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命令労委DB却下・棄却

都労委命令 令和7年10月7日

平成29年(不)第95号 東邦エンタプライズ不当労働行為審査事件

判示事項

Y1会社に対する申立てについて ①平成29年6月20日付け、7月3日付け、10月6日付け及び11月24日付けで組合が申し入れた団体交渉に対するY1会社の対応が正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か(争点1) ②Y1会社が組合員Aに平成23年冬季分から29年夏季分までの一時金をそれぞれの支給時期に支払わなかったことが組合員であるが故の不…

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この資料について AI に質問

機関
東京都労働委員会
年月日
令和7年10月7日 (2025-10-07)
事件番号
平成29年(不)第95号
事件名
東邦エンタプライズ不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 却下・棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

1Y1会社に対する申立てについて

①平成29年6月20日付け、7月3日付け、10月6日付け及び11月24日付けで組合が申し入れた団体交渉に対するY1会社の対応が正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か(争点1)

②Y1会社が組合員Aに平成23年冬季分から29年夏季分までの一時金をそれぞれの支給時期に支払わなかったことが組合員であるが故の不利益取扱い及び支配介入に当たるか否か(争点2)

③Y1会社が平成29年7月31日付けでAを解雇したことが組合員であるが故の不利益取扱い及び支配介入に当たるか否か(争点3)

④Y1会社がAに分割での支払を確約した平成23年冬季分から27年冬季分までの一時金について平成30年8月31日支払分以降支払わなくなったことが組合員であるが故の不利益取扱い及び支配介入に当たるか否か(争点4)

⑤平成30年12月、Y1会社が同社の清算結了登記を行ったことが組合に対する支配介入に当たるか否か(争点5)

(1)Y1会社は、平成29年6月20日に組合から団体交渉を7月12日に開催することを求められたにもかかわらず、それに対する回答をしないまま、組合員Aに対し、6月30日、解雇予告通知書を送付し、その後の組合からの団体交渉開催の申入れに対しても一切応じておらず、これらのY1会社による団体交渉拒否は正当な理由のないものといわざるを得ない。

(2)しかしながら、

アY1会社においては、平成22年冬季分から一時金の遅配が生じ、23年頃には他の企業からY1会社への業務委託契約の打切りや縮小が続き、同じ頃から消費税等の滞納が始まり、28年10月から12月にかけては東京国税局に売掛金を差し押さえられ、28年12月時点のA以外のY1会社の従業員(アルバイト、契約社員)は全員、同月中にY1会社からあっせんされた別会社に就職し、29年7月末には唯一の正社員であったAが解雇され、Y1会社に従業員はいなくなり、Y1会社は、30年8月には、Aに支払を確約した23年冬季分から27年冬季分までの未払一時金を支払わなくなった。

イY1会社は、本件申立て後の平成30年10月10日、株主総会の決議により解散し、12月25日に清算を結了、12月27日にその旨の登記を行い、Y1会社の登記記録は閉鎖されている。

ウ本件申立時にY1会社の代表取締役であったB1は、平成30年10月16日付けで清算人に就任し、令和3年5月13日、当委員会に証人として出頭したが、その後、当委員会が調査期日等への出頭を求めて複数回にわたり電話や郵便で連絡を試みても、電話については呼出音が鳴るだけでつながらなかったり、郵便物については、受取人が不在のため取扱郵便局に保管されたが保管期間を経過したとか、宛て所に尋ね当たらないとしてそれぞれ当委員会に返送されるなど、当委員会からの連絡に一切応答していない。

エ上記ウのとおり、令和3年5月13日を最後に、B1は音信不通となっている。そして、Y1会社あるいはその代表者であったB1が、その後もY1会社の事業を継続しているとか、Y1会社と同一の事業を別法人によって実質的に承継しているなどの、いわゆる偽装解散をうかがわせる事情は認められない。

(3)これら各事情に照らせば、令和7年6月6日の本件の結審時において、Y1会社は、本件申立てにおいて救済命令が発せられたとしても、法的にも実態的にも、それを実現することは不可能な状況にあるといわざるを得ない。そうすると、組合のY1会社に対する申立てはいずれも、「法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき」(労働委員会規則第33条第1項第6号)に該当し、却下せざるを得ない。

2Y2会社に対する申立てについて

⑥Y2会社は組合員Aの労働組合法上の使用者に当たるか否か、当たるとすれば、労働組合法上の使用者として上記1の①から④までにおいてそれぞれ不当労働行為を行ったか(争点6)

(1)Y2会社は、Y1会社の従業員である組合員Aとの間で労働契約を締結していない。しかし、労働契約関係になくとも、Y2会社が、Y1会社に雇用される組合員の基本的な労働条件等について、Y1会社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合は、その限りで、Aとの関係で労働組合法上の使用者に当たることがあり得るので、以下検討する。

アY2会社は、Y1会社の資本金が3,000万円(発行済株式総数6万株)であるのに対し、Y1会社の株式を、平成22年6月15日時点で、少なくとも100万円分(2,000株相当)保有している。また、Y2会社とY1会社との間では、Y2会社の代表取締役であるB1がY1会社の代表取締役を務め、Y2会社の取締役であるB2及びY2会社の監査役であるB4がY1会社の取締役を務め、B1の親族複数人がY2会社の役員を務め、B1の次男がY2会社に再就職しているなど、人的なつながりがある。

また、Y2会社とY1会社とは、同じビル管理・清掃を業とし、両社には、Y2会社がY1会社からじゅうたんのクリーニング業務を受注したり、Y2会社の事業である中国茶の輸入販売を行う際にY1会社に協力を依頼するなど、取引関係がある。

イしかし、Y2会社が上記の株式保有、人的なつながり、取引関係などを通じてY1会社の事業運営を支配しているとか、Y2会社が、Aへの一時金の継続的な支払や、同人の雇用の確保など、Y1会社に雇用される組合員の基本的な労働条件等について、Y1会社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定しているとまで認めるに足りる疎明はない。したがって、上記アの事実が認められるからといって、Y2会社がAとの関係で労働組合法上の使用者に当たると認めることは困難である。

(2)以上のとおり、Y2会社は、Aとの関係で労働組合法上の使用者に当たるとはいえないから、その余の点につき判断するまでもなく、Y2会社がAの使用者として、組合が主張する不当労働行為を行ったとはいえない。

3Y3会社に対する申立てについて

⑦Y3会社は組合員Aの労働組合法上の使用者に当たるか否か、当たるとすれば、平成29年6月20日付け、7月3日付け、8月4日付け及び8月21日付けで組合が申し入れた団体交渉に対するY3会社の対応が正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か、また、労働組合法上の使用者として上記1の②から④までにおいてそれぞれ不当労働行為を行ったか否か(争点7)

(1)Y3会社は、Y1会社の従業員である組合員Aとの間で労働契約を締結していない。しかし、労働契約関係になくとも、Y3会社が、Y1会社に雇用される組合員の基本的な労働条件等について、Y1会社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合は、その限りで、Aとの関係で労働組合法上の使用者に当たることがあり得るので、以下検討する。

