命令書
令和5 年（不再）第38 号
再審査申立人Ｙ会社
令和5 年（不再）第39 号代表社員Ｂ１
再審査被申立人職務執行者Ｂ２
令和5 年（不再）第39 号
再審査申立人Ｘ組合
令和5 年（不再）第38 号代表者中央執行委員長Ａ１再審査被申立人
上記当事者間の中労委令和５年（不再）第３８・３９号事件（初審東京都労委令和２年（不）第１０７号事件）について、当委員会は、令和７年７月１６日第３３２回第二部会において、部会長公益委員荒木尚志、公益委員深道祐子、同原恵美、同安西明子、同権丈英子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件各再審査申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴本件は、Ｙ会社（以下「会社」という。）の次の行為が、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号ないし３号の不当労働行為に該当するとして、令和２年１２月１４日、Ｘ組合（以下「組合」という。）が東京都労働委員会（以下「東京都労委」という。）に救済申立て（以下「本件申立て」という。）をした事案である。
① 組合及びＸ組合Ａ２支部（以下、組合と併せて「組合ら」という。）とＢ３（以下「Ｂ３」という。）外５社との間で昭和６０年１１月８日付けで締結された和解協定（以下「本件協定」という。後記第３の２⑴記載のとおり、本件協定には、組合員の身分及び労働条件に重大な影響を与える経営政策を実施する場合には事前協議を尽くす旨の条項がある。）に違反し、会社の社員であり組合員であるＡ３（以下「Ａ３」という。）、Ａ４（以下「Ａ４」という。）及びＡ５（以下「Ａ５」といい、Ａ３、Ａ４と併せて「組合員ら」という。）に対し、令和２年１１月３０日付けで、同年１２月３１日をもって解雇する旨予告したこと。
なお、Ｂ３は、平成４年５月２９日に設立されたＢ４株式会社（以下「Ｂ４」という。）に映画配給部門及びホームエンターテイメント部門（以下、これらを併せて「映像部門」という。）の事業を譲渡した（以下、Ｂ３からＢ４への譲渡について「本件譲渡」という。）。会社はＢ４の後身である。
② 組合員らに対する解雇予告の撤回等を議題とする６回の団体交渉（令和２年９月１７日、１０月８日、同月２０日、１１月１６日、同月２６日及び１２月７日の団体交渉。以下、各団体交渉を「第１回団体交渉」ないし「第６回団体交渉」という。）において不誠実に対応したこと。
⑵本件申立て後、会社は令和２年１２月３１日付けで組合員らを解雇し、組合は、令和３年１月１５日、当該解雇が不当労働行為に当たるとして、上記⑴①の救済申立ての内容を変更した。
⑶その後、組合は、会社との間で４回の団体交渉（令和３年１月１９日、２月４日、３月１０日及び同月２４日の団体交渉。以下、各団体交渉を「第７回団体交渉」ないし「第１０回団体交渉」という。）を行い、次の①、②の会社の行為が労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるとして、それぞれ令和３年６月２１日及び令和４年４月２６日、救済申立ての内容を追加した。
① 第６回団体交渉で会社代理人であるＢ５弁護士（以下「Ｂ５代理人」という。）がした「あなたの人生を破壊しかねないんですよ、この闘争は。Ａ６さんの口車にのってやったら」等の発言（以下「会社代理人の発言①」という。具体的には後記第３の４⑵ク(ｲ)参照）及び第８回団体交渉でＢ５代理人がした「Ｘ組合自体が、もう、非常に衰退の一途で、風前の灯火なんですよ」等の発言（以下「会社代理人の発言②」という。具体的には後記第３の５⑴エ(ｲ)参照）。
② 本件協定について、令和４年１月３１日付けで解約予告通知（以下「本件解約通知」という。）を提示したこと。
⑷組合は、上記⑶の追加と相前後して、東京都労委の審査において、会社との間で、組合員らについて和解協定を締結し、令和３年５月１１日、令和４年４月２７日及び令和５年４月５日、それぞれＡ３、Ａ４及びＡ５についての申立てを取り下げた。
⑸東京都労委は、その審査計画書において、本件の争点を次の５点に整理した。
① 本件協定の効力承継に関する、第１回、第７回、第９回及び第１０回の各団体交渉における会社の対応は、組合の運営に対する支配介入に該当するか否か。
② 経営政策実施の事前協議に関する、第２回団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉及び組合の運営に対する支配介入に該当するか否か。
③ Ａ５の解雇等に関する、第２回ないし第７回、第９回及び第１０回団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉に該当するか否か。
④ 第６回団体交渉及び第８回団体交渉における会社代理人の発言は、組合の運営に対する支配介入に該当するか否か。
⑤ 本件解約通知を組合に提示したことは、組合の運営に対する支配介入に該当するか否か。
２ 初審における請求する救済内容の要旨
⑴本件協定の承継と効力を否定しないこと。
⑵経営政策の実施について、組合との間で事前協議を尽くすこと。⑶Ａ５の解雇等に関する団体交渉の誠実応諾。
⑷組合員らに対し、団体交渉における発言によって組合に対する不信感をあおらないこと。
⑸組合に対し、本件解約通知がなかったものとして取り扱い、今後本件協定を遵守すること。
⑹文書の交付及び掲示
３ 初審命令の要旨
東京都労委は、令和５年１０月３日付けで、第６回及び第８回団体交渉における会社代理人の発言①及び会社代理人の発言②は労組法第７条第３号に該当するとして、会社に対し、組合への文書交付及び東京都労委への履行報告を命じ、その余の申立てを棄却する決定をし、同年１１月１４日、当事者双方に対し、命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
会社は、令和５年１１月２７日、初審命令の認容部分を不服として、また、組合は、同月２８日、初審命令の棄却部分のうち上記１⑸の③を除く部分を不服として、それぞれ再審査を申し立てた。
５ 再審査における争点
⑴本件協定の効力承継に関する、第１回、第７回、第９回及び第１０回の各団体交渉における会社の対応は、組合の運営に対する支配介入に該当するか否か。（争点１）
⑵経営政策実施の事前協議に関する、第２回団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉及び組合の運営に対する支配介入に該当するか否か。（争点２）
⑶第６回及び第８回の各団体交渉における会社代理人の発言は、組合の運営に対する支配介入に該当するか否か。（争点３）⑷会社が、本件協定について、本件解約通知を組合に提示したことは、組合の運営に対する支配介入に該当するか否か。（争点４）⑸争点２及び争点３について、東京都労委における組合員らに係る和解協定書の締結及び組合員らに係る申立ての取下げにより、救済の利益は失われたか否か。（争点５）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（本件協定の効力承継に関する、第１回、第７回、第９回及び第１０回の各団体交渉における会社の対応は、組合の運営に対する支配介入に該当するか否か。）
⑴組合の主張
次のアないしウのとおり、本件協定は、Ｂ３から会社に承継されているため、各団体交渉において、本件協定が会社と組合との間で存続している事実はない等と述べた会社の対応は、組合の組織運営に対する支配介入として労組法第７条第３号に該当する。
ア 合意による本件協定の承継
本件譲渡に当たって、Ｂ４とＢ３との間で、全事業を承継するとともに本件協定を包括的に承継する旨の明示的な合意をした。もっとも、そのような承継の法形式は不明である。
仮に、明示の合意がなかったとしても、次の各事実を踏まえれば、本件譲渡に当たって、組合、Ｂ３及びＢ４の三者の間で、Ｂ４がＢ３から本件協定を引き継ぐことを黙示的に合意したといえる。
(ｱ) 平成３年１１月１日付け「Ｂ６社と（株）Ｂ７／Ｂ８（株）の提携について」と題する書面には、現行すでに展開しているビジネスは今まで通りの方法で運営される旨記載されていたことから、Ｂ３の全部の財産及び権利義務等がＢ４に承継されたといえる。
Ｂ４の事務所所在地は、Ｂ３の事務所と同一であり、Ｂ３からＢ４へ、全部の財産が譲渡され、役員、管埋職や従業員が全員移籍している。Ｂ４には、株式会社Ｂ７（以下「Ｂ７」という。）とＢ８株式会社（以下「Ｂ８」という。）から各２名（合計４名）の役員が着任したことを除けば、従業員の実態は、Ｂ３と同一であった。
