命令書
申立人Ｄ組合
代表者支部長Ａ
被申立人Ｅ法人
代表者理事長Ｂ
上記当事者間の令和６年(不)第56号事件について、当委員会は、令和７年11月26日の公益委員会議において、会長代理公益委員横山耕平、公益委員大江博子、同尾川雅清、同酒井貴子、同土谷喜輝、同鶴田滋、同船木昭夫、同宮崎陽子及び同本西泰三が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人が令和６年11月29日に被申立人に対して提出した「誓約書」が提出されなかったものとして取り扱わなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。記
年月日
Ｄ組合
支部長Ａ様
Ｅ法人
理事長Ｂ
当法人が貴組合に対し、令和６年11月29日付け警告書を送った行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 警告書の撤回及び同警告書の添付文書における記載の一部削除
２ 組合が提出した誓約書の無効確認
３ 組合及び組合員１名に対する誓約及び謝罪文の交付
４ 反省・誓約文の掲示
第２ 事案の概要
本件は、被申立人が、当委員会から、組合員１名に対する懲戒処分に係る団体交渉申入れに応じるよう命じられているにもかかわらず、申立人の申入れに応じなかったため、申立人が、団体交渉応諾等を求める内容のビラを配布したところ、被申立人が、申立人に対し、申立人がビラの配布を中止する旨の誓約書を提出しない限り、当該組合員個人のプライバシーに相当する事項を被申立人のホームページに掲載する旨の警告書を送付したことが、不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
第３ 争点
被申立人が、申立人に対し、令和６年11月29日付け警告書を送付したことは、申立人に対する支配介入に当たるか。
第４ 認定した事実
証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
１ 当事者
（１）被申立人Ｅ法人（以下「法人」という。）は、肩書地に本部を置き、Ｆ（以下「本件学校」という。）を設置、運営する学校法人であり、その職員数は本件審問終結時約120名である。
（２）申立人組合Ｄ（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、学校で働く教職員が加入する労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約65名である。
２ 本件申立てまでの経緯について
（１）令和５年５月30日付けで、法人は、同月18日の懲戒委員会を経て、本件学校で教諭として勤務していたＣ（以下、組合に加入する前も含めて「Ｃ組合員」という。）を、窃盗行為を行ったものとして、懲戒解雇処分とした。
（２）令和５年７月28日、大阪地方裁判所において、同年３月28日付けで起訴されたＣ組合員は、懲役１年２か月、執行猶予３年の有罪判決の言渡しを受けた。これに対し、Ｃ組合員は控訴し、同６年１月23日、控訴は棄却された。同月26日、Ｃ組合員は上告したが、最高裁判所は、同年５月15日、前記上告を棄却する決定を行い、同決定は、同月21日に確定した。
（３）令和５年10月27日、組合は当委員会に対し、Ｃ組合員に対する懲戒解雇処分に係る懲戒委員会の審議のやり直しを要求項目とする団体交渉（以下「団交」という。）申入れに対し、法人が、一度は団交に応じたものの、懲戒委員会の再審議を求める第２回団交申入れには応じないことが、不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立てを行った（令和５年(不)第64号事件。以下「先行事件」という。）。（４）令和６年７月29日、Ｃ組合員は、大阪地方裁判所に、法人を被告として、地位存在確認等請求事件を提訴した。
（５）令和６年９月30日、当委員会は、組合及び法人に対し、先行事件について、同月27日付けの命令書（以下、この命令書による命令を「先行事件命令」という。）を交付した。
先行事件命令は、「５月18日に行われた懲戒委員会のＣ組合員に関する審議は、手続き上無効であり、審議をやりなおすこと。」を要求項目とした、組合の団交申入れに対する法人の対応が労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、法人に対し、団交応諾を命じるものであった。
（６）令和６年10月４日、組合及びＣ組合員（以下「組合ら」という。）は、法人に対し、「要求書」と題する文書を提出し、団交申入れを行った（以下、この団交申入れを「6.10.4団交申入れ」という。）。同文書には、先行事件命令に基づき団交開催を要求する旨の記載の後、要求項目として「５月18日に行われた懲戒委員会のＣ組合員に関する審議は、手続き上無効であり、審議をやりなおすこと。」との記載があった。
（７）令和６年10月８日、法人は、Ｃ組合員に対し、「ご連絡」と題する文書（以下「6.10.8法人回答書１」という。）を送付した。