(2)資金のつながり等

ア平成26年4月1日、Y1会社とY3会社との間で「支部契約」が締結され、本部であるY3会社は、加盟店全ての洗浄クロス1枚につき6円を、支部であるY1会社の指定口座に振込にて支払うこととされた。

イまた、平成24年6月18日に行われた団体交渉、6月29日付けでY1会社が組合に交付した書面、及び28年11月25日から29年1月11日までに行われた団体交渉において、Y1会社の代表取締役であるB1が、Y3会社の事業利益が組合員へ支払う一時金の原資となっていると受け取れる発言を行っている。

ウしかし、仮に、Y1会社の経営が上記支部契約に基づくY3会社からの支払に一定程度依存していたとしても、それは、Y3会社がY1会社の主要な取引先であったということを示しているにすぎず、Y3会社が、Aへの一時金の継続的な支払や、同人の雇用の確保など、Y1会社に雇用される組合員の基本的な労働条件等について、Y1会社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定していると認めるに足りる事実の疎明がなされているとまではいえない。したがって、上記ア及びイの事実が認められるからといって、Y3会社がAとの関係で労働組合法上の使用者に当たると認めることは困難である。

(3)団体交渉におけるY3会社社長B3の発言等

なお、組合は、「平成29年1月27日及び6月9日に行われた団体交渉において、Y3会社社長B3が、Y3会社がAの労働組合法上の使用者であることを自認し、積極的に発言した」と主張するので、以下検討する。

確かに、29年1月27日にY3会社本社で行われた団体交渉において、組合が、「Aへの一時金の不払はY3会社の収益に左右されることから、直接の雇用関係がなくても、Aの労働条件はY3会社に支配されている」などと述べたのに対し、B3が、「分かった。B3頑張れ、稼げ、ってことか。うちも明日潰れるかもしれないが、相談受けて知らないとは言えない。私なりに考えてみる。」と述べている。

しかし、①B3の上記発言は、支部契約によりY3会社のモップレンタル事業に係る収益の一部がY1会社の経営に影響を与えることから、Y3会社として、当該事業の収益拡大に努力する旨を述べた趣旨とも解されること、②B3が同じ団体交渉において、上記発言に先立ち、「Y1会社とY3会社とは全く別の会社であり、Y3会社はAに関する問題と無関係である」旨を述べていること、③団体交渉においてB3が発言したのは、おおむね組合から名指しで回答を求められたときであること、④団体交渉がY3会社の本社で開催されたのは、Y1会社が、それまで組合と団体交渉を行っていた新橋にある事務所を引き払う直前であったこと、そして、他の企業と共同で使用する渋谷の事務所に移転したことから、代わりの団体交渉場所が必要であったと考えられることなどに鑑みると、B3は、団体交渉において、Y3会社がAの労働組合法上の使用者に当たることを自認して積極的に発言したというよりも、Y1会社の代表取締役であるB1から相談を受けたために、団体交渉の開催場所としてY3会社の本社を提供し、自らも団体交渉に出席したけれども、Y1会社とY3会社とは全く別の会社であり、Y1会社の代表取締役であるB1から相談を受けて協力しているにすぎないという立場を堅持していたとみるのが相当である。

よって、団体交渉におけるB3の発言等を併せ考えても、Y3会社がAの労働組合法上の使用者であると認めることは困難である。

事案の概要

本件は、①Y1会社に雇用されていた組合員Aに係る就労、未払一時金の支払、解雇予告の撤回等を要求事項とする平成29年6月20日付け、7月3日付け、10月6日付け及び11月24日付け団体交渉申入れに対するY1会社及びY2会社の対応、②同じく平成29年6月20日付け、7月3日付け、8月4日付け及び8月21日付け団体交渉申入れに対するY3会社の対応、③Y1会社、Y2会社及びY3会社が、aAに平成23年冬季分から29年夏季分までの一時金をそれぞれの支給時期に支払わなかったこと、bAを解雇したこと、cAに分割での支払を確約した平成23年冬季分から27年冬季分までの一時金について平成30年8月31日支払分以降支払わなくなったこと、④Y1会社が同社の清算結了登記を行ったことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

東京都労働委員会は、Y1会社に対する申立てについて、労働委員会規則第33条第1項第6号の「法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき」に該当するとして却下し、その余の申立てを棄却した。

当事者

申立人:X組合(組合)

被申立人:Y1会社・Y2会社・Y3会社

主文(命令・審決の内容)

1Y1会社に対する申立てを却下する。

2その余の申立てを棄却する。

命令書

申立人X1組合

執行委員長A1

被申立人Y1会社(平成30年12月25日清算結了)

清算人B1

被申立人Y2会社

代表取締役B1

被申立人Y3会社

代表取締役B2

上記当事者間の都労委平成29年不第95号事件について、当委員会は、令和7年10月7日第1874回公益委員会議において、会長公益委員團藤丈士、公益委員太田治夫、同垣内秀介、同笠木映里、同神吉知郁子、同北井久美子、同富永晃一、同西村美香、同福島かなえ、同森円香、同渡邉敦子の合議により、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人Y1会社に対する申立てを却下する。

2 その余の申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要と請求する救済の内容の要旨

1 事案の概要

⑴平成28年11月22日、被申立人Y1会社(以下「会社」という。)は、同社が正社員として雇用しており、申立人X1組合(以下「組合」という。)に加入しているA1(以下「A1」という。)に対し、消費税等の滞納で会社の売掛金が国税局に差し押さえられ、会社の事業を継続するのは困難であること、パート従業員は職場ごと他社に移ってもらうこと、A1について雇用先を探しているが正社員としての雇用は難しい状況であることなどを伝えた。

⑵組合は、団体交渉で会社に対し、ビルメンテナンス業務から撤退しないこと、A1の雇用を継続すること、未払一時金を即時に支払うことなどを要求した。

また、組合は、会社に対し、会社は、会社の代表取締役であるB1(以下「B1」という。)が代表取締役を務める被申立人Y2会社(以下「Y2会社」という。)及びB1が当時取締役を務めていた同Y3会社(以下「Y3会社」という。)と共同して本件の責任を負うべきだとして、B1の長男であり、Y2会社の取締役であるB3(以下「B3」という。)及びY3会社の代表取締役であるB2(以下「B2」という。)を団体交渉に出席させるよう要求した。

⑶ 29年6月20日、組合は、会社及びY3会社に対し、未払となっている28年冬季一時金及び29年夏季一時金の支払、会社の渋谷の事務所でのA1の就労、未払一時金のB1による個人保証等を求めて、7月12日に団体交渉を開催することを申し入れた。

