命令書
令和４年(不再)第３８号
再審査申立人Ｘ１地本
令和４年(不再)第３９号
再審査被申立人
令和４年(不再)第３８号
再審査申立人Ｘ２支部
令和４年(不再)第３９号
再審査被申立人
令和４年(不再)第３８号
再審査被申立人Ｙ１会社
令和４年(不再)第３９号
再審査申立人Ｙ２会社
令和４年(不再)第３８号
再審査被申立人
上記当事者間の中労委令和４年（不再）第３８号及び同第３９号事件（初審大阪府労委令和３年（不）第４７号事件）について、当委員会は、令和７年７月２日第３３１回第二部会において、部会長公益委員荒木尚志、公益委員深道祐子、同原恵美、同安西明子、同権丈英子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、Ｘ１地本及びＸ２支部（以下、Ｘ１地本とＸ２支部を併せて「組合ら」というが、一部「Ａ１組合」ということがある。）が、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）が平成３０年（不）第４１号事件（以下「先行事件」という。）について令和２年７月２９日に交付した命令書（以下「先行事件初審命令」又は「先行事件初審命令書」という。）の履行及びＹ２会社に正社員として雇用されていた組合らの組合員である運転手の退職に伴う欠員の補充（以下「欠員補充」という。）に関して同年８月２４日付けで申し入れた団体交渉（以下「団交」といい、同日付けの団交申入れを「２．８．２４団交申入れ」という。）、並びに、Ｘ２支部が、欠員補充及び令和３年度の春闘に係る要求（以下「春闘要求」という。）に関して令和３年４月１３日付けで申し入れた団交（以下「３．４．１３団交申入れ」という。）に、Ｙ０会社又は令和２年９月１日に同社を吸収合併したＹ１会社（以下、吸収合併の前後を通じ、両社を「Ｙ０会社」というが、Ｙ１会社を区別して表記する場合には、同社を「Ｙ１会社」という。）と、Ｙ１会社の子会社であるＹ２会社（以下、Ｙ０会社とＹ２会社を併せて「会社ら」という。）が応じなかったことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、大阪府労委に救済申立て（以下「本件初審申立て」という。）をした事案である。
２ 初審において請求した救済内容の要旨
(1) 誠実団交応諾
(2) 謝罪文の掲示
３ 初審命令の要旨
大阪府労委は、２．８．２４団交申入れのうち、欠員補充に関する要求について、Ｙ２会社が団交に応じなかったのは労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、Ｙ２会社に対して文書交付を命じ、その余の申立てを棄却する旨の決定をし、令和４年１１月２１日、当事者双方に対し、命令書（以下「本件初審命令」又は「本件初審命令書」という。）を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
組合らは、令和４年１２月２日、本件初審命令の棄却部分及び認容部分に関する救済内容を不服として、また、Ｙ２会社は、同月５日、本件初審命令の認容部分を不服として、それぞれ当委員会に再審査を申し立てた。
５ 本件の争点
組合らの２．８．２４団交申入れに対する会社らの対応及びＸ２支部の３．４．１３団交申入れに対する会社らの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか否か。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 先行事件初審命令の履行に関する２．８．２４団交申入れについて
(1) 組合らの主張
ア 会社らは、先行事件初審命令を不服として再審査を申し立てたことを理由として団交に応じなかったと主張するが、再審査申立てをしても、先行事件初審命令の救済部分には公定力があるため、会社らは命令を履行しなければならないから、団交に応諾する義務がある。
イ 組合らが先行事件初審命令の履行を求めているのは、単に主文で命じられた文書の交付方法等を協議するためではなく、労働者供給の再開に向けて協議を求める趣旨も含まれている。
この点、先行事件初審命令は、Ｙ２会社のみならず、Ｙ０会社も労組法上の使用者に当たるとした上で、会社らが、平成３０年２月１日分以降の生コンクリート（以下「生コン」という。）の輸送について日々雇用で就労する組合員の労働者供給を依頼しなかったこと（以下「３０．２．１供給依頼停止」という。）が不当労働行為に当たると判断したことから、先行事件初審命令書の交付後は、会社らが団交に応じ、労働者供給の再開等に向けた具体的な協議を行う可能性があった。
また、令和２年３月の時点で、同年９月２０日付でＹ２会社が廃業する予定であったのであれば、履行問題について求めた２．８．２４団交申入れに応じ、その旨を説明すべきであった。組合らは、廃業のことは全く知らされておらず、組合が知ったのは先行事件が再審査に係属していた令和３年８月４日である。
これらのことからすると、組合が２．８．２４団交申入れを行った時点では、新たな団交の必要性が生じており、先行事件とは別の被救済利益が存在している。
ウ したがって、先行事件初審命令の履行に関する２．８．２４団交申入れを会社らが拒否したことは、正当な理由のない団交拒否に当たり、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
(2) 会社らの主張
ア 先行事件初審命令の履行問題に関する２．８．２４団交申入れに会社らが応じなかったのは、会社らが、先行事件初審命令について再審査を申し立てたことによって、団交開催の要を認めないと判断したからである。
イ 組合らは先行事件初審命令の公定力について言及するが、同命令の主文は、３０．２．１供給依頼停止に関する文書交付であって、組合が請求した団交応諾命令は認められていない。
しかも、先行事件初審命令において文書交付を命じた部分は、中央労働委員会が令和６年７月２５日に交付した再審査命令書（以下「先行事件再審査命令」又は「先行事件再審査命令書」という。）によって、取り消され、公定力が失われているから、会社らが改めて団交に応じるべき必要はない。
ウ そして、本件初審命令でも言及されているとおり、先行事件初審命令の履行に関する団交申入れは、組合らが先行事件において救済を求めた団交申入れとは別の新たな団交申入れを行ったものとみることはできず、むしろ、先行事件初審命令の履行を求めるものにすぎないから、そもそも義務的団交事項には該当しない。
エ 以上のことから、先行事件初審命令の履行に関する２．８．２４団交申入れに会社らが応じなかったことには正当な理由があり、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当しない。
２ 欠員補充に関する２．８．２４団交申入れ及び３．４．１３団交申入れについて
(1) 組合らの主張
ア 初審命令は、会社らに組合員が存在しない場合は、特段の事情がない限り、使用者には欠員補充について団交に応ずべき義務はないと述べるが、組合員が存在しなくなったのは、会社らが正社員たる運転手の補充に不当に応じず、３０．２．１供給依頼停止に及んだからである。これら会社らの違法行為の結果、組合員が存在しなくなったにもかかわらず、このことにより、会社らが団交に応じる義務がないと結論づけるのは、違法行為を容認しているものにほかならず、不当労働行為救済制度の趣旨に反する。