また、Ｂ３の就業規則改訂（案）等とＢ４の就業規則等は、定年退職が満６５歳と同一になっている点で共通し、Ｂ３の退職金規定改訂（案）等とＢ４の退職金規程は、第３条但書を除いて同一であり、Ｂ４の従業員の退職金は、Ｂ３の勤続年数を通算して支払われていたこと等を踏まえると、Ｂ３の就業規則や人事制度は、Ｂ４に引き継がれていた。
(ｲ) Ｂ３及びＢ４の役員は、本件協定の存在と内容をよく知っており、本件譲渡に当たって、Ｂ３及びＢ４が組合に対し、本件協定を引き継がないと述べたこともない。
組合は、Ｂ３に対し、平成３年１２月２日付け要求書を提出し、Ｂ３とやりとりをした。さらに、Ｂ３が就業規則改訂のための案を従業員に示した際、組合は、平成４年２月７日付け申入書でＢ３に対して協議を申し入れ、「Ｂ９社友会」の活動に参加する形で、事前協議に参加した。これらは、本件協定に基づく事前協議であり、本件協定が効力を発揮していたことの証左である。
会社の人事総務部長であったＢ１０（以下「Ｂ１０人事部長」という。）は、会社が本件協定を承継していない旨証言するが、他方で、譲渡契約書の存否もわからないという曖昧なもので信用できない。
イ 法人格否認の法理による本件協定の承継
Ｂ３は、映像部門の会社であり、Ｂ４も、Ｂ３と同じ映像部門の会社となったものであり、Ｂ３の映像部門とＢ４の映像部門とは、全く同一である（なお、Ｂ４の事業には、「日本国内のケーブルテレビ事業」と「海外でのＢ７レコードの音楽事業」が一時的に加わったが、これらの事業からは撤退している。）。したがって、Ｂ４の後身に当たる会社は法人格の違いを理由にして、本件協定の適用を免れることはできない。
ウ 本件協定の承継否定は信義則違反及び権利濫用
Ｂ３及びＢ４は、同じＢ９グループに属する会社で、アメリカの親会社であるＢ６社が両社の経営方針を決定している。本件譲渡は、上記Ｂ６社の指示の下、Ｂ３とＢ４が共同して行ったものである。Ｂ６社、Ｂ３及びＢ４の三社は、本件協定の存在と効力を熟知しているところ、Ｂ３とＢ４との間で本件協定を除外して本件譲渡を行い、Ｂ４及びその後身である会社が本件協定の事前協議条項の適用を否定することは、民法第１条第２項、労働契約法第３条第４項の信義則に違反し、民法第１条第３項、労働契約法第３条第５項の権利濫用に当たり、許されない。
⑵会社の主張
会社は、団体交渉や回答書において、「会社は和解協定の当事者ではなく、協定を承継する合意がない以上、和解協定の効力は会社に及ばない。」という法的見解を述べたにすぎず、自らの法的見解を述べることが労組法第７条第３号の支配介入に該当する余地はない。
ア また、次の(ｱ)、(ｲ)のとおり、会社が、本件協定を承継した事実はない。
(ｱ) 本件協定を承継する旨の合意はない
Ｂ４は、日米合弁会社として設立された法人であり、映画事業と双方向テレビとマルチメディア配信等を行うことを目的として、Ｂ６社が５０％、Ｂ７とＢ８が各２５％出資しており、取締役も、両社から各２名選任されている。したがって、Ｂ４は、資本的にも人的にも、事業目的においても、Ｂ３とは全くの別法人として設立されたものであり、Ｂ４が、Ｂ３から映画事業を譲り受けるに当たっては、譲渡対象となる資産を特定した上で、譲渡契約が締結されていたことは明らかである。Ｂ３の全従業員がＢ４に移籍したわけではないことは組合も認めているところであるし、Ｂ３の役員及び従業員がＢ４に転籍したからといって、当時の役員が、本件協定の存在や内容を認識していたとは評価できない。また、Ｂ３の就業規則及び退職金規定には、Ｂ３のそれを引き継いだ旨の記載はなく、Ｂ４の退職金規程の付則に令和４年７月１日との施行日が記載されているところからも、Ｂ４において新たに制定されたものといえる。したがって、Ｂ３の就業規則及び退職金規定は、会社に承継されていない。なお、組合は、Ｂ４においてＢ３の人事制度が維持されていないとするＢ１０人事部長の証言等について虚偽である旨主張するが、Ｂ１０人事部長の証言（Ｂ１０証言）の一部に不正確な点が含まれていたものの、自身で誤りを訂正した箇所もあり、Ｂ１０証言の信用性が否定される事情はない。
組合は、本件協定に基づく事前協議を要求したことの証拠として甲７６及び甲２９等を指摘するが、甲７６は、初審命令発出後に発見されたとして提出されたものであって、当該書証の信用性は低く、実際にＢ３に提出されたものであるかは疑わしいことに加え、甲７６に基づき交渉が行われた形跡もない。また、甲２９による協議の申入れは、Ｂ３が退職勧奨を行ったことに対する抗議等を趣旨とするものであり、Ｂ４への従業員の転籍とは関係しない。したがって、いずれの書証も組合の主張を裏付けるものではない。
(ｲ) 法人格否認の法理は適用されず、権利濫用等にも該当しない
判例上、法人格が異なる旨の主張が認められないのは、「法人格が全くの形骸にすぎない場合」、「法人格が、法律の適用を回避するために濫用された場合」、「債務の免脱を目的として新会社が設立された場合」に限られる（法人格否認の法理）。Ｂ４は、資本構成、役員構成、さらに事業目的いずれを見ても、Ｂ３とは別の法人であり、Ｂ４が「形骸化した」法人でないことは明らかであるし、Ｂ４が、本件協定の義務の免脱を目的として設立されたという事情もない。したがって、法人格否認の法理が適用される余地はない。
また、組合は、本件譲渡の当時、本件協定の承継を要求すらしていなかったことに加え、事業譲渡をどのような形で行うかは経営の自由の範囲内であり、本件協定を承継しなかったことを理由に、信義則違反や権利濫用に該当することはない。
イ 本件協定が引き継がれていたとしても効力はない
労働協約は、締結の目的を達成したときは終了するところ、組合の主張によっても、会社の前身であるＢ４ないしＢ１１株式会社（以下「Ｂ１１」という。）と組合との間に「労使関係」があったのは平成１７年までであり、Ｂ１０人事部長が会社に入社した平成２６年以降は、組合から本件協定に基づく要求も団体交渉の要求も受けていない。したがって、仮に本件協定が会社に引き継がれていたとしても、本件協定は目的を達成して終了し、既に効力を失っている。
２ 争点２（経営政策実施の事前協議に関する、第２回団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉及び組合の運営に対する支配介入に該当するか否か。）
⑴組合の主張
会社は、第２回団体交渉で、「会社のホームエンターテイメント部門の営業部（フィジカル担当）のＢ１２への業務委託」及び「会社のバックカタログ業務の縮小と非劇場型業務の外部委託」について組合との事前協議の必要性を否定し、事前協議を拒否した。この事前協議の拒否は、本件協定の事前協議条項に違反するものとして、団体交渉拒否及び支配介入に当たり、労組法第７条第２号及び第３号に該当する。
⑵会社の主張
事業部門の縮小や廃止など経営に関わる事項については、労働条件に関連する限りにおいて団体交渉に応じる義務があるに過ぎないし、本件協定は会社に承継されておらず、その効力は会社に及ばないため、組合と事前協議を行わなかったことや、ホームエンターテイメント部門の廃止やノンシアトリカル業務の外注化を団体交渉の対象事項としなかったことが不誠実な団体交渉となるはずがなく、労組法第７条第２号に該当しない。
また、会社は、本件協定の承継や効力について法的見解を述べたものであり、この行為が、労組法第７条第３号に該当する余地はない。
３ 争点３（第６回及び第８回の各団体交渉における会社代理人の発言は、組合の運営に対する支配介入に該当するか否か。
⑴組合の主張
会社代理人の発言①についてみると、「これから１年先、裁判闘争やってどうするんですか」、「Ａ６さんと一緒にその口車に乗ってやったら」等の発言は、組合の在り方や活動方針を非難し、組合と組合員を離間させるものであり、団体交渉の場であっても、そのような発言をする必要性はない。
会社代理人の発言②についてみると、「Ｘ組合自体が、もう、非常に衰退の一途で、風前の灯火なんですよ。」、「世の中の産業の動きに対応してなかったから、こうなっちゃったわけですよ。」等の発言は、組合の在り方や活動方針を非難し、組合に対する不信感を抱かせるものであり、団体交渉の場であっても、そのような発言をする必要性はない。
したがって、組合や組合役員に対する不信感をあおる会社代理人の発言①、同②は、いずれも組合を弱体化させる支配介入に当たり、労組法第７条第３号に該当する。
