命令書
申立人Ｘ労働組合
執行委員長Ａ１
被申立人学校法人Ｙ
理事長Ｂ１
上記当事者間の福岡労委令和６年（不）第５号Ｙ不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和７年１０月１０日第２２３９回、同月１７日第２２４０回及び同年１１月６日第２２４２回公益委員会議において、会長公益委員上田竹志、公益委員丸谷浩介、同大坪稔、同所浩代、同服部博之、同千綿俊一郎及び同渡部有紀が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人の組合員Ａ２に対する令和６年７月７日付け解雇を撤回し、原職に復帰させなければならない。
２ 被申立人は、申立人の組合員Ａ２に対し、解雇の日の翌日から原職復帰までの間に同人の解雇がなければ得られたであろう賃金相当額として、月額３９８，１４３円を基に算定した金員を支払わなければならない。
３ 被申立人は、申立人の組合員Ａ２に対し、令和６年度夏期賞与について同人に支給されるべきであった金額と支給済みの金額との差額として、４３０，０００円を支払わなければならない。
４ 被申立人は、本命令書写しの交付の日から１０日以内に、下記内容の文書（Ａ４判）を申立人に交付するとともに、Ａ２判の大きさの白紙（縦約６０センチメートル、横約４２センチメートル）全面に下記内容を明瞭に記載し、被申立人の事務室の見やすい場所に１４日間掲示しなければならない。令和年月日
Ｘ労働組合
執行委員長Ａ１殿
学校法人Ｙ
理事長Ｂ１
当法人が行った下記の行為は、福岡県労働委員会によって労働組合法第７条に該当する不当労働行為と認定されました。
今後このようなことを行わないよう留意します。
記
１ 貴組合の組合員Ａ２氏を令和６年７月７日付けで解雇したこと。
２ 貴組合の組合員Ａ２氏に対し、令和６年度夏期賞与を通常の支給日に支給しなかったこと。
３ 貴組合の組合員Ａ２氏に対し、令和６年度夏期賞与を何の説明もなく前年度よりも減額して支給したこと。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人学校法人Ｙ（以下「法人」という。）が、①申立人Ｘ労働組合（以下「組合」という。）のＡ２組合員（以下「Ａ２」という。）を令和（以下「令和」の年号は略す。）６年７月７日付けで解雇したこと（以下「本件解雇」という。）が労働組合法（以下「労組法」という。）７条１号及び３号に、②Ａ２に対し、６年度夏期賞与を通常の支給日に支給しなかったこと及び③Ａ２に対し、６年度夏期賞与を何の説明もなく前年度よりも減額して支給したことが労組法７条１号にそれぞれ該当するとして、組合が救済を申し立てたものである。
２ 請求する救済内容
（１）本件解雇を撤回し、Ａ２を原職に復帰させるとともに、本件解雇から原職復帰までの間の賃金相当額を支払うこと。
（２）組合員を解雇することによって組合活動を妨害し、壊滅的な打撃を与えようとするなどの支配介入を行わないこと。
（３）Ａ２に対し、６年度夏期賞与の減額分を支給すること。
（４）謝罪文の交付及び掲示
３ 本件の主な争点
（１）法人が、本件解雇を行ったことは、労組法７条１号及び３号に該当するか。
（２）法人が、Ａ２に対し、６年度夏期賞与を通常の支給日に支給しなかったことは、労組法７条１号に該当するか。
（３）法人が、Ａ２に対し、６年度夏期賞与を何の説明もなく前年度よりも減額して支給したことは、労組法７条１号に該当するか。
第２ 認定した事実（以下において、特に証拠を摘示したもの以外は、当事者間に争いのない事実又は当委員会に顕著な事実である。）
１ 当事者
（１）申立人
組合は、平成７年２月２５日に結成された個人加盟方式の合同労組であり、本件申立時（６年８月２６日）の組合員数は１１０名である。加盟している上部団体は、Ａ３労働組合である。
６年４月３日、法人に勤務していたＡ２は組合に加入し、分会を結成した。本件申立時の分会員はＡ２のみである。
（２）被申立人
法人は、肩書地においてＢ２高等学校（以下「高校」という。）を経営する学校法人である。
２ 法人の組織体制
法人の組織体制には、法人が経営する高校と、法人の理事会及び評議委員会の運営を担う法人事務局（以下「事務局」という。）があった。事務局は、高校の校務分掌として、学校経理、私立学校経常費補助金等手続、備品管理、各種証明書発行等のほか、入試・広報関連業務（中学校訪問、学校案内資料等作成、入学等問合せ対応、転編入手続等）も担っていた。事務局を統括する者（学校法人Ｙ常勤職員就業規則（以下「就業規則」という。）上、「所属長」と位置付けられる。）は、事務局長となっていたが、事務局長とは別に、就業規則上にはない「事務長」が配置され、事務局の入試・広報関連業務担当以外の事務職員を統括していた。
高校を統括する所属長は、校長となっていた。
事務局には、事務長を含めて少なくとも４名の事務職員が配置されていた。
なお、法人の職員の任免、異動その他人事に関する事項は、理事長が決定することとなっていた。
３ Ａ２の法人における就労
（１）Ａ２の就労開始
元年１１月２６日、Ａ２は、法人において事務局職員としての就労を開始し、主に広報業務を担当した。雇用期間は２年３月３１日までであった。（２）雇用契約の更新
２年４月１日、Ａ２と法人との間の雇用契約が更新された。雇用期間は同年５月２０日までであった。
（３）期間の定めのない雇用契約の締結
２年５月１日、Ａ２は、法人から本採用通知を受け、法人と期間の定めのない雇用契約を締結した。
Ａ２の主な労働条件は、以下のとおりであった。
就業時間８時３０分から１７時３０分まで
業務内容事務局職員
賃金基本給１２６，５００円
手当諸手当として毎月１２０，０００円
交通費高速道路代（ＥＴＣカード配付）
なお、ＥＴＣカードは、自宅が高校から遠方にあるなどの理由により、Ｂ１理事長（以下「Ｂ１理事長」という。）の判断で、Ａ２及び英語科の教職員の２名に配付されていた。
４ Ａ２の職務上の地位及び給与等
（１）Ａ２の事務長代理就任
２年１２月２４日、Ａ２は、事務長代理に就任した。
（２）Ａ２の事務長就任
３年４月１日、Ａ２は、事務長に就任した。
（３）Ａ２の本給及び手当の昇給
５年４月、Ａ２の本給が、月額１４４，０００円から１５５，５００円へ昇給となった。
また、Ａ２が支給を受けていた各種手当のうち以下の手当が、昇給となった。
手当名昇給前の支給額昇給後の支給額
役職手当２３，０００円２９，０００円
特別職手当２，０００円１７，０００円
勤勉手当１８，５００円２０，０００円
精勤手当４，０００円１０，０００円
（４）法人の事務局職員に対する事情聴取
５年７月５日、事務局職員のＣ１（以下「Ｃ１」という。）がＡ２から呼び出された（後記８（３）ウ(ｷ)）後、法人は、事務局職員からの報告を受け、Ｃ１や事務局職員のＣ２（以下「Ｃ２」という。）を含めた複数の職員に対し、事情聴取を行った。
（５）Ａ２の事務長代理への降格
５年９月２５日、Ｂ１理事長は、理事長室に事務局職員全員を呼び出し、Ａ２の言動で今まで何人も職員が辞めており、Ｃ１も辞めそうであると述べた上で、Ａ２に対し、事務長の任を解き、今後理事長室への立入りを禁止すると告げた。
Ａ２は、事務長代理となった。
（６）Ａ２の手当減額及び事務長代理解任
ア Ａ２の５年１２月分給与から、これまで支給されていた役職手当２９，０００円の支給がなくなった。
イ ６年４月１日、辞令交付式において、６年度の校務分掌が貼り出された。Ａ２は、自身が事務長代理を解任されたことを知った。また、Ａ２は、事務局職員のＣ３（以下「Ｃ３」という。）を通じてＢ１理事長から、これまでの業務を変わらず行うよう指示を受けた。
Ａ２の６年４月分給与から、以下の手当が減額となった。
手当名これまでの支給額４月分以降の支給額
特別職手当１７，０００円１６，０００円
勤勉手当２０，０００円１５，０００円
時間外手当
６２，０００円５５，０００円
（固定残業代）
なお、Ａ２の６年１月分から同年７月分の給与支給額は、以下のとおりであった。
月分給与支給額
６年１月分３３７，４７６円
６年２月分３３７，４７６円