イ 以下のとおり、Ｙ０会社は、欠員補充に関して労組法上の使用者に該当するから、団交に応ずるべきである。
(ｱ) Ｙ２会社は、Ｙ０会社が製造販売する生コンを専属輸送しており、両社は所在地が同じで、設立者も同族であり、かつては代表取締役も同じであり、役員も共通していた。両社は、事務所等の施設を共用しており、社屋の区画も分けられておらず、Ｙ２会社には同社固有の社員はいない。Ｙ２会社は、Ｙ０会社の輸送部門というべき実態にあるなど、法人としては形骸化しており、両社は実質的に同一の会社である。
(ｲ) Ｘ２支部とＹ２会社が、平成２１年１０月１日に欠員補充に関して締結した協定（以下「２１．１０．１協定書」という。）は、欠員補充の解決を図るためにＸ２支部とＹ０会社が平成２１年３月１９日に交わした確認書（以下「２１．３．１９確認書」という。）を受けたものである。団交においても、会社ら自身が区別することなく同一の会社として対応に当たっており、２１．１０．１協定書と２１．３．１９確認書は一体のものであって、Ｙ０会社が欠員補充を行う旨を約束したのであるから、Ｙ０会社は、欠員補充に関して現実的かつ具体的な支配力があり、団交に応じる義務がある。(ｳ) 欠員補充について平成２４年から同２７年までに要求した団交申入書には、Ｙ０会社が欠員補充に関して確認したことを示す記載があるし、それ以降も、組合らは欠員補充について要求し続けている。すなわち、団交開催の具体的日時は定かではないが、春闘要求に合わせて行われていた毎年３月ないし５月頃の団交で合意に至らず、未解決のまま継続審議となっていたものであって、近年も平成３０年２月ないし６月に団交が開催されており、特に、同年６月７日の団交では、欠員補充についてもやり取りが行われている。よって、２１．３．１９確認書以降、欠員補充に関する団交が継続的に行われており、Ｙ０会社には、欠員補充についての団交に応じる義務がある。
(ｴ) 先行事件初審命令では、３０．２．１供給依頼停止に関してＹ０会社の使用者性が認められている。そもそも、労働者供給は、継続審議事項である欠員補充の暫定的措置として行われたものであるから、欠員補充と労働者供給事業は一体のものであり、Ｙ０会社は、欠員補充についても労組法上の使用者に当たる。
(ｵ) 以上のとおり、会社らは実質的に同一の会社であり、また、Ｙ０会社がＸ２支部に対して欠員補充を約束したこと、２１．３．１９確認書が交わされた後も、Ｙ０会社は欠員補充についての団交に応じていたことからすれば、欠員補充に関してＹ０会社は労組法上の使用者に該当するから、団交に応ずべきである。
ウ また、Ｙ２会社も、以下のとおり欠員補充に関する団交に応ずべきである。
(ｱ) 欠員補充に関する２．８．２４団交申入れについて
Ｙ２会社は、２１．１０．１協定書で欠員補充を実行するとしている。よって、Ｙ２会社には組合員を雇用する責任があることが明らかである。
なお、本件初審命令は、２１．１０．１協定書の締結以降、欠員補充についての協議が継続的に行われていたとまではいえないと判断するが、上記イ(ｳ)で述べたとおり、継続的に欠員補充に関する団交は行われており、本件初審命令には事実誤認がある。
以上のことから、Ｙ２会社は、欠員補充について要求した２．８．２４団交申入れに応じる義務がある。
(ｲ) 欠員補充に関する３．４．１３団交申入れについて
３．４．１３団交申入れでは、Ｙ０会社とＸ２支部が交わした２１．３．１９確認書に基づく欠員補充を要求したが、本件初審命令は、Ｙ２会社は２１．３．１９確認書の当事者ではないから団交に応じるべき立場にあるとはいえないと判断した。
しかしながら、上記イ(ｱ)及び(ｲ)で述べたとおり、Ｙ０会社とＹ２会社は一体の会社であり、また、２１．３．１９確認書と２１．１０．１協定書も一体のものである。そして、欠員補充とは正社員たる運転手の補充であり、Ｙ２会社に雇用されることになるため、Ｙ２会社も当事者となる事項である。
よって、Ｙ２会社は、欠員補充に関する３．４．１３団交申入れについても応じる義務がある。
(ｳ) したがって、Ｙ２会社は、欠員補充に関する２．８．２４団交申入れ及び３．４．１３団交申入れのいずれにも応じるべきである。
エ 以上のことから、会社らが、欠員補充に関する団交申入れを拒否したことは、いずれも正当な理由のない団交拒否であり、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
なお、本件初審命令は文書交付のみを命じているが、会社らは、団交を拒否し続けているため、不当労働行為を是正するためには団交応諾命令を発するべきである。
(2) 会社らの主張
ア 以下のとおり、Ｙ０会社は、欠員補充に関する団交に応じる必要はない。
(ｱ) Ｙ０会社とＹ２会社は別の法人であり、Ｙ２会社が法人として形骸化しているとか、両社が実質的に同一の会社であるなどといえないことは本件初審命令が正しく判断したとおりである。
(ｲ) 欠員補充とは、Ｙ２会社の正社員である運転手の補充の問題である。Ｘ２支部とＹ２会社が欠員補充について締結した２１．１０．１協定書には、どこにもＹ０会社の記載はなく、Ｙ０会社が２１．１０．１協定書の当事者となることはあり得ない。そもそも、Ｙ０会社は、輸送部門は全て外注しており、同部門を保有しておらず、組合員を雇用したことはないことから、そもそも欠員補充の必要は存しない。さらに、Ｙ０会社と組合らの間で欠員補充に関する団交が継続的に行われた事実はないし、Ｙ０会社は、組合らとの間で欠員補充を約束する立場にはなく、約束した事実もない。
なお、Ｙ０会社が２１．３．１９確認書に押印したのは、平成２１年３月１９日に組合らが行った納入妨害により、Ｙ０会社は信頼を失墜し、輸送体制に対する懸念が解消されない場合はＣ１協同組合から生コンの割当が受けられず出荷ができなくなるとされたことが理由である。Ｙ０会社は、２１．３．１９確認書に押印する必要がないことは理解しつつも、組合らの筋違いの要求にやむなく応じて押印したものであって、２１．３．１９確認書をもって、Ｙ０会社が欠員補充に関して労組法上の使用者に当たるとみるべきではない。
(ｳ) 先行事件初審命令でＹ０会社の使用者性が認められたのは、あくまでも３０．２．１供給依頼停止に関する部分に過ぎず、欠員補充の問題とは無関係である。
イ また、Ｙ２会社についても、以下のとおり、欠員補充に関する団交に応ずる必要性はない。
(ｱ) 欠員補充に関する２．８．２４団交申入れについて
Ｙ２会社は、令和２年９月２０日に廃業しており、同社に所属する従業員はおらず、必要な人員なるものも存在しないから、同日以降はＹ２会社に欠員補充の問題は存在しないことになる。そして、廃業することは同年３月に取引先に通知されているところ、情報収集能力が高い組合らがこの情報を入手していなかったはずはない。よって、欠員補充について団交を行う実益はない。
(ｲ) 欠員補充に関する３．４．１３団交申入れについて
２１．３．１９確認書はＸ２支部とＹ０会社との間で交わされたものであり、これを根拠とした団交申入れにＹ２会社が応じる必要がないと判断した先行事件初審命令の判断は相当である。組合らは、２１．３．１９確認書及び２１．１０．１協定書は一体のものであると主張するが、そのような関係にはなく、両者は全く無関係である。
ウ 以上のとおりであるから、会社らには欠員補充に係る団交に応じる必要性があったとはいえず、これに応じなかったことは労組法第７条第２号の不当労働行為に該当しない。
３ 春闘要求に関する３．４．１３団交申入れについて
