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大阪府労委命令 令和7年11月17日

令和7年(不)第15号 不当労働行為審査事件

事案の概要

本件は、組合が、大阪府労委の団体交渉応諾等を命じた命令に基づき、会社に対して団体交渉を申し入れたところ、会社が応じなかったことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

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機関
大阪府労働委員会
年月日
令和7年11月17日 (2025-11-17)
事件番号
令和7年(不)第15号
事件名
不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 全部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

◯ 争点

令和7年6月10日付けの団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。

(1)まず、本件団交申入れの要求事項が義務的団交事項に当たるかについてみる。

6-27事件命令の主文1は、令和6年度春闘要求としての賃上げ等、及び、5-42事件命令に従い、本件自宅待機命令等に関して、団交応諾を命じていることが認められるのだから、この履行を要求する本件団交申入れについても、 「団体的労使関係の運営に関する事項」に係る交渉を求めるものとして、義務的団交事項といえる。

(2)次に、会社が団交に応じない正当な理由の有無について検討する。

会社は、C協同組合(以下「C協」)に加盟しており、C協は加盟各社に対し、組合と団交等を個別に行うことを控えるように要請していることから、C協の要請に従ったものであると主張する。しかし、C協からの要請に従ったことを理由に、個々の会社に課せられた団交応諾義務が免ぜられるわけではない。

また、会社は、再審査申立てをしており、それにもかかわらずその履行について団交をするとなると、団交を開催しても命令を履行しないことを改めて明言するにとどまり、団交拒否には正当な理由がある旨主張する。しかし、再審査申立てをしていることが団交拒否の正当な理由となりえないことは言うまでもない。

(3)以上のとおりであるから、会社は、本件団交申入れに正当な理由なく応じなかったと判断され、かかる行為は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

事案の概要

本件は、組合が、大阪府労委の団体交渉応諾等を命じた命令に基づき、会社に対して団体交渉を申し入れたところ、会社が応じなかったことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

大阪府労働委員会は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると判断し、会社に対し、(ⅰ)団交応諾及び(ⅱ)文書手交を命じた。

当事者

申立人:X組合(組合)

被申立人:Y会社(会社)

主文(命令・審決の内容)

1会社は、組合からの令和7年6月10日付けの団体交渉申入れに応じなければならない。

2会社は、組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。

記

年 月 日

X組合

執行委員長A1 様

Y会社

代表取締役B

貴組合からの令和7年6月10日付けの団体交渉申入れに応じなかったことは、大阪府労働委員会において労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

命令書

申立人C組合

代表者執行委員長A

被申立人D会社

代表者代表取締役B

上記当事者間の令和7年(不)第15号事件について、当委員会は、令和7年11月11日の公益委員会議において、会長公益委員小林正啓、公益委員横山耕平、同大江博子、同尾川雅清、同土谷喜輝、同船木昭夫、同水島郁子、同宮崎陽子及び同本西泰三が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人は、申立人からの令和7年6月10日付けの団体交渉申入れに応じなければならない。

2 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記

年月日

C組合

執行委員長A様

D会社

代表取締役B

貴組合からの令和7年6月10日付けの団体交渉申入れに応じなかったことは、大阪府労働委員会において労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

事実及び理由

第1 請求する救済内容の要旨

1 誠実団体交渉応諾

2 謝罪文の掲示

第2 事案の概要

本件は、申立人が、当委員会が団体交渉応諾等を命じた命令に基づき、被申立人に団体交渉を申し入れたところ、被申立人が応じなかったことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。

第3 争点

令和7年6月10日付けの団体交渉申入れに対する被申立人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。

第4 認定した事実

証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

1 当事者

(1)被申立人D会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を置き、生コンクリート(以下「生コン」という。)の製造及び販売を主たる事業とする株式会社で、その従業員数は本件審問終結時8名である。

(2)申立人C組合(以下「組合」という。)は、肩書地に事務所を置き、主に近畿2府4県のセメント・生コン産業、トラック産業、その他の一般業種の労働者で組織される労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約500名である。

(3)申立外E協同組合(以下「E協」という。)は、生コンの共同販売を事業目的として中小企業等協同組合法に基づき設立された協同組合である。

会社はE協に加盟している。

2 本件申立てに至る経緯について

(1)令和6年(不)第27号事件の命令交付までの経緯

ア 平成29年12月、組合による争議行為が行われた後、E協は、同30年1月23日付けで、加盟各社に対し、「C組合と接触・面談の禁止」と題する書面(以下「30.1.23E協書面」という。)を交付した。同書面の記載内容は、次のとおりであった。「C組合と接触・面談の禁止