６年３月分３４１，４７６円
６年４月分３２９，４７６円
６年５月分３２９，４７６円
６年６月分３２５，４７６円
６年７月分１８９，４４７円
ただし、Ａ２の６年１月分、２月分、６月分及び７月分給与においては、行事出勤手当４，０００円が支給されていない。
５ Ａ２の組合加入等
（１）Ａ２の組合への相談及び加入
Ａ２は、具体的な理由を説明されずに降格や減給をされており、これ以上黙っていればさらに不当な扱いを受けると考え、労働基準監督署（以下「労基署」という。）や弁護士へ相談したところ、継続的な交渉が必要との助言を受けたので、労働組合へ加入して交渉を進めるべきであると判断した。
６年３月３０日、Ａ２は、組合事務所へ出向き、これまでの経緯を話した。
同年４月３日、Ａ２は、組合へ加入した。
（２）Ａ２の組合加入通知と団体交渉（以下「団交」という。）申入れ（１回目）
６年５月７日の夜、組合は、法人に対し、翌８日付け文書「組合加入通知および団体交渉開催の申し入れ」をファクシミリで送信した。同文書には、以下のとおり記載されていた。
組合加入通知および団体交渉開催の申し入れ（抜粋）
１、組合加入通知
（１）貴法人従業員の、Ａ２氏は、２０２４年４月３日をもって当労組に加盟したことを通知します。よって今後、同氏の身分・労働条件などに関する一切の事項は、当労組と協議・同意し確認の上、実施されることを申し入れます。
（中略）
２、団体交渉開催の申し入れ
（１）議題
①Ａ２氏に対する降格および給与の減額について
②２０２３年度冬期賞与について
③年度末手当について
④Ａ２氏に対する同僚らによる差別・排除について
⑤その他、関連事項
（以下略）
６ 法人等のＡ２及び組合に対する対応等
（１）Ａ２に対する対応
ア ６年５月１０日、Ｂ１理事長は、Ｃ３を通じて、Ａ２に対し、事務室の入り口近くにある誰も使っていない席へ移動するよう指示した。
イ ６年５月１１日、Ｂ１理事長は、Ｃ３を通じて、Ａ２に対し、これまで自席で使用していた木製の本棚を使用しないよう指示した。
当該木製の本棚は、これまでＡ２だけが法人から与えられて使用していたものであり、他の事務局職員はスチール製の既製品の本棚を使用していた。
Ａ２も、倉庫に保管されていた他の事務局職員と同様の本棚を使用することとなった。
ウ ６年５月１５日、Ｂ１理事長は、Ｃ３を通じて、Ａ２に対し、ＥＴＣカードを返却するよう指示した。
なお、同月下旬頃、Ａ２は、上記３（３）の英語科の教職員がＥＴＣカードを回収されていないことを確認した。
エ ６年５月１６日、Ｂ１理事長は、Ｃ３を通じて、Ａ２に対し、理事会への出席及び理事会の開催日の出勤は必要ない旨を伝えた。
なお、他の事務局職員で理事会への出席を不要とされた者はいなかった。
オ ６年５月２２日、Ｂ１理事長は、Ｃ３を通じて、Ａ２に対し、小口現金及び経理関係資料の取扱い並びに会計システムへのログインを禁止すると伝えた。
（２）組合に関する情報収集等
Ｂ１理事長は、Ａ２の組合加入通知書受領後、運送会社の関係者で労働組合への対応をしたことがある者と連絡を取り、街宣車が来ることなどを聞いた。また、弁護士へ相談するよう助言を受けた。
これを受け、Ｂ１理事長は、法人の顧問弁護士へ相談し、組合への対応を依頼した。
（３）Ａ２の言動及び勤務状況等についての事実確認
６年５月１４日、法人から依頼を受け代理人弁護士となったＢ３弁護士及びＢ４弁護士（以下「Ｂ４弁護士」といい、両名を併せて「代理人弁護士ら」という。）は、Ｂ１理事長、Ｃ３、Ｃ２及びＣ１に対し、①Ａ２のこれまでの仕事ぶり、②Ｂ１理事長不在時のＡ２の言動や他の職員への影響、③Ａ２が日中事務室に在室しているか否か、どの程度在室しているか等についての事実確認を行った。
なお、この事実確認は、代理人弁護士らが組合との団交に対応するため、これまでのＡ２の言動等を事前に把握することを目的として行われた。（４）団交申入れ（１回目）に対する法人の回答
６年５月１５日付け文書で、法人は、組合に対し、団交について以下のとおり回答した。
（以下抜粋）
学校法人Ｙ代理人
弁護士Ｂ３
同（担当）Ｂ４
貴組合員Ａ２氏の団体交渉の件
２０２４年５月８日付「組合加入通知及び団体交渉開催の申し入れ」により貴組合が学校法人Ｙに対して申入れをされた団体交渉につき、当職らは、学校法人Ｙから交渉を受任いたしましたのでご通知いたします。団体交渉については、日程を調整のうえ、追って候補日を連絡させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
なお、今後、本件についてのご連絡は、上記担当弁護士宛にお願いいたします。
（５）理事会終了後のＢ１理事長の説明
６年５月１８日、理事会終了後、出席した理事からＡ２が本日の理事会にいないことを尋ねられたため、Ｂ１理事長は、Ａ２のこれまでの言動について説明した。
（６）体育祭終了後のＢ１理事長の発言
６年５月２５日の高校の体育祭終了後、Ｂ１理事長は、体育科の教職員を中心とした複数名の教職員を理事長室に呼び出し、慰労した。Ｂ１理事長は、集まった教職員らに対し、Ａ２について、「共産党系のユニオンに入った」、「とにかく働いていない」と発言した。
７ Ａ２の解雇予告に至る経緯
（１）組合と法人との予備折衝
ア ６年５月２９日、組合と法人は、代理人弁護士らの事務所において、予備折衝を行った。
組合からは、Ａ１執行委員長（以下「Ａ１委員長」という。）及びＡ２が、法人からは、Ｂ４弁護士が出席した。
イ 組合は、予定している団交議題（上記５（２））について説明した。
ウ 団交議題④「Ａ２氏に対する同僚らによる差別・排除について」の説明の中で、Ａ２が、これまでに受けた同僚らによる行為の一部を説明すると、Ｂ４弁護士は、法人側から聞いた内容と全く違う、言った言っていないになる、どこかで折り合いをつけることが必要であると述べた。
エ 団交議題⑤「その他、関連事項」の説明の中で、Ａ１委員長が、Ａ２だけ理事長室への立入りを禁止する必要があったのかと質したところ、Ｂ４弁護士は、Ｂ１理事長がＡ２の話を聞きたくないことや、他の職員への見せ方もあると思うと述べた。
Ａ２は、そのようなＢ１理事長の行為が、他の職員らによるＡ２の排除、差別を助長させていると述べた。
オ 組合加入通知から現在まで行われている不当労働行為として、Ａ２が、席を移動させられたこと等（上記６（１））を説明した。
Ｂ４弁護士は、ＥＴＣカード返却について、ほかの人には渡していてＡ２だけ返却というのは確かに理由を聞きたくなるなどと述べた。
カ Ｂ４弁護士は、Ａ２に対し、事務局内の人間関係について尋ねた。Ａ２は、他の事務局職員らがＢ１理事長やＣ３を批判していたのを注意したことがある、彼女たちは二人を利用してうまく取り計らおうとしていると述べた。また、Ａ２は、事務局職員らが自身の給与額を上げるために資料を作成していたことなどを挙げ、お金を多くもらいたいのは理解できるが立場を利用してそのような行為を行うことは不公平であると述べた。
キ Ｂ４弁護士は、Ａ２に対し、他の事務局職員はＡ２から言われることが責められていると感じてしまうと述べ、なぜここまでの悪い関係性となったのかと質した。
Ａ２は、Ｂ１理事長へ報告されたくないということが第一ではないか、夏頃にＣ１を注意したことがきっかけで現在の状況に至っているなどと述べた。
ク Ｂ４弁護士は、本日の予備折衝の内容を書面にして提出してほしいと述べた。組合は、これを了承した。
（２）Ｂ４弁護士からＢ１理事長への予備折衝についての報告と解雇通知書の作成依頼
ア ６年６月３日、Ｂ４弁護士は、Ｂ１理事長と面会し、同年５月２９日に行われた組合との予備折衝の経過について報告した。
Ｂ４弁護士は、予備折衝においてＡ２が述べた内容を報告した。すると、Ｂ１理事長は、「あの子は嘘ばかり言っている」、「もう置いておけない」と発言した。
イ Ｂ１理事長は、Ｂ４弁護士に対し、Ａ２の解雇通知書の作成を依頼した。
Ｂ４弁護士は、Ｂ１理事長に対し、Ａ２を解雇した場合は、訴訟が提起されることや組合活動が行われることなど、法人にとってはリスクと考えられることを説明した。
これに対し、Ｂ１理事長は、置いておけないと述べた。