6.10.8法人回答書１には、①先行事件命令に対して不服申立てを行う予定である旨、②法人としては、紛争をいたずらに長期化させることも本意ではない旨、③先行事件命令が、(ⅰ)「労働組合からの要求に対して、使用者が当該要求を全面的に受け入れ、当該要求を巡って労使間で協議すべき事項が存在していないことが明らかな場合は、使用者が、当該要求についての団交に応じなかったとしても、正当な理由があるといえる」ことを前提としたこと、(ⅱ)組合の要求事項を、Ｃ組合員に対して「十分な弁明の機会」を与えた上で、懲戒委員会での審議をやり直すことと整理したこと、を踏まえ、法人はこの要求事項を全面的に受け入れる旨記載されていた。
また、同日、法人は、組合に対し、「ご連絡」と題する文書（以下「6.10.8法人回答書２」という。）を、6.10.8法人回答書１を添付して送付した。6.10.8法人回答書２には、先行事件命令に対して不服申立てを行う予定である旨、Ｃ組合員に対して6.10.8法人回答書１を送付した旨記載されていた。（８）令和６年10月11日、法人は、先行事件命令について、中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査申立てを行った。同申立書（以下「当該再審査申立書」という。）には、「不服の要点」として「追って主張する。」、「不服の理由」として「追って主張する。」と記載されていた。
なお、中労委のホームページの再審査申立書の記載例の注意書きの欄には、「不服の要点については、追って主張するとすることも可能です。」、「不服の理由についても、追って主張するとすることが可能です。」と記載されていた。
（９）令和６年10月17日、法人は、組合に対し、6.10.4団交申入れに応じる義務はない旨記載したメールを送信した。
（10）令和６年10月24日、組合らは、法人に対し、「要求書10.24」と題する文書（以下「6.10.24要求書」という。）を提出した。同文書には、先行事件命令に従い、団交日時等の設定を求める旨記載されていた。
（11）令和６年10月29日、法人は、組合に対し、「ご連絡」と題する文書を送付した。同文書には、6.10.24要求書について連絡するとして、「５月18日に行われた懲戒委員会のＣ組合員に関する審議は、手続き上無効であり、審議をやりなおすこと。」という組合の要求項目を全面的に受け入れる旨を既に組合らに対して通知しており、当該要求項目について団交に応じる義務はない旨の記載があった。
（12）令和６年11月13日頃、組合は、本件学校の最寄り駅である阪急千里線Ｇ駅周辺において、ビラ（「6.11.13ビラ」という。）を配布した。6.11.13ビラの内容は別紙１のとおりである。
（13）令和６年11月28日頃、組合は、本件学校付近の路上で、ビラ（以下、「6.11.28ビラ」といい、6.11.13ビラと合わせて「本件ビラ」という。）を配布した。6.11.28ビラの内容は別紙２のとおりである。
（14）令和６年11月29日午前11時50分、法人は、組合に対し、「警告書」と題する文書（以下「6.11.29警告書」という。）及び「校外労働組合によるビラの配布について」と題する文書（以下「6.11.29添付文書」といい、6.11.29警告書と合わせて「本件警告書」という。）をメールで送信した（以下、この行為を「本件警告」ということがある。）。
6.11.29警告書には、組合らに対し、以下のとおり警告するとして、次のとおりの記載があった。
「１本学園は、先日来、貴組合が、本学園周辺にて、本学園が貴組合からの団体交渉申入れに正当な理由なく応じていないかのような旨が記載されているビラ（以下「本件ビラ」といいます。）を配布していることを確認しました。
しかして、本件ビラは、本学園の名誉を不当に棄損するものと言わざるを得ません。
２ 本学園が、貴組合の本学園に対する団体交渉申入れを拒否したことにつき、正当な理由があるか否かは、現在、中央労働委員会において審理されているところであり（なお、貴組合は、本件ビラにおいて、本学園が、再審査申立書に、不服の理由等を記載していないことを批難しているようですが、再審査申立書に、不服の理由等を具体的に記載せずに、「おって主張する」と記載することは、中央労働委員会が認めていることであり、現に、本学園は、中央労働委員会が指定した期日である令和６年11月19日に、不服の理由等を記載した書面を提出いたしました。）、そのような状況下で、貴組合が、一方的に、自身の主張のみを記載した本件ビラを配布していることは、本学園に対する不法行為となるおそれがあります。
したがって、本学園は、貴組合に対して、本件ビラ（本学園を対象とするビラの一切を含みます。以下同じ。）の配布を直ちに中止するよう警告します。
３ なお、本意ではありませんが、本学園としては、「言論による侵害に対しては、言論で対抗する」という表現の自由の基本原理に則り、貴組合が、本学園に対して、本日（令和６年11月29日）の17時までに、本件ビラの配布を中止する旨の誓約書を提出しない限り、添付書類の内容を本学園のホームページにアップロードいたしますので、悪しからずご了承ください（誓約書の提出方法は、電子メールでもかまいません。）。また、当該誓約書が提出された場合でも、その誓約内容が遵守されない場合には上記アップロードを行いますのでご注意ください。
以上
添付書類
１ 校外労働組合によるビラの配布について１通」
また、6.11.29添付文書の内容は別紙３のとおりである。
（15）令和６年11月29日、組合は、法人に対し、「誓約書」（以下「6.11.29誓約書」という。）をメールに添付して送付した。同書面には、「当組合は本件ビラの配布を中止することを誓約します。」と記載されていた。