記

当協同組合は昨年12月12日よりC組合(以下、「C組合」)により行われた威力業務妨害行為に対し、平成29年12月19日に大阪地方裁判所へ仮処分命令申立を申請し、現在係争中です。

仮処分申請の対象はE協組合員全工場です。

また、仮処分申し立て及び今後の対応については、平成30年1月9日理事会・1月12日臨時総会において全会一致で決定しています。

そこで、必要な交渉等については、当協同組合顧問弁護団の協力を得て、当協同組合として対応致しますので、Cとの個別の接触・交渉等は厳にお控えください。

なお、決議の趣旨に反した場合には、厳正な対処を行うことといたしますので、ご留意下さい。以上」

イ 令和5年4月10日、会社は、会社の従業員で組合員である2名(以下、この2名を「本件組合員2名」という。)に対し、それぞれ同日付けの会社名の勧告書を提示し、組合からの脱退を勧告した(以下、このことを「本件脱退勧告」という。)が、本件組合員2名は、組合を脱退しない旨返答した。会社は本件組合員2名に対し、期限を示さずに、翌11日から自宅待機するよう命じた(以下、このことを「本件自宅待機命令」という。)。

本件組合員2名に提示された勧告書の文面は同一であって、「貴殿が加入している組織から速やかに脱退することを勧告いたします。」との記載のほか、「令和5年4月4日、当社が加盟するE協にてコンプライアンス委員会が開催され、貴殿が加入している組織は法令や社会的ルールを守ることができない組織であると再認識されたことを受け、当該組織に属する人物を雇用し続けることは当社と協同組合で締結済みの契約『反社会的組織の排除』に違反する状況であるとの答申が出されました。」との記載があった。

令和5年4月11日以降、本件組合員2名は会社で勤務していない。

なお、会社の従業員のうち、組合に加入しているのは、本件組合員2名のみであった。

ウ 令和5年8月2日、組合は当委員会に対し、本件自宅待機命令等に関する団体交渉申入れ(以下、団体交渉を「団交」という。)に対する会社の対応は団交拒否に当たるとして、不当労働行為救済申立てを行った(令和5年(不)第42号事件。以下「5-42事件」という。)。

エ 令和5年11月22日、大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という。)は、E協が30.1.23E協書面を加盟する各社に送付した行為は、組合の団結権及び団体交渉権を侵害するものと認めることはできず、不法行為は成立しないとして、組合による損害賠償等請求を棄却した(以下、この判決を「5.11.22判決」という。)。

オ 令和6年5月23日、当委員会は、組合及び会社に対し、5-42事件について、同月20日付けの命令書(以下、「5-42事件命令書」といい、この命令書による命令を「5-42事件命令」という。)を交付した。

5-42事件命令は、会社が、組合からの本件自宅待機命令等に関する団交申入れに応じなかったことは労働組合法第7条第2号の不当労働行為に該当するとして、会社に対し、団交応諾及び誓約文の手交を命じるものであった。

5-42事件命令に対し、会社は、同月29日、中央労働委員会(以下「中労委」という。)に再審査申立てを行った。

カ 令和6年6月11日、組合は当委員会に対し、会社が、①団交申入れに応じなかったこと、②本件組合員2名を忘年会に案内しなかったこと、が不当労働行為であるとして、不当労働行為救済申立てを行った(令和6年(不)第27号事件。以下「6-27事件」という。)。

キ 令和6年7月10日、大阪地裁は、本件組合員2名が会社を相手方として本件脱退勧告及び本件自宅待機命令について提起した訴訟において、判決(以下「6.7.10判決」という。)を言い渡した。同判決では、本件脱退勧告は労働組合法第7条第3号の不当労働行為に、本件自宅待機命令は労働組合法第7条第1号の不当労働行為に、それぞれ該当し、違法である旨等を判示した。

同判決に対し、会社は、大阪高等裁判所に控訴し、同年12月5日、大阪高等裁判所は、控訴を棄却した(以下、この判決を「6.12.5判決」という。)。会社は、最高裁判所(以下「最高裁」という。)に上告及び上告受理申立てを行った。