⑷6月30日、会社は、A1に「解雇予告通知書」を送付し、同人を7月31日付けで解雇することを通知するとともに、「解雇手当金」として269,200円を振り込んだ。また、会社は、上記通知に併せて、A1に対し、未払となっている23年冬季分から27年冬季分までの一時金2,397,800円を、29年8月31日から31年7月31日まで、毎月末に分割で支払うこと及びその旨を確約することを記載した誓約書(以下「本件誓約書」という。)を同封した。⑸前記⑶の団体交渉申入れに対し、会社及びY3会社から回答がなかったため、29年7月3日、組合は、両社に対し、A1に対する解雇予告の即時撤回、同人の就労場所の確保、就労場所を確保するまでの間同人を会社の渋谷の事務所へ就労させること、未払となっている28年冬季一時金及び29年夏季一時金の支払並びにB1による個人保証など7点を要求事項として団体交渉を申し入れた。

7月31日、会社は、A1を解雇した。

⑹組合は、会社に対し8月4日付け、同月21日付け、10月6日付け及び11月24日付けで、また、Y3会社に対し8月4日付け及び同月21日付けで、それぞれ、上記⑸の7点の要求事項を挙げて、団体交渉を申し入れた。⑺会社は、前記⑷で確約した一時金の支払を、30年8月31日支払分以降行わなくなった。なお、会社は、前記⑸のA1の解雇以前に支給日を迎えた28年夏季分、28年冬季分及び29年夏季分の一時金についても、本件申立て時点において支払っていない。

⑻ 30年10月10日、会社は、株主総会を開催して会社の解散を決議し、B1を清算人に選任し、同年12月27日付けで清算結了登記を行った。⑼本件は、①平成29年6月20日付け、7月3日付け、10月6日付け及び11月24日付けで組合が申し入れた団体交渉に対する会社の対応が正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か(争点1)、②会社がA1に23年冬季分から29年夏季分までの一時金をそれぞれの支給時期に支払わなかったことが組合員であるが故の不利益取扱い及び支配介入に当たるか否か(争点2)、③会社が29年7月31日付けでA1を解雇したことが組合員であるが故の不利益取扱い及び支配介入に当たるか否か(争点3)、④会社がA1に分割での支払を確約した23年冬季分から27年冬季分までの一時金について30年8月31日支払分以降支払わなくなったことが組合員であるが故の不利益取扱い及び支配介入に当たるか否か(争点4)、⑤30年12月、会社が同社の清算結了登記を行ったことが組合に対する支配介入に当たるか否か(争点5)、⑥Y2会社はA1の労働組合法(以下「労組法」という。)上の使用者に当たるか否か、当たるとすれば、労組法上の使用者として上記①から④までにおいてそれぞれ不当労働行為を行ったか(争点6)、⑦Y3会社はA1の労組法上の使用者に当たるか否か、当たるとすれば、29年6月20日付け、7月3日付け、8月4日付け及び8月21日付けで組合が申し入れた団体交渉に対するY3会社の対応が正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か、また、労組法上の使用者として上記②から④までにおいてそれぞれ不当労働行為を行ったか否か(争点7)が争われた事案である。

2 請求する救済の内容の要旨

本件結審時における請求する救済の内容の要旨は、以下のとおりである。⑴会社、Y2会社及びY3会社(以下、3社を併せて「会社ら」という。)は、団体交渉に応じること。

⑵会社らは、支配介入を行わないこと。

⑶会社らは、A1に対し、①23年冬季分から29年夏季分までの一時金の支払を延期しないこと、②29年7月31日付けの解雇を撤回すること。⑷分割での支払をA1に確約した23年冬季分から27年冬季分までの一時金の支払を停止しないこと。

⑸組合との労使関係を失効させるために会社を清算しないこと。

⑹文書の掲示

第2 認定した事実

1 当事者等

⑴申立人組合は、東京都千代田区及び中央区を中心として活動するいわゆる合同労組である。本件申立時の組合員数は30名である。

⑵被申立人会社は、昭和31年に設立された、ビルの管理や清掃などを主な業とする株式会社であるところ、後記10⑵のとおり、平成30年10月10日に解散し、同年12月25日に清算を結了し、同月27日に清算結了登記を行った。会社解散前の代表取締役はB1、取締役は総務・経理担当のB4(以下「B4」という。)及びB1の長男であるB3であった。

⑶被申立人Y2会社は、肩書地に本社を置き、ビル管理・清掃、健康食品の輸入・国内販売などを業とする株式会社で、昭和47年にB1が設立した。平成29年11月22日時点での代表取締役はB1、取締役はいずれもB1の親族であるB3、Z1及びZ2であり、監査役は会社の取締役でもあるB4である。B1の次男であるZ3も、会社を退職後、Y2会社に再就職している。

会社の資本金が3,000万円(発行済株式総数6万株)であるところ、Y2会社は、会社の株式を、22年6月15日時点で、少なくとも100万円分(2,000株相当)保有していた。また、Y2会社は、会社からじゅうたんのクリーニング業務を受注したり、中国茶の輸入販売を行う際に会社に協力を依頼したり、会社の退職者の一部を採用したことがあった。

なお、Y2会社とA1との間で労働契約は締結されていない。

⑷被申立人Y3会社は、会社の事業部門の一部が独立する形で24年1月に設立された株式会社であり、肩書地に本社を置き、モップ(パピークロス)のレンタルなどを業としている。

設立当初は、B2及びB1を含む3名が取締役を務めていたが、29年1月23日にB1が取締役を辞任し、同年2月1日時点での取締役はB2のみである。

なお、会社とY3会社との間に資本関係はない。

また、Y3会社とA1との間で労働契約は締結されていない。

2 A1の組合加入等

⑴A1による労働組合結成

A1は、昭和58年に会社に正社員として入社した。当時、会社は大手出版社の申立外Z4社からビルの受付や清掃、設備管理等の業務を請け負っており、A1はZ4社の受付業務に従事した。

60年1月、会社は、A1ら受付業務に従事していた従業員に対し、解雇を通知した。これを受け、A1は、申立外C1組合を結成し、会社に解雇撤回を求めて団体交渉を申し入れた。団体交渉の結果、A1らの解雇は撤回された。

⑵組合への加盟

平成10年、Z4社の社屋移転に伴い、会社がZ4社から請け負う業務が減少し、A1らが従事していた受付業務もなくなることとなった。そのため、A1は、清掃業務に従事することとなり、他の従業員にも、異動する者や退職する者が多数いた。

13年10月、C1組合は、組合に加盟し、組合のC1’分会となった。A1は、分会長として、会社に職場の待遇改善や賃金、一時金等を要求するなどの活動を行った。

⑶組合員及び従業員の減少等

組合員の退職等により、19年頃には、組合に加入する会社の従業員はA1のみとなった。

その後、会社の正社員も退職等で減り、22年頃から会社の正社員はA1とその上司の二人だけとなった。

23年頃、Z4社から会社への業務委託契約が打切りとなり、また、他の企業から会社への業務委託契約も打切りや縮小が続いた。

3 Y3会社の設立等

⑴B5事業部の開設及びY3会社の設立20年7月、会社は、B1の10年来の知り合いであるB2が考案した新しいモップ(パピークロス)のレンタル事業(以下「パピークロスレンタル事業」という。)を運営するため、社内にB5事業部を開設した。