（16）令和６年11月30日、法人は、本件学校において、受験生等を対象とした学校説明会を開催した。
（17）令和６年12月26日、組合は当委員会に対し、不当労働行為救済申立てを行った（以下「本件申立て」という。）。
第５ 争点に係る当事者の主張
争点（法人が、組合に対し、本件警告書を送付したことは、組合に対する支配介入に当たるか。）について
１ 申立人の主張
（１）本件ビラ配布について
本件ビラの記載内容は、組合の正当な言論活動であり、本件ビラ配布は、憲法、労働組合法で保障された団体行動権（組合活動権）に属する正当な組合活動である。本件ビラに記載の「不当な懲戒処分」の「不当な」は、当然のことながら、組合側の評価である。また、「不当な懲戒処分」について、先行事件命令が判断をしたことをうかがわせるような記載は、本件ビラにはなく、法人の指摘は的外れである。（２）本件警告書が組合活動への制限を目的としていること
ア 本件警告書は、組合が法人に対してビラの配布を中止する旨の誓約書を提出しない限り、組合員個人のプライバシーに相当する事柄を法人のホームページに掲載するという、脅迫・恫喝ともいえる著しく不当な内容で、法人の言論の自由などといえる範囲を大きく逸脱したものである。当該組合員がビラ配布に加わっていないにもかかわらず、その個人情報をホームページにさらすなどという警告書は、組合活動への不当な圧力であるとともに、人権問題としても許しがたいものである。このような評価は、単に組合の主観的な評価であるだけではない。組合がＨ弁護士会に対し、法人の代理人として本件警告書を発した当該弁護士に対する懲戒請求を行ったところ、同弁護士会の綱紀委員会は、本件警告書問題に対する懲戒請求の審査の中で「個人情報（要配慮個人情報）に対する配慮を著しく欠くものであって、弁護士としての品位を失うべき非行と言わざるを得ない」と述べているように、客観的な法律家の目から見ても明らかに不当なものである。また、本件警告書では、本件ビラのみならず、法人に対する一切のビラ配布行為の中止を求めていることから、本件警告書が、本件ビラの内容に対する名誉の回復などではなく、組合の組合活動への支配介入を目的としていることは一層明らかである。
イ 本件ビラの主要な主張内容は、①大阪府労働委員会の命じた団交に応じよ、②法人理事長が責任を持った対応をせよ、の２点であり、Ｃ組合員の処分については、これらの主張の発端として「不当な懲戒処分」という言葉が２種のビラに各１か所出てくるのみである。
法人が、毀損された名誉の回復を広く求めるのであれば、表現を工夫してビラの内容について反論・説明するのが当然の対処であるところ、6.11.29添付文書には、「本学園の立場を主張し適切に対応している」と簡単に記されているのみである。
それに対して、本件ビラの「不当な懲戒処分」という一言だけに対して、6.11.29添付文書では、Ｃ組合員の逮捕から有罪判決に至る経緯を仔細に書き連ねており、その差異に違和感を持つのは組合だけではないものと考える。
懲戒処分が不当でないことを示すために、処分に至る経緯を記載したとしても、そこにＣ組合員の個人名や有罪判決の詳しい内容を記載する必要があったとは到底考えられない。法人は、それらの個人情報を記載することの必要性について主張するが、憶測に基づくものであったり、表現の自由の名のもとに、個人のプライバシー権の侵害が許されるものとするような乱暴な主張であったりするもので、到底認めることはできない。
6.11.29添付文書に記載されたようなＣ組合員に関する情報は高度なプライバシーに属することは明らかで、これをホームページに掲載するという予告はＣ組合員に強い恐怖を覚えさせるものであり、このような威嚇を背景に、組合のビラ配布を中止するように求める本件警告書は、支配介入に当たる。
ウ 当然のことながら、Ｃ組合員は、本件ビラの内容については、配布前に承知していた。しかし、本件ビラの内容は、「不当な懲戒処分」を糾弾したり、撤回を求めたりするものではなく、労働委員会の初審命令の履行を求めるものであるから、本件ビラの配布によって、法人が懲戒処分の前提としているものを詳細に書き連ねるような反論が容易に予想されるなどという法人の主張は、暴論というほかない。
また、Ｃ組合員の裁判に関しては、もちろん公開されてはいるが、だからといって一般に広く人に知られるものになっているわけではなく、プライバシーの要保護性が小さいなどという法人の一方的な主張は認められない。また、民事訴訟においてＣ組合員は地位確認訴訟を提起したが、これは法人が起こした地位不存在確認訴訟に対抗してやむを得ず提起したものであり、これをもって、Ｃ組合員が積極的に個人情報を開示しており、プライバシーの要保護性が小さいなどという法人の評価は全くの誤りというほかない。
エ 本件警告書は、法人から組合にメール添付で、令和６年11月29日午前11時50分に送付されているが、法人はメールの到着・開封を確認することもなく、メール送信後わずか５時間後の同日午後５時までに誓約書の提出を求めるなど、常識では考えられないものであった。
本件警告書の内容は、全く受け入れられないものであったが、組合員のプライバシーに関する情報が法人のホームページに掲載された場合、この情報を完全に消し去ることができないため、組合は、危険回避のための緊急の措置として、やむを得ず6.11.29誓約書を法人に送付した。本件警告書は、常識的に考えて強い非難に値するものである。