ウ なお、当日まで、代理人弁護士らは、Ａ２の解雇についてＢ１理事長から話を聞いておらず、相談や検討の指示も受けていなかった。（３）解雇通知書の作成
６年６月５日、Ｂ４弁護士は、法人の依頼を受けて作成したＡ２の解雇通知書案を、メールで法人へ送信した。翌６日、法人は、Ｂ４弁護士に対し、前日に受領したＡ２の解雇通知書案についてはその内容に問題がない旨をメールで返信した。
（４）Ａ２に対する解雇予告通知等
ア 団交申入れ（２回目）
６年６月６日１１時２７分、組合は、同日付け文書「団体交渉の議題について」をＢ４弁護士宛てにファクシミリで送信し、団交を申し入れた。同文書には、以下のとおり記載されていた。
団体交渉の議題について（抜粋）
１、（略）
２、団体交渉の開催について
（１）議題については、これまで提案していた①～④に、⑤を追加するようお願いします。
①Ａ２氏に対する降格および給与の減額について
②２０２３年度冬期賞与について
③年度末手当について
④Ａ２氏と同僚らとの関係について
⑤組合加入後の不当労働行為について
⑥その他、関連事項
（以下略）
同日、Ｂ１理事長は、１５時頃に法人へ出勤していた。
イ Ｂ４弁護士から組合に対する電話連絡
６年６月６日１７時前、Ｂ４弁護士は、Ａ１委員長に対し、Ｂ１理事長の許可を得た上で電話をかけた。
このときの主なやり取りは、以下のとおりであった。
Ｂ４弁護士：予備折衝の報告をしたところ、理事長は、「あの子は嘘ばかり言っている」、また、「パワハラをした、仕事
もしていない」、「もう置いておけない」と言っていた。
Ａ１委員長：それはどういう意味か。
Ｂ４弁護士：解雇する方向で考えている。「大ごとになりますよ」と止めたが・・・。「何とか、穏便にできないか」と言
っているが・・・。
Ａ１委員長：解雇ですか。
Ｂ４弁護士：もう、今日にでも・・・という感じらしい。
電話のやり取りの後、Ａ１委員長は、Ａ２に対し、ＬＩＮＥにより連絡をした。
ウ Ａ２に対する解雇予告通知
６年６月６日１７時５分、法人は、Ａ２に対し、同日付け「解雇通知書」を交付し、同年７月７日付けで解雇することを予告した。
同通知書には、以下のとおり記載されていた。
令和６年６月６日
Ａ２様
学校法人Ｙ
理事長Ｂ１
解雇通知書
貴殿は、事務長在任中、他の事務員に対して高圧的な態度を取る、他の従業員を中傷批判するなど多数の問題行動があり、令和５年９月に事務長から降格された後も、勤務態度・勤務成績が改まることはなかった。
これは本学就業規則第二十条二号「勤務成績又は勤務態度が著しく良くない場合」及び同条三号「前二号に規定する場合のほか、その職務に必要な適性を欠く場合」に該当するため、令和６年７月７日付をもって貴殿を解雇することを決定し、ここに通知します。
Ａ２は、解雇通知書受領後、Ａ１委員長からＬＩＮＥによる連絡が届いたので、解雇通知書を受け取ったことを返信した。
エ 法人における解雇に関する規定
就業規則には、解雇について以下のとおり定められていた。
（解雇）
第二十条理事長は、職員が次の各号の一に該当する場合は、その職員を解雇することができる。
一精神又は身体の障害により、職務の遂行に支障があり又は勤務に耐えられない場合
二勤務成績又は勤務態度が著しく良くない場合
三前二号に規定する場合のほか、その職務に必要な適性を欠く場合
四学園建学の目的・精神に相反する言行がある場合
五災害その他により生死又は所在が不明となり、３０日間経過した場合
六第八条及び第十条の提出書類に虚偽の記載がある場合
七業務の縮小その他やむを得ない事由によって職員の過員を生じる場合
八その他前各号に準じるやむを得ない事由のある場合
８ Ａ２に対する解雇予告通知後の労使関係
（１）組合の抗議及び団交申入れ（３回目）と法人の回答
ア ６年６月１１日、組合は、法人に対し、同日付けで「抗議および申し入れ」と題する文書を交付し、Ａ２への解雇予告について抗議するとともに、団交を申し入れた。また、組合は、団交への理事長の出席を求めた。
イ 法人は、６年６月１４日付け文書で、Ｂ１理事長に団交出席の意向はなく、Ｂ４弁護士が出席する予定であることを回答した。
（２）Ａ２の解雇事由についての文書提出要求
６年６月１７日付けで、組合は、法人に対し、「当労組組合員Ａ２氏に対する解雇について」と題する文書を送付し、Ａ２のどのような行為が就業規則第２０条第２号及び第３号に該当するか等について、文書により明らかにするよう求めた。
同文書には、以下のとおり記載されていた。
当労組組合員Ａ２氏に対する解雇について（抜粋）
１、２０２４年６月６日付の、Ａ２組合員に対する解雇通知書について、以下を書面にて提出するよう要求します。
（１）Ａ２氏について、「就業規則第２０条２号および同条３号に該当する」とのことですが、具体的にどのような行為が該当するのか、その時期も含めて明らかにしてください。
（２）また、Ａ２氏が、貴法人が述べる「問題行動」を起こした場合、どのような業務上の注意・指導がなされたのか、明らかにしてください。
（以下略）
（３）Ａ２の解雇と法人がＡ２の解雇事由とする事由（以下「本件事由」という。）等
ア Ａ２の解雇（本件申立事項）
６年７月７日、法人は、Ａ２を解雇した。
イ 法人が示した本件事由
法人は、組合に対し、６年７月１１日付け文書で、本件事由を示した。同文書により示された本件事由は、別紙「本件事由」にある本件事由９、10、12 ないし26、28 ないし32 及び34 の合計２３件であった。なお、同じく別紙の本件事由１ないし８、11、27 及び33 の合計１１件は、本件不当労働行為救済申立て後に法人が主張したものである。
ウ 本件事由について当委員会が認定した事実
別紙の本件事由１ないし 34 について当委員会が認定した事実は、以下のとおりである。
(ｱ) 本件事由７
３年４月頃、Ａ２は、Ｂ１理事長に対し、退職することとなった事務局職員のＣ４（以下「Ｃ４」という。）の退職の原因はＣ３にあると述べ、Ｃ３は、指導を受けた。
なお、法人は、Ｃ４に対し、退職の理由を確認しなかった。
(ｲ) 本件事由10
４年７月中旬頃、Ａ２は、勤務時間中に、バドミントン部の練習に一度参加した。また、同年夏休みに、Ａ２は、勤務時間中に、校用車及び自家用車の洗車を行った。
なお、Ａ２は、勤務時間中にバドミントン部の練習に参加すること及び洗車を行うことについて、法人から許可を得ていなかった。(ｳ) 本件事由11
４年１１月頃、事務局職員のＣ５（以下「Ｃ５」という。）及び同Ｃ６（以下「Ｃ６」という。）は、Ｂ１理事長に退職を申し出た際、退職の理由はＡ２の高圧的な態度に我慢できないことであると述べた。
なお、Ｃ６は、同年１２月頃に退職したが、Ｃ５は、５年９月頃まで勤務し、その後産休となった。
(ｴ) 本件事由12
４年１２月頃、経理担当のＣ６の退職に伴い、Ｂ１理事長が、Ａ２に対し、経理のデータ入力を指示したところ、Ａ２は、入力はＣ２が行うと答えた。これに対し、Ｂ１理事長が、再度Ａ２にデータ入力を行うよう告げたところ、Ａ２は、一人では難しいと述べた。
なお、Ｂ１理事長が指示したデータ入力は、主にＣ５が行い、Ａ２も仕訳入力作業を行ったが、法人は、このことを把握していなかった。(ｵ) 本件事由14
５年５月上旬、Ａ２は、Ｃ２を呼び出し、「Ｃ１さんが理事長にいろいろ言っていると思う。今まで私で止めていた教務のことも理事長に言っている。事務局で聞いたことや機密事項を先生達に喋っている。」と述べた。
(ｶ) 本件事由15
５年５月１２日、Ｃ１は、校用車にＡ２を乗せて運転し、校内で駐車しようとした際、物損事故を起こした。Ｂ１理事長は、Ａ２に対し、始末書の提出を指示したが、Ａ２は、Ｃ１が始末書を提出するべきであると考え、同月１５日、始末書ではなく顛末書を提出した。
なお、法人は、Ａ２の顛末書提出後、始末書の提出を求めることはなかった。
(ｷ) 本件事由18
５年７月５日、Ａ２は、Ｃ１を呼び出し、約４０分間にわたり、給与のことを教職員に漏らさないか不安であるなどと述べた。
(ｸ) 本件事由19
５年７月１２日、Ａ２は、Ｃ１に対し、学生証の再発行を指示した。Ｃ１が、学生証の作成方法をＡ２に質問したところ、Ａ２は、「Ｃ５さんに聞いてみたら」と答えた。