22 年冬季一時金闘争の団体交渉で、組合が会社に、B5事業部の実態を具体的に文書で示すよう求めると、会社はパピークロスレンタル事業の初年度事業計画書及び22年8月2日付けの同事業部の営業報告書を提示した。それらによると、会社は22年8月から23年7月までの同事業の年間粗利益を約2億円と計画する一方、営業報告には事業展開が困難である旨が記載されていた。

24年1月16日、会社のB5事業部が独立し、Y3会社が設立された。⑵支部契約の締結

26年4月1日、会社とY3会社とは、「支部契約」という名称の契約を締結した。この支部契約書には、Y3会社が主宰するパピークロスレンタル事業に伴う加盟店開発を行うにつき、Y3会社を本部とし、会社をその支部とした上で、①「支部は、本部が主宰するパピークロスレンタル事業の加盟店として契約を締結する意思のある申立外Z5社加盟店との契約を本部と連携して、その役務に当たる」こと、②「本部は、加盟店全ての洗浄クロス1枚につき6円を支部の指定口座に振り込みにて支払うものとする」こと、③上記②の「販売手数料は、毎月月末締め、翌月20日に支部の指定する銀行口座に振込にて支払うものとする」こと、④「契約の期間は、本契約締結日より満2ヶ年とする。尚、満期90日以上前において各当事者に異議のない場合は2ヶ年ごとに自動更新されるものとする」ことなどが記載されていた。

4 一時金の不払等

⑴ 22年冬季分から23年冬季分までの一時金の不払等

会社においては、毎年、一時金の支給に関して組合との間で団体交渉を行い、その妥結を経て、従業員に対し、夏季及び冬季にそれぞれ一時金を支給する慣例となっていたが、会社は、22年冬季分、23年夏季分及び23年冬季分の一時金を支給しなかった。

24年6月8日、組合は、会社に対し、22年冬季分、23年夏季分及び23年冬季分の一時金が未払であることに抗議するとともに、未払理由の説明及び未払金の即時支払を求めて団体交渉を申し入れた。

24年6月18日、組合と会社との間で団体交渉が行われ、B1が、組合に対し、Y3会社がパピークロスレンタル事業について、営業活動を申立外Z6社に依頼し、また、自らも全国の牛乳店に営業活動を進めている、ビルメンテナンス事業は以前から赤字で、それだけでは賄い切れないなどと述べると、組合は、パピークロスレンタル事業の実績は余り上がっておらず、一時金も支払われていないので、組合員への一時金の支払及び会社の今後についてもっと総合的に考えてほしいなどと述べ、これに対しB1は、何に依存すればよいのか、それを考えてパピークロスレンタル事業をやっているなどと述べた。組合が、パピークロスの契約が取れてある程度入金があったら、それで一時金を支払うのかと尋ねると、B1は、6月20日から25日までにはパピークロスの入金があるだろう、その段階で22年冬季一時金は払えるだろうなどと述べた。

24年6月29日、会社は、組合に対し、以下の内容を記載した書面を交付した。「前回の団交時に平成24年6月末には一番古い22年冬季賞与を支払うと約束しましたが、入金が1週間延期になってしまった為、実行できませんでしたが7月6日には必ず支払いをいたします。Y3会社もZ6社に依頼するだけでなく、自社で営業スタッフを増やし、前回話した通り現在牛乳屋さん中心で営業を展開しており着々と契約に結びつつあります。以上のような経緯で推移しておりますので、去年の夏・冬の賞与も、ご連絡の上順次支払いしていきます。大変ご迷惑をかけますが今暫くお待ち下さい。」。

22年冬季一時金及び23年夏季一時金は、この後、24年に支払われた。⑵ 26年、会社は、A1を含む従業員が加入していた中小企業退職金共済(以下「中退共」という。)を、掛金が払えないことを理由に解約した。⑶ 23年冬季分から27年冬季分までの一時金の不払等

28年6月16日、組合は、会社に対し、23年冬季分から27年冬季分までの一時金が未払であることに抗議するとともに、その即時支払を要求した。28年6月24日、会社は、A1に対し、23年冬季分から27年冬季分までの一時金計2,397,800円の債務があることを認める旨を記載した「債務確認書」を交付した。

28年6月28日、会社と組合とは、28年夏季一時金について、社員には基本給の1.00か月、準社員には基本給の6か月間合計の3%を支給するとの内容で妥結した。

その後、会社は、後記7⑴に記載のとおり29年6月30日に本件誓約書をA1に交付するまでに、未払となっている23年冬季分から27年冬季分までの一時金を同人に支払うことはなかった。

28年8月、組合は、会社に対し、A1への未払一時金の支払、同一時金のB1による個人保証及び春闘要求等懸案事項について団体交渉の開催を要求したが、会社は繁忙を理由に団体交渉の開催に応じなかった。

5 東京国税局による差押え

会社は、23年頃からの消費税等の滞納により、28年10月から12月にかけて、東京国税局に売掛金を差し押さえられた。

6 A1の雇用に関する団体交渉等

⑴A1の雇用について

28年11月22日、会社は、A1に対し、消費税等の滞納で会社の売掛金が国税局に差し押さえられ、会社の事業を継続するのは困難であること、パート従業員は職場ごと他社に移ってもらうこと、A1について雇用先を探しているが正社員としての雇用は難しい状況であることなどを伝えた。⑵ 28年11月25日から29年1月11日までに行われた団体交渉28年11月25日、12月3日、同月27日及び29年1月11日、組合と会社とは、A1の雇用問題や未払一時金等についての団体交渉を、会社の、新橋にある事務所で実施した。いずれの団体交渉にも、組合側からはA1外複数名が、会社側からは代表取締役であるB1及び取締役であるB4が出席し、おおむね以下のやり取りがなされた。

組合が会社に対し、ビルメンテナンス業務から撤退しないよう求めると、会社は業績が悪く、消費税を滞納した結果、国税局から売掛金を差し押さえられ、営業収入を全て差し押さえられてしまうので、休業せざるを得ない状況である旨を説明した。これに対し、組合が会社らの決算書及び貸借対照表をそれぞれ10年分公開するよう求めると、会社は出して何になるのかと尋ねた。

組合が、Y3会社についてもB1が役員で入っている、Y3会社の利益を会社に持ってくることが可能だ、消費税がこれほど滞るのは信じられない、今回の件は全面的に会社の責任である、会社は「経営悪化」と言いながら再建計画はなかったなどと述べると、B1は、ビルメンテナンスで起死回生なんてできない、Y3会社頼みにしていた、うまく行くと思っていた矢先に差押えが入ったなどと述べた。

組合が、A1の雇用について、仮に会社での仕事が難しいのであれば、Y2会社に移行してもよいのではと述べると、B1は、A1が希望する労働条件で雇ってくれるところはないなどと述べた。