オ これらのことから、本件警告書は、法人の主張するように、毀損された名誉の回復を目的とするものではなく、専ら組合の組合活動への阻害を目的としたものであることは明白である。
（３）組合活動への影響
本件警告書の送付により、組合は、正当な組合活動を不当に制限され、組合活動に多大なる支障をきたす状態に置かれている。
（４）本件警告書は、組合の団体行動権を不当に制限するものであり、労働組合法第７条第３号において禁じられている組合運営への不当な支配介入に該当する不当労働行為であることは明らかであるから、直ちに撤回されなければならない。また、危険回避のための緊急措置として、やむを得ず送付した6.11.29誓約書も無効であることが確認されなければならない。
２ 被申立人の主張
（１）あるべき法規範
ア 主位的規範
労働組合法７条３号本文にかかわらず、労働組合が第三者に対して使用者を非難する自身の主張を喧伝した場合において、当該使用者が、当該労働組合の主張を踏まえて、第三者に対して、一定の言論を行うことは許されることを前提に（以下、そのような表現を「許容表現」という。）、許容表現に該当するためには、「使用者が行った言論が専ら介入等（表現活動の名を借りて組合ないし組合員に対する強制、威嚇、報復、又は利益の誘導）を目的としてなされた、又は、少なくとも使用者が行った言論の主たる目的が、介入等であった」とは認められないことで足りると解されるべきである。
イ 予備的規範
「使用者が行った言論の内容、発表の手段、方法、発表の時期、発表者の地位、身分、言論発表の与える影響などを総合して、使用者が行った言論に介入等が含まれていない」と認められる場合には、支配介入該当性が否定される。
（２）法人が自身のホームページに6.11.29添付文書をアップロードするという方法にて、言論を行うことが許容表現の実施に当たること
ア 主位的規範を前提とした主張
（ア）6.11.29添付文書を法人のホームページにアップロードするという方法にて、言論を行おうとするに至った経緯
ａ 本件ビラの内容について、具体的にみる。
本件ビラには、①法人が、法人において勤務している組合の組合員に対し
て「不当な懲戒処分」を行ったこと、②先行事件命令が交付された後に、法人が、組合の団交の申入れに応じていないことが「法律」に違反しており、かつ、「社会的責任」を果たしていないこと、③法人が行った、先行事件命令に対する再審査申立てに係る当該再審査申立書に「不服の内容や理由」が記載されていないことが「スピード違反でつかまったのに、罰金を払わずに放置しているのと同じような状態」であることが記載されている。
しかしながら、法人が、Ｃ組合員に対して「不当な懲戒処分」を行った事
実はなく、少なくとも、先行事件命令はこの点について判断していない。また、法人が団交に応じていないのは、先行事件命令が交付された後の事情の変更という合理的な理由によるものであり、少なくとも本件ビラの「『法律』に違反しており、かつ、『社会的責任』を果たしていない」との評価は誤りであり、明らかに虚偽の記載である。さらに、先行事件命令に対する再審査申立てに係る当該再審査申立書の「不服の要点」、「不服の理由」についての記載も、法人の行為は何らの違反もなく不当なものでもないことは自明である。
ｂ したがって、本件ビラには、法人の名誉を棄損する内容が含まれており、法人においてこれを回復する必要があったと認められるから、法人が、法人のホームページにアップロードするという方法にて、行おうとした言論
（6.11.29添付文書。以下「本件言論」という。）の目的は、自身の名誉の回復であったと考えるのが極めて自然かつ合理的である。
さらに、本件学校の運営にとって生徒の募集は、生命線というべき重要な
業務であり、法人としては、組合が、本件ビラ（類似のビラを含む。）の配布活動を継続するのであれば、生徒募集の妨害とならないように、速やかに、自身の名誉を回復するための表現活動を行う必要があった。
ｃ 本件は、あくまで法人の行為が、組合に対する支配介入に該当するか否かが判断対象であって、6.11.29添付文書の内容を自身のホームページに掲載することが、Ｃ組合員のプライバシーを侵害するものであり、違法であるか否かは直接の判断対象ではない。
換言すると（主位的規範を前提とすると）、万一、法人が、6.11.29添付文書の内容を自身のホームページに掲載することが、Ｃ組合員のプライバシーを侵害するものであり、違法であるとしても、法人が同表現を行おうとしたのが、専ら介入等を目的としていた、又は主たる目的が介入等であったと認められない場合には法人の行為が支配介入となることはない。
（イ）裁判の公開原則との関係
一般に、前科等はいわゆる高度なプライバシー情報と呼ばれるが、当然、同利益も、無制限に保障されるのではなく、公共の福祉による制約を受ける。一方、わが国においては、刑事・民事問わず、裁判の対審は公開にて行うとされている（憲法82条１項）。
そして、前記「公開」とは「傍聴の自由を認める」ことを意味し、「傍聴の自由は、報道の自由を含む」と解されている。また、民事訴訟の記録は、何人でも閲覧をすることができる（民事訴訟法91条）。
すなわち、わが国においては、人が、裁判において明らかにされた事実関係等を明らかにすることについて憲法上の保障が及んでいるものといえる。