(1) 組合らの主張
ア 欠員補充によって正社員として雇用される組合員の賃金・労働条件は、従前に雇用されていた組合員の賃金・労働条件が基本として引き継がれるから、引き継がれた賃金・労働条件の更なる向上を目指すための春闘要求として３．４．１３団交申入れを行ったものである。
イ 本件初審命令は、会社らに組合員が存在しない場合は、特段の事情がない限り春闘要求に関する団交に応ずべき義務はないと述べるが、組合員が存在しなかったのは、会社らの違法行為によるものであるから、初審命令の判断は失当である。
ウ そして、会社らに組合員が存在しないとしても、上記２(1)イ(ｲ)及び(ｳ)で述べたとおり、Ｙ０会社は欠員補充を約束しており、これまで団交に応じてきたのであって、Ｙ０会社には、近い将来において欠員補充により組合らの組合員を雇用する現実的かつ具体的な可能性があった。
エ また、Ｙ２会社は、２１．１０．１協定書を締結し欠員補充を実行することを確認しているから、Ｙ２会社に雇用責任があることは明らかである。さらに、欠員補充に関し継続的に団交を行っており、特に平成３０年６月７日の団交においては、会社らの交渉担当者は、環境が整えば欠員補充を行うという約束があることを認めている。よって、Ｙ２会社にも、近い将来において欠員補充により組合員を雇用する現実的かつ具体的な可能性があったといえる。
オ なお、本件初審命令は、Ｙ２会社が、令和２年３月に取引先に対して廃業する旨通知した旨を認定の上、３．４．１３団交申入れ時点においては、欠員補充により組合員を雇用する現実的かつ具体的な可能性があったとまではいえないと判断したが、実際に廃業する旨が通知されたか否かは不明である上、組合員以外の従業員は従前同様に働いており、廃業及び清算手続は偽装である。
カ 以上のことから、春闘要求に関する３．４．１３団交申入れにＹ０会社及びＹ２会社が応じなかったことは、いずれも正当な理由のない団交拒否であり、労組法第７条第２号の不当労働行為である。
(2) 会社らの主張
ア 春闘要求に関する３．４．１３団交申入れがなされた時点においては、会社らに組合員はいない。
イ そして、Ｙ０会社において、近い将来に欠員補充により組合らの組合員が雇用される現実的かつ具体的な可能性は存在しない。また、Ｙ２会社についても、近い将来に欠員補充により組合らの組合員が雇用される現実的かつ具体的な可能性は存在しない。
ウ したがって、春闘要求に関する３．４．１３団交申入れに会社らが応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当しない。
第３ 認定した事実
１ 当事者等
(1) Ｙ０会社は、砂、砂利等の各種建設資材の採取及び販売や、生コンの製造販売を営む株式会社であり、一般貨物自動車運送事業は行っておらず、従業員に組合らの組合員はいない。
Ｙ０会社は、令和２年９月１日、親会社であったＹ１会社に吸収合併され、同社がその地位を引き継いだ。
(2) Ｙ２会社は、Ｙ１会社の子会社であり、Ｙ０会社と同一の住所地に本社を置き、一般貨物自動車運送事業の許可を受け、生コンの輸送業を営んでいた。
Ｙ２会社は、生コン業界の経営統合の影響により閉鎖された申立外の生コン輸送会社２社で雇用されていた組合らの組合員である運転手７名及び申立外組合の組合員である運転手７名の計１４名を雇用するため、平成９年２月２４日、設立された。
なお、Ｙ２会社は、令和２年９月２０日をもって廃業し、本件再審査結審時には、解散し清算手続を行っている（下記３(2)コ、４(2)）。
(3) 会社らは、セメントや生コンの製造販売業等を目的とした企業群であるＢ１グループに属している。
(4) Ｘ１地本は、全国組織であるＡ１組合の地方組織であり、Ｘ２支部等の組織加盟及び個人加盟の労働者で構成される労働組合である。Ｘ１地本の組合員数は、令和６年９月２０日時点で約１２００名である。Ｘ１地本は、職業安定法第４５条に基づく許可を受け、労働者供給事業を運営している。
(5) Ｘ２支部は、主に近畿２府４県のセメント・生コン産業、トラック輸送業、その他の一般業種の労働者で組織される労働組合で、Ｘ１地本に組織加盟しており、組合員数は令和６年９月２０日時点で約５００名である。
２ 会社らの関係、取引状況等
(1) 役員、その他従業員等
ア 合併前のＹ０会社の代表取締役は、平成５年７月１２日の設立日から同３０年７月９日まではＢ２社長であり、同月１０日以降は、Ｙ０会社の取締役であったＢ３である。
Ｙ２会社の代表取締役は、平成９年２月２４日の設立日から同３０年７月９日まではＢ２社長であり、同月１０日以降は、Ｙ２会社の取締役であったＢ４取締役である。なお、Ｂ４取締役は、遅くとも同１９年１１月３０日からＹ０会社の取締役でもあった。
イ Ｙ２会社には、設立当初に雇用した運転手のうち最後の１名が平成２８年３月２０日に退職した後、正社員の従業員は存在せず、Ｙ０会社ほかＢ１グループに属する申立外の会社からの出向者６名が、それぞれに関して締結された出向協定書に基づき兼務出向し、Ｙ２会社の業務に従事していた。
なお、同出向協定書には、Ｙ２会社での所属部署及び担当業務、労働条件のほか、出向元とＹ２会社の賃金負担割合が定められていた。また、Ｙ２会社で勤務する出向者らの人事評価や査定については、Ｂ４取締役が報告書を作成した上で、同社の取締役会で決定され、それぞれの出向元に対し報告されていた。
(2) 施設、設備関係等
Ｙ０会社とＹ２会社のそれぞれの施設は、いずれも申立外Ｄ社のサービスステーションの敷地内にあった。
Ｙ０会社は、申立外Ｄ社の施設を借りて事業を行っており、その一部をＹ２会社に貸し出していた。このうち、出荷事務所棟の備品室の一部については、Ｙ２会社は、Ｙ０会社と平成２８年１０月１５日付けで締結した使用貸借契約に基づき、間仕切りをした上、運転手の点呼場所として使用していた。
Ｙ０会社とＹ２会社の施設は、概ね区画が分けられており、同一の建屋を使用する場合であっても、Ｙ２会社は、上記のとおり借り受けた部分を間仕切りした上で使用していた。
(3) 業務上の取引関係
Ｙ０会社は、Ｙ２会社を含む２社に対し生コンの輸送業務を外注しており、製造した生コンの３割程度をＹ２会社に発注し、その余を他社に発注していた。Ｙ２会社は、主にＹ０会社を含む４社から生コンの輸送業務を受注しており、そのうち９割程度がＹ０会社からの受注であった。また、Ｙ２会社は、Ｙ０会社から受注した生コン輸送業務の運送料を月ごとに同社に請求し、Ｙ０会社は当該請求額をＹ２会社に支払っていた。
３ 本件初審命令書の交付に至る経緯について
(1) 本件に関連する労使関係について
ア 平成１８年４月２９日、Ｘ２支部は、Ｂ２社長に対し、平成１８年度の春闘要求として、組合員の退職に伴う欠員補充を行うよう要求した。
イ 平成１９年１月２５日、Ｘ２支部は、Ｙ０会社に対し、継続審議事項である退職に伴う欠員補充を早急に行うよう要求した。
また、平成２１年２月１９日にも、Ｘ２支部は、同様の要求を行った。
ウ 平成２１年３月１９日、組合らは、欠員補充等の要求について回答や具体的な提案がないなどとして、Ｙ０会社の生コン納入先の現場において抗議行動を行った。これにより、Ｙ０会社は、当初予定していた出荷量の半分以上が出荷できなくなり、Ｙ２会社は、当該現場での生コンの打設作業を中断することとなった。