組合は、組合を敵視していないのであれば、A1がこれまでどおりの労働条件で勤務できるところを提案すべきだ、労使の問題というのは、無関係なところ同士の商取引ではないから、労使の責任の中で解決することが前提であり、その中の可能性を追求していくことを総体に考えた場合、Y2会社とY3会社は外せないと述べて、Y2会社の取締役であるB3及びY3会社の代表取締役であるB2を団体交渉に出席させるよう要求し続けた。

⑶A1の自宅待機

28年12月時点における会社の従業員のうち、正社員はA1のみで、そのほかは時給制のアルバイトか契約社員であったところ、アルバイトや契約社員については、他社の職場で働けるように会社があっせんを行い、全員が12月までに退職したため、29年1月時点における会社の従業員はA1だけになった。

29年1月、会社は、A1に自宅待機を命じた。会社は、A1に対し、29年5月まで給料を支払った。

⑷ 29年1月27日の団体交渉

29年1月27日、組合と会社との団体交渉が、Y3会社の本社で行われ、組合側からはA1外4名が、会社側からはB1及びB4、そしてY3会社のB2が出席した。

組合が、Y3会社との関係では、A1の一時金が不払であったところ、一時金の原資としてY3会社のパピークロスレンタル事業の利益が充てられ、B1も、ビルメンテナンス事業の将来性はない、パピークロスレンタル事業が起死回生の事業であると明言しており、組合としては、会社とY3会社とは事業体として一体のものと考えて、団体交渉にB2の出席を求めたなどと述べると、B2は、会社とY3会社とは全く別の会社であり、A1に関する問題は会社の問題である旨を述べた。

これに対し、組合が、労使関係は雇用関係だけではない、例えば大きな会社があって、そことの取引がある小さな会社があったとする、資本関係は全くない、ただ、その大きな会社が小さな会社の労使関係に何らかの影響力を行使していたとすれば、そのことによって小さな会社の労働者と大きな会社の経営者との間で法律上の労使関係がある、一時金の不払はY3会社の収益に左右されることから、直接の雇用関係がなくても、A1の労働条件はY3会社に支配されているなどと主張すると、B2は、「話は聞く。」、「分かった。B2頑張れ、稼げ、ってことか。うちも明日潰れるかもしれないが、相談受けて知らないとは言えない。私なりに考えてみる。」などと述べた。

⑸ 29年2月、会社は、新橋にある事務所を引き払い、渋谷にある、他の企業と共同で使用する事務所に移転した。

⑹ 29年3月17日の団体交渉

3月17日、組合と会社との団体交渉が、Y3会社の本社で行われ、組合側からはA1外3名が、会社側からはB1及びB4、そしてY3会社のB2が出席した。

団体交渉では、A1の就労先について話合いが行われ、Y2会社の取引先に同人を就労させられないかとの組合の提案に対し、B1は、Y2会社の取引先で日勤の仕事はなく、A1が休んだときにはY2会社から代わりを出さなければならないが、Y2会社には自分(B1)しかいないので、休まれると困る、休まれると代わりがいないから現場でA1を欲しいというところはないなどと回答した。

組合が、B2の意見が聞きたいと述べると、B2は、私の関係ではできっこない、加盟店づくりなんてできない、A1にやれる仕事はないなどと述べた。

⑺ 29年6月9日の団体交渉

6月9日、組合と会社との団体交渉が、Y3会社の本社で行われ、組合側からはA1外4名が、会社側からはB1及びB4、そしてY3会社のB2が出席した。

B1が、A1の就労先について、会社からの派遣という形で探しているが、見付からないことなどを説明すると、組合は、Y2会社での就労、渋谷に移転した会社の事務所での就労などを提案した。これに対し、B1は、Y2会社の口座も5月末に差し押さえられた、会社の渋谷の事務所については、オフィスを共同所有する企業の人が、A1が来ることを嫌がっているなどと答えた。

組合が、B2はA1の就労先を探してくれているのかと尋ねると、B2は、B1と相談しているが見付からない旨を答えた。

また、組合が、会社との一時金交渉では、B1がY3会社頼みであるという説明をしている、B2に一時金未払についても解決してほしいなどと述べると、B2は、「分かりました。」と述べた。

また、組合が、A1に支払われている給料の原資はどこにあるかと尋ねると、B1は、借り入れて支払っている旨を回答した。

その後、組合が次回日程について要求書を送る旨を伝え、団体交渉は終了した。

⑻6月20日、組合は、会社及びY3会社に対し、未払となっている28年冬季一時金及び29年夏季一時金の支払、会社の渋谷の事務所でのA1の就労、未払一時金のB1による個人保証等を求めて、7月12日に団体交渉を開催することを申し入れた。

7 A1の解雇等

⑴解雇予告通知書及び本件誓約書の送付

6月30日、会社は、A1に「解雇予告通知書」を送付し、同人を7月31日付けで解雇することを通知するとともに、6月30日付けで同人の口座に、「解雇手当金」として269,200円を振り込んだ。

解雇予告通知書には、「当社は平成28年11月から廃業状態となっており、今後再生困難の見通しであります。貴殿以外の従業員は平成28年12月で全て退職しています。」との記載があった。

同時に、会社は、A1に対し、未払となっている23年冬季分から27年冬季分までの一時金2,397,800円を、29年8月31日から31年7月31日まで、毎月末に分割で支払うこと及びその旨を確約することを記載した本件誓約書を送付した。

⑵ 29年7月3日付けの団体交渉申入れ

29年6月20日付けの団体交渉申入れに対し、会社及びY3会社から回答がなかったため、7月3日、組合は、両社に対し、組合との間でA1の就労先について協議中であるにもかかわらず解雇予告を行ったことに抗議するとともに、同人に対する解雇予告の即時撤回、同人の就労場所の確保、就労場所を確保するまでの間同人を会社の渋谷の事務所へ就労させること、未払となっている28年冬季一時金及び29年夏季一時金の支払並びにB1による個人保証など7点を要求事項として団体交渉を申し入れた。7月6日、Y3会社は、組合に対し、同月12日の団体交渉日程は都合が悪いため改めて日にちを連絡する旨を回答した。

会社は、組合の上記申入れに対し、回答しなかった。

⑶A1の解雇

7月31日、会社は、A1を解雇した。

8月24日、会社は、A1から失業手当の申請のため離職票を出すように依頼されたため、離職票を同人に送付した。

8 A1の解雇後の団体交渉の申入れ

組合は、会社に対し、8月4日付け、同月21日付け、10月6日付け及び11月24日付けで、また、Y3会社に対し、8月4日付け及び同月21日付けで、それぞれ、前記7⑵の7点を要求事項として団体交渉を申し入れた。組合が会社に郵送した8月4日付け及び同月21日付けの団体交渉申入書は、それぞれ、受取人が不在のため取扱郵便局に保管されたが保管期間を経過したとして、差出人に返送された。