(ｹ) 本件事由22
５年８月２３日、Ａ２は、Ｃ１に対し、参号館（校舎別棟）に行くときは何の用件で行くのか報告するよう指示した。
(ｺ) 本件事由23
５年８月３０日、Ａ２は、Ｃ１に対し、なぜ同月２５日の研修終了後に直帰したのかと質問した。
なお、Ｃ１は、同月２５日の研修終了後、法人から直帰の許可を得ていた。
(ｻ) 本件事由25
５年９月２０日、Ａ２は、Ｃ１に対し、理事長室に書類を持参するときは自身に書類を見せてから入室し、退室したときはＢ１理事長から言われたことを報告するよう指示した。
(ｼ) 本件事由26
５年９月２５日、Ｂ１理事長は、Ａ２に対し、事務長の任を解くと告げた。
(ｽ) 本件事由27
５年１１月ないし６年５月、Ａ２は、Ｃ３に対し、他の職員の問題点を述べた。後日、Ａ２は、Ｃ３に対し、教職員との会話を録音したので聞いてほしいと述べた。
(ｾ) 本件事由28
５年１１月２１日、Ａ２は、Ｃ３を呼び出し、「事務局しか知らない情報を教務が知っている。情報が洩れている。」と述べた。
(ｿ) 本件事由29
５年１１月２４日、教職員２名は、Ｃ２及びＣ１を呼び出し、Ａ２から事務局の人間関係が悪化していることを聞いたと述べた。
(ﾀ) 本件事由31
５年１２月、Ａ２は、１時間ないし４時間程度事務室を不在にし、教職員と話をすることなどが複数回あった。Ｂ１理事長は、Ａ２に対し、業務以外での職員室への立入禁止を指示した。
(ﾁ) 本件事由32
６年１月１９日、高校の推薦入試日の朝、Ａ２は、Ｂ１理事長の指示により立入りが禁止されていた職員室にいた。
(ﾂ) 本件事由34
６年５月２２日付けで、Ａ２は、Ｂ１理事長に対し、校納金に計上の誤りがあることなどを記載した「監査準備についての報告書（５／２１時点）」を提出した。
エ Ａ２に対する事情聴取及び指導等
別紙の本件事由１ないし34 の全てについて、法人は、Ａ２に対し、その都度事実確認や当時の事情等を聴取することはなく、また、注意や指導及び懲戒を行うこともなかった。
９ Ａ２に対する夏期賞与の不支給等
（１）法人における職員に対する賞与の支給について
ア 賞与の支給について
賞与は、６月１日及び１２月１日にそれぞれ在職する職員に対し、学園経営その他事情が許す場合に支給されることとなっていた。
イ 法人における賞与の支給に関する規定
学校法人Ｙ職員給与規程（以下「給与規程」という。）には、賞与について以下のとおり定められていた。
（賞与）
第十四条賞与は、期末手当と精勤手当とからなる。
２ 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この（常）においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、学園経営その他事情が許す場合において支給する。
（中略）
５ 賞与の支給日は、それぞれの基準日から起算して３０日を越えない範囲内において、理事長が定める。
なお、賞与は期末手当及び精勤手当から成ると定められていたが、法人は、期末手当のみを賞与として職員に支給していた。
（２）理事長による査定
事務局職員に対する賞与は、規定はないものの、理事長が、各職員に対し査定を行った上で支給額を決定していた。
具体的には、理事長が、事務局に立ち入り、各職員を目視して必要な与えられた業務を行っているかどうかを判断するとともに、事務局職員全員から業務の進捗を聞き取ることで仕事に対する姿勢を評価していた。事務局職員に対する査定について、客観的な基準や評価項目等は設定されておらず、正式な記録もなかった。
なお、教職員に対する賞与の査定は、上記と異なる方法により行われていたが、最終決定は理事長が行っていた。
（３）夏期賞与支給日におけるＡ２の夏期賞与の不支給（本件申立事項）６年６月１５日頃、Ｂ１理事長が、Ａ２の６年度夏期賞与について査定を行った結果、査定額ゼロとなった。
そのため、６年度夏期賞与の支給日である同年７月１５日頃において、法人は、Ａ２に対し、同賞与を支給しなかった。
なお、６年度夏期賞与の査定期間は、５年１２月ないし６年５月であり、この間に、別紙の本件事由27 及び30 ないし34 が発生したものとされている。これらの本件事由は、６年度夏期賞与の査定において考慮されていた。
法人は、Ａ２の６年度夏期賞与を通常の支給日に支給しないことについて、同人に通知することはなく、査定結果等の説明もしなかった。また、６年度夏期賞与について、Ａ２のほかに支給額ゼロとなった職員はいなかった。
過去においても、査定の結果賞与の支給額がゼロとなり賞与が支給されなかった職員はいなかった。
（４）Ａ２の法人に対する夏期賞与の支払催告
ア 労基署への相談
６年７月２５日、Ａ２は、６年度夏期賞与が支給されなかったことについて、労基署に相談したところ、同署から、支給要件を満たしているので内容証明付きで請求通告を行い、支払がなければ再度来訪するよう助言を受けた。
イ 夏期賞与の支払催告
６年８月１日付けで、Ａ２は、法人に対し、「賃金支払請求通告書」と題する文書を内容証明郵便で送付し、同月１６日を期限として、６年度夏期賞与の支払を請求した。
同文書には、給与規程には６月１日に在職する職員に対し賞与を支給する旨明記されていること、夏期賞与の支給がない場合は労基署へ通告等の措置をとること等が記載されていた。
（５）法人のＡ２に対する夏期賞与の支給（本件申立事項）
ア Ａ２からの６年度夏期賞与支払請求を受け、法人は、再度査定を行った上で、６年８月１６日、Ａ２に対し、６年度夏期賞与として２０，０００円を支給した。
Ａ２の６年度夏期賞与支給額は、前年度夏期賞与支給額の４５０，０００円よりも４３０，０００円減額したものとなった。
法人は、６年度夏期賞与の支給に当たり、Ａ２に対し、何ら通知や説明を行わなかった。
イ Ａ２の４年度から６年度までの賞与支給額は、以下のとおりであった。
年度夏期賞与冬期賞与
４年度４８０，０００円４６０，０００円
５年度４５０，０００円３９０，０００円
６年度２０，０００円
なお、４年度夏期賞与の査定期間は、３年１２月ないし４年５月であり、この間に、別紙の本件事由９が発生したものとされている。また、５年度夏期賞与の査定期間は、４年１２月ないし５年５月であり、この間に、別紙の本件事由12 ないし17 が発生したものとされている。（６）賞与支給額が減額となった過去の事例
法人では、教職員が、始末書を提出する事案があったこと及び少なくとも６回程度は上司の指示に従わなかったことを理由に、５年度夏期賞与を前年度支給額の５３５，０００円よりも８５，０００円減額して支給されたことがあった。
10 本件不当労働行為救済申立てとその後の経過
（１）本件不当労働行為救済申立て
６年８月２６日、組合は、当委員会に対し、法人が、①同年５月８日付け、同年６月６日付け及び同月１１日付けの団交申入れに応じなかったこと、②本件解雇を行ったこと及び③Ａ２に対し、６年度夏期賞与を支給しなかったことが不当労働行為に該当するとして、救済を申し立てた。なお、申立事項の上記③については、同年１１月１１日、組合は、前記第１の１②及び③のとおり、追加変更を申し立てた。
（２）訴訟の提起と判決
ア ６年９月２４日、Ａ２は、法人との雇用契約上の地位確認等を求めて、福岡地方裁判所小倉支部（以下「福岡地裁小倉支部」という。）に提訴した（６年（ワ）第７７０号事件）。
イ ７年９月２５日、福岡地裁小倉支部は、Ａ２が法人との雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する旨の判決を言い渡した。（３）団交の開催と申立ての一部取下げ
ア 団交の開催
７年３月３日、組合と法人は、代理人弁護士らの事務所において、本件解雇等を議題とする団交を開催した。
組合からは、Ａ１委員長らが、法人からは、代理人弁護士ら、Ｃ３及びＣ２が出席した。
イ 申立ての一部取下げ
７年４月３０日、組合は、上記（１）の申立事項①を取り下げた。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 争点１（法人が、本件解雇を行ったことは、労組法７条１号及び３号に該当するか。）について
