命令書
申立人Ｃ組合
代表者執行委員長Ａ
被申立人Ｄ会社
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の令和７年(不)第10号事件について、当委員会は、令和７年11月26日の公益委員会議において、会長代理公益委員横山耕平、公益委員大江博子、同尾川雅清、同酒井貴子、同土谷喜輝、同鶴田滋、同船木昭夫、同宮崎陽子及び同本西泰三が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人からの令和７年２月21日付け及び同年３月26日付けの団体交渉申入れに応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｃ組合
執行委員長Ａ様
Ｄ会社
代表取締役Ｂ
当社が、貴組合からの令和７年２月21日付け及び同年３月26日付けの団体交渉申入れに応じなかったことは、大阪府労働委員会において労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 財務諸表等を提示した上での団体交渉応諾
２ 誓約文の掲示及び手交
第２ 事案の概要
本件は、申立人が、賃上げ等を求めて団体交渉を申し入れたのに対し、被申立人が応じなかったことが、不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
第３ 争点
令和７年２月21日付け「申入書」及び同年３月26日付け「抗議及び申入書」による団体交渉申入れに対する被申立人の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。
第４ 認定した事実
証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
１ 当事者
（１）被申立人Ｄ会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、旅客自動車運送事業を営む株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約50名である。（２）申立人Ｃ組合（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、主に大阪府内の事業所で働く労働者で組織された、個人加盟の労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約400名である。
２ 本件申立てに至る経緯について
（１）令和５年12月20日、組合は会社に対し、「加入通知及び申入書」（以下「5.12.20申入書」という。）を送付し、会社の従業員１名が組合に加入したこと等を通知した。
（２）令和７年２月21日、組合は会社に対し、「申入書」（以下「7.2.21申入書」という。）をメールで送信した。
7.2.21申入書には、①同年４月度から労働者の基準内賃金を５％以上引き上げ、夏季一時金２.５か月、冬季一時金２.５か月の計５か月分に引き上げることを要求する旨、②同年３月９日又は同月10日のいずれか10時より団体交渉（以下「団体交渉」を「団交」という。）を申し入れる旨、③同年２月27日までに文書にて回答してほしい旨の記載があった。
これに対し、会社は回答しなかった。
（３）令和７年３月26日、組合は会社に対し、「抗議及び申入書」（以下「7.3.26申入書」という。）をメールで送信した。
7.3.26申入書には、①7.2.21申入書への回答が未だないことに対して抗議する旨、②「財（務諸表三票）」を提示するとともに、同年４月度から労働者の基準内賃金を５％以上引き上げ、夏季一時金２.５か月、冬季一時金２.５か月の計５か月分に引き上げることを要求する旨、③同年４月２日又は同月４日のいずれか10時より団交を申し入れる旨、④同年３月31日までに文書にて回答してほしい旨の記載があった。
これに対し、会社は回答しなかった。
（４）令和７年５月７日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第５ 争点に係る当事者の主張
１ 被申立人の主張
7.2.21申入書及び7.3.26申入書がメールで届いたことは認める。上記申入書が届いた後、会社から組合に対し、連絡を取っていない理由は、通常であれば、団交申入れの場合は労働組合側が使用者側に連絡を取るのに、組合から全く電話による連絡がないからである。
２ 申立人の主張
会社は、7.2.21申入書及び7.3.26申入書がメールで届いたことを認めているにもかかわらず、申入書を無視し、回答書を出さなかったのであるから、かかる行為は団交拒否である。
第６ 争点に対する判断
１ 前記第４．２(２)、(３)認定のとおり、7.2.21申入書及び7.3.26申入書の要求事項は、組合員の労働条件に関する事項であり、これらの要求事項が義務的団交事項に当たることは明らかである。
また、前記第４．２(２)、(３)認定によると、7.2.21申入書及び7.3.26申入書に対して会社は回答しておらず、また、本件申立てまでの間に、組合と会社との間で、団交は開催されていない。
そうすると、7.2.21申入書及び7.3.26申入書による団交申入れに会社が応じなかったことに、正当な理由がなければ、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当することになるので、その有無についてみる。
この点につき、会社は、団交申入れの場合は、通常であれば、組合側が会社側に連絡を取るのに、組合側から全く電話による連絡がなかった旨主張する。
しかしながら、7.2.21申入書及び7.3.26申入書が会社に届いていることは、会社自身が認めているのであるから、会社も、団交申入れがあったことは認識しているといえる。そうであれば、組合が重ねて電話で連絡する必要があったとはいえず、この点に関する会社の主張は採用できない。
よって、団交に応じなかったことに正当な理由があるとは認められない。
以上のとおりであるから、7.2.21申入書及び7.3.26申入書による団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 救済方法
組合は、財務諸表等を提示した上での団交応諾を求めるが、主文１をもって足りると考える。また、組合は、誓約文の掲示をも求めるが、主文２をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和７年12月12日
大阪府労働委員会
会長小林正啓
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12682.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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