そして、少なくとも進行している又は審理が終結して間もない裁判については、その中で明らかにされた事実関係を第三者に開示する自由は、前科等をみだりに公開されない自由を含むプライバシーに優先する。
上記解釈は、被告人や民事訴訟の当事者のプライバシーを一定程度制約することとなるが、これは、わが国が裁判の公開を保障していることから生ずるやむを得ないものであり、そのうち、明らかに被告人や民事訴訟の当事者のプライバシーが裁判の公開原則に優先する場合については、憲法82条２項本文や、民事訴訟法133条の２以下が利害調整を行っている。
したがって、上記のような憲法や法令の根拠なく、少なくとも進行している又は審理が終結して間もない裁判について、その中で明らかにされた事実関係を第三者に開示する自由を制限することは、到底許容されるものではない。この点をさらに補足すると、確定した刑事裁判の判決によって公開されている被告人の情報（6.11.29添付文書に記載内容の情報はこれに該当する）については、国民は誰でも完全に自由に利用できる（利用できる情報の範囲に制限を受けたり、情報の利用の仕方について制約を受けるといったことは一切なく自由に利用できる）のであり、その反射的効果として、被告人のプライバシー権等の保障は公正な裁判制度を実現するという「公共の福祉」のために制約を受ける（憲法13条）。
これを本件についていえば、法人が6.11.29添付文書に記載した情報は、すべてＣ組合員に対する刑事裁判の確定判決に含まれる情報であるから、法人は、裁判の公開原則に基づき、その情報を自由に利用することができる。したがって、仮に、法人が組合に警告することなく6.11.29添付文書の記載内容を自らが運営するホームページに記載して公開したとしても、それがＣ組合員に対する違法な行為（不法行為）となることはなく、このことの当然の帰結として、組合に対して、6.11.29添付文書の内容の公開を予告して本件ビラの配布をやめるよう警告する行為が、不当労働行為となることもない。
さらに、Ｃ組合員自身は、法人を被告として、自身の雇用契約上の地位の確認等を求める訴訟を提起しており、同訴状において、有罪判決を受けたことを記載していることからも、自らの意思により、自身の前科等を、現在も、第三者に公開している（少なくとも第三者が容易に認識可能な状態に置いている）といえる。
（ウ）法人においてＣ組合員の前科等を開示する必要性
法人としては、法人が行った懲戒処分が「不当」ではないことを示す必要がある。もとより、懲戒処分が「不当」であるか否かは、主として、懲戒処分の前提となる事実関係及び処分内容によって決せられるため、法人としては、法人が行った懲戒処分が「不当」ではないことを示すためには、少なくとも当該労働者がどのようなことをしたか、当該労働者に対してどのような懲戒処分を行ったのかを明らかにする必要があり、当該表現を行うことは、当然、表現の自由（憲法21条）の保障範囲内に含まれる。
すなわち、本件ビラには、前記(ア)ａで指摘した内容が記載されていることから、本件学校の教師並びに生徒及びその保護者等、更に本件学校への入学を検討している受験生及びその保護者等の関係者が、本件ビラを受領した場合、その内容について、法人は説明しなければならない（これを禁ずることは、まさに、「組合の情報宣伝活動に対して拱手傍観する」ことを強いるものである。）。さらに、本件ビラが本件学校付近の不特定多数に配布された場合又は配布されるおそれがある場合、法人としては、個別対応では間に合わず、また、個別対応にのみ終始した場合、いわゆる「隠蔽」である、などと強く非難がなされることが容易に想定される。したがって、このような場合、法人としては、当該教員の実名や非違行為の内容・処分結果を、本件ビラを受領した者が容易に確認することができる状態に置く必要がある。
本件においては、法人は、生徒募集業務の一環として、令和６年11月30日に、本件学校において、受験生及びその保護者等を対象とした学校説明会を実施する予定であり、本件ビラはより多くの者に配布される可能性があった以上、法人としては、本件ビラの配布が継続して行われるのであれば、自身のホームページ等において、誰が、どのような非違行為を行ったのかを明らかにする必要があったものといえる。
（エ）Ｃ組合員の前科等を開示されない利益の要保護性が小さいこと
Ｃ組合員は、法人により、懲戒処分の前提となる事実関係及び処分内容を明らかにされる危険性を認識した上で（少なくとも認識すべき状態にあったにもかかわらず）、組合が法人の名誉を棄損する内容のビラを配布することを了承したものと認められる。してみると、Ｃ組合員は、自ら、自身の前科等に関するプライバシーが開示され得る危険を惹起したといえるのであるから、その分、相対的にＣ組合員の前科等を開示されない利益の要保護性が小さくなるものと認められる。
（オ）以上のとおり、法人は、組合によって棄損された名誉を回復するために、本件言論を行おうとしたと認めるのが相当であって、使用者が行った言論が専ら介入等を目的としてなされた、又は、使用者が行った言論の主たる目的が、介入等であったと認められないことは自明である。