（１）申立人の主張
ア 不当労働行為意思について
(ｱ) 本件解雇の検討開始時期
Ａ２の組合加入通知前である６年２月中旬に本件解雇の検討を開始したとする被申立人の主張は、認められない。
(ｲ) Ａ２の組合加入通知後の同人に対する法人の対応等
Ｂ１理事長は、Ａ２の組合加入を認識した直後から、Ａ２に対し、ＥＴＣカードの返却指示、理事会への出席禁止、経理業務の禁止といった嫌がらせとしか評価しようのない不利益措置を短期間に集中して行っており、各不利益措置の理由は、Ａ２の組合加入以外にない。これら一連の時系列は、単なる偶然では到底説明がつかず、Ａ２に対する各不利益措置及び本件解雇がＡ２の組合活動を理由とするものであることを明確に示しており、不当労働行為意思が明らかに推認される。
上記の不当労働行為意思は、Ｂ１理事長の言動により直接的に表明されている。同理事長は、６年５月２５日の体育祭終了後、Ａ２の組合加入の事実を職員らに積極的に流布しており、組合をあたかも反社会的な団体であるかのように描き、職員らに恐怖心や嫌悪感を植え付けようとする意図があったといわざるを得ない。
また、Ｂ１理事長は、団交への対応について代理人弁護士らに一任し、使用者本人としての交渉義務を完全に放棄している。このような団交への不誠実な対応にも、組合嫌悪の態度が表れている。
(ｳ) 本件解雇の動機
Ｂ１理事長は、本件解雇を決断したのは解雇通知の１日ないし２日前であると証言している。これは、組合が法人に団交の議題を提示した６年６月６日の直前であり、本件解雇がＡ２の組合活動に対する直接的な報復措置であったことを強く推認させる。
(ｴ) 本件解雇の理由の存否
被申立人の主張する本件解雇理由は、そもそも解雇理由として成立していない。また、いずれも客観的証拠を欠き、証人等の主観や推測、事実誤認に基づくものである。さらに、当時問題視されず、指導や懲戒も行われなかった事柄を、Ａ２の組合加入通知後に突如として問題行動の積み重ねとして持ち出し、本件解雇理由とすることは、明らかに不当である。特に、本件解雇の直前期にはＡ２の非違行為がなかったことから、本件解雇がＡ２の組合活動に対する報復措置であったことには疑いの余地がない。
イ 不当労働行為の成否について
以上のとおり、法人が、本件解雇を行ったことは、合理的な理由がなく、Ａ２が組合員であるが故に行われたものであるから、労組法７条１号の不当労働行為に該当する。
また、Ａ２は、法人内で唯一の組合員であり、同人を解雇することは、他の職員に対し、組合に加入すれば法人から排除されるという強烈な萎縮効果を与える。これは、組合の組織や運営に対する重大な支配介入に当たるから、法人が、本件解雇を行ったことは、労組法７条３号の不当労働行為にも該当する。
（２）被申立人の主張
ア 不当労働行為意思について
(ｱ) 本件解雇の検討開始時期
法人は、Ａ２の組合加入通知前である６年２月中旬に本件解雇の検討を開始した。
(ｲ) Ａ２の組合加入通知後の同人に対する法人の対応等
申立人は、Ａ２が組合加入通知直後にＥＴＣカードを取り上げられたことなどが、Ａ２の組合加入を理由とする不利益措置であると主張する。
しかしながら、これらの措置は、いずれもＡ２が事務長であったことによる特別措置を止めたにすぎないものであり、Ａ２の組合加入を理由として特段の不利益措置を課したものではない。
(ｳ) 本件解雇の動機
申立人は、本件解雇が、Ａ２の組合加入通知後に行われたことなどから、不当労働行為に該当すると主張する。
しかしながら、法人は、Ａ２の組合加入通知前から、Ａ２の他の職員に対する誹謗中傷や暴言等を問題視して事務長解任等の措置をとっているのであり、Ａ２が組合に加入し団交申入れを行ってから、突如としてＡ２に対し不利益な措置を行うようになったのではない。また、法人は、組合から団交申入れを受けた後、弁護士を代理人として、団交への対応を行う意向であった。
以上のように、法人は、反組合的意図をもって組合員を排除しようとしたり、団交に誠実に応じようとしなかったりした事実はない。(ｴ) 本件解雇の理由の存否
本件解雇の理由については、別紙の本件事由１ないし34 のとおり、Ａ２が、他の職員に対しパワーハラスメントともいうべき行為を繰り返し、その後も教職員と雑談するなどして仕事をしないことが続いていたからであり、これは、就業規則第２０条第２号及び第３号に該当する。
また、Ａ２は、事務長解任後も態度を改めず、他の職員の誹謗中傷を行い、理事長室や職員室への立入りを禁止されてもなお、教職員と雑談するなどして仕事をしないことが続いていたことからすれば、法人がこれ以上指導や懲戒を行ったとしてもＡ２の勤務態度の改善は望めず、本件解雇は、必要やむを得ないものであり、かつ、相当なものであったというべきである。
イ 不当労働行為の成否について
以上のとおり、法人が、本件解雇を行ったことは、合理的な理由があり、Ａ２が組合員であるが故に行われたものではないから、労組法７条１号の不当労働行為には該当しない。
また、組合は、合同労組であり、本件解雇により組合活動に壊滅的な打撃が生じるとは到底考えられないから、法人が、本件解雇を行ったことは、労組法７条３号の不当労働行為にも該当しない。
（３）当委員会の判断
ア 不当労働行為意思について
労組法７条１号に規定する不当労働行為が成立するためには、労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し又はこれを結成しようとしたこと、若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、使用者が当該労働者に対し解雇その他不利益な取扱いをする必要がある。
この点につき、本件解雇はＡ２が組合員であるが故に行われたか否か、以下検討する。
(ｱ) 本件解雇の検討開始時期
被申立人は、組合から法人に対するＡ２の組合加入通知（６年５月７日）よりも前の６年２月中旬には、本件解雇の検討を開始したと主張する。
しかしながら、法人が、どのように本件解雇の検討を行ったのか、その方法や内容について被申立人から疎明がない。さらに、被申立人の主張する本件解雇検討開始時期の前後で、法人が事務局職員へ意見聴取を行ったり、代理人弁護士らへ相談及び解雇の検討依頼等を行ったりした事実もない。
確かに、法人から組合への対応依頼を受けた代理人弁護士らが、Ｂ１理事長及び事務局職員に対し、Ａ２の言動等についての事実確認を６年５月１４日に行っているが、これは、同弁護士らが団交に対応するためにＡ２の言動等を把握することが目的であったことが認められる（前記第２の６（３））。この時点においても、代理人弁護士らは、Ａ２の解雇について法人から何も知らされておらず（前記第２の７（２）ウ）、法人がＡ２の組合加入通知後も本件解雇の検討を行っていたと認めるに足る疎明はない。
よって、法人がＡ２の組合加入通知前から本件解雇を検討していたとする被申立人の主張は、直ちに採用できない。
(ｲ) Ａ２の組合加入通知後の同人に対する法人の対応等
Ａ２の組合加入通知後、法人は同人に対し、以下の対応を行ったことが認められる。
a ６年５月１０日、事務室の入り口近くにある誰も使っていない席への移動を指示（前記第２の６（１）ア）。
b 同月１１日、Ａ２だけが法人から与えられていた木製の本棚の使用を禁止（前記第２の６（１）イ）。
c 同月１５日、ＥＴＣカードを配付されていた２名のうちＡ２だけにＥＴＣカードの返却を指示（前記第２の６（１）ウ）。
d 同月１６日、事務局職員のうちＡ２だけに理事会への出席及び当日の出勤は必要ない旨を伝達（前記第２の６（１）エ）。
e 同月２２日、小口現金及び経理関係資料の取扱い並びに会計システムへのログインを禁止（前記第２の６（１）オ）。
被申立人は、上記の対応はＡ２が事務長でなくなったための措置であると主張する。
しかしながら、Ａ２の事務長解任は５年９月２５日であった（前記第２の４（５））が、なぜ法人は、６年５月７日のＡ２の組合加入通知（前記第２の５（２））直後の同月１０日以降に上記措置をとったのか、疎明がない。被申立人のいうＡ２が事務長でなくなったための措置としては、対応時期が極めて不自然であるといえる。