ク 令和7年6月9日、当委員会は、組合及び会社に対し、6-27事件について、同月6日付けの命令書(以下、「6-27事件命令書」といい、この命令書による命令を「6-27事件命令」という。)を交付した。

6-27事件命令は、会社が、①(ⅰ)令和6年度春闘要求としての賃上げ等、(ⅱ)5-42事件命令に従い、組合からの要求事項に対する回答、を要求事項とした団交申入れに応じなかったことは労働組合法第7条第2号の不当労働行為に、②本件組合員2名を忘年会に案内しなかったことは労働組合法第7条第1号の不当労働行為に、それぞれ該当するとして、会社に対し、主文の第1項で団交応諾を、第2項で誓約文の手交を命じるものであった。

6-27事件命令に対し、会社は、令和7年6月17日、中労委に再審査申立てを行った。

(2)6-27事件命令交付後、本件申立てまでの経緯

ア 令和7年6月10日付けで、組合は会社に対し、団交申入書(以下「本件団交申入書」という。)を郵送した(以下、この団交申入れを「本件団交申入れ」という。)。

本件団交申入書には、6-27事件命令書に基づき、団交を申し入れるとして、次のとおりの記載があった。

「記

1.2025年6月6日付け、大阪府労働委員会の命令書主文1及び2を履行されること。

2.団体交渉の開催について

2025年6月16日までに、団体交渉を開催されること。

3.開催日時・場所について

上記期限内で、具体的な日時・場所を早急に協議・設定すること。

4.その他、関連事項について。以上」

イ 令和7年6月16日付けで、会社は組合に対し、「回答書」と題する書面(以下「7.6.16回答書」という。)をファクシミリで送付した。同書面には、本件団交申入書への回答として、①6-27事件命令は、会社敗訴の結果となったが、到底承服し難く、近日中に再審査申立てを行うので、6-27事件命令を直ちに履行することはできない旨、②団交の申入れについては団交事項が明記されていないので回答が困難である旨、③仮に6-27事件命令の履行が交渉事項だとすれば、会社の方針は上記のとおりであり、交渉には意味がなく、応じられない旨の記載があった。

ウ 令和7年6月19日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(以下「本件申立て」という。)を行った。

(3)本件申立て後の経緯

ア 令和7年7月16日、中労委は、5-42事件命令に係る、会社の再審査申立てを棄却する命令(以下「5-42中労委命令」という。)を交付した。

イ 令和7年7月18日、最高裁は、6.12.5判決に係る会社の上告を棄却する旨、上告審として受理しない旨の決定をした。

ウ 令和7年8月2日付けで、組合は会社に対し、①本件組合員2名に対する自宅待機命令の撤回と職場復帰、②不当労働行為に対する謝罪文の提出、③バックペイの支払等を要求事項として、団交申入書(以下「7.8.2団交申入書」という。)を提出した(以下、この団交申入れを「7.8.2団交申入れ」という。)。

エ 令和7年8月8日付けで、会社は組合に対し、「回答書」(以下「7.8.8回答書」という。)と題する書面をファクシミリで送付した。同書面には、7.8.2団交申入書に回答するとして、(ⅰ)5-42中労委命令については、東京地方裁判所に取消訴訟を提起し、受理されたため、当該命令の履行(謝罪文の手交)を求めると思われる7.8.2団交申入書の要求事項②については、事実上交渉には意味がないので、団交には応じられない、(ⅱ)5-42事件命令及び6-27事件命令の審理の対象となった団交申入れについては、最高裁決定を受けて、応諾の是非について検討が必要であるため、7.8.2団交申入れの要求事項①、③に関する対応と合わせて検討の上、追って、書面で回答・通知する旨の記載があった。

オ 令和7年8月30日付けで、会社は組合に対し、「回答書」(以下「7.8.30回答書」という。)と題する書面をファクシミリで送付した。同書面には、7.8.8回答書で約束した検討結果を回答・通知するとして、①最高裁決定による6.7.10判決確定の結果、当該訴訟が終結したことから、5-42事件命令及び6-27事件命令の審理の対象となった団交申入れ及び7.8.2団交申入れ等について、いずれも応諾する旨、②団交の日時と開催場所の候補を提示する旨等の記載があった。

第5 争点に係る当事者の主張

1 被申立人の主張

(1)本件団交事項が義務的団交事項であることは認める。本件団交事項は、組合員の労働条件や待遇に直接関連するものではないが、会社と組合との間の問題であるから、広義には義務的団交事項であると一応いえる。