同日、Ｘ２支部とＹ０会社との間で、２１．３．１９確認書が締結された。２１．３．１９確認書には、Ｙ０会社が、平成１８年度、同１９年度及び同２０年度の春闘要求である欠員補充問題や労働者供給による組合員の日々雇用について適切かつ迅速な処理を行わなかったことが、Ｘ２支部の権益を損ない、Ｘ２支部の組合員の就業機会を奪ったことを認め、正式に謝罪する旨、平成１８年からのＸ２支部の組合員の愁訴である春闘要求は、継続審議事項であることを確認する旨が記載されていた。
エ 平成２１年５月１日、Ｙ０会社と組合らの間で、日々雇用労働者供給契約書及び附属協定書が締結された。以後、これに基づき、Ｙ０会社は、Ｘ１地本が設置する事務所に日々雇用組合員の労働者供給を依頼してきた。
オ 平成２１年１０月１日、Ｘ２支部とＹ２会社との間で、２１．１０．１協定書が締結された。２１．１０．１協定書には、団交における合意事項として、Ｙ２会社は欠員補充について同年１２月末日を目途に環境が整い次第実行し、進捗状況を都度報告する旨が記載されていた。
カ 平成２４年７月３日、Ｘ２支部は、欠員補充が実行されないことから、Ｙ０会社に対し、この間の継続審議事項である欠員補充について同日までに具体的に実行することを要求し、併せて福利厚生資金（組合員一人当たり１０万円）を同月１５日までに支払うことを要求した。
キ 平成２４年７月１８日、Ｘ２支部はＹ０会社に対し、①Ｙ０会社は、欠員補充については暫定措置（労働者供給事業）でＸ２支部と確認している旨回答した、②しかし、Ｘ２支部の欠員補充は４名であり、現在の暫定措置では到底割に合わないとして、欠員補充について同月末までに具体的に実行するよう再度要求した。
ク 平成２４年１１月２０日、Ｘ２支部はＹ０会社に対し、従業員２名が同年１０月末日付けで退職しており、Ｘ２支部の欠員補充枠が４名であることは、この間の団交や文書の通知等で確認、合意事項であるとした上で、Ｘ２支部が推薦する２名の欠員補充を同年１１月末までに実行するよう要求した。
ケ 平成２５年２月１日、Ｘ２支部はＹ０会社に対し、平成２４年１１月２０日の要求（上記ク）と同様の内容について改めて要求した。また、Ｘ２支部は、平成２５年３月１日、Ｙ０会社に対し、退職した組合員について欠員補充するよう要求し、それ以降も、平成２６年２月、同年１２月、平成２７年２月及び同２８年３月、Ｙ０会社に対して同様の要求を行った。
コ 平成２８年３月２０日、Ｙ２会社の正社員である運転手１名が退職したことにより、Ｙ２会社に正社員として雇用されていた組合員は全員退職となった。Ｙ２会社は、これ以降、Ｂ１グループの申立外の会社からの出向者と労働者供給事業による日々雇用組合員のみによって業務を行っていた。
(2) 先行事件の初審申立て及び先行事件初審命令書の交付に至る経緯
ア 平成２９年１２月１２日から数日間、Ｘ２支部は、セメント輸送、生コン輸送の運賃引き上げとＣ１共同組合の民主化を要求し、大阪、兵庫地区等の複数の申立外生コン製造事業者等において、争議行為を行った。
イ 平成３０年１月２３日付けで、Ｃ１共同組合は、各組合員企業に対し、「Ａ１組合と接触・面談の禁止」と題する文書において「Ａ１組合との個別の接触・交渉等は厳にお控えください」と指示した。
ウ 平成３０年１月３０日、Ｙ２会社は、組合員に対して、当面、日々雇用組合員を雇用することができなくなったと告げ、同年２月１日分以降、日々雇用組合員の労働者供給の依頼を行わなくなった（３０．２．１供給依頼停止）。
エ 平成３０年２月６日、Ｃ１共同組合は、各組合員企業に対し、同年１月１２日の臨時総会で、Ａ１組合に全面的に立ち向かうことが決議されたとした上で、当面、Ａ１組合系の業者の使用を極力差し控えるよう要請した。
オ 平成３０年２月７日及び同年３月８日、Ｘ２支部は、会社らに対し、労働者供給による日々雇用の組合員の雇入れを要求事項とする団交を申し入れた。
カ 平成３０年２月１０日及び同年３月１０日、団交が開催され、Ｘ２支部の執行委員及び組合員とＢ４取締役が出席した（以下、それぞれ「３０．２．１０団交」、「３０．３．１０団交」という。）。これら団交において、Ｘ２支部は、３０．２．１供給依頼停止について抗議し、労働者供給の再開を要求したところ、Ｂ４取締役は、Ｃ１協同組合からＡ１組合系の組合員を使用したら割当が少なくなることを示唆されており、そうなると生コンの工場として存続しにくい状況になること、取引銀行が会社らの経営上の問題に非常に興味を持っており支援して良いのか検討していること、会社らは負債が大きく再建途上であることから取引銀行からいろいろ言われており、Ｂ２社長も取引銀行から何十億も借りていることを重要な判断材料としている旨を述べ、労働者供給については控えさせていただきたい旨説明した。
キ 平成３０年５月２４日、Ｘ２支部は、会社らに対し、労働者供給による日々雇用の組合員の雇入れ及び欠員補充を要求事項とする団交を申し入れた。
ク 平成３０年６月７日、団交が開催され、Ｘ２支部の執行委員とＢ４取締役が出席した（以下「３０．６．７団交」という。）。
同団交において、Ｂ４取締役は、労働者供給の再開が難しいことについて３０．２．１０団交及び３０．３．１０団交における回答を重ねて説明したほか、欠員補充については、状況が整ったら雇い入れることは考えなければならないが、会社らは経営再建の途上であり、取引銀行等の支援機関からは生コン事業からの撤退を求められていること、会社らの借入金もほとんど減っておらず、Ｂ１グループとして３３億円の赤字であり、改善計画がうまくいっていないなど、環境が整っていない現状では雇用できない旨を説明した。
ケ 平成３０年７月２日、組合らは、大阪府労委に対し、３０．２．１供給依頼停止が労組法第７条第１号及び同条第３号の不当労働行為に当たり、また、これに関する３０．２．１０団交、３０．３．１０団交及び３０．６．７団交での会社らの対応が同条第２号の不当労働行為に当たるとして、労働者供給による日々雇用の組合員の雇入れ、３０．２．１供給依頼停止による実損分の支払、誠実団交応諾、文書掲示等を求め、先行事件の救済申立てを行った。
コ 令和２年３月、Ｙ２会社は、取引先に対し、同年９月２０日をもって廃業する旨の挨拶状を送付した。
同日、Ｙ２会社は廃業し、事業活動を停止した。
サ 令和２年７月２９日、大阪府労委は、組合ら及び会社らに対し、先行事件初審命令書を交付した。
大阪府労委は、先行事件初審命令において、①Ｙ０会社が組合員の労組法上の使用者に当たるかについて、(ⅰ)Ｙ２会社の法人性が形骸化しているとまではいえないが、(ⅱ)Ｙ０会社は、３０．２．１供給依頼停止について、Ｙ２会社と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあるといえるから、労働者供給により供給されている日々雇用組合員の労組法上の使用者に当たる、②会社らによる３０．２．１供給依頼停止は、労組法第７条第１号の不当労働行為には当たらないが、同条第３号の不当労働行為に当たる、③会社らによる３０．２．１供給依頼停止に関する団交対応は不誠実であったとまではいえず、同条第２号の不当労働行為には当たらない旨判断し、会社らに対し、「平成３０年２月１日分以降、貴組合に対し労働者供給契約に基づく供給の依頼をしなくなったことは、大阪府労働委員会において、当社による労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。」と記載された文書を、組合らに交付するように命じた。これに対し、会社らは令和２年８月４日に、組合らは同月１１日に、それぞれ再審査を申し立てた。
(3) 本件初審申立て及び本件初審命令書の交付に至る経緯
