大阪府労委命令　令和7年12月12日

◯　争点

令和7年2月2１日付け申入書及び同年3月26日付け申入書による団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。

(1)令和7年2月2１日付け申入書及び同年3月26日付け申入書の要求事項は、組合員の労働条件に関する事項であり、これらの要求事項が義務的団交事項に当たることは明らかである。

また、上記申入書に対して会社は回答しておらず、また、本件申立てまでの間に、組合と会社との間で、団交は開催されていない。

(2)そうすると、これらの団交申入れに会社が応じなかったことに、正当な理由がなければ、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に該当することになるので、その有無についてみる。

この点につき、会社は、団交申入れの場合は、通常であれば、組合側が会社側に連絡を取るのに、組合側から全く電話による連絡がなかった旨主張する。

しかしながら、上記申入書が会社に届いていることは、会社自身が認めているのであるから、会社も、団交申入れがあったことは認識しているといえる。そうであれば、組合が重ねて電話で連絡する必要があったとはいえず、この点に関する会社の主張は採用できない。

よって、団交に応じなかったことに正当な理由があるとは認められない。

(3)以上のとおりであるから、会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たり、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。