なお、会社は、会社代理人の発言①及び会社代理人の発言②が組合の運営や活動に影響を与えていない旨主張するが、支配介入の成立には、現実に組合の組織や活動に影響が及ぶといった結果の発生は必要ない。
⑵会社の主張
第６回団体交渉及び第８回団体交渉における会社代理人の発言は、個々の組合員に対して組合を批判し、働きかけをしたものではなく、労使が意見を戦わせる団体交渉の場において、使用者側代理人が意見を述べたものである。団体交渉は、労使が自由に意見を述べ合うことにこそ意義があるのであって、会社の発言に不当と思われる点があれば、組合側の出席者がその場で抗議して反論すればよく、現に、組合はその場で反論をしている。会社代理人の発言①及び会社代理人の発言②によって、実際に組合を脱退したり闘争をやめたりした者はおらず、組合運営に対する影響も生じていない。したがって、会社代理人の各発言はいずれも、使用者の言論の自由の範囲内にとどまるものであり、組合の運営に対する支配介入には当たらない。
ア 会社代理人の発言①について
会社代理人は、交渉による円満な解決の道がないか話をしている中で、組合活動の経験のないＡ３に対し、「解雇撤回闘争をすることは簡単ではない。」と述べただけであり、「闘争をすれば重大な不利益を課す。」などと、威嚇したわけでもない。解雇撤回闘争に長時間を要することは周知の事実であり、会社代理人の発言①は、全体としては、解雇撤回闘争に踏み切るより、交渉で円満に解決するほうがＡ３の利益にもなるという意見を述べることは、組合の運営に対する支配介入には当たらない。
イ 会社代理人の発言②について
かつて７００名在籍していた組合員が１０名まで減少したことは客観的事実であり、組合事務局長のＡ６（以下「Ａ６事務局長」という。）自身も、組合が「風前の灯火」であることは、２度にわたって、「(組合は）風前の灯火ですよ。」と明言していた。組合自身が認めている組合の弱体化の事実を指摘することが、組合の運営に対する支配介入に当たるはずがない。
また、同発言②は、組合が「風前の灯」と自認するような状況に陥った理由について、組合が産業の動きに対応できなかったからではないかという見解を述べただけであり、組合の存在意義を否定するものではない。
４ 争点４（会社が、本件協定について、本件解約通知を組合に提示したことは、組合の運営に対する支配介入に該当するか否か。）⑴組合の主張
本件協定は、Ｂ３から会社の前身に当たるＢ４への本件譲渡に伴い、Ｂ４及びその後身の会社に承継された。仮に、承継がされていないとしても、Ｂ３とＢ４は実質的に同一であり、法人格の違いを理由に本件協定の効力を否定することはできず（法人格否認の法理）、本件協定の承継や効力を否定することが許されないことは、争点１に係る組合の主張（上記１⑴）記載のとおりである。会社は、組合に対し、本件協定の解約に当たって、事前協議の申入れをしておらず、本件協定を解約する必要性を説明していない。会社が本件協定を解約しようとしたのは、「会社の非劇場型業務の外部委託とバックカタログ業務の縮小」の際のＡ５の解雇を正当化するためである。また、会社は、本件協定を承継していないという主張が維持できないことを恐れて本件解約通知をしたものである。
以上の経過を見れば、本件解約通知は、組合弱体化を狙う支配介入として労組法第７条第３号に該当する。
⑵会社の主張
本件協定が会社に承継されていないことは、争点１に係る会社の主張（上記１⑵）記載のとおりである。
会社は、団体交渉や労働委員会の審査手続において、本件協定が、会社との間で効力を持たないことを繰り返し主張してきた。しかし、組合は、会社が本件協定に拘束される旨主張したため、やむを得ず、予備的に本件協定を解約する旨通知した。このような解約に至る経緯からすれば、本件通知の送付は、支配介入に該当しない。
なお、組合は、会社が本件協定を解約する理由を説明していない旨主張するが、労組法上、解約に理由は必要とされていない。
５ 争点５（争点２及び争点３について、東京都労委における組合員らに係る和解協定書の締結及び組合員らに係る申立ての取下げにより、救済の利益は失われたか否か。）
⑴会社の主張
東京都労委の立会いの下に、組合員らについて和解が成立し、組合は、組合員らの雇用と雇用の終了について何らの請求をせず、和解条項の履行後に組合員らに関わる事件を取り下げることが合意された。
組合が、和解に際して、争点２及び争点３の当否を含めて何らの請求もしないことを約したことは明らかである。また、和解により、組合員らの解雇に係る申立てが取り下げられたのであるから、組合員らに対する退職勧奨や解雇に係る団体交渉における説明などに関連する救済を求めることも許されず、争点２及び争点３の救済利益は失われている。
⑵組合の主張
組合員らの解雇に関する和解条項は、その文言・表現から、不当労働行為の救済申立てを禁止するものではない。
会社とＡ３との和解が成立した令和３年５月１１日の後に、組合は、第６回団体交渉及び第８回団体交渉における会社代理人の発言について「請求する救済の内容」の変更追加申立てをしたが、会社から異議は出なかった。さらに、会社とＡ５の間で和解が成立したのは、令和５年１月２６日であり、組合は、当該和解成立の際、上記申立てを維持する旨主張したが、会社は異議を述べなかった。したがって、和解によって不当労働行為救済申立ては禁止されていないと解すべきであり、争点２及び争点３について、救済の利益は失われていない。
第３ 当委員会が認定した事実
１ 当事者
⑴組合
組合は、昭和３８年１１月に結成された、アメリカ映画を始めとする外国映画の配給及びそれに関連する産業で働く労働者を組織する産業別労働組合である。組合員数は、昭和４２年１０月の時点では約７００名であったが、令和５年２月の本件初審審問の時点では約１０名である。
⑵会社
会社は、本件申立ての時点で、米国法人であるＢ１３社等からなるＢ９グループに所属しており、日本において、映画、ビデオ、テレビ番組等の配給及び販売業務を行っている。会社の従業員数は、令和２年７月の人員整理の前の時点で、約２４０名である。なお、会社は、平成４年５月２９日に設立されたＢ４の後身である。Ｂ４は、平成１４年１０月２８日に商号をＢ１１に変更し、Ｂ１１は、平成２８年４月１日に組織変更して会社となった。
⑶Ｂ３
Ｂ３は、本件協定を締結した昭和６０年１１月時点で、日本で映画の配給事業を行っていた。
２ Ｂ３における労使関係
⑴本件協定の締結等
昭和６０年１１月８日、組合らとＢ３外５社とは、当時東京都労委に係属していた不当労働行為救済申立事件（東京都労委昭和５３年（不）第１０１号事件）に関して、本件協定を締結した。本件協定には、Ｂ３外５社は、「今後、事業所の縮小、閉鎖、会社の解散、合併、営業譲渡など、組合員の身分および労働条件に重大な影響を与える経営政策を実施する場合には、申立人Ｘ組合および会社に存する支部との間で事前協議を尽くすものとする。」との条項があった。
本件協定の締結当時、Ｂ３には３名の組合員がいた。なお、労側当事者のうちＸ組合Ａ２支部は、本件協定の締結後に解散した。⑵Ｂ４の設立前の経過
ア 平成３年８月、Ｂ３は、札幌、名古屋及び福岡支社の閉鎖及び東京支社の縮小を１１月末までに実施する旨の通達を出した。平成３年１０月１８日、組合は、Ｂ３の総務部長らと退職勧奨による人員整理について協議した。
イ(ｱ) 平成３年１１月１日、Ｂ３は、社員に対し、「Ｂ６社と（株）Ｂ７／Ｂ８（株）の提携について」と題する書面を提示した。この書面には、次の①ないし③を含む内容が記載されていた。
① Ｂ４が日本法人として平成４年４月以降に設立される予定であること。その株式は、５０％をＢ６社が所有し、残り５０％をＢ７及びＢ８がそれぞれ２５％ずつ所有すること。
② Ｂ４の業務内容は、現行既に展開しているビジネスすなわち映画配給、ビデオ配給、ＬＣＡ事業、劇場部門及びテレビ事業等については、その事業運営上の又は製作に関するコントロール、運営は全面的にＢ６社が権限を有しているため、Ｂ６社サイドの完全な主導の下で、Ｂ３の現行の各部門の役員の指揮の下「いままで通りの方法」で運営されること。新規に展開する上記以外の事業については、Ｂ７及びＢ８両社が主導権をもって進めていくこと。
③ Ｂ４の取締役会のメンバーとして、Ｂ６社から４名、Ｂ７及びＢ８両社から各２名の合計８名が選任される予定であること。
(ｲ) その後、Ｂ３の従業員会と法務担当は、従業員のＢ４への転籍に係る合意取得及び転籍後の労働条件について協議を行った。その結果、退職金について、Ｂ３からの勤続年数を通算して算定した額をＢ４が支払うことが確認された。
なお、当時、組合員の中には従業員会に入っている者がいた。