しかも、そもそもＥＴＣカードの配付は、Ａ２と法人との間で締結された期間の定めのない雇用契約上の労働条件である（前記第２の３（３））ので、ＥＴＣカードの返却をＡ２が事務長でなくなったための措置であるとする被申立人の主張は、失当である。
よって、法人のこうした対応には、被申立人が主張するものとは異なる意図があり、下記(ｳ)に後述することからしても、Ａ２の組合加入に対する報復ないし牽制として、法人が上記a ないしe の対応を行ったとみるのが相当である。
また、６年５月７日のＡ２の組合加入通知後、Ｂ１理事長は、運送会社の関係者で労働組合に対応したことがある者に自ら連絡し、街宣車が来ることなどを聞いたことが認められる（前記第２の６（２））。さらに、６年５月２５日の体育祭終了後、Ｂ１理事長は、体育科の教職員らを理事長室に呼び出して慰労し、その際に必要がないにもかかわらず、わざわざＡ２の組合加入を伝えたことが認められる（前記第２の６（６））。
これらの事情を総合すると、法人は、Ａ２の組合加入に対し、嫌悪感を抱いていたとみられる。
(ｳ) 本件解雇の動機
６年５月２９日の予備折衝において、Ａ２は、これまでに受けた同僚らによる行為の一部について説明し、Ｂ１理事長の行為が他の職員による差別等を助長させていると述べ、組合加入通知後に複数の不当労働行為を受けていると主張したことが認められる（前記第２の７（１））。
そして、６年６月３日、Ｂ４弁護士がＢ１理事長に予備折衝の経過を報告した際、同理事長は、Ａ２が予備折衝で述べた内容を聞き、「あの子は嘘ばかり言っている」、「もう置いておけない」と発言し（前記第２の７（２）ア）、併せて、解雇通知書の作成をＢ４弁護士に依頼したことが認められる（前記第２の７（２）イ）。
これらのことからすると、これまで自身の処遇について法人へ抗議の声を上げなかったＡ２が、正当な組合活動として予備折衝を通じて他の職員の行為や法人の不当労働行為を主張したことに対し、Ｂ１理事長は、嫌悪感を抱いていたことが認められる。
加えて、組合は、６年６月６日１１時２７分に、代理人弁護士らの事務所へ団交申入書をファクシミリで送信したことが認められる（前記第２の７（４）ア）が、このことは、当然同日の１５時頃には法人へ出勤していたＢ１理事長（前記第２の７（４）ア）へ伝えられていたものと推認される。
その一方で、同日、法人は、Ｂ４弁護士が作成した解雇通知書案を了承する旨を回答している（前記第２の７（３））が、これは、Ｂ１理事長が了承したものであると推認されるところ、この了承から間もないと思われる１７時過ぎには、法人は、Ａ２に対し本件解雇を予告したことが認められる（前記第２の７（４）ウ）。
これらのことは、Ａ２の組合加入通知後の経緯や、組合からの団交申入れ当日という本件解雇予告の時期からすると、法人が組合嫌悪の意思をもって本件解雇を行ったからであるといわざるを得ない。(ｴ) 小括
以上からすると、法人は、これまでＡ２を解雇することを具体的に検討していなかったものの、Ａ２が組合へ加入したことから嫌悪感を抱き始め、正当な組合活動としての予備折衝に組合員として参加したＡ２の発言をきっかけとして、同人の解雇を決断したものであるといえる。よって、法人は、Ａ２が組合員であるが故に本件解雇を予告し、同人を解雇したものといえる。
(ｵ) 本件解雇の理由の存否
上記(ｱ)ないし(ｴ)において、本件解雇は、Ａ２が組合員であるが故に行われたものといえると判断したとおりであるが、被申立人は、本件解雇には合理的な理由があったと主張するので、念のため以下検討する。
法人が、就業規則第２０条第２号「勤務成績又は勤務態度が著しく良くない場合」及び第３号「前二号に規定する場合のほか、その職務に必要な適性を欠く場合」に該当するとした本件事由は、別紙のとおりであり、これらについて当委員会が認定した事実は、前記第２の８（３）ウのとおりである。
別紙の本件事由１ないし６、８、９、13、16、17、20、21、24、30及び33 について、申立人は事実の存在を否認しているところ、被申立人からは、これら事実の存在を認めるに足る疎明はない。よって、解雇事由に該当する事実があったと直ちに認めることはできない。同７について、その趣旨は、Ａ２が虚偽の報告をしたとのものであると解されるが、Ａ２の報告の内容が虚偽であったとする被申立人からの疎明はない。よって、Ａ２の行為が直ちに解雇事由に該当するとはいえない。
同 10 のＡ２がバドミントン部の練習に参加したこと並びに校用車及び自家用車を洗車したことについて、確かにＡ２はいずれも法人の許可を得ていなかったことが認められる（前記第２の８（３）ウ(ｲ)）。しかしながら、これらの事由についていずれも、Ａ２はその場で法人から咎められておらず、その後指導も受けていないことが認められ（前記第２の８（３）エ）、法人から問題視された事実は見当たらない。よって、Ａ２のこれらの行為について、直ちに解雇事由に該当する違反があったとはいえない。
同 11 について、確かにＣ５及びＣ６は退職したい理由としてＡ２の高圧的な態度を挙げたことが認められる（前記第２の８（３）ウ(ｳ)）が、それがどのような内容や程度のものであったのか事実確認がされておらず（前記第２の８（３）エ）、直ちにＡ２の言動が解雇事由に該当するものであるとはいえない。
同12 について、法人は、当時の詳細を把握していなかったことが認められ（前記第２の８（３）ウ(ｴ)）、これをもって直ちに業務の懈怠があったとはいえない。
同14、22、23、25、27 ないし29 及び34 について、Ａ２の言動のどのような点が問題であり就業規則第２０条第２号及び第３号に該当するのか、被申立人から疎明がない。当委員会が認定した事実からも、Ａ２が通常の業務から逸脱した、直ちに解雇事由に該当するような行為を行ったとはいえない。
同15 について、その趣旨は、Ａ２が始末書ではなく顛末書を提出したため指示違反をしたとのものであると解されるが、法人はＡ２の顛末書提出後は特に何も指示や指導を行っておらず（前記第２の８（３）ウ(ｶ)及び同エ）、直ちに解雇事由に該当するＡ２の違反行為があったとはいえない。
同18 について、その趣旨は、Ａ２が約４０分間にわたりＣ１に対して行き過ぎた指導をしたとのものであると解されるが、確かに法人は、Ｃ１を含む事務局職員から事実確認を行っている（前記第２の４（４））ものの、Ａ２本人からは事実確認を行っていない（前記第２の８（３）エ）。当委員会が認定した事実からも、Ａ２の言動の内容や程度が不明であり、直ちに同人の言動が行き過ぎであったとはいえない。
同19 について、その趣旨は、Ａ２に業務の懈怠があったとのものであると解されるが、同人が「Ｃ５さんに聞いてみたら」と答えたことをもって、直ちに業務の懈怠があったとはいえない。
同26 は、法人がＡ２の事務長の任を解いたときのことであるが、Ａ２の言動は含まれておらず、解雇事由に当たるとはいえない。
同31 は、Ａ２と教職員との会話内容の業務関連性について、具体的に事実確認がされておらず（前記第２の８（３）エ）、直ちに業務の懈怠があったとはいえない。
同 32 について、確かにＡ２はＢ１理事長の指示に反して職員室にいたことが認められる（前記第２の８（３）ウ(ﾁ)）が、同人の行為の業務関連性について、具体的に事実確認がされておらず（前記第２の８（３）エ）、直ちに指示違反があったとはいえない。
以上のことからすると、別紙の本件事由１ないし６、８、９、13、16、17、20、21、24、30 及び33 は、直ちにこれらの行為があったとは認められず、また、同７、10 ないし12、14、15、18、19、22、23、
25 ないし29、31、32 及び34 は、直ちに就業規則第２０条第２号及び第３号に該当するとはいえない。よって、被申立人の主張は採用できない。
したがって、本件解雇に合理的な理由があったとはいえない。
イ 不当労働行為の成否について
以上のとおり、法人が、本件解雇を行ったことは、労組法７条１号の不当労働行為に該当する。
