があったと生協に認めさせ、謝罪や一定の補償を求めるものだと主張する。
しかし、同報告書の提出年月日如何によって、労働災害の成否が左右されるものとは考えにくい。また、Ａ２及び組合がその事情を把握していなかったと主張しても、本件事項は、本件申入れの約１３年半前の話であり、当時の経緯を正確に確認することは困難である。そのため、団交を行ったとしても、当時の事情について労使の共通認識が図られるなど交渉が進展する余地はなかったものと考えられる。
したがって、生協がこの議題における団交を拒否したことについては、正当な理由があると認められる。
(ｵ) 上記議題⑤「現地調査について等事故後の生協の対応」について
組合は、事故後の生協の対応については、別件民事訴訟で何ら判断されておらず、労働災害に関する事項であること、また、同議題は、Ａ２の作業時のみならず、現在の一人作業時の対応を問うものであり、現在の配達作業の安全確保を求める観点を含んだ質問事項であることから、この議題は義務的団交事項であると主張する。
しかし、別件民事訴訟において、生協が事故現場の調査を妨害したというＡ２の主張について判断されなかったのは、Ａ２の主張する事故及び生協の安全配慮義務違反が認められず、その余についての判断が必要なかったためである。別件民事訴訟で判断されていないからといって、直ちに義務的団交事項となるものではない。
なお、組合が主張するように、労働災害に関する事項であるとしても、本件議題は、結局、Ａ２の主張する事故を前提とする議題ということになるから、上記議題②で述べたとおり、Ａ２の主張する事故の有無については、組合と生協の認識に大きな隔たりがあり、本件申入れ時点において、既に交渉が平行線となっていたものであるから、その事故を前提として主張されている本件議題についても、労使いずれかの譲歩によって交渉が進展する余地はなかったものと考えられる。また、本件申入れ時点から現在に至るまで、生協と労働契約関係にある組合員はおらず、現在の配達作業の安全確保は、組合の構成員たる労働者の労働条件その他の待遇に関する事項に該当しない。
したがって、生協が同議題における団交を拒否したことについては正当な理由があると認められる。
(ｶ) まとめ
以上のとおり、本件申入れの全議題について団交拒否の正当な理由があるといえる。
オ 結論
争点１で判断したとおり、Ａ２は、生協が「雇用する労働者」に当たらない。また、上記で判断したとおり、本件申入れの全議題について、生協の団交拒否の正当な理由が認められる。したがって、生協が本件申入れに応じなかったことは労組法第７条第２号の不当労働行為に該当しない。
３ 生協が本件申入れに応じなかったことは、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するか。
⑴組合の主張の要旨
生協のなした団交拒否は、組合の活動が無力であると思わせるものであって組合運営への支配介入であり、労組法第７条第３号の不当労働行為である。
⑵生協の主張の要旨
生協は、組合からの申入れに応じて、令和２年９月９日（甲２３、乙３９）、令和５年１２月１４日（甲２４、乙４０）と団交を実施し、生協の見解を詳細に説明してきた。
本件申入れにおける組合側の要求は、別件民事訴訟における高裁判決の蒸し返しをはかるものばかりである。
したがって、生協が本件申入れに応じなかったことは、およそ支配介入に当たらず、労組法第７条第３号の不当労働行為ではない。
⑶当委員会の判断
前記判断のとおり、生協が組合からの本件申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当しないのであるから、団交を拒否したことをもって、組合の活動が無力であると思わせるものとはいえず、支配介入に当たらない。
したがって、生協が本件申入れに応じなかったことは、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当しない。
第６ 法律上の根拠
よって、当委員会は、労組法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
令和７年８月２１日
埼玉県労働委員会
会長甲原裕子
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12639.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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