（カ）なお、組合は、Ｈ弁護士会の綱紀委員会の令和７年６月20日付け議決書を根拠に主張するが、法人の代理人弁護士が法人の代理人として行った行為が弁護士法第56条第１項の「品位を失うべき非行」に該当するか否かと、法人の行為が不当労働行為か否かは全く関係がない上、上記議決書は、Ｈ弁護士会の最終判断でもなく、前段階である綱紀委員会による判断にすぎない。また、そもそも、綱紀委員会の判断自体、明確に誤っている。
イ 予備的規範を前提とした主張（使用者の行為の内容・態様）
（ア）使用者が行った言論の内容
本件言論の内容は、6.11.29添付文書のとおりで、組合が配布した本件ビラによって棄損された名誉を回復するためのものにすぎない。また、少なくとも、本件言論に、組合による組合活動を非難する内容は一切含まれていない。
（イ）発表の手段及び方法
組合は、法人に事前告知又は事後報告することなく、本件学校付近において本件ビラの配布を行ったのであるから、組合が具体的に誰に対して本件ビラを配布したのかについて、法人は知る由もない。してみると、法人としては、広く、自身の名誉を回復するための表現を伝播させる必要があったものと認められる。
法人としては、その重要な業務である生徒募集業務にとって本件ビラが障害となることを防ぐ目的からも、自身の名誉を回復する必要がある範囲に、広くかつ速やかに自身の名誉を回復するための表現を行うことができるように、自身のホームページにアップロードするという方法にて本件言論を行おうとしたにすぎない。
（ウ）発表の時期
法人が、本件言論を行おうとしたのは、組合が、２回目に本件学校付近で本件ビラを配布した直後である。本件ビラが配布されたわずか２日後である令和６年11月30日に、本件学校において、受験生及びその保護者等を対象とした学校説明会を実施する予定であり、組合が、本件ビラ（類似のビラを含む。）の配布活動を継続するのであれば、早急に自身の名誉を回復する必要があったことに基づく。
（エ）発表者の地位
法人は、法人の「学園事務局」の名義にて本件言論を行おうとしていたものであるが、同地位の使用者性を争う意図はなく、使用者自身が本件言論を行おうとした、という整理となる。
（オ）言論発表の与える影響
本件言論は、組合による組合活動を何ら非難したりするものではなく、組合による組合活動に対して（少なくとも直接的に）制約等するものではない。また、確かに、本件言論には、組合の組合員であるＣ組合員のプライバシーに属し得る要素が含まれているが、「Ｃ組合員のプライバシーに属し得る要素が開示された状態では、ビラを配布する等の組合活動ができない（又は困難である）」などといった論理関係はない。
したがって、法人が本件言論を行ったとしても、組合の組合活動に対して特段、影響はなかったものと考えるのが相当である。
（カ）小括
以上のとおり、予備的規範を前提としても、法人が行おうとした言論に介入等が含まれていないと認められ、法人の行為は許容表現の実施に当たり、支配介入該当性が否定されることは明らかである。
（３）法人が組合に対して本件警告書を送付したことが許容されること
使用者において、組合の情報宣伝活動に対して特定の反論をすることが許されると解される場合において、使用者が、その反論の表明に先立って、当該労働組合に対して、当該反論を行うことを許容するか、組合による情報宣伝活動を止めるかを選択するよう要請することは、許容されるところである。
前記(２)のとおり、法人が自身のホームページに6.11.29添付文書をアップロードするという方法にて、言論を行うことが許されるのであるから、6.11.29添付文書は、使用者が組合に対して、①使用者が反論を行うことを許容するか、②使用者が反論を行う必要のない状態とする（第三者への情報宣伝活動を中止する）かを選択するよう要請する行為にほかならず、許容される。法人による行為が支配介入と認められる余地がないことは、明らかである。
（４）以上のとおり、法人の行為が組合に対する支配介入に当たると解する余地はなく、本件申立てに理由がないことは明らかである。
第６ 争点に対する判断
１ 法人が、組合に対し、本件警告書を送付したことは、組合に対する支配介入に当たるかについて、以下判断する。
（１）前記第４．２(12)から(14)認定によると、組合が本件学校の最寄り駅周辺及び本件学校付近において本件ビラを配布したことに対し、法人が本件警告書を送付したことが認められる。
組合は、本件警告書は、組合のビラ配布という団体行動権を不当に制限するものであり、組合運営への不当な支配介入に当たる旨主張するのに対し、法人は、組合が配布したビラによって毀損された法人の名誉を回復するために、6.11.29添付文書の内容の公開を予告して、本件ビラの配布をやめるよう警告する行為が支配介入となる余地はない旨主張する。
（２）そこで、まず、本件ビラの内容について検討する。
組合は、本件ビラの記載内容は、組合の正当な言論活動であり、憲法、労働組合法で保障された団体行動権に属する正当な組合活動である旨主張するのに対し、法人は、本件ビラには、明らかに虚偽の記載があるほか、法人の名誉を毀損する内容が含まれている旨主張する。
ア 本件ビラの内容を総じてみると、Ｃ組合員に対する懲戒解雇処分に係る団交応諾命令が交付されたにもかかわらず、法人が、組合の団交申入れに応じないため、かかる法人の対応を非難するとともに、団交に応じるよう一般の人に理解や支援を呼びかけるものということができる。