ア 令和２年８月３日、Ｘ２支部は、会社らに対し、①先行事件初審命令において、(ⅰ)３０．２．１供給依頼停止は不当労働行為であると認められた、(ⅱ)また、Ｙ０会社とＹ２会社は一体のものであり、両社とも労組法上の使用者に当たるとの判断もされた、(ⅲ)さらに、今後、このような行為を繰り返さない旨の文書を交付することとされた、②会社らには先行事件命令を履行する義務が生じている、③このことについて会社らに対し団交の開催を求めるので、直ちに交渉期日を設定し、円満に解決するよう申し入れる旨通知した(以下「２．８．３団交申入れ」という。)。
イ 令和２年８月５日、Ｘ２支部は、会社らに対し、上記ア①及び②の内容を再度指摘した上で、２．８．３団交申入れに応答したＡ氏が団交を拒否する旨の回答をしたことは不当労働行為であり、強く抗議するとし、今後の誠実な対応を求めた。
ウ 令和２年８月７日、会社らはＸ２支部に対し、２．８．３団交申入書については、先行事件初審命令は失当であることから、会社らは同月４日に中央労働委員会に対し再審査申立てを行ったので、団交の開催の要を認めない旨回答した（以下「２．８．７回答」という。）。
エ 令和２年８月１１日、Ｘ２支部は会社らに対し、①労働委員会の救済命令は、その命令書の交付の日から効力が生じ、遅滞なく命令を履行しなければならず、中央労働委員会に再審査を申し立てても履行義務は免除されない、②会社らには、命令が確定しない段階においても履行する義務がある、③行政処分さえ無視した会社らの浅短な対応に対し、再度、先行事件命令の履行に向けた団交の開催を求めるとして、５日以内に必ず団交期日を設定するように要求した（以下「２．８．１１団交申入れ」という。）。
これに対し、会社らは、令和２年８月１６日、２．８．７回答で述べたとおりである旨回答した。
オ 令和２年８月２４日、組合らは、会社らに対し、２．８．１１団交申入れと同じ内容を繰り返し指摘した上で、先行事件初審命令の履行に向けた団交の開催を求めると同時に、「欠員補充の問題についても団交を申し入れます。」と通知した（２．８．２４団交申入れ）。会社らは、２．８．２４団交申入れに応じなかった。
カ 令和３年４月１３日、Ｘ２支部は会社らに対し、以下の内容を要求事項として、同月２０日までに団交を開催するよう申し入れた（３．４．１３団交申入れ）。
「１．要求事項
（１）２００９年３月１９日付「確認書」に基づく、継続審議事項である欠員補充について。
（２）２０２１年度春闘要求
＊賃上げについて。
＊一時金について。
＊福利厚生資金について。」
なお、本件２．８．２４団交申入れ及び３．４．１３団交申入れが行われた時点において、会社らには、組合らの組合員は存在しなかった。
キ 令和３年４月２１日及び同年５月１３日、Ｘ２支部は、会社らに対し、３．４．１３団交申入書に会社らから回答がないことに抗議し、改めて団交を申し入れた。
ク 令和３年６月１日、Ｘ２支部は、大阪府労委に対し、会社らを相手方として、①先行事件初審命令に伴う、２．８．３団交申入書に対する団交の開催、②３．４．１３団交申入書の要求事項についての団交の開催、③令和３年度春闘要求についての団交の開催を調整事項とするあっせん申請を行った。
令和３年６月１６日、Ｘ２支部は、会社らが団交のあっせんを受けないことを理由として、同あっせん申請を取り下げた。
ケ 令和３年８月２０日、組合らは、本件初審申立てを行った。
コ 令和４年１１月２１日、大阪府労委は、組合ら及び会社らに対し、本件初審命令書を交付した。
これに対し、組合ら及びＹ２会社は、それぞれ再審査を申し立てた。
４ 本件初審命令書交付後の事情について
(1) 令和６年７月２５日、当委員会は、組合ら及び会社らに対し、先行事件再審査命令書を交付した。
当委員会は、労働者供給に関して会社らは一体とした運用を行っていたことなどから、３０．２．１供給依頼停止については、①Ｙ０会社はＹ２会社と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しており、労組法上の使用者に該当する、②しかしながら、同法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入には該当しない旨判断し、この点に係る先行事件初審命令の救済部分を取り消した。これにより、先行事件初審命令で命じられていた文書交付は取り消され、先行事件に係る組合の救済申立ては全て棄却となった。
なお、本件再審査の結審時点では、先行事件再審査命令は確定していない。
(2) 令和６年９月３０日、事業活動を停止していたＹ２会社は、株主総会の決議により解散し、代表取締役であったＢ４取締役が代表清算人に選出され、清算手続が開始された。
第４ 当委員会の判断
１ 本件の争点について
本件の争点は、組合らの２．８．２４団交申入れ及びＸ２支部の３．４．１３団交申入れに対する会社らの対応が、正当な理由のない団交拒否に当たるか否かである。
前記第３の３(3)オ及びカのとおり、２．８．２４団交申入れ及び３．４．１３団交申入れのいずれも、Ｙ０会社及びＹ２会社の双方に対する団交申入れであり、その要求事項は、２．８．２４団交申入れについては、先行事件初審命令の履行と欠員補充に関するものであり、３．４．１３団交申入れについては、欠員補充と令和３年度春闘に関するものである。以上の整理を踏まえ、それぞれの団交要求に関するＹ０会社とＹ２会社の各対応が、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するか否かについて、以下、判断する。
２ 先行事件初審命令の履行問題に関する２．８．２４団交申入れについて
(1) 会社らが先行事件初審命令の履行問題に関する２．８．２４団交申入れに応じなかったことについては争いはない。
これについて、本件初審命令は、①先行事件初審命令の履行に関する２．８．２４団交申入れは、先行事件で救済を求めた団交申入れと別の新たな団交申入れがなされたものとはいえず、むしろ先行事件初審命令の履行を求めるものに過ぎないこと、②先行事件初審命令は団交応諾を命じたものではなく、文書交付を命じたにとどまること、③よって、２．８．２４団交申入れによって新たな団交の必要性が生じたり、組合らに先行事件とは別の被救済利益が存すると解することは困難である旨判断しており、会社らも、当該判断に沿う主張をしているので、まず、この点について検討する。
(2) 前記第３で認定したとおり、以下の事実が認められる。
ア 先行事件初審命令は、３０．２．１供給依頼停止が労組法第７条第３号の支配介入に該当すると判断し、会社らに対し、「平成３０年２月１日分以降、貴組合に対し労働者供給契約に基づく供給の依頼をしなくなったことは、大阪府労働委員会において、当社による労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。」と記載された文書を組合らに交付するよう命じた（前記第３の３(2)サ）。
イ Ｘ２支部は、２．８．２４団交申入れに先立って行った２．８．３団交申入れにおいて、先行事件初審命令で３０．２．１供給依頼停止が不当労働行為であると認められたこと、不当労働行為を認め繰り返さない旨の文書交付が命じられたこと、これについて会社らに履行義務が生じていることを指摘した上で、このことについて、会社らに対し団交の開催を求め、円満に解決するよう申し入れた（前記第３の３(3)ア）。そして、会社らが、２．８．７回答において、再審査申立てをしたことを理由に団交開催の要を認めない旨の回答をすると、組合は、２．８．１１団交申入れ及び２．８．２４団交申入れを行い、再審査を申し立てていても履行義務があるとして、改めて先行事件初審命令の履行に向けた団交の開催を要求した（前記第３の３(3)エ及びオ）。