また、本件解雇は、法人が、唯一の分会員を解雇することにより組合の影響を法人から排除したものといえるので、併せて同条３号の不当労働行為にも該当する。
２ 争点２（法人が、Ａ２に対し、６年度夏期賞与を通常の支給日に支給しなかったことは、労組法７条１号に該当するか。）について
（１）申立人の主張
ア 「不利益な取扱い」に当たるか否かについて
賞与が通常の支給日に支給されない場合、労働者の生活にとって不利益となることは明らかであるから、法人が、Ａ２に対し、６年度夏期賞与を通常の支給日に支給しなかったことは、労組法７条１号にいう「不利益な取扱い」に当たる。
イ 不当労働行為意思について
Ａ２は、６年６月１日時点で法人に在職しており、６年度夏期賞与の支給要件を満たしている。それにもかかわらず、法人は、組合員であるＡ２についてのみ、６年度夏期賞与を通常の支給日に支給しないという露骨な差別を行っている。
Ａ２が通常の支給日に賞与の支給を受けられない合理的な理由は何もない。このような極めて不合理な法人の対応自体が、法人の不当労働行為意思を示していることは明白である。
ウ 不当労働行為の成否について
法人が、Ａ２に対し、６年度夏期賞与を通常の支給日に支給しなかったことは、労組法７条１号の不当労働行為に該当する。
（２）被申立人の主張
ア 「不利益な取扱い」に当たるか否かについて
Ａ２の６年度夏期賞与については、同人の勤務態度があまりに悪くて査定ができず、支給額ゼロとなったのであるから、法人が、Ａ２に対し、６年度夏期賞与を通常の支給日に支給しなかったことは、労組法７条１号にいう「不利益な取扱い」には当たらない。
イ 不当労働行為意思について
Ａ２の６年度夏期賞与については、同人が出勤しても仕事をしないなど、勤務態度があまりに悪くて査定ができず、支給額ゼロとなった。これは、Ａ２が組合に加入したこととは何ら関係がない。
ウ 不当労働行為の成否について
法人が、Ａ２に対し、６年度夏期賞与を通常の支給日に支給しなかったことは、労組法７条１号の不当労働行為には該当しない。
（３）当委員会の判断
ア 「不利益な取扱い」に当たるか否かについて
Ａ２は、６年度夏期賞与についてＢ１理事長による査定の結果支給額ゼロとなり、通常の支給日に同賞与を支給されなかったことが認められる（前記第２の９（３））。
労組法７条１号の「不利益な取扱い」には、労働者の地位の得喪に関する不利益、人事上の不利益のほか、精神的な不利益や生活上の不利益も含まれると解され、経済的な不利益についても当然に含まれるものである。
本件において、通常の支給日である６年７月１５日頃から、Ａ２の催告を受けて再査定が行われ２０，０００円が支給された同年８月１６日までの間（前記第２の９（３）、同（４）イ及び同（５）ア）、Ａ２は、賞与の不支給という、労働者にとってその生活に直結する最も重要な給与面において経済的な不利益を被ったといえる。
よって、法人が、Ａ２に対し、６年度夏期賞与を通常の支給日に支給しなかったことは、労組法７条１号にいう「不利益な取扱い」であると認められる。
イ 不当労働行為意思について
(ｱ) Ａ２の６年度夏期賞与が支給額ゼロとなったことの理由給与規程第１４条には、法人における賞与は、６月１日及び１２月１日にそれぞれ在職する職員に対し、学園経営その他事情が許す場合において支給することと定められていた（前記第２の９（１））。法人では、この「学園経営その他事情が許す場合」についての具体的な定めはないものの、事務局職員に対する賞与の支給に当たり、理事長による査定を経て支給額が決定されていた（前記第２の９（２））。この点、Ａ２は６年６月１日に在職していたこと（同人の解雇日は同年７月７日）、他の職員は６年度夏期賞与の支給を受けていたこと（前記第２の９（３））からすると、Ａ２は、６年度夏期賞与の支給対象者であったことが認められる。
なお、過去に、法人において賞与が不支給となった事例はなかったことが認められる（前記第２の９（３））。
被申立人は、Ａ２の６年度夏期賞与が支給額ゼロとなったのは、同人の勤務態度があまりに悪く査定ができなかったためと主張するので、まず、この被申立人の主張に合理的な理由があるといえるのか、以下検討する。
a Ａ２の勤務態度
被申立人は、あまりにもＡ２の勤務態度が悪かったとしており、具体的には、仕事をしていなかったなどと主張する。
しかしながら、いつのどのような状態をもってＡ２が仕事をしていなかったと法人が判断したのかについては、被申立人から疎明がない。仕事をしなかったことのほかに、Ａ２の勤務態度が悪かったと評価された他の事実も具体的に示されていない。
してみると、法人は、Ａ２が仕事をしていなかったなどとする事実等を客観的かつ具体的に特定し数量的にも把握することなく、同人が仕事をしていなかったなどと主観により決め付けたといわざるを得ない。
b 法人における査定の方法
Ｂ１理事長は、事務局職員に対する賞与支給の査定に当たり、事務室での自身による直接の目視の結果及び職員からの聴取内容によって評価していた（前記第２の９（２））。
しかしながら、当該査定には客観的な基準はなく、正式な記録すら残されていないことが認められる（前記第２の９（２））。
また、どのような評価項目が評価できず支給額ゼロとなったのかなど、客観的な評価結果が被申立人から明らかにされることはなかった。
以上からすると、法人は、具体的な事実を特定した上でＡ２の勤務態度が悪かったと評価したとはいい難く、査定ができなかったというよりも、Ｂ１理事長が客観的な評価に基づかずＡ２の６年度夏期賞与を支給額ゼロと判断したものであるといえる。
c 支給額ゼロとしたことの相当性
Ａ２の４年度夏期賞与は４８０，０００円、５年度夏期賞与は４５０，０００円が支給されており（前記第２の９（５）イ）、５年度夏期賞与は、前年度夏期賞与から３０，０００円の減額となったことが認められる。
同様に、Ａ２の５年度夏期賞与と６年度夏期賞与の支給額をみると、６年度夏期賞与は査定の結果支給額ゼロとなった（前記第２の９（３））ため、結果として前年度夏期賞与から４５０，０００円の減額となったことが認められる。
Ａ２の６年度夏期賞与の査定において、別紙の本件事由 27 及び
30 ないし34 を考慮していたとしても、上記４年度夏期賞与から５年度夏期賞与の支給減額程度にとどまらず支給額ゼロとなるほど、Ａ２の言動に問題があったとはいい難い。
したがって、Ａ２の６年度夏期賞与の査定に当たって、本件事由が考慮されたとしても、支給額ゼロとされたことについては、相当性に欠けるといわざるを得ない。
d 結論
以上のことを併せ考えると、法人が、Ａ２の６年度夏期賞与の支給に関し、支給額ゼロとしたことについて、Ａ２の勤務態度が悪く査定ができなかったということは、合理的な理由であるとはいえない。
(ｲ) 不当労働行為意思を推認させる事情
上記１で判断したとおり、本件解雇は、法人の不当労働行為意思により行われた、労組法７条１号の不当労働行為に該当するものである。
本件解雇を予告する、Ａ２に対する６年６月６日付け解雇通知（前記第２の７（４）ウ）も、当然に法人の不当労働行為意思に基づくものであるといえる中、この解雇通知に極めて近接した同月１５日頃に行われた６年度夏期賞与に係る査定において、法人がＡ２の６年度夏期賞与を支給額ゼロとしたこと（前記第２の９（３））が、不当労働行為意思に基づかなかったとする事情は見当たらない。
さらに、前記第２の６（１）で認定したＡ２の組合加入通知後の法人の対応等から、法人がＡ２の組合加入に対し嫌悪感を抱いていたことは、上記１（３）ア(ｲ)で判断したとおりである。このことからも、法人は、Ａ２が組合員であるが故に同人の６年度夏期賞与を支給額ゼロとしたとみるのが相当である。
ウ 不当労働行為の成否について
以上のとおり、法人が、Ａ２に対し、６年度夏期賞与を通常の支給日に支給しなかったことは、労組法７条１号の不当労働行為に該当する。
３ 争点３（法人が、Ａ２に対し、６年度夏期賞与を何の説明もなく前年度よりも減額して支給したことは、労組法７条１号に該当するか。）について（１）申立人の主張
ア 「不利益な取扱い」に当たるか否かについて