そうすると、本件ビラは、労働者の労働条件の維持改善といった労働組合の活動目的に沿った言論活動の一環として配布されたものというのが相当であって、労働組合の団体行動権や表現の自由に基づくものとして、尊重されるべきものである。もちろん、労働者の労働条件の維持改善を目的とした労働組合のビラの配布であっても、事実を歪曲して使用者を非難することは許されない。しかし、労働組合は、使用者の事実認識と異なることも含めて、その立場から見た事実認識や意見を表明できるというべきであって、真実とはいえなくとも真実と信じるに足る相当な理由がある場合には、仮に名誉毀損に当たるとしても、これに基づく労働組合の言論活動も正当なものと認められ得る。また、一部に正確性を欠く表現があるにしても、そのことのみで正当ではないとされるものではなく、正確性を欠いたとされる内容や程度、ビラ全般の趣旨等を総合的に勘案した上で、労働組合の正当な言論活動の範囲内か否かは判断されるべきものである。
イ 法人は、本件ビラの内容について、誤った評価や、虚偽の記載があるなど、法人の名誉を毀損するものである旨主張するので、法人が指摘する各表現について、上記アを踏まえて、労働組合の正当な言論活動の範囲内といえるか検討する。（ア）「Ｆで働く組合員の『不当な懲戒処分』を巡って（略）団交を申し入れてきました」との記載（6.11.13ビラ、6.11.28ビラ）
前記第４．２(４)、(６)認定によれば、組合は、法人に対し、Ｃ組合員に対する懲戒解雇処分に係る懲戒委員会の審議のやり直しを要求項目として団交申入れを行っていること、本件ビラ配布時点において、法人を被告とした
Ｃ組合員の地位存在確認等請求事件が大阪地方裁判所に係属していたことが認められ、Ｃ組合員に対する懲戒解雇処分が不当であるかどうかは、裁判で争われているところであったといえる。しかしながら、前記ア判断のとおり、本件ビラは、法人が団交に応じないことを非難し、団交応諾するよう呼びかけることを主旨としたものであり、団交議題が組合員に対する懲戒処分に係るものであることから、かかる記載は、団交議題についての組合の見解を表明したものにすぎず、労働組合の正当な言論活動の範囲内とみるのが相当である。
（イ）「法律を遵守し、直ちに団交に応じることが、学園の社会的責任です。」との記載（6.11.13ビラ、6.11.28ビラ）
前記第４．２(６)、(９)から(11)認定によれば、法人は、組合の6.10.4団交申入れに対し、応じる義務はない旨回答していることが認められる。本件ビラは、組合が、団交申入れに応じない法人の対応を非難し、応諾するよう呼びかける主旨であることを踏まえると、かかる記載は、団交に応じない法人対応に対する組合の認識、評価を記したものとみるのが相当であり、労働組合の正当な言論活動の範囲内とみるのが相当である。
（ウ）「学園は（略）、中央労働委員会に再審査を申し立てましたが、その書類には、規則で不服の内容や理由を書く決まりになっているにもかかわらず、どんな理由でどこが不服なのか一切書かれていませんでした。現在のＥは、スピード違反でつかまったのに、罰金を払わずに放置しているのと同じような状態です。」との記載（6.11.28ビラ）
前記第４．２(８)認定によれば、①法人の当該再審査申立書には、「不服の要点」として「追って主張する。」、「不服の理由」として「追って主張する。」と記載されていたこと、②中労委のホームページの記載によると、再審査申立書の「不服の要点」、「不服の理由」については、「追って主張する」と記載することが認められていることからすると、本件ビラの記載は、誤った認識に基づいて法人の対応を非難したものといえる。しかしながら、かかる記載は、正確性を欠いた表現ではあるものの、全くの虚偽や事実の歪曲があったものとまではいえず、労働組合の正当な言論活動の範囲内とみるのが相当である。（エ）以上のとおりであるから、本件ビラは、労働者の労働条件の維持改善という活動目的に沿って、組合の立場から見た評価、意見を表明したものであり、法人が問題であると主張する表現を考慮しても、労働組合の正当な組合活動の範囲内のものとみるのが相当である。
（３）次に、本件警告書の送付が支配介入に当たるかについてみる。
ア 使用者の言動が支配介入に該当するか否かを判断するには、当該言論の内容、発表の手段、方法、時期、発表者の地位、身分、言論発表の与える影響等を総合考慮し、当該言動が、組合員に対し、威嚇的効果を与え、組合の組織、運営に影響を及ぼしたり、一般的に影響を及ぼしたりする可能性がある場合は、支配介入に該当すると解すべきである。以下、このような観点からみる。
イ 前記第４．２(14)認定によれば、法人が、令和６年11月29日午前11時50分に組合に送付した6.11.29警告書には、①組合に対して、法人を対象とする一切のビラの配布を直ちに中止するよう警告する旨、②組合が、法人に対して、本日17時までに、ビラの配布を中止する旨の誓約書を提出しない限り、6.11.29添付文書の内容を法人のホームページにアップロードする旨記載されていたことが認められる。また、6.11.29警告書に添付して組合に送付された6.11.29添付文書には、本件ビラ配布に係る法人の見解を知らせるとして、本件ビラ配布の経緯として、Ｃ組合員が同５年３月に本件学校内における窃盗などの容疑で逮捕され、法人が同組合員を懲戒解雇処分としたこと、同組合員に対する有罪判決が最高裁で確定していること等が記載されていたことが認められる。