(3) 上記(2)の事実関係からすれば、２．８．２４団交申入れは、２．８．３団交申入れの趣旨をそのまま引き継いでなされたものと認められる。そして２．８．３団交申入れの内容をみるに、その趣旨は、３０．２．１供給依頼停止が労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するとして文書交付命令が発せられたことを踏まえ、会社らに対してその履行を求めるものであるから、これは、先行事件において組合らが求めた３０．２．１供給依頼停止の再開を要求事項とする団交申入れとは異なり、先行事件初審命令書の交付を受けてなされた新たな団交申入れであると解するのが相当である。よって、本件初審命令の上記判断は、２．８．２４団交申入れが、先行事件で救済を求めた団交申入れと別の新たな団交申入れがなされたものではないとする点で前提が誤っており、相当でなく、本件初審命令の判断に沿う会社らの主張も採用できない。
(4) 以上のとおりであるから、先行事件初審命令の履行問題に関する２．８．２４団交申入れが新たな団交申入れであることを踏まえ、会社らが当該団交申入れに応じるべきであったか否かを判断すべきことになる。そこで検討するに、上記(3)で述べたとおり、２．８．２４団交申入れは、３０．２．１供給依頼停止が労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するとして発せられた文書交付命令の履行を求めるものであるところ、本件においては、前記第３の４(1)認定のとおり、本件再審査係属中の令和６年７月２５日に、当委員会が先行事件再審査命令書を交付し、３０．２．１供給依頼停止は労組法第７条第３号の不当労働行為に該当しないとして、先行事件初審命令の救済部分を取り消したという事情がある。
労働委員会の救済命令は交付の日から効力を生じ、再審査申立てがなされてもその効力は停止されないため、２．８．２４団交申入れの時点においては、団交義務が生じていれば団交に応ずべきものとも解しうる。しかし、本件においては、再審査係属中に先行事件初審命令の救済部分は取り消されているため、当該救済命令の履行を求めた団交申入れの拒否に関する救済申立てについては、本件再審査において救済を命ずべきことにならない。
したがって、その余の点を検討するまでもなく、先行事件初審命令の履行問題に関する２．８．２４団交申入れに関する救済申立てを棄却した本件初審命令は、結論において相当であり、組合らの主張には理由がない。
３ 欠員補充に関する２．８．２４団交申入れ及び３．４．１３団交申入れについて
(1) 欠員補充に関するＹ０会社の対応について
ア 欠員補充とは、Ｙ２会社に正社員として雇用されていた組合員である運転手の退職に伴う人員の補充のことであるところ、Ｙ０会社は一般貨物自動車運送事業は行っておらず、組合員を雇用していないから、組合員の雇用主ではない。
もっとも、雇用主以外の事業主であっても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、労組法第７条の使用者に当たると解するのが相当であるから、以下、この点について判断する。
イ 欠員補充に関する組合らの要求事項は、組合員を正社員としてＹ２会社に雇用させることである。
正社員として雇用するということであれば、Ｙ２会社は、誰を採用するかということのみならず、採用した組合員の労働条件全般について決定することになるから、Ｙ０会社が、欠員補充に関して団交に応ずべき労組法上の使用者であるといえるためには、雇用する労働者の採用や、その基本的な労働条件について、雇用主となるＹ２会社と同視できる程、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあることが必要である。
ウ これを本件についてみるに、確かに、Ｙ０会社は、Ｘ２支部との間で、欠員補充に関して適切かつ迅速な処理を行わなかったことについて謝罪をする旨の２１．３．１９確認書を交わしているが（前記第３の３(1)ウ）、欠員補充への具体的な関与はこの程度にとどまるものであり、これを超え、Ｙ０会社が実際にＹ２会社の正社員の採用行為や、採用した労働者の基本的な労働条件を決定していたことなどを認めるに足りる的確な証拠は見当たらない。
そうすると、組合員の欠員補充に当たって、Ｙ０会社が、組合員の正社員としての採用や、その基本的な労働条件について、雇用主となるＹ２会社と同視できる程、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあると解することは困難である。
よって、Ｙ０会社は、欠員補充について団交に応ずべき労組法上の使用者には該当しない。
エ 組合らは、Ｙ０会社が欠員補充について労組法上の使用者に該当する旨を縷々主張するが、以下のとおり、いずれも採用できない。(ｱ) 組合らは、Ｙ２会社はＹ０会社の製品を専属輸送しており、所在地や以前の代表取締役も同一であり、区画も分けずに施設を共用し、またＹ２会社に固有の従業員がいないことなどから、Ｙ２会社は法人として形骸化しており、Ｙ０会社とＹ２会社は実質的に同一の会社である旨主張する。
しかしながら、前記第３の１(2)認定のとおり、Ｙ２会社は、一般貨物自動車運送事業の許可を受けた株式会社であり、外形的に独立した法人格を有しており、同２(3)認定の取引の状況からすれば、Ｙ０会社の専属輸送部門であると評価することはできない。また、Ｙ２会社は、Ｙ０会社から施設の一部を借り受けていたが、前記第３の２(2)認定の事実関係に照らせば、会社らの区画は概ね分けられており、同一の建屋を使用する場合であっても、借り受けた部分を間仕切りした上で使用していたのであるから、それぞれの施設を渾然一体として使用していたとは認められない。さらに、前記第３の２(1)によれば、Ｙ２会社では、平成２８年３月２０日までは運転手としてＹ２会社の固有の従業員が存在しており、同人らのうち最後の１名が同日をもって退職した後においても、その法人格の独立性に特段の変化はない。そして、運転手以外の従業員についてはＢ１グループからの出向者が業務に従事していたところ、それぞれについて出向協定書が締結され、Ｙ２会社での所属部署及び担当業務、その他労働条件のほか、出向元とＹ２会社の賃金負担割合も決められていたことが認められるのであって、出向者の立場やそれぞれの会社の業務割合等について、協定上明確にされていた。
これらのことからすれば、Ｙ２会社の法人格が形骸化しているとか、会社らが一体の会社であるなどということはできず、組合らがその他主張するところを検討してもこの判断は変わらない。
(ｲ) 組合らは、先行事件においてもＹ０会社の使用者性が認められているから、欠員補充についても使用者性が認められる旨主張する。しかしながら、先行事件では、組合員を日々雇用労働者として雇用する労働者供給について、Ｙ０会社もＹ２会社と一体とした運用を行っていたことなどから、３０．２．１供給依頼停止については、Ｙ０会社も現実的かつ具体的な支配力を有していたと判断したものである。他方、欠員補充については、Ｙ２会社において正社員を採用するものであり、Ｙ０会社にはＹ２会社の正社員の採用や、その基本的な労働条件について、Ｙ２会社と同視できるような現実的かつ具体的な支配力を有しているとまで認められないことは上記ウ判断のとおりである。