29年6月9日より後、組合と会社及びY3会社との間で団体交渉は行われていない。

なお、A1は、遅くとも11月24日までの間に、組合の執行委員長に就任している。

9 本件不当労働行為救済申立て

12月13日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。

10 会社の清算等

⑴一時金の分割払の遅延等

会社は、本件誓約書に基づき、23年冬季分から27年冬季分までの未払一時金を、毎月末に分割で10万円ずつA1に支払っていたが、30年5月頃から支払を遅延するようになり、30年8月31日支払分以降支払わなくなった。

なお、会社は、前記7⑶のA1の解雇以前に支給日を迎えた、28年夏季分、28年冬季分及び29年夏季分の一時金についても、本件申立て時点において支払っていない。

⑵ 30年10月10日、会社は、株主総会を開催して会社の解散を決議し、B1を10月16日付けで清算人に選任した。12月25日、会社は、清算を結了し、同月27日、その旨の登記を行い、会社の登記記録は閉鎖された。⑶ 31年2月1日、会社は、本件の第6回調査期日において、上記⑵の清算結了を明らかにした。

11 本件の追加申立て

⑴1月24日、組合は、会社がA1に分割での支払を確約した一時金の分割払を停止したことは組合員であるが故の不利益取扱い及び支配介入に当たるなどとして、本件の追加申立てを行った。

⑵また、組合は、前記10⑵を受け、4月15日、会社が同社を清算したことは組合に対する支配介入に当たるとして、再度、本件の追加申立てを行った。

12 本件審査手続の経緯

令和3年3月19日、申立人側証人であるA1外1名の組合員に対する証人尋問を行う第1回審問が実施され、両証人に対する尋問が行われた。当該期日には、会社及びY2会社(いずれも代表者はB1)は出席したが、Y3会社(代表者はB2)は出席しなかった。なお、Y3会社は、元年7月11日に行われた第9回調査期日を欠席して以降、当委員会からの連絡に応答しないようになり、2年11月20日に行われた第14回調査期日まで、欠席を続けた。3年5月13日、申立人及び被申立人会社らの双方申請の証人であるB1及びB2並びに申立人がいわゆる敵性証人として申請したB4に対する証人尋問を行う第2回審問が予定され、B1及びB4が出頭した(B2は不出頭)。しかし、当時、当委員会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、審問室における傍聴人の人数を制限し、それを超える傍聴人には別室で審問室の映像を視聴してもらう対応を執っていたところ、組合がそれに対し、不当な傍聴制限であるとして、強く反発し、傍聴人の人数制限に応じなかったため、上記の審問は中止となった。

その後、上記の人数制限が継続する間、審問は再開されなかった。5年3月、当委員会は、同年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症(2類相当)から5類感染症に移行することに伴い、審問室の傍聴人の人数を制限しないこととした。これを受け、当委員会は、5年4月、組合及び会社らに対し、5月25日に第15回調査期日を行うこととして、調査期日への出頭を求めたが、会社らからは応答がなかった。

そのため、当委員会は、いずれもB1が代表者である会社及びY2会社に対し、複数回にわたりB1個人の電話番号に電話を掛けたり、当委員会からY2会社への書類の送付先の住所やY2会社の本店所在地の住所宛てに、それぞれ郵便で連絡を試みたりしたが、電話については呼出音が鳴るだけでつながらなかったり、郵便物については、受取人が不在のため取扱郵便局に保管されたが保管期間を経過したとか、宛て所に尋ね当たらないとしてそれぞれ当委員会に返送されるなど、会社及びY2会社から何らの応答もなかった。

また、当委員会が、B2が代表者であるY3会社に対し、複数回にわたり同社の本社の電話番号やB2個人の電話番号にそれぞれ電話を掛けたり、同社の本店所在地の住所宛てに郵便で連絡を試みたりしたところ、郵便物については到達したことが確認されたものの、電話については、留守番電話に折り返しの連絡を依頼する伝言を残してもその後の折り返しの連絡がないなど、Y3会社から何らの応答もなかった。

結局、会社らは、第15回調査期日に出頭しなかった。

その後も、当委員会は、会社らに対し、調査期日や審問期日への出頭を促す書面を繰り返し送付したものの、結局、会社らは出頭せず、上記証人らも出頭しなかった。B1及びB2は申立人及び被申立人会社らの双方申請の証人であり、また、B1及び申立人がいわゆる敵性証人として申請したB4はそれぞれ陳述書を提出していたため、当委員会は、組合に対し、それらの陳述書に対する反証並びに申立人申請の証人であるB1、B2及びB4の証人尋問による立証に代わる追加立証の機会を確保するため、A1の再度の証人尋問を実施した上で、7年6月6日、本件を結審した。

第3 判断

1 会社に対する申立てについて(争点1から5まで)

⑴前記認定事実のとおり、会社においては、平成22年冬季分から一時金の遅配が生じ(第2.4⑴)、23年頃には他の企業から会社への業務委託契約の打切りや縮小が続き(同2⑶)、同じ頃から消費税等の滞納が始まり(同5)、26年には中退共を解約し(同4⑵)、28年10月から12月にかけては東京国税局に売掛金を差し押さえられた(同5)。28年12月時点のA1以外の会社の従業員(アルバイト、契約社員)は全員、同月中に会社からあっせんされた別会社に就職し、29年7月末には唯一の正社員であったA1が解雇され、会社に従業員はいなくなった(第2.6⑶、7⑶)。会社は、30年8月には、A1に支払を確約した23年冬季分から27年冬季分までの未払一時金を支払わなくなった(第2.7⑴、10⑴)。

⑵会社は、本件申立て後の30年10月10日、株主総会の決議により解散し、12月25日に清算を結了、同月27日にその旨の登記を行い、会社の登記記録は閉鎖されている(第2.9、10⑵)。

⑶本件申立時に会社の代表取締役であったB1(第2.1⑵、4⑴、9、10⑵)は、30年10月16日付けで清算人に就任し(同10⑵)、令和3年5月13日、当委員会に証人として出頭したが、その後、当委員会が調査期日等への出頭を求めて複数回にわたり電話や郵便で連絡を試みても、電話については呼出音が鳴るだけでつながらなかったり、郵便物については、受取人が不在のため取扱郵便局に保管されたが保管期間を経過したとか、宛て所に尋ね当たらないとしてそれぞれ当委員会に返送されるなど、当委員会からの連絡に一切応答していない(同12)。