そして、前記第４．２(15)認定によれば、令和６年11月29日、組合は、「本件ビラの配布を中止することを誓約します」と記載された6.11.29誓約書を法人に送付したことが認められる。
これらのことからすると、法人が組合に送付した6.11.29警告書には、本件ビラに限らず、法人を対象とする一切のビラの配布を直ちに中止するよう警告する旨記載されていたことが認められるから、当然組合活動に影響があったといえる。また、法人は、組合がビラの配布を中止する旨の誓約書を提出しなければ、Ｃ組合員の犯罪経歴を含む個人情報を法人のホームページに掲載すると警告している。犯罪の経歴は個人の名誉にかかわるものであり、これを公表することは、個人に対する不当な差別、偏見その他の不利益を生じさせるおそれがある。そのため、犯罪の経歴を公表する旨を告知することは、一般に人を畏怖させるに足りるものといえる。このように、本件警告は、個人情報に対する配慮も著しく欠くうえ、Ｃ組合員を畏怖させるに足りる害悪を告知するものであるといえる。さらに、法人は、組合員の犯罪経歴を含む個人情報を法人のホームページに掲載すると警告することで、組合を、本件警告に従わざるを得ない状況に追い込んだといえ、本件警告は、組合をも威嚇し、組合活動に影響を及ぼすものといえる。なお、法人は、Ｃ組合員の前科等のプライバシー情報について、裁判の公開原則を理由に、開示する自由が制限されることはない旨、縷々主張するが、裁判が公開されているからといって一般に広く人に知られている情報とはいえず、不特定多数の人が閲覧できる法人のホームページに掲載することが許されるとは、到底認めがたい。
以上のことから、本件警告は、その内容や方法及び組合に与える影響等を考慮すると、組合員及び組合に対し、威嚇的効果を与え、組合の組織、運営に影響を及ぼすものということができる。
ウ この点について、法人は、本件警告について、①組合によって毀損された名誉を回復するためであって、専ら介入等を目的としてなされた、又は、主たる目的が介入等であったと認められないので、支配介入とならない旨、②２日後に学校説明会を控え、本件学校の運営にとって重要な業務である生徒募集の妨害とならないよう、本件ビラに関する法人の見解を広くかつ速やかに知らせる必要があったこと。また、法人が行った懲戒処分が「不当」ではないことを示すためには、被処分者が教員であることを伏せての説明では、ビラを配布された教師、生徒、保護者等の納得が得られず、少なくとも被処分者がどのようなことをしたかを明らかにする必要があり、無関係教員に対する誹謗中傷を防止するという目的のためにＣ組合員の名前を開示しようとしたにすぎない旨、主張するが、次のとおり、いずれも採用できない。
（ア）法人主張①について
仮に、本件警告が、専ら介入等を目的としてなされた、又は、その主たる目的が介入等であったと認められないとしても、前記イ判断のとおり、法人の行為は、組合員及び組合に対し、威嚇的効果を与え、組合の組織、運営に影響を及ぼすものといえるから、支配介入に当たり、かかる法人の主張は採用できない。
（イ）法人主張②について
確かに、前記第４．２(16)認定によれば、6.11.28ビラ配布の２日後、本件警告の翌日である令和６年11月30日に、本件学校において、受験生等を対象とした学校説明会が開催されたことが認められる。しかしながら、本件ビラに関する法人の見解を、教員や生徒の保護者に対し、広くすみやかに知らせる必要があったとしても、法人関係者だけでなく、不特定多数の人が閲覧できる法人のホームページに、組合員の氏名と犯罪経歴を掲載する必要があったとは認められない。
また、仮に、法人が、法人で勤務する教員や生徒の保護者に対し、懲戒処分が「不当」ではないことを説明する必要があると判断したとしても、前記第４．２(12)、(13)認定のとおり、本件ビラには、「Ｆで働く組合員の『不当な懲戒処分』」と記載されていることから、当該組合員が懲戒解雇処分により解雇されていることを伝えることで足りるとも考えられ、Ｃ組合員の氏名を公表する必要性があったとは到底認められない。
さらに、懲戒処分の内容を説明するために、Ｃ組合員の氏名や犯罪経歴を公表することを、無関係教員に対する誹謗中傷を防止するというような目的で正当化することは是認しがたい。
以上のとおり、法人の主張は採用できない。
（４）以上のとおりであるから、本件警告書の送付は、組合に対する支配介入に当たり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
２ 救済方法
（１）組合は、警告書の撤回及び同警告書の添付文書における記載の一部削除並びに組合が提出した誓約書の無効確認をも求めるが、主文１をもって足りると考える。（２）組合は、組合及び組合員１名に対する誓約及び謝罪文の交付並びに反省・誓約文の掲示をも求めるが、主文２をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和８年１月９日
大阪府労働委員会
会長小林正啓
（別紙省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12685.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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