よって、先行事件初審命令が、３０．２．１供給依頼停止についてＹ０会社に労組法上の使用者性を認めたことは、欠員補充に関して団交に応ずべき使用者であることを根拠付けるものではない。(ｳ) 組合らは、２１．３．１９確認書以降、組合らとＹ０会社の間で欠員補充に関する団交が継続的に行われてきたと主張する。
確かに、前記第３の３(1)カないしケによれば、Ｘ２支部が、Ｙ０会社に対し、平成２４年から同２７年にかけて継続的に欠員補充に関する要求をしていたこと、同要求書等には、Ｙ０会社が欠員補充枠等を確認している旨の記載があることは認められるが、これらはいずれも、Ｘ２支部の認識として要求書に記載されているにすぎない。
会社らは、欠員補充に関して継続的に団交が行われていたことを否定しており（前記第２の２(2)ア(ｲ)）、本件における全証拠に照らしてみても、結局のところ、組合らとＹ０会社がＹ２会社の欠員補充について継続的に団交を行ってきたことを認めるに足りる的確な証拠は見当たらず、仮に、団交で欠員補充について何らかの話がされたことがあったとしても、Ｙ０会社として、どの程度の回答をしたのかも明らかでない。よって、Ｙ０会社が、欠員補充に関して、その使用者性を根拠付ける程度の団交対応を継続的に行っていたと認めることはできない。
(ｴ) 組合らは、２１．１０．１協定書と２１．３．１９確認書は一体のものであり、２１．３．１９確認書でＹ０会社が欠員補充を約束している以上、Ｙ０会社には欠員補充に関して使用者性が認められる旨主張する。
しかしながら、前記第３の３(1)ウ及びオのとおり、２１．１０．１協定書はＸ２支部とＹ２会社との間の協定であり、２１．３．１９確認書はＸ２支部とＹ０会社との確認書であって当事者が異なること、２１．３．１９確認書と２１．１０．１協定書との締結時期は半年以上離れていることからすれば、これらが一体のものと評価することはできない。また、Ｙ０会社が２１．３．１９確認書において、欠員補充について謝罪していることが、直ちに、Ｙ０会社が欠員補充に関して団交に応ずべき使用者であることを根拠付ける事情にならないことは上記ウで述べたとおりである。
したがって、組合らの上記主張は採用できない。
オ 以上のとおり、Ｙ０会社は、欠員補充に関して団交に応ずべき労組法上の使用者に該当しないから、その余を判断するまでもなく、欠員補充に関する２．８．２４団交申入れ及び３．４．１３団交申入れにＹ０会社が応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当しない。
(2) 欠員補充に関するＹ２会社の対応について
ア 欠員補充に関する２．８．２４団交申入れに対するＹ２会社の対応について
(ｱ) Ｙ２会社は、欠員補充がなされれば組合員の雇用主となる立場であった。そして、Ｙ２会社とＸ２支部との間で締結された２１．１０．１協定書では、欠員補充について、Ｙ２会社は、平成２１年１２月末日を目途に環境が整い次第実行すること、進捗状況を都度報告することが合意されていた（前記第３の３(1)オ）。
このことからすれば、Ｙ２会社は、欠員補充について労組法上の使用者であると認められるから、欠員補充に関する団交申入れがあった場合には、正当な理由なく拒否することはできない。
(ｲ) 会社らは、①Ｙ２会社が令和２年９月２０日に廃業しており、同日以降はＹ２会社に欠員補充問題は存しないこと、②廃業することは同年３月に取引先に通知されており、情報収集能力が高い組合らがこの情報を入手していなかったはずはないことから、欠員補充に関して団交を実施する実益はなく、団交を拒否したことに正当な理由がある旨主張する。
しかしながら、Ｙ２会社は、令和２年３月に取引先に対して廃業する旨の通知を行ったものの、組合に対して同旨の通知を行っていた事実は認められないこと、２．８．２４団交申入れがなされた時点ではＹ２会社はまだ廃業しておらず、実際に廃業したのは同年９月２０日であったことからすれば、Ｙ２会社は、欠員補充を要求事項としてなされた２．８．２４団交申入れに対しては、団交に応じた上で、廃業予定であることも含め、今後の欠員補充の可否等について説明すべきであって、少なくとも廃業が予定されていることは、団交を拒否する正当な理由であるとは認められない。
(ｳ) 以上のとおりであるから、Ｙ２会社が２．８．２４団交申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
イ 欠員補充に関する３．４．１３団交申入れに対するＹ２会社の対応について
(ｱ) 会社らは、欠員補充に関する３．４．１３団交申入れは、Ｘ２支部とＹ０会社との間で確認された２１．３．１９確認書に基づく要求であって、これを根拠とした団交申入れにＹ２会社が応じる必要はないと主張する。
３．４．１３団交申入書には、要求事項として「２００９年３月１９日付「確認書」に基づく、継続審議事項である欠員補充について」と記載されているところ、同じく欠員補充について前年に要求した２．８．２４団交申入れには、そのような文言はなく、単に欠員補充の問題について団交を申し入れるとしたものであった（前記第３の３(3)オ及びカ）。
そうすると、組合らは、２．８．２４団交申入れの時点では、欠員補充の問題を広く問う趣旨であったところ、３．４．１３団交申入れに至っては、特に、２１．３．１９確認書でＹ０会社が欠員補充について確認したことを理由として欠員補充の実現を追及する方針にしたものとみることができる。そして、２１．３．１９確認書は、Ｘ２支部とＹ０会社の間で確認されたものであって、これにＹ２会社が関与した事実は認められないこと、組合らは、本件審査を通じ、Ｙ０会社は欠員補充に関して使用者性があり、これに関する団交に応じるべきであると一貫して主張していることも併せ考えれば、Ｙ２会社が、欠員補充に関する３．４．１３団交申入れは、もっぱらＹ０会社に対して申し入れられたものと受け止めたことには相応の理由があるというべきである。よって、Ｙ２会社が３．４．１３団交申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団交拒否に該当するとはいえない。
(ｲ) 組合らは、①Ｙ０会社とＹ２会社は一体であり、また、２１．３．１９確認書と２１．１０．１協定書も一体のものである、②欠員補充とは正社員たる運転手の補充であり、組合員はＹ２会社に所属することになるため、Ｙ２会社も当事者となる事項である旨主張する。しかしながら、Ｙ０会社とＹ２会社が法人として一体であるなどとはいえないこと、２１．３．１９確認書と２１．１０．１協定書も一体のものといえないことは、いずれも上記(1)エ(ｱ)及び(ｴ)で判断したとおりである。
また、確かに欠員補充がなされた場合にはＹ２会社が雇用主となるのであるが、３．４．１３団交申入れは、２．８．２４団交申入れとは違い、殊更に、Ｙ０会社との間で確認した２１．３．１９確認書に基づいた交渉を要求しており、Ｙ２会社はこれに関与したと認められないことは上記(ｱ)で述べたとおりであるから、組合らの上記主張は、Ｙ２会社が団交に応じなかったことが正当な理由のない団交拒否に該当するとはいえない旨の上記判断を覆すものではない。
よって、組合らの上記主張はいずれも採用できない。
(ｳ) 以上のとおりであるから、Ｙ２会社が欠員補充に関する３．４．１３団交申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為には該当しない。