ウ(ｱ) 平成３年１２月２日、組合及びＸ組合Ａ７支部は、Ｂ３に対し、「要求書」と題する書面を提出し、団体交渉を申し入れた。
この書面には、Ｂ３が同年８月から進めてきた人員整理について、退職強要された社員から組合に相談があったことをふまえて要求を提出する旨とともに、退職強要の撤回、人員整理対象者のＢ４への受入れ等の要求事項が記載されていた。
なお、この書面に、本件協定に係る記載はなかった。
(ｲ) 平成３年１２月６日、組合とＢ３は団体交渉を行い、Ｂ３は「回答書」と題する書面を提出した。
また、同月１６日、組合はＢ３に対し、「申入書」と題する書面を提出し、Ｂ３は組合に対し、「回答書」と題する書面を提出した。
なお、上記のＢ３及び組合の書面には、いずれも本件協定に係る記載はなかった。
エ(ｱ) 平成４年１月１３日、Ｂ３の法務担当は従業員に対し、「就業規則の改訂について」と題する書面を提示した。この書面には、就業規則を改訂したので添付する、コメントがあれば検討する、新たな就業規則を同年４月１日から実施するために、同年３月３１日までに労働基準監督署に届け出ることを計画している旨の記載があった。
(ｲ) 組合は、当委員会に対し、上記(ｱ)の書面に添付されたものとして、Ｂ３の就業規則及び退職金規定のそれぞれ改訂案とする書面を提出した。
(ｳ) 組合は、当委員会に対し、Ｘ組合Ａ７支部からＢ３の日本代表及び総務部長に宛てた平成４年２月７日付け書面を提出した。この書面には、Ｂ３が各個人に提示している就業規則案について、同支部と協議するよう申し入れる旨とともに、「この様な組合員の労働条件に重大な影響を与える案件につきましては、既にご存じの東京都労委の和解協定に基づいて、貴会社と当組合で合意の上で、労働基準監督署に届けられるべきだと考えております。」との記載がある。なお、Ｂ３がこの書面を受領したかは明らかでない。
オ 組合とＢ３との間で、本件協定のＢ４への引継ぎについて確認した書面はない。
３ Ｂ４の設立以降の労使関係等
⑴Ｂ４の設立等
ア(ｱ) 平成４年５月２９日、Ｂ４が設立された。
Ｂ４は、Ｂ３から映像部門の事業の譲渡を受けた（本件譲渡）。本件譲渡に係る譲渡契約書ないし譲渡された財産の目録が作成されたか否かは、本件証拠上明らかでない（会社は、本件譲渡に係る譲渡契約書等を保管しておらず、本件初審結審日（令和５年６月２１日）時点で、本件譲渡当時の状況を知る従業員は在籍していない。）。
平成８年１１月３０日、Ｂ３は、東京都所在の営業所を廃止した。
Ｂ３及びＢ４の登記には、両社の間で合併等の組織再編がされた旨の記載はない。
(ｲ) Ｂ７及びＢ８は、Ｂ４の株式のうち、各２５％の株式を所有していたところ、両社はそれぞれ音楽関係事業及びケーブルテレビ関係事業を主に行った。また、両社から各２名がＢ４の取締役として選任された。
その後、両社は、Ｂ４から撤退し、両社が保有していたＢ４の株式は、Ｂ６社により買い取られた。
イ 平成１４年１０月２８日、Ｂ４は、商号をＢ１１に変更し、同社は、平成２８年４月１日、株式会社から合同会社に組織変更し、会社となった。
なお、会社の就業規則及び退職金規程には、それらがＢ３から引き継がれている旨の記載はない。同退職金規程の施行日は、平成４年７月１日と記載されており、Ｂ３からＢ４に転籍した社員に係る勤続年数の通算に係る記載はない。
⑵Ｂ４の設立以降の労使関係
ア 本件協定の締結当時にＢ３に在籍していた組合員３名（上記２⑴）は、いずれもＢ４に転籍した。
イ 組合は、Ｂ４の設立時、Ｂ４に対し、Ｂ３から本件協定を引き継ぐよう要求しなかった。
４ 本件申立てに係る経過
⑴団体交渉申入れまでの経過
ア 令和元年末、会社が行っていたＤＶＤやブルーレイなどの物理媒体製品の販売業務は、令和２年１０月から、米国法人であるＢ１２に委託されることが合意された。会社は、上記委託に伴い、関連事業部門を廃止することを決定した。
イ 令和２年５月、会社は、ＴＶ＆ＨＥ（ホームエンターテイメント）ディストリビューション部門に所属する社員に対し、人員整理を行う旨を発表した。
ウ 令和２年７月、会社は、ＴＶ＆ＨＥディストリビューション部門のセルグループのフィジカル担当の社員のうち、Ａ３及びＡ４を含む９名に対し、指名退職勧奨を行った。会社は、Ａ３及びＡ４のそれぞれに対し、規定上の退職金に加えて、特別退職金の支払を含む退職条件を提示したが、両名とも退職勧奨に応じなかった。
エ 令和２年８月及び９月、Ａ３及びＡ４は、それぞれ組合に加入した。
オ 令和２年８月８日、Ｂ９グループは、従業員に宛てたメールにおいて、グループ全体で組織再編、人員整理を行うこと等の方針を明らかにし、同月１１日、会社は、従業員に対し、日本においても人員削減を行うことを伝えた。
カ 令和２年８月３１日、組合は、会社に対し、「団体交渉申入れ・ご通知」と題する書面を提出した。この書面には、Ａ３の組合加入を通知し、同人の処遇に係る事前協議等について団体交渉を申し入れる旨とともに、「Ｘ組合とアメリカ映画各社の間の『事前協議協定』」を資料として提出する旨が記載され、本件協定の写しが添付されていた。
キ(ｱ) 令和２年９月３日、Ａ５の直属の上司及びＢ１０人事部長は、Ａ５と面談を行い、グループ全体での人員整理の一環でＡ５のポジションが削減されることを伝えた。
(ｲ) 当時、Ａ５は、会社の映画営業部で、バックカタログ業務及び非劇場型業務からなるノンシアトリカル業務を担当していた。バックカタログ業務は、旧作映画を新しい規格に変更する際に付加価値を付け、再上映するよう営業する業務であり、非劇場型業務は、代理店を介してホテルやネットカフェなど映画館以外での場所に上映権を販売する業務である。
ク 令和２年９月１１日、Ｂ１０人事部長は、Ａ５と面談し、規定上の退職金に加え、特別退職金の支払を含む退職条件を提示し、退職勧奨を行ったが、Ａ５は、これに応じなかった。
Ａ５は、平成２７年に組合に加入した後一度脱退していたが、上記面談後、組合に再加入した。令和２年９月１４日、Ａ３は、Ｂ１０人事部長に対し、Ａ５が組合に加入したことを伝えた。
ケ 令和２年９月１５日、会社は、「回答書」と題する書面を組合に提出した。この書面には、団体交渉を９月１７日に行う旨とともに、組合は団体交渉申入れに当たり本件協定の効力が会社に及ぶことを前提としているようだが、会社は本件協定の当事者ではないから、本件協定の法的性格は別として、会社には本件協定の効力は及ばない旨が記載されていた。
⑵第１回団体交渉から本件申立てまでの経過
ア 令和２年９月１７日、組合と会社は、第１回団体交渉を行った。組合側の出席者は、Ａ６事務局長、Ａ３及びＡ５であり、会社側の出席者は、Ｂ１０人事部長並びに会社の代理人であったＢ１４弁護士（以下「Ｂ１４代理人」という。）外１名の計３名であった。(ｱ) 組合は、会社に対し、同日付け「要求書」と題する書面を提出した。この書面には、要求事項として、①指名退職勧奨の凍結及び人員整理を実施する理由の説明、②希望退職者の募集、③特別退職金の計算式を「ベース（年俸÷１２）×指数（勤続年数＋１８）」とすること等が記載されていた。
(ｲ) この団体交渉では、以下の内容を含むやりとりが行われた。会社は、団体交渉の議題について、組合としては本件協定があるからという趣旨であろうが、会社としては、本件協定の当事者とＡ３を雇用している会社とは全くの別会社なので、本件協定は関係ないという前提である旨述べた。また、会社は、Ａ３に関連する限りで団体交渉に応じるが、本件協定書にあるような、会社の経営政策実施に関する一般的、抽象的な事前協議に応じる必要はない旨述べた。
これに対して、組合は、本件協定のことを争点にするつもりはない、本件協定を抜きにして話すわけにはいかないとは思うが、団体交渉を申し入れた趣旨は、Ａ３について人員整理の必要性等の説明を求めてのことであり、事前協議協定の有無は別として、説明責任があることは分かっていることであるから、団体交渉で進めていけるだろうと述べた。
イ 令和２年９月２８日、組合は、会社に対し「申し入れ・ご通知」と題する書面を提出した。この書面には、Ａ４が組合に加入したことを通知する旨とともに、Ａ３、Ａ４に適切な業務を提示すること、特別退職金に係る具体的回答を提示すること等の要求事項について、団体交渉を申し入れる旨が記載されていた。
ウ 令和２年１０月８日、組合と会社とは、第２回団体交渉を行った。
組合側の出席者は、第１回団体交渉と同じ３名であり、会社側の出席者は、第１回団体交渉の出席者に会社側の人事担当者を加えた４名であった。