⑷上記⑶のとおり、3年5月13日を最後に、B1は音信不通となっている。そして、会社あるいは会社の代表者であったB1が、その後も会社の事業を継続しているとか、会社と同一の事業を別法人によって実質的に承継しているなどの、いわゆる偽装解散をうかがわせる事情は認められない。⑸確かに、会社は、平成29年6月20日に組合から団体交渉を7月12日に開催することを求められた(第2.6⑻)にもかかわらず、それに対する回答をしないまま(同7⑵)、A1に対し、6月30日、解雇予告通知書を送付し(同7⑴)、その後の組合からの団体交渉開催の申入れに対しても一切応じていない(同7⑵、8)のであって、これらの会社による団体交渉拒否は正当な理由のないものといわざるを得ないが、上記⑴から⑷までの各事情に照らせば、令和7年6月6日の本件の結審時(同12)において、会社は、本件申立てにおいて救済命令が発せられたとしても、法的にも実態的にも、それを実現することは不可能な状況にあるといわざるを得ない。そうすると、組合の会社に対する申立てはいずれも、「法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき。」(労働委員会規則第33条第1項第6号)に該当し、却下せざるを得ないというべきである。

2 Y2会社に対する申立てについて(争点6)

⑴申立人組合の主張

ア 使用者性に係る主張

以下のとおり、Y2会社は会社と一体の関係にある。

(ア) Y2会社は、B1が100%の資本を握っている株式会社であり、会社の主要株主である。

(イ) Y2会社の代表取締役は会社の代表取締役であるB1であり、会社の取締役であるB3がY2会社の取締役を務めているほか、定年退職した会社の総務部長や、会社を退職したB1の次男であるZ3がY2会社に就職しており、会社とY2会社には人的なつながりがある。(ウ) Y2会社は会社と同業のビル管理・清掃を業としているが、会社はY2会社にビル清掃業務を委託しており、また、Y2会社は健康食品の輸出入及び国内販売を手掛けているところ、その商品の販売を会社に委託しており、相互に取引関係がある。

(エ) 平成28年12月27日の団体交渉において、組合が「労使の問題というのは、無関係なところ同士の商取引ではないから、労使の責任の中で解決することが前提であり、その中の可能性を追求していくことを総体に考えた場合、Y2会社とY3会社は外せない。Y3会社のB2社長とB3さんを団交に出席させてほしい。それでいいですね。」と述べたのに対し、B1は「はい。」と述べ、本件の責任を、会社らが共同して負うべきことを認めた。

イ 各争点について

上記アのとおり、Y2会社は会社と一体の関係にあり、Y2会社は争点1から4までについて、それぞれ不当労働行為を行った。

⑵被申立人Y2会社の主張

Y2会社は、B1が会社に入社する以前に設立した株式会社である。Y2会社は、B1が会社に入社後、会社から年に一度じゅうたんのクリーニング業務を受注したり、Y2会社が輸入販売していた中国茶の販売協力を会社に依頼したりしたことがあったが、ほとんど売上げはなかった。Y2会社が会社の退職者の一部を雇用したのは、Y2会社が零細企業であり、取締役の受け手が限られるため、家族や身近な知り合いに依頼するしかなかったためである。

また、Y2会社は、会社の株式を100万円分持っているが、主要株主ではなく、会社の経営に関わることもない。

したがって、単に代表取締役が同じで、相互に取引関係があったからという理由で、Y2会社が会社と一体であるという論理は成り立たず、Y2会社はA1に関し労組法上の使用者の立場にはない。

⑶当委員会の判断

ア Y2会社は、会社の従業員であるA1との間で労働契約を締結していない(第2.1⑶)。しかし、労働契約関係になくとも、Y2会社が、会社に雇用される組合員の基本的な労働条件等について、会社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合は、その限りで、A1との関係で労組法上の使用者に当たることがあり得るので、以下検討する。

(ア) 前記認定事実のとおり、Y2会社は、会社の資本金が3,000万円(発行済株式総数6万株)であるのに対し、会社の株式を、22年6月15日時点で、少なくとも100万円分(2,000株相当)保有している(第2.1⑶)。

また、Y2会社と会社との間では、Y2会社の代表取締役であるB1が会社の代表取締役を務め、Y2会社の取締役であるB3及びY2会社の監査役であるB4が会社の取締役を務め(第2.1⑵⑶)、B1の親族複数人がY2会社の役員を務め、B1の次男がY2会社に再就職している(同⑶)など、人的なつながりがある。

また、Y2会社と会社とは、同じビル管理・清掃を業とし(第2.1⑵⑶)、両社には、Y2会社が会社からじゅうたんのクリーニング業務を受注したり、Y2会社の事業である中国茶の輸入販売を行う際に会社に協力を依頼する(同⑶)など、取引関係がある。

(イ) しかし、Y2会社が上記の株式保有、人的なつながり、取引関係などを通じて会社の事業運営を支配しているとか、Y2会社が、A1への一時金の継続的な支払や、同人の雇用の確保など、会社に雇用される組合員の基本的な労働条件等について、会社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定しているとまで認めるに足りる疎明はない。したがって、上記(ア)の事実が認められるからといって、Y2会社がA1との関係で労組法上の使用者に当たると認めることは困難である。

イ 以上のとおり、Y2会社は、A1との関係で労組法上の使用者に当たるとはいえないから、その余の点につき判断するまでもなく、Y2会社がA1の使用者として、組合が主張する不当労働行為を行ったということはできない。

3 Y3会社に対する申立てについて(争点7)

⑴申立人組合の主張

ア 使用者性に係る主張

以下のとおり、Y3会社は会社と一体の関係にある。

(ア) 資金のつながり等

Y3会社においては、会社の代表取締役であるB1が取締役を務

め、かつ、Y3会社の収益によって会社の従業員の一時金が支払われるなどの関係がある。会社は、B1のB2に対する長年の協力等に鑑み、何ら業務をせずに利益の配当がもらえることとなったと主張しているが、独立した企業間でそのような取引がなされることはあり得ないから、支部契約締結によって会社とY3会社とが、パピークロスレンタル事業を一体となって運営する関係になったことは明らかである。

(イ) Y3会社に関するB1の説明

a B1は、会社内にB5事業部を設立して以降の団体交渉において、ビル清掃・メンテナンス業務に将来はなく、パピークロスレンタル事業に力を入れていると説明していたが、平成24年にY3会社が設立されて以降の団体交渉でも、「一時金の支払はY3会社次第である。」と発言するなど、Y3会社の業績が会社の従業員の待遇に直結するかのような説明を行っている。

b 28年12月27日に行われた団体交渉において、組合が「労使の問題というのは、無関係なところ同士の商取引ではないから、労使の責任の中で解決することが前提であり、その中の可能性を追求していくことを総体に考えた場合、Y2会社とY3会社は外せない。Y3会社のB2社長とB3さんを団交に出席させてほしい。それでいいですね。」と述べたのに対し、B1は「はい。」と述べ、本件の責任は、会社らが共同して負うべきことを認めた。