また、会社が、本件申立て時点で団交に応じていないことも認める。

(2)E協が個別の交渉を禁止している中で、会社はあえて組合と個別交渉を行ってきた。会社と組合は、長期にわたって良好な関係を継続してきたこともあり、幸か不幸か会社は「親C組合系工場」と目されている。しかし、会社としては、組合の反社会的組合活動については肯定的立場を取り得るものではない。

会社は、E協から口頭並びに文書で勧告依頼を受けて、本件脱退勧告を行った。E協の依頼に基づく今回の事件と紛争は、今後会社が業界の中で(とりわけE協から)どのように見られ、その結果どのような位置を占めることができるか、ひいては今日の困難な情勢の中で会社がE協の一員として工場を維持・存続することができるかを決定的に左右する重大な局面である。

本件脱退勧告及び本件自宅待機命令は、組合の反社会的組合活動を「親C組合系工場」と目されてきた会社が明確にその改善と克服による業界正常化に向けて立ち上がったことをE協及び業界に向けて示し、今後とも会社が関西生コン業界において事業活動を維持していくための第一歩である。

以上のような経緯・状況に鑑み、業界における会社の立場、特にE協との関係性の維持を考えると、組合との団交の開催は、そのような会社の立場を害することがないように一定の配慮と慎重さが求められる。

また、E協と組合との間の訴訟において、大阪地裁は、E協が組合員個社に対して組合との個別交渉を原則として禁止していることは合理性があり違法ではないと認定している。会社が、E協の意向・方針を忖度して、雇用維持の基盤でもある工場の維持・安泰を図るための政策的配慮を行うことは合理性がある。

(3)そもそも、会社が再審査申立てをしたのは、業界における会社の微妙な立場に鑑み、E協の意向・方針を忖度して、E協との関係で工場の維持・安泰を図るために、会社の立場を危うくする事態を未然に回避するという目的もあり、会社の政策的判断には一定の合理性がある。

しかし、再審査申立てをしたのに、その履行について組合と団交開催するということになると、せっかく再審査申立てをしたことと前述の政策的配慮の面では逆ベクトルとなり、下手をすると当該政策的配慮の意味と矛盾し、その効果を減殺することにもなりかねない。

これに対し、団交を開催することの実務的な意味は、命令を履行しないことを改めて明言するにとどまる。もちろんそれは決して無価値ではないが、実質的に考えて団交を開催することに伴うリスクをヘッジすることの現実的な意味と比較衡量すると、これを上回るものではないと合理的に評価できる。

従って、今回の団交拒否は、困難な状況に置かれた会社が工場を維持するためにやむなく行った政策的判断として合理性を有するものであるといえ、結果として団交拒否の正当な理由があると評価すべきである。

団交というものの価値は、労使関係において極めて大きいものではあるが、機械的・画一的な原理原則論だけで判断すべきものではないはずである。

(4)会社は、最高裁の決定による6.7.10判決確定の結果、組合からの本件団交申入れに応じるものであり、既に日程調整を行っており、当該団交の実施予定時期は令和7年10月である。したがって、会社が本件団交申入れの応諾を見送ったことで、仮に組合の団結権侵害が生じていたとしても、そのような状況は既に解消されているといえるから、組合の請求はいずれもその救済の利益(救済の必要性)が失われており、組合の請求はいずれも棄却されるべきである。

2 申立人の主張

(1)組合は、本件自宅待機命令に対する団交申入れを会社が拒否したことが不当労働行為であるとして、不当労働行為救済申立てを行い、大阪府労働委員会は、5-42事件命令書を交付した。この命令を不服とした会社は、中労委に再審査申立てを行ったが、棄却された。また、大阪府労働委員会は、会社の令和6年の団交拒否についても不当労働行為であるとして、6-27事件命令書を交付している。さらに本件脱退勧告や本件自宅待機命令について、裁判所で違法行為であることが確定したほか、忘年会での組合員排除も大阪府労働委員会で不当労働行為とされている。

このように、会社は、これまで組合に対する不当労働行為について、大阪地裁判決や二度も大阪府労働委員会命令が出されたにもかかわらず、またもや法律に違反し、労働委員会命令を無視する団交拒否を行ってきた。このように会社の学習能力の低さは哀れなものではあるが、会社に団交応諾義務があることに変わりはない。本件での会社の団交拒否には正当な理由はなく、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