この団体交渉において、次の内容を含むやりとりがあった。(ｱ) 会社は、今後、映画はテントポール作品（屋台骨を支えるような、大量動員が見込まれる作品）しか基本的に作れなくなる、映画制作から動画配信サービスに向けて会社の業務を再編していく中で、Ａ５が行っているノンシアトリカル業務を終了又は縮小することを決定した旨述べた。
また、会社は、Ａ５の業務を外部委託に出す方向で動いている、外部委託先や委託内容の最終決定には至っていない旨述べた。
(ｲ) 会社が組合に対し、Ａ３及びＡ４の業務がなくなるという会社の説明についてどのように考えているかを質問したところ、組合は、会社はデジタル化の施策を進めるために社員が辞めて当たり前という態度で交渉に臨んでいる旨述べた。
これに対し、Ｂ１４代理人は、「その、皆さんのお仕事がなくなるっていうのは、もうこれは会社の経営判断ですよ。で、もうそれ自体はよーく会社の方で検討して、まあ、ホームエンタであればそこの部門は廃止。Ａ５さんのお仕事であれば縮小の上、外注するということは、もう、これはもう経営判断として決定しているので、率直に言ってこれは団体交渉の対象事項ではないと思うんですよ。だってこれは会社が決めることじゃないですか？責任を持って。皆さんは会社を経営しているわけじゃないから、これは経営陣の責任で決めることですよね？で、その仕事がなくなるってところは、ここはもう変わらないですよ。で、だからそれをベースに元々、Ｂ１０さんは皆さんにお話をして、ま、それを威圧的と思ったんであれば、それはちょっと残念なことだけれども。」と述べた。
(ｳ) 組合が会社に対し、特別退職金について譲る気はないのかと質したところ、会社は、組合案のとおりにはできないが、交渉の余地はある、組合員らが雇用継続を望むのであれば、雇用を来年２月末まで２か月延長し、その間の給料については特別退職金から控除して支払うことを提案する旨述べた。
エ 令和２年１０月２０日、組合と会社は、第３回団体交渉を行い、以下の内容を含むやりとりがされた。
会社は、特別退職金について、退職時期ごとに場合分けをして支払予定額を回答するとともに、Ａ５が担当してきた業務の大半を外部委託すること及びその一部をなくすことは経営判断であり、もう決定したことである旨、合意退職に応じない場合は解雇せざるを得ない旨述べた。
オ 令和２年１１月１６日、組合と会社は、第４回団体交渉を行い、以下の内容を含むやりとりがされた。
組合は、会社に対し、同日付けの「申し入れ」と題する書面を配布し、特別退職金を算定する計算式を示して提案した。Ａ５は、会社から業務がなくなるから退職してほしいと言われたにもかかわらず、その業務を外部委託をせずに部内で業務を継続するなら納得ができない旨述べた。組合は、特別退職金について、Ａ５のことも含めて再検討するよう求め、会社は了解した。
カ 令和２年１１月２６日、組合と会社は、第５回団体交渉を行った。組合側出席者は、第１回団体交渉と同じ３名であった。会社側出席者は、第２回団体交渉と同じ４名にＢ５代理人を加えた計５名であった。
この団体交渉において、次の内容を含むやりとりがあった。(ｱ) Ａ５が、自身は４回異動しており、ポジションで採用されたわけではないため、業務はあるがＡ５ではなく他の社員に行わせるという会社の説明に違和感がある旨述べたところ、会社は、人員構造からあぶれればそういうことになる、Ａ５を辞めさせようと思って狙い撃ちしたわけではない旨述べた。
(ｲ) 組合が、会社が一度決めたことを変更するケースはあるのかと質問したところ、会社は、そういうケースはあるが、今はそういう状況ではない旨述べた。組合が、人員整理をするからには財務内容を開示するのが当然である、中身のある説明をし、納得させてほしい旨述べたところ、会社は、話合いは続けたいと思うが、解雇予告通知は出す旨述べた。
（ｳ）会社と組合の認識に齟齬がある点について、組合が、「まあ争いになればはっきりすることで‥」と述べたのに対し、Ｂ５代理人は、「組合の弁護士をやってたからよくわかるんだけど、なかなか解雇事件というのは、やる方も大変なんですよ。」「不満であることはわかるんだけど、まぁ不満だからといって裁判までやっていいか？というと、ちょっと僕は違うように思いますけどね。」「それはもうＡ６さんは内輪のプロだからね、よく聞いて頂いて・・」などと述べた。
キ 令和２年１１月３０日、会社は、組合員らに対し、それぞれ「解雇予告通知書」と題する書面を交付した（本件解雇予告）。
ク 令和２年１２月７日、組合と会社は、第６回団体交渉を行った。組合側出席者は、第１回団体交渉と同じ３名であり、会社側出席者は、人事総務担当者１名及びＢ５代理人ら会社代理人３名の計４名であった。
この団体交渉において、次の内容を含むやりとりがあった。(ｱ) 会社が組合に対し、Ａ３及びＡ４の意向を確認したところ、組合は、両名は退職するつもりでいる旨述べた。組合が、特別退職金について勤続年数を重視するよう求めたところ、会社は、勤続年数に対する評価は通常の退職金でされる、特別退職金は１０か月分を支払う旨述べた。
(ｲ) 組合が、Ａ３について１９＋１５、Ａ４について３０か月とするよう求めたところ、Ｂ５代理人は、３年分を支払わなければ退職しないというのは非常識な要求である、裁判所では通用しない旨述べ、Ａ３に対し、「それは、あなたがＸ組合の活動のために―生をかけるって言うなら話は別よ。そうじゃないでしょ。あなたは、これから働きたいんでしょ？あなた、これから１年先、裁判闘争やってどうするんですか。」と述べた。Ａ３が、自分自身が長年働いてきたのに納得できないから納得できるまでやる、３年分の退職金を貰えるのであれば解雇になっても納得するしかない旨述べたところ、Ｂ５代理人は、「あなた言っておくけど、３年間、確かに、この闘争打ち切るかだって、３年分貰えるかもしれないけど、あなたの人生を破壊しかねないんですよ、この闘争は。Ａ６さんと一緒にその口車に乗ってやったら。あなたも５６歳、人生まだ１５年ぐらい働かなきゃいけないでしょ。この業界で生きていきたいんじゃないんですか。Ｘ組合の活動家になるんだったら僕は反対はしませんよ。じゃないんでしょ？」と述べた。
これに対し、Ａ３が、納得できるまでやると述べたところ、Ｂ５代理人は、解雇について弁護士に頼んで勝訴しても賃金は得られるが仕事には戻れない、それでもいいのかという趣旨を述べた。
Ａ６事務局長が「ちょっと会社側の代理人としては行き過ぎた発言だ。」と述べたところ、Ｂ５代理人は、「２５年間も組合の弁護士やってたからよく分かるんですよ」、「Ａ６さんみたいな活動家の言うことだけを聞いてね、自分の人生を決定すると、大きな間違いを起こしますよ。本当に、よく考えた方がいいですよ。」、「人生の決断間違って欲しくないってそれだけですよ。条件の話に大いにのるつもりあるけど。あんたの言っている３６カ月ってね、本当に夢みたいな話ってそういうこと言うんですよ。」と述べた（以上の（ｲ）におけるＢ５代理人の一連の発言が「会社代理人の発言①」である。）。
なお、第６回団体交渉以降、初審審問時点までに脱退した組合員はいない。
ケ 令和２年１２月１４日、組合は、本件申立てを行った。
５ 本件申立て後の経過
⑴第７回ないし第１０回団体交渉等
ア 令和２年１２月２５日、組合は、会社に対し、「申入れ」と題する書面を送付し、組合員らに対する解雇の強行に抗議し撤回を要求するとともに、団体交渉を申し入れた。
同月３１日、会社は、組合員らを解雇した。
イ 令和３年１月１５日、組合は、組合員らの解雇は不当労働行為に当たるとして、救済申立ての内容を変更する旨の書面を東京都労委に提出した。
ウ 令和３年１月１９日、組合と会社は、第７回団体交渉を行った。組合側の出席者は、第１回団体交渉の出席者に組合員１名を加えた計４名であり、会社側の出席者は、Ｂ１４代理人外１名の会社代理人２名であった。
この団体交渉において、組合が、退職金について勤続年数を考慮するよう求めたのに対し、会社は、規定の退職金は勤続年数に応じて算定している、特別退職金については勤続年数に応じてブロックに分けており、当初提案のとおり、Ａ３、Ａ４には１０か月分、Ａ５には１２か月分を支払う旨述べた。
組合が、アメリカ本社は本当は勤続年数を考慮した特別退職金を支払う必要があると考えているはずだと述べたところ、会社は、アメリカでは随意に解雇できるのだから全く状況は異なる旨述べた。組合が、随意に解雇することは一般原則だが労使協定等で規制されていることが多い旨述べたところ、Ｂ１４代理人は、「本件の場合は少なくともこちらの主張としては労使協定ないのが前提ですからね、元々の。」と述べた。
エ 令和３年２月４日、組合と会社とは、第８回団体交渉を行った。
組合側の出席者は、Ａ６事務局長、組合員ら３名及び組合員１名の計５名であり、会社側の出席者は、会社総務人事担当者、Ｂ５代理人及びＢ１４代理人を含む計４名であった。