(ウ) 団体交渉におけるB2の発言

a 29年1月27日に行われた団体交渉において、B2は、会社とY3会社とは全く別の会社であり、Y3会社はA1の問題と無関係である旨を述べたが、組合が、労使関係は雇用関係だけではないこと、資本関係はなくても、取引がある会社間で、一方の会社が他方の会社の労使関係に何らかの影響力を行使していたとすれば、そのことによって法律上の労使関係がある旨を主張すると、B2は、「分かった。B2がんばれ、稼げ、ってことか。うちも明日潰れるかもしれないが、相談受けて知らないとは言えない。私なりに考えてみる。」などと述べて、Y3会社がA1の労組法上の使用者であることを認め、積極的に発言した。

b 6月9日に行われた団体交渉において、B2は、A1の就労先についてB1と相談しているが見付からないと述べ、一時金未払を解決してもらいたいとの組合の要求に対し、「分かりました。」と述べた。

イ 各争点について

上記アのとおり、Y3会社は会社と一体の関係にあり、Y3会社は争点7について、不当労働行為を行った。

⑵被申立人Y3会社の主張

24年1月に会社の事業部であったB5事業部が独立し、Y3会社を設立した時点で、会社との関係は一切ない。

会社の代表取締役であるB1がY3会社の役員を兼ねているが、B1はY3会社の株式を所有しておらず、Y3会社の利益で会社の従業員の一時金が支払われるなどの関係は一切ない。

29年1月27日以降に行われた団体交渉に関して、Y3会社は、会社の代表取締役であるB1の依頼により、団体交渉の場所を提供したのみである。

したがって、Y3会社と会社とは関係がなく、Y3会社は会社で起きたトラブルに関して一切の責任を負う必要がない。

⑶当委員会の判断

ア Y3会社は、会社の従業員であるA1との間で労働契約を締結していない(第2.1⑷)。しかし、労働契約関係になくとも、Y3会社が、会社に雇用される組合員の基本的な労働条件等について、会社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合は、その限りで、A1との関係で労組法上の使用者に当たることがあり得るので、以下検討する。

イ 資金のつながり等

(ア) 前記認定事実のとおり、26年4月1日、会社とY3会社との間で「支部契約」が締結され、本部であるY3会社は、加盟店全ての洗浄クロス1枚につき6円を、支部である会社の指定口座に振込にて支払うこととされた(第2.3⑵)。

(イ) また、下記の団体交渉等において会社の代表取締役であるB1が、Y3会社の事業利益が組合員へ支払う一時金の原資となっていると受け取れる発言を行っている。

a 24年6月18日に行われた団体交渉において、組合が、パピークロスレンタル事業の実績は余り上がっておらず、一時金も支払われていないので、組合員への一時金の支払及び会社の今後についてもっと総合的に考えてほしいなどと述べると、B1は、何に依存すればよいのか、それを考えてパピークロスレンタル事業をやっている、6月20日から25日までにはパピークロスの入金があるだろう、その段階で22年冬季一時金は払えるだろうなどと述べた(第2.4⑴)。

b 24年6月29日、会社は、組合に交付した書面で、パピークロスレンタル事業に係る入金が1週間延期になってしまったため、22年冬季一時金を支払えていないが、24年7月6日には必ず支払う、Y3会社も現在牛乳屋中心で営業を展開しており着々と契約を結びつ

つある、23年夏・冬の一時金も順次支払っていく旨を述べた(第2.4⑴)。

c 28年11月25日から29年1月11日までに行われた団体交渉において、組合が、Y3会社についてもB1が役員で入っている、Y3会社の利益を会社に持ってくることが可能だ、今回の件は全面的に会社の責任である、会社は「経営悪化」と言いながら再建計画はなかったなどと述べると、B1は、ビルメンテナンスで起死回生なんてできない、Y3会社頼みにしていた、うまく行くと思っていた矢先に差押えが入ったなどと述べた(第2.6⑵)。

(ウ) しかし、仮に、会社の経営が上記支部契約に基づくY3会社からの支払に一定程度依存していたとしても、それは、Y3会社が会社の主要な取引先であったということを示しているにすぎず、Y3会社が、A1への一時金の継続的な支払や、同人の雇用の確保など、会社に雇用される組合員の基本的な労働条件等について、会社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定していると認めるに足りる事実の疎明がなされているとまではいえない。したがって、上記(ア)及び(イ)の事実が認められるからといって、Y3会社がA1との関係で労組法上の使用者に当たると認めることは困難である。

ウ 団体交渉におけるB2の発言等

なお、組合は、29年1月27日及び6月9日に行われた団体交渉において、B2が、Y3会社がA1の労組法上の使用者であることを自認し、積極的に発言したと主張するので、以下検討する。

確かに、29年1月27日にY3会社本社で行われた団体交渉において、組合が、A1への一時金の不払はY3会社の収益に左右されることから、直接の雇用関係がなくても、A1の労働条件はY3会社に支配されているなどと述べたのに対し、B2が、「分かった。B2頑張れ、稼げ、ってことか。うちも明日潰れるかもしれないが、相談受けて知らないとは言えない。私なりに考えてみる。」と述べていることが認められる(第2.6⑷)。

しかしながら、①B2の上記発言は、支部契約によりY3会社のパピークロスレンタル事業に係る収益の一部が会社の経営に影響を与えることから、Y3会社として、パピークロスレンタル事業の収益拡大に努力する旨を述べた趣旨とも解されること、②B2が同じ団体交渉において、上記発言に先立ち、会社とY3会社とは全く別の会社であり、Y3会社はA1に関する問題と無関係である旨を述べていること(第2.6⑷)、③団体交渉においてB2が発言したのは、おおむね組合から名指しで回答を求められたときであること(同⑷⑹⑺)、④団体交渉がY3会社の本社で開催された(同⑷⑹⑺)のは、会社が、それまで組合と団体交渉を行っていた新橋にある事務所を引き払う直前であったこと、そして、他の企業と共同で使用する渋谷の事務所に移転したこと(同⑵⑸)から、代わりの団交場所が必要であったと考えられることなどに鑑みると、B2は、団体交渉において、Y3会社がA1の労組法上の使用者に当たることを自認して積極的に発言したというよりも、会社の代表取締役であるB1から相談を受けたために、団体交渉の開催場所としてY3会社の本社を提供し、自らも団体交渉に出席したけれども、会社とY3会社とは全く別の会社であり、会社の代表取締役であるB1から相談を受けて協力しているにすぎないという立場を堅持していたとみるのが相当である。

よって、団体交渉におけるB2の発言等を併せ考えても、Y3会社がA1の労組法上の使用者であると認めることは困難である。

エ 上記イ及びウのとおり、Y3会社は、A1との関係において労組法上の使用者に当たるとはいえないから、その余の点につき判断するまでもなく、Y3会社がA1の使用者として、組合が主張する不当労働行為を行ったということはできない。

第4 法律上の根拠

以上のとおり、本件申立てのうちY2会社及びY3会社に対する申立ては、いずれも労組法第7条に該当せず、また、会社に対する申立ては、労働委員会規則第33条第1項第6号に該当する。よって、労組法第27条の12並びに労働委員会規則第33条及び第43条を適用して主文のとおり命令する。令和7年10月7日

東京都労働委員会

会長團藤丈士

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12691.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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