(2)会社は、救済の利益が失われており、組合の請求はいずれも棄却されるべきである旨主張している。しかし、会社は、最高裁で判決確定するまで組合の団交申入れを拒否し、5-42中労委命令についても争う姿勢を示していることから、会社が団交申入れを応諾していると主張しようが、団交が開催されていない時点で、会社の主張を安易に受け入れられない。また、会社はこれまで組合に対し、数々の不当労働行為をしておきながら、本件について「請求はいずれも棄却されるべきである」とする主張は、会社が不当労働行為を反省していないことを示しており、身勝手な主張にすぎない。

第6 争点に対する判断

1 争点(本件団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。)について、以下判断する。

(1)本件申立て時において、会社が本件団交申入れに応じていないことについて、当事者間に争いはない。

そこで、まず、本件団交申入れの要求事項が義務的団交事項に当たるかについてみる。

義務的団交事項とは、組合員である労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なものをいうとされている。

前記第4.2(2)ア認定のとおり、本件団交申入書には、団交を申し入れるとして、6-27事件命令書の主文1及び2を履行されることと記載されていることが認められる。

前記第4.2(1)オ、ク認定によれば、6-27事件命令の主文1は、令和6年度春闘要求としての賃上げ等、及び、5-42事件命令に従い、本件自宅待機命令等に関して、団交応諾を命じていることが認められるのだから、この履行を要求する本件団交申入れについても、「団体的労使関係の運営に関する事項」に係る交渉を求めるものとして、義務的団交事項といえる。

(2)そうすると、会社が団交に応じないことについて正当な理由がなければ、会社の対応は団交拒否として労働組合法第7条第2号の不当労働行為に該当すると判断される。そこで、会社が団交に応じない正当な理由の有無について検討する。

ア 会社は、①本件団交拒否は、雇用維持の基盤でもある工場の維持を図るために、組合との個別交渉を禁止するE協の意向・方針を忖度して、やむなく行った政策的判断であり、合理性を有し、正当な理由がある旨、②会社は再審査申立てをしており、それにもかかわらずその履行について団交をするとなると、前記①の政策的判断と矛盾する上に、団交を開催しても命令を履行しないことを改めて明言するにとどまり、E協との関係で、前記①の会社の立場を危うくするリスクを上回るものではないと合理的に評価でき、団交拒否に正当な理由がある旨、主張する。

イ 会社主張①についてみる。

前記第4.1(3)、2(1)ア認定によれば、会社がE協に加盟していること、E協が30.1.23E協書面にて、加盟各社に対し、組合と団交等を個別に行うことを控えるように要請していることが認められるものの、30.1.23E協書面によるE協からの要請に従ったことを理由に、個々の会社に課せられた団交応諾義務が免ぜられるわけではない。

この点、会社は、E協が組合と個別の交渉を原則として禁止しており、その正当性は5.11.22判決も認めている旨も主張するが、そもそもこの判決は、事案を異にするので、本件には適用されない。

したがって、会社主張①は採用できない。

ウ 会社主張②についてみる。

労働組合法第27条の15第1項において、再審査申立てによって救済命令等の効力は停止しない旨規定されているのだから、再審査申立てをしていることが、団交拒否の正当な理由となり得ないことはいうまでもない。また、前記イ判断のとおり、E協の要請は団交拒否の正当な理由とはなり得ず、会社主張②は採用できない。

(3)以上のとおりであるから、会社は、本件団交申入れに正当な理由なく応じなかったと判断され、かかる行為は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

(4)なお、会社は、最高裁の決定による6.7.10判決確定の結果、本件団交申入れに応じ、団交も予定されているから、組合の請求はその救済の利益が失われている旨主張する。

しかし、前記第4.2(3)オ認定によれば、本件申立て後、会社が、7.8.30回答書により、5-42事件命令及び6-27事件命令の審理の対象となった団交申入れ及び7.8.2団交申入れ等についていずれも応諾する旨回答したことは認められるものの、団交が開催されたとの疎明はない。また、仮に本件申立て後に団交が開催されたとしても、会社の不当労働行為性が当然に消滅したとはいえないのだから、かかる会社主張は採用できない。

2 救済方法

組合は、謝罪文の掲示をも求めるが、主文2をもって足りると考える。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

令和7年11月17日

大阪府労働委員会

会長小林正啓

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12659.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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