この団体交渉において、次の内容を含むやりとりがあった。(ｱ) Ａ５、Ａ３及びＡ４は、それぞれ、会社の対応について、退職勧奨の交渉の仕方や解雇回避努力をしていないことなど、納得できない点を述べた。
これに対し、Ｂ５代理人は、現実と気持ちとをどう折り合いをつけるかだと思う、会社が裁判で負けたり労働委員会で救済命令が出れば、会社の方針が変わることはあるだろうが、まだ序の口のところで方針を変えろと言ってもそうはならない旨述べた。
(ｲ) 組合が、人員整理での解雇案件について判決や命令によらずに職場復帰できた例がある旨述べたところ、Ｂ５代理人は「でも、まあ、あの、嫌味言うわけじゃないけど、そんなにうまくいっている組合なら１０人をいなくなる〔ママ〕、なんてことはないじゃないですか。そういう戦術というのが」、「ないから、組合員が１０人いなくなっちゃった〔ママ〕ということ。そういうところを皆さん理解しないと。」と述べた。
組合が、「人数は別に」、「労働運動の話だから」と述べたところ、Ｂ５代理人は、「労働運動って言ったって、皆さん、Ｘ組合に加わって、今後、良くなるだろうっていうことで、加わったでしょ？Ｘ組合自体が、もう、非常に衰退の一途で、風前の灯火なんですよ。なぜ、なぜ、風前の灯火なんですか？世の中の産業の動きに対応してなかったから、こうなっちゃったわけですよ。」と述べた。
これに対し、組合が、「人数の面で風前の灯だっておっしゃるんだったら、まず実績も考慮していただけませんかね？」と述べたところ、Ｂ５代理人は、「だって、現に風前の灯火なのに、そりゃ基本的には、運動が失敗したということじゃないですか？」と述べ、組合は「そんなこと、あなた、よく、まあ、団体交渉の組合に対して言うわな。」と応じた。
Ａ６事務局長が、「私は、そのことでいえば、あの、法廷で争いたいぐらい話でありますよ。」と述べたところ、Ｂ５代理人は「そう、だった〔ママ〕運動論、運動方針、毎年、大会開いて、運動方針出しているの？」、「どう総括しているの？」と述べた。これに対し、Ａ６事務局長は直接的には回答せず、「まあ、その、いわゆる使用者側の弁護士としては、珍しい経歴で、分かっているから…そちら側に行った人に、運動論を言われて、そんなことでさ」、「争いじゃなくて運動論を実際に、やるっていうことだったら、それはやるよ。」、「あんたの意見もちゃんと聞くよ。」、「運動論について言えば、それはさ、もうちょっと、ちゃんとした分析が必要だし」と述べた。
Ｂ５代理人は、「運動論を言っているじゃなくて、自分たちも要求して復職させて、うまくいったということを言うから。」、「復職させろ、と言うから。そういうふうな赫々たる成果をあげた組合だったら、なんで１０人になっているの？ということを言っているのっていうことを言っているわけ。運動論なんて、私は言ってない。客観的な事実を言っているだけ。」と述べた（以上の(ｲ)における一連のＢ５代理人の発言が「会社代理人の発言②」である。）。
オ 令和３年３月１０日、組合と会社は、第９回団体交渉を行った。
組合側出席者は、Ａ６事務局長及び組合員ら３名を含む６名であり、会社側出席者は、人事総務担当者１名及びＢ５代理人を含む会社代理人２名の計３名であった。
組合が、解雇に当たっての人選は組合員差別であり不当労働行為である、そもそもこちらの立場では労働協約違反が不当労働行為である旨述べたところ、会社は、労働協約違反はないと思っている旨述べた。
組合が、会社が変わったので事前協議制がなくなったとか無効になったと言われたことは一度もない、いつそうなったのかと述べたところ、会社は、事業譲渡した段階である、学説上、事業譲渡したら労働協約の効力はなくなる、事業譲渡の場合は当然には引き継がれないとされている旨述べた。また、Ｂ５代理人は、事業譲渡の際に組合員らがいて、そのまま新しい会社に承継されたのであれば、労働協約の内容が個人の労働契約の内容になっているという考え方もあり得るが、当時は組合員らは組合に入っていなかったのだから、「いかがな意味でも」労働協約の適用は受けないと考えている旨述べた。
カ 令和３年３月２４日、組合と会社は、第１０回団体交渉を行った。組合側の出席者は、Ａ６事務局長及び組合員ら３名外１名の計５名であり、会社側の出席者は、第９回団体交渉と同じ３名であった。
組合は、本件協定の事前協議協定を全面的に否定されたのは初めてである、否定されるような中身なのかをはっきりさせることが当事者の要求との関係で重要である旨述べた。これに対し、会社は、事前協議協定は事業譲渡によって効力がなくなると労働法の専門書に書いてあるのでそのように主張している、組合がちゃんと会社の中にあって活動していればそれを無視して解雇することはないと思う、事前協議協定のあるなしの問題ではない旨述べた。
⑵第１０回団体交渉後の経過
ア 令和３年５月１１日、東京都労委の第７回調査期日において、組合及びＡ３と会社は、本件のうちＡ３に関する部分について、和解協定を締結し、同日、組合は、本件のＡ３に関する申立てを取り下げた。
イ 組合は、令和３年６月２１日、第６回団体交渉及び第８回団体交渉におけるＢ５代理人の発言が不当労働行為に当たるとして、救済申立ての内容を追加する旨の書面を東京都労委に提出した。また、同年１２月１３日、組合は、請求内容を会社が本件協定の承継と効力を否定しないこと、経営政策の実施について組合と事前協議を尽くすこと等に変更する旨の書面を東京都労委に提出した。
ウ 令和４年１月３１日、会社は、組合に対して、「解約予告通知」と題する書面（本件解約通知）を送付した。同通知には、本件協定が会社との間で効力を有する旨の組合の主張に根拠がないことは明らかであるが、会社は、本件協定が効力を有するとしても、本通知書の到達から９０日間の経過をもって、本件協定を解約する旨が記載されていた。
令和４年２月１８日、組合は、会社に対し、「『解約予告通知』が無効であることを認め、撤回を求める要求書」と題する書面を提出し、本件解約通知は不当労働行為であると主張し、撤回を求めた。
令和４年３月３０日、会社は、組合に対し、「回答書」と題する書面を提出した。この書面には、会社は本件協定の当事者ではなく、本件協定を承継したこともない、この間、組合と会社との間に労使関係はなく、本件協定に基づくやりとりもなかった、会社としては、本件協定上の義務を負っていないと理解しているが、仮に会社に本件協定の効力が及んでいる場合には、これを解約する旨を通知したものであり、組合に対する支配介入に当たる余地はない旨が記載されていた。
エ 令和４年３月１８日、東京都労委の第１４回調査期日において、組合及びＡ４と会社は、本件のうちＡ４に関する部分について、和解協定を締結し、同年４月２７日、組合は、本件のＡ４に関する申立てを取り下げた。なお、同取下げの前日である同月２６日、組合は、本件解約通知が不当労働行為に当たるとして、救済申立ての内容を追加する旨記載した書面を東京都労委に提出した。
令和５年１月２６日、東京都労委の第２１回調査期日において、組合及びＡ５と会社は、本件のうちＡ５に関する部分について和解協定を締結し、同年４月５日、組合は、本件のＡ５に関する申立てを取り下げた。
第４ 当委員会の判断
１ 本件協定の効力承継に関する、第１回、第７回、第９回及び第１０回団体交渉における会社の対応は、組合の運営に対する支配介入に該当するか否か。（争点１）
⑴会社は、第１回団体交渉において、本件協定の当事者であるＢ３と、Ａ３の雇用主である会社は別会社なので、本件協定は関係ないという前提である旨述べ（前記第３の４⑵ア(ｲ)）、第７回団体交渉において、会社の主張としては労使協定がないのが前提である旨述べ(同５⑴ウ)、第９回団体交渉において、過去に事業譲渡をした段階で、労働協約の効力がなくなった、学説上、事業譲渡の場合、労働協約は当然には引き継がれないとされている旨述べ（同５⑴オ）、第１０回団体交渉において、労働協約は事業譲渡によって効力がなくなると労働法の専門書に書いてある旨述べたこと（同５⑴カ）が認められる。
⑵組合は、本件協定の効力を承継していないことを前提とする会社の上記各対応が、組合の組織運営に対する支配介入である旨主張する。
しかし、会社の上記各対応は、労使間で本件協定の承継について見解の対立があることを指摘したり（第１回及び第７回団体交渉）、組合からの質問に回答したり（第９回及び第１０回団体交渉）する中で、Ｂ３と会社との間で本件協定が引き継がれていないという会社の見解を表明したものである。