Ａ２は、６年度夏期賞与について、法人から何の説明もなく、前年度よりも９５パーセント減額して支給された。これは、賃金に関する重大な不利益であるから、法人が、Ａ２に対し、６年度夏期賞与を何の説明もなく前年度よりも減額して支給したことは、労組法７条１号にいう「不利益な取扱い」に当たる。
イ 不当労働行為意思について
法人は、組合員であるＡ２についてのみ、６年度夏期賞与を何の説明もなく減額支給するという露骨な差別を行っている。
Ａ２が賞与を減額される合理的な理由は何もないし、減額も前年度の４５０，０００円から６年度の２０，０００円という大幅なものである。このような極めて不合理な法人の対応自体が、法人の不当労働行為意思を示していることは明白である。
ウ 不当労働行為の成否について
法人が、Ａ２に対し、６年度夏期賞与を何の説明もなく前年度よりも減額して支給したことは、労組法７条１号の不当労働行為に該当する。（２）被申立人の主張
ア 「不利益な取扱い」に当たるか否かについて
法人は、Ａ２の６年度夏期賞与について、Ａ２からの催告書提出を受けてやむを得ず最低限の査定を行い、２０,０００円を支給したのであるから、法人が、Ａ２に対し、６年度夏期賞与を何の説明もなく前年度よりも減額して支給したことは、労組法７条１号にいう「不利益な取扱い」には当たらない。
イ 不当労働行為意思について
法人は、Ａ２の６年度夏期賞与について、通常の支給日に支給しなかったところ、Ａ２からの催告書提出を受けてやむを得ず最低限の査定を行い、２０,０００円を支給した。これは、法人がＡ２の仕事量、進捗状況、勤務態度等を総合的に評価して査定を行ったものであり、Ａ２が組合に加入したこととは何ら関係がない。
ウ 不当労働行為の成否について
法人が、Ａ２に対し、６年度夏期賞与を何の説明もなく前年度よりも減額して支給したことは、労組法７条１号の不当労働行為には該当しない。
（３）当委員会の判断
ア 「不利益な取扱い」に当たるか否かについて
Ａ２は、４年度夏期賞与は４８０，０００円、５年度夏期賞与は４５０，０００円の支給を受けた中で、何の説明もないまま６年度夏期賞与の支給額は２０，０００円となったのである（前記第２の９（５）ア）から、上記２（３）アでの判断と同様に、給与面における経済的な不利益を被ったといえる。
よって、法人が、Ａ２に対し、６年度夏期賞与を何の説明もなく前年度よりも減額して支給したことは、労組法７条１号にいう「不利益な取扱い」であると認められる。
イ 不当労働行為意思について
(ｱ) 法人がＡ２の６年度夏期賞与を前年度よりも減額したことの理由被申立人は、Ａ２の６年度夏期賞与を前年度よりも減額したのは、Ａ２から催告書が提出され、やむを得ず最低限の査定を行い、６年度夏期賞与２０，０００円を支給するに至ったためと主張するので、この被申立人の主張に合理的な理由があるといえるのか、以下検討する。
被申立人は、Ａ２の仕事量、進捗状況、勤務態度等を総合的に評価して査定を行った結果であると主張する。
しかしながら、法人はもともとＡ２の６年度夏期賞与を支給額ゼロとしていたのであるが、なぜ再度査定をすると２０，０００円の支給額となるのか、再査定のきっかけがＡ２からの催告という点からしても、極めて不自然であるといわざるを得ない。被申立人からも、当初と異なる手法や基準を用いて査定したのか、疎明はない。
また、Ａ２が、法人に対し６年度夏期賞与支給の催告を行ったのは、労基署へ相談した結果、Ａ２は同賞与の支給要件を満たしているので内容証明付きで催告を行うよう助言を受けたためである（前記第２の９（４）ア）。
そうして法人へ提出されたＡ２からの催告書には、給与規程には６月１日に在職する職員に対し賞与を支給する旨明記されていること、夏期賞与の支給がない場合は労基署へ通告等の措置をとること等が記載されていたことが認められる（前記第２の９（４）イ）。
また、Ａ２の６年度夏期賞与については、Ｂ１理事長が客観的な評価に基づかず支給額ゼロと判断したものであるといえることは、上記２（３）イ(ｱ)b で判断したとおりである。
これらのことを併せ考えると、法人は、Ａ２へ６年度夏期賞与を支給しなかったことに違法性があるかもしれないと考え、労基署の介入を避けるために、とりあえず支給額を２０，０００円としたものといわざるを得ない。
さらに、過去に、法人において職員の賞与を減額した事例（前記第２の９（６））があるが、これは教職員の事例であって、Ａ２を含む事務局職員とは賞与査定の方法が異なっている。
この事例では、始末書提出事案と業務指示不服従という、明らかな非違行為を理由としていることが認められ、前年度から８５，０００円の減額支給となっている。
一方、Ａ２の６年度夏期賞与については、確かに査定期間中の本件事由として、別紙の27 及び30 ないし34 が発生したものとされている。
しかしながら、上記１（３）ア(ｵ)で判断したとおり、これらの本件事由は、おおよそ就業規則の解雇事由に該当するとはいえないものであった。
そうすると、上記の過去の賞与減額事例とＡ２の６年度夏期賞与支給額が前年度夏期賞与から減額された状況とを比較しても、査定方法が異なるとはいえ、明らかにＡ２の夏期賞与の前年度支給額からの減額規模の方が大きく、相当性を見出し難い。
以上のことを併せ考えると、法人が、再査定の結果、Ａ２の６年度夏期賞与の支給額を２０，０００円としたことについては、客観的な評価に基づいていたとはいえない。
よって、法人が、Ａ２の６年度夏期賞与を前年度よりも減額したことには、合理的な理由がないといえる。
(ｲ) 不当労働行為意思を推認させる事情
上記１（３）ア(ｲ)でみたとおり、Ａ２の組合加入通知後における法人のＡ２に対する対応等から、法人がＡ２の組合加入に対し嫌悪感を抱いていたことが認められる。
また、上記１及び２でみたとおり、法人が本件解雇を行ったこと及びＡ２に対し６年度夏期賞与を通常の支給日に支給しなかったことは、不当労働行為に該当する。
さらに、上記の不当労働行為と法人がＡ２に対し６年度夏期賞与を前年度よりも減額して支給した行為との時期が近接しており（前記第２の８（３）ア、同９（３）及び同（５）ア）、この間の労使関係に特段の変化は認められない。
これらのことからすると、法人がＡ２の６年度夏期賞与を減額したことが、不当労働行為意思に基づかなかったとする事情は見当たらない。
ウ 不当労働行為の成否について
以上のとおり、法人が、Ａ２に対し、６年度夏期賞与を何の説明もなく前年度よりも減額して支給したことは、労組法７条１号の不当労働行為に該当する。
４ 救済の方法
（１）本件解雇が不当労働行為に当たることは、上記１で判断したとおりである。
その救済として、主文第１項、第２項及び第４項のとおり命じることとする。
なお、Ａ２の６年４月分から同年６月分の３か月間の給与支給額の平均額に、５年度夏期賞与及び冬期賞与の支給額の合計を１２で除した金額を加算した月額３９８，１４３円を基に、賃金相当額を算定するのが相当である。
（２）法人が、Ａ２に対し、６年度夏期賞与を通常の支給日に支給しなかったこと及び同賞与を何の説明もなく前年度よりも減額して支給したことが不当労働行為に当たることは、上記２及び３で判断したとおりである。それらの救済として、主文第３項及び第４項のとおり命じることとする。なお、Ａ２の６年度夏期賞与については、上記の不当労働行為がなければ５年度と同額程度が支給されたものと推認されることから、同人に支払われるべき金額は、５年度夏期賞与の支給額と６年度夏期賞与の支給済みの金額との差額として、主文第３項の金額をもって相当と思料する。
５ 法律上の根拠
以上の次第であるので、当委員会は、労組法２７条の１２及び労働委員会規則４３条に基づき、主文のとおり命令する。
令和７年１１月６日
福岡県労働委員会
会長上田竹志
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12653.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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