４ 春闘要求に関する３．４．１３団交申入れについて
(1) 組合らが３．４．１３団交申入れで要求した春闘要求は、「賃上げについて」、「一時金について」及び「福利厚生資金について」の３点である（前記第３の３(3)カ）。
これにつき、組合らは、欠員補充によって正社員として雇用される組合員の賃金・労働条件は、従前に雇用されていた組合員のものが引き継がれるところ、引き継がれた賃金・労働条件の更なる向上を目指すための春闘要求として３．４．１３団交申入れを行った旨主張する（前記第２の３(1)ア）。そうすると、これら春闘要求は、会社らに正社員として雇用される組合員の賃金等の労働条件に関する要求と解することができる。
(2) この点、Ｙ０会社はそもそも組合員を雇用しておらず、また、Ｙ２会社も、平成２８年３月２０日までに、正社員たる組合員が全員退職したのであって、３．４．１３団交申入れがなされた時点においては、会社らのいずれにも組合員は存在していないのであるから（前記第３の３(3)カ）、基本的には、会社らは、これら春闘要求に関する団交に応じる必要性はないといえるが、近い将来において、会社らが組合員を正社員として雇用する可能性が現実的かつ具体的に存在するなどの事情がある場合は、当該団交に応じる必要があると認めるべき余地があるので、以下、この観点から検討する。
(3) Ｙ０会社が組合員を正社員として雇用する可能性について
ア Ｙ０会社は、一般貨物自動車運送事業を行っていないことから、組合員を雇用しておらず、そもそもＹ０会社が組合員の雇用主になることはない（前記第３の１(1)）。そして、欠員補充はＹ２会社において正社員を採用するものであるところ、Ｙ０会社が、雇用主となるＹ２会社と同視できる程、現実的かつ具体的に支配力があるということができないことは、上記３(1)判断のとおりである。
イ そして、組合らは、Ｙ０会社は欠員補充を約束しており、これまで団交に応じてきたのであって、会社らは、近い将来において欠員補充により組合らの組合員を雇用する現実的かつ具体的な可能性があった旨主張するが、これら組合らの主張がいずれも採用できないことは、上記３(1)ウ、エ(ｳ)において判断したとおりである。
ウ 以上のとおりであるから、近い将来において、Ｙ０会社が組合員を正社員として雇用する可能性が現実的かつ具体的に存在すると認めることはできない。
(4) Ｙ２会社が組合員を正社員として雇用する可能性について
ア Ｙ２会社は、２１．１０．１協定書において、欠員補充について環境が整い次第実行すること、その目途は平成２１年１２月末日であることについてＸ２支部と合意している（前記第３の３(1)オ）。よって、２１．１０．１協定書が締結された時期においては、欠員補充によって近い将来に組合員を雇用する可能性は存在したものと認められるが、それ以降、Ｙ２会社が欠員補充を実行する旨を具体的に約束した事実は認められない。
イ その後、２１．１０．１協定書の締結から８年８か月後に行われた３０．６．７団交で欠員補充の問題についても協議されたのであるが、会社らの交渉担当者として出席したＢ４取締役は、欠員補充については状況が整ったら雇い入れることは考えなければならないとしつつ、経営再建の途上であり、取引銀行等の支援機関から生コン事業からの撤退を求められていること、会社らの借入金もほとんど減っておらず、改善計画がうまくいっていないことなどを挙げ、環境が整っていない現状では雇用できないと回答している（前記第３の３(2)ク）。そして、Ｙ２会社は、令和２年９月２０日、廃業して事業活動を停止しており（前記第３の３(2)コ）、これ以降、新たに正社員を雇用して事業を行う状況になかったことが認められる。
ウ 以上の経緯に照らすと、３．４．１３団交申入れがなされた時点では、Ｙ２会社が、近い将来において組合員を正社員として雇用する可能性が現実的かつ具体的に存在していたということはできない。
エ これについて、組合らは、①２１．１０．１協定書において欠員補充を実行することを確認しており、Ｙ２会社には組合員を雇用する責任があること、②欠員補充に関しＹ２会社と継続的に団交を行っていること、③特に３０．６．７団交においては、Ｂ４取締役は、環境が整えば欠員補充を行うという約束が存在することを認めていることからすれば、Ｙ２会社は、近い将来において、欠員補充により組合員を雇用する現実的かつ具体的な可能性があった旨主張する。
しかしながら、上記②の主張に関しては、欠員補充について組合らとＹ２会社の間で継続的に団交が行われていたことを認めるに足りる証拠はない。また、上記①及び③の主張を勘案しても、３．４．１３団交申入れ時点において、近い将来に、Ｙ２会社に組合員を雇用する現実的かつ具体的な可能性があったといえないことは上記アないしウ判断のとおりである。
(5) したがって、Ｙ０会社及びＹ２会社とも、組合員を正社員として雇用する現実的かつ具体的な可能性があったということはできない。
(6) なお、組合らは、会社らに組合員が存在しないのは、会社らによる違法行為の結果であるとも主張する。
しかしながら、Ｙ０会社には、その業務の性質上、組合員が存在したことはない。そして、Ｙ２会社も、平成２８年３月２０日に正社員である運転手１名が退職して以降は、正社員として雇用されていた組合員は存在しなくなったところ、この状況が、会社らの違法行為によってもたらされたことを示す証拠はない。
さらに、組合らは、Ｙ２会社の廃業は偽装であるとも主張するが、これが偽装であることを認めるべき証拠もない。
したがって、組合らの上記主張はいずれも採用できない。
(7) 以上のとおり、Ｙ０会社及びＹ２会社においては、３．４．１３団交申入れがなされた時点では正社員たる組合員は存在せず、近い将来、組合員を正社員として雇用する可能性が現実的かつ具体的に存在すると認めることもできないから、春闘要求に関する３．４．１３団交申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為には該当しない。
５ 結論及び救済方法
以上によれば、Ｙ２会社が、欠員補充に関する２．８．２４団交申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するが、その余の本件各救済申立ては、いずれも棄却すべきである。
組合らは、上記不当労働行為該当部分については、文書交付だけではなく団交応諾命令も発するべきであると主張するところ、Ｙ２会社は本件初審命令書交付後に廃業し、本件再審査結審の時点では既に廃業してから４年以上が経過しており、その後、法人の解散及び清算手続が開始されていることなどの事情を総合的に勘案すれば、その救済方法としては、本件初審命令同様、文書交付を命じることが相当である。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２、労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
令和７年７月２日
中央労働委員会
第二部会長荒木尚志
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12646.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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