会社の同見解は、本件協定が組合らとＢ３との間で締結されたものであること、会社の前身であるＢ４は、Ｂ３とは別に設立された法人であること及び本件協定がＢ３から会社に引き継がれたことを直接示す客観証拠がないこと（前記第３の２⑴、同３⑴ア、同２⑵オ）を踏まえたものであり、同見解自体に組合軽視の態度を窺わせるような不合理な点があるとはいえない。なお、会社は、第１回団体交渉から一貫して、同見解を示していたところ、組合は、本件協定のことを争点にするつもりはない旨述べ(同４⑵ア(ｲ))、その後も、組合は、会社が同見解を述べた上記４回の団体交渉において、その会社の発言や対応が支配介入に該当する旨の抗議はしていなかった。
このように上記各対応の経緯や内容等からすれば、会社の対応が、組合の組織運営に対する介入や組合軽視の態度を示すものであったとは評価できない。
⑶したがって、その余の組合の主張について判断するまでもなく、会社の対応は、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当しない。
２ 経営政策実施の事前協議に関する、第２回団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉及び組合の運営に対する支配介入に該当するか否か。（争点２）
⑴会社は、第２回団体交渉において、ホームエンターテイメント部門の廃止やノンシアトリカル業務の外注化は、会社の経営判断として決定しており、団体交渉の対象事項ではないと考える旨発言したことが認められる（前記第３の４⑵ウ(ｲ)）。
組合は、この対応が、本件協定の定める事前協議条項に違反するものであり、不誠実な団体交渉であり、支配介入にも該当する旨主張する。
⑶しかしながら、前記１⑵および後記４(1)のとおり、本件協定が組合らとＢ３との間で締結されたものであること、会社の前身であるＢ４は、Ｂ３とは別に設立された法人であること及び本件協定がＢ３から会社に引き継がれたことを直接示す客観証拠がないことから、会社が、本件協定が会社に引き継がれていないとの見解を示し、組合の主張に対して、同見解に沿って対応することが、不誠実な対応であるとはいえない。また、会社は、ホームエンターテイメント部門の廃止やノンシアトリカル業務の外注化それ自体は一方的に決定し得る旨述べたにすぎず、それに伴う従業員の労働条件その他の待遇について団体交渉に応ずる義務がないと主張したわけではない。むしろ、会社は、経営判断によって影響を受ける組合員らについて、特別退職金の交渉をする余地がある旨述べるとともに、雇用継続を望む場合の待遇についても提案する等して、労働条件その他待遇に関しては協議に応じている。⑶したがって、会社の上記対応は、不誠実な団体交渉には当たらず、組合の組織運営に対する支配介入にも当たらず、労組法第７条第２号及び同条第３号の不当労働行為に該当しない。
３ 第６回及び第８回の各団体交渉における会社代理人の発言は、組合の運営に対する支配介入に該当するか否か。（争点３）⑴組合は、第６回団体交渉及び第８回団体交渉における会社代理人の発言①及び会社代理人の発言②が、組合への不信感をあおり、組合を弱体化させるもので支配介入に該当する旨主張する。これに対し、会社は、労使が自由に意見を述べ合うことにこそ団体交渉の意義があり、会社の発言に不当と思われる点があればその場で抗議して反論すればよい、現に組合はその場で反論しており、組合を脱退したり闘争をやめたりした者はおらず、組合運営に対する影響も生じていないなどと指摘した上で、会社代理人の発言①については、組合活動の経験のないＡ３に対し、「解雇撤回闘争をすることは簡単ではない。」と述べただけで、「闘争をすれば重大な不利益を課す。」などと威嚇したわけでもなく、支配介入には当たらない旨主張する。また、会社代理人の発言②については、かつて７００名在籍していた組合員が１０名まで減少した客観的事実を指摘し、そのような状況に陥った理由について、組合が産業の動きに対応できなかったからではないかという見解を述べただけで、組合の存在意義を否定するものではないから、支配介入に当たらない旨主張する。
そこで、会社代理人の発言①及び会社代理人の発言②が支配介入に該当するか否かについて、以下検討する。
⑵会社代理人の発言①のうち、組合が、Ａ３とＡ４の特別退職金についてＢ５代理人と交渉をしていた際、同代理人がＡ３に対してした「３年間、確かに、この闘争打ち切るかだって、３年分貰えるかもしれないけど、あなたの人生を破壊しかねないんですよ、この闘争は。Ａ６さんと一緒にその口車に乗ってやったら。あなたも５６歳、人生まだ１５年ぐらい働かなきゃいけないでしょ。この業界で生きていきたいんじゃないんですか。Ｘ組合の活動家になるんだったら僕は反対はしませんよ。じゃないんでしょ？」、「Ａ６さんみたいな活動家の言うことだけを聞いてね、自分の人生を決定すると、大きな間違いを起こしますよ。本当に、よく考えた方がいいですよ。」との発言は、解雇撤回闘争が容易でないことを説くにとどまらず、Ａ６事務局長に従って闘争することで人生を破壊しかねない、業界で生きていくことが難しくなりかねない旨を告げ、組合の中心人物であるＡ６事務局長の組合活動家としての資質や能力を疑問視するとともに、Ａ６事務局長に組合員として従うことが大きな間違いを引き起こすとして、組合リーダーと組合員とを離間させる発言といわざるを得ない。しかも、会社代理人の発言①は、主に令和２年８月に組合に加入したばかりのＡ３に向けてなされたものであるが、かつて組合に加入したことがあったとはいえ同年９月に再加入したばかりのＡ５の面前でなされた発言でもある。
そうすると、会社代理人の発言①は、組合に加入して間もないＡ３及びＡ５に対し、組合及び組合事務局長に対する不信感や不安感を抱かせることで組合の中心人物と組合員とを離間させ、組合の求心力を低下させるものである。
また、団体交渉における会社代理人の発言①の前後の流れをみると、会社代理人の発言①は、組合が退職金に関する希望を述べたのを機になされている。組合の希望内容は、Ｂ５代理人にとって直ちには受け入れ難いものであったとしても、そもそも組合が希望を述べることには何ら問題はないし、組合の希望の述べ方が殊更に挑発的であったともいえない。Ｂ５代理人は、このように特段問題のない組合の発言を受けて会社代理人の発言①を開始した上、Ａ６事務局長が「ちょっと会社側の代理人としては行き過ぎた発言だ。」と指摘したにもかかわらず、事務局長のような活動家の言うことだけを聞いて人生を決定すると、大きな間違いを起こすのでよく考えた方がよい旨を述べ、組合の中心人物と組合員を離間させる発言を続けたものである。
⑶会社代理人の発言②は、第８回団体交渉において、Ｂ５代理人が退職前提での紛争解決を提案したのに対し、組合が解雇案件について判決や命令によらず職場復帰できた例があると述べたことを契機として、Ｂ５代理人が「でも、まあ、あの、嫌味言うわけじゃないけど、そんなにうまくいっている組合なら１０人をいなくなる[ママ]、なんてことはないじゃないですか。そういう戦術というのが」、「ないから、組合員が１０人いなくなっちゃった[ママ]ということ。そういうところを皆さん理解しないと。」、「労働運動って言ったって、皆さん、Ｘ組合に加わって、今後、良くなるだろうっていうことで、加わったでしょ？Ｘ組合自体が、もう、非常に衰退の一途で、風前の灯火なんですよ。なぜ、なぜ、風前の灯火なんですか？世の中の産業の動きに対応してなかったから、こうなっちゃったわけですよ。」、「だって、現に風前の灯火なのに、そりゃ基本的には、運動が失敗したということじゃないですか？」と述べた一連の発言である。同発言は、組合員数が減少したという事実を指摘するにとどまらず、令和２年７月から９月にかけて組合に加入したばかりの組合員らに対して、組合に期待して加入したかもしれないが、組合は世の中の産業の動きに対応できず、組合運動も基本的に失敗に終わっていることを指摘し、組合に対する信頼を損ない、ひいては組合に加入している意義を疑わせる発言といわざるを得ない。
団体交渉における会社代理人の発言②の前後の流れをみても、組合による挑発的な発言がなされ、それに誘発されて不用意になされたとの事情はうかがわれない。むしろ、Ｂ５代理人は、Ａ６事務局長から「そんなこと、あなた、よく、まあ、団体交渉の組合に対して言うわな。」、「法廷で争いたいぐらい話」と指摘されてもなお、「赫々たる成果をあげた組合だったら、なんで１０人になっているの？ということを言っている」と述べ、同趣旨の発言を続けている。
⑷以上によれば、会社代理人の発言①は組合及び組合事務局長に対する不信感や不安感を抱かせることで組合の中心人物と組合員とを離間させ、組合の求心力を低下させるものであるし、会社代理人の発言②についても、会社代理人の発言①と相まって、組合員らに対し、組合又は組合活動について不信感や不安感を抱かせ、ひいては組合に加入している意義を疑わせるものといわざるを得ない。そうすると、会社代理人の発言①及び会社代理人の発言②は、それらが労使がそれぞれの見解や立場に基づいて相手方を説得するために自由に意見を表明すべき団体交渉の場においてなされたものであることを踏まえても、いずれも支配介入に該当するというべきである。
⑸会社は、団体交渉においては、会社の発言に不当と思われる点があればその場で抗議して反論すればよく、現に組合は反論していると主張するが、会社の発言に対して組合が反論したとしても、会社の発言の効果が完全に払拭されるとは限らない。そして、本件においては、Ｂ５代理人は、組合が「行き過ぎた発言だ。」などと指摘してもその発言を撤回しないばかりか、同趣旨の発言を継続していたというのであるから、組合による反論の機会があったことにより、会社代理人の発言①及び会社代理人の発言②に関する法的評価が左右されるべきものとはいえない。会社は、会社代理人の発言①及び会社代理人の発言②によって組合を脱退した者は生じておらず、組合運営に対する影響も生じていないとも主張するが、支配介入の不当労働行為の成立につき、組合の組織や活動に現実に影響が生じたことまで必要であるとはいえないから、会社の上記主張は採用できない。
⑹以上によれば、会社代理人の発言①及び会社代理人の発言②は、いずれも労組法第７条３号の不当労働行為に該当する。
４ 会社が、本件協定について、本件解約通知を組合に提示したことは、組合の運営に対する支配介入に該当するか否か。（争点４）⑴組合は、会社が本件協定を承継し、又はその効力を受けるにもかかわらず、本件解約通知を組合に提示した行為が組合の弱体化を狙う支配介入に該当する旨主張する。
本件協定は、昭和６０年に組合とＢ３との間で締結されたものであり、会社及びその前身であるＢ４は本件協定上、当事者とされていない（前記第３の２⑴）。そこで、会社が本件協定をＢ３から承継し、その効力を受ける立場にあると認められるかを、以下検討する。
ア Ｂ４は、Ｂ３から、映像部門の事業の譲渡を受けたことが認められるものの、本件譲渡に関する客観証拠はなく、その契約形態や具体的な譲渡の条件・範囲、譲渡日等は明らかでない(前記第３の３⑴ア）。両社の登記からは、Ｂ４が平成４年に設立されたこと、Ｂ３が平成８年に東京都の営業所を廃止したことが認められるものの、両社の間で合併等がされた旨の記録はない（同３⑴ア(ｱ)）。加えて、本件譲渡に際し、Ｂ３からＢ４に本件協定を引き継ぐ旨の書面等の証拠もない。
以上の事実からすれば、本件協定の当事者ではないＢ４及び会社が、Ｂ３から本件協定を承継したと認めるに足りる証拠はない。
イ 組合は、本件譲渡に当たって、本件協定を引き継ぐ黙示的な合意がある旨主張し、その根拠として、①「Ｂ６社と（株）Ｂ７／Ｂ８（株）の提携について」と題する書面に、現行すでに展開しているビジネスは今まで通りの方法で運営される旨記載されていたこと、②両社の事務所所在地が同一で、従業員の実態も同一であること、③Ｂ３からＢ４へ、映像部門の財産が全て譲渡されたこと、④Ｂ３の就業規則や人事制度がＢ４に引き継がれていたこと、⑤両社の役員は本件協定の存在を知っており、組合が、就業規則改訂に当たって、Ｂ３との事前協議に参加したことは本件協定が効力を有していたことを示すものであること等を挙げる。
しかし、上記①については、Ｂ４がＢ３のビジネス運営方法を変更しないことは、Ｂ３から本件協定を引き継ぐことに繋がるものではないし、上記②については、Ｂ３の全従業員がＢ４へ移籍したことを示す証拠はないことからすれば、従業員の実態が同一とも評価し難い。また、上記③については、本件譲渡の対象となる財産の範囲は客観的に明らかとなっていない。上記④については、会社の就業規則及び退職金規程を見ても、Ｂ３のそれを引き継いだ旨の記載はなく、むしろ退職金規程の施行日が、Ｂ４の設立日（平成４年５月２９日）から約１か月後の平成４年７月１日とされていること（前記第３の３⑴ア、エ）からすれば、Ｂ３の退職金規定とは別のものとして施行されたものであることが窺われる。また、上記⑤については、Ｂ３が就業規則改訂に際して事前協議を行った相手方は従業員会なのであるから（同２⑵イ(ｲ)）、その協議に組合の組合員が参加していたとしても、そのことをもってＢ３が本件協定を認識し、その効力を認めたがゆえに組合と事前協議を行ったと推認できるものではない。
したがって、組合の主張はいずれもＢ３とＢ４に一定の共通点や関連性があるというにすぎず、Ｂ４及び会社が本件協定を承継したことを推認させるに足るものではない。
ウ また、組合は、Ｂ４がＢ３と全く同一であり、法人格の違いを理由に本件協定の適用を免れることはできないし(法人格否認の法理)、Ｂ４及び会社が、本件協定の適用を否定することは信義則違反及び権利濫用に当たる旨主張する。
しかし、上記のとおり、組合が主張した上記①ないし⑤は、いずれも両社が実質的に同一であると評価するに足るものではない。加えて、Ｂ３とＢ４は、資本構成も役員構成も異なるし、Ｂ４が、設立に当たってＢ７及びＢ８と提携することとなった結果、事業内容も重複しない部分があったこと等からすれば（同３⑴ア(ｲ)）、Ｂ４の法人格がまったくの形骸にすぎないとも、法律の適用を回避するために濫用されているとも認め難いし、Ｂ４及び会社が本件協定の適用を否定することが信義則違反あるいは権利濫用に当たるともいえない。
エ 以上から、会社が本件協定をＢ３から承継し、その効力を受ける立場にあるとは認められず、組合の主張はその前提を欠くものであって、いずれも採用できない。
⑵なお、本件解約通知は、会社と組合の間で１０回の団体交渉を経て、本件協定が承継されたことを示す客観証拠のない状況で、労使の主張が平行線となっていた時期に提示されたものであり、その経緯に鑑みれば、本件解約通知は、本件協約が仮に承継されていたと解されたとしても、労組法第１５条第３項及び第４項に基づき、これを解約する趣旨で送付されたものといえ、会社が組合の弱体化を狙って本件通知をしたと疑われる事情は特に認められない。⑶したがって、会社の上記対応は、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当しない。
５ 争点２及び争点３について、東京都労委における組合員らに係る和解協定書の締結及び組合員らに係る申立ての取下げにより、救済の利益は失われたか否か。（争点５）
⑴争点２について、不当労働行為に当たらないことは上記のとおりであり、争点５に係る判断を要しない。そこで、以下、争点３に係る救済の利益について検討する。
⑵組合は、組合員らの解雇に関する和解条項は、その文言・表現上、不当労働行為の救済申立てを禁止するものではなく、争点３について、救済の利益は失われていないと主張する（前記第２の５⑵）。
これに対し、会社は、東京都労委の立会いの下に、組合員らについて和解が成立し、組合は、組合員らの雇用と雇用の終了について何らの請求をせず、和解条項の履行後に組合員らに関わる事件を取り下げることが合意されたのであるから、解雇に係る団体交渉における説明などに関連する救済を求めることは許されず、争点３の救済利益は失われている旨主張する（前記第２の５⑴）。
⑶この点、組合員らに係る和解協定書によって、組合員らの雇用に関する紛争については、当事者間で解決したということができる。しかしながら、組合員らの雇用に関する紛争が当事者間で解決しても、争点３で問題となった発言により組合が受けた違法状態の是正についてまで当事者間で解決したということはできないから、個別組合員との和解により救済の利益が失われたとする会社の主張は採用することができない。
⑷したがって、争点３について、救済の利益が失われたとはいえない。
６ 結論
以上のとおりであるので、初審命令の判断は相当であり、本件各再審査申立てには理由がない。
第５ 法律上の根拠
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。令和７年７月１６日
中央労働委員会
第二部会長荒木尚志
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12647.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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