命令書
再審査申立人Ｙ会社
再審査被申立人Ｘ組合
上記当事者間の中労委令和６年（不再）第２７号事件（初審大阪府労委令和４年（不）第４１号及び同年（不）第４６号併合事件）について、当委員会は、令和７年１２月１７日第３４１回第一部会において、部会長公益委員山川隆一、公益委員磯部哲、同小圷淳子、同小畑史子、同久保田安彦出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
Ⅰ初審命令主文を次のとおり変更する。
１ 再審査申立人は、再審査被申立人が令和４年８月５日付けで申し入れた団体交渉の要求事項について、誠実に交渉しなければならない。
２ 再審査申立人は、再審査被申立人に対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。
記
年月日
Ｘ組合
執行委員長Ａ１様
Ｙ会社
代表清算人Ｂ１
貴組合から令和４年８月５日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、中央労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
３ その余の本件救済申立てを棄却する。
Ⅱその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、Ｙ会社（以下「会社」という。）が行った下記⑴～⑷の行為について、Ｘ組合（以下「組合」という。）が、⑴～⑶は労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、令和４年８月２３日に、⑷は同条第２号に該当する不当労働行為であるとして、同年９月１６日に、それぞれ大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に救済を申し立てた事案である（以下、同年８月２３日に申し立てられた大阪府労委令和４年（不）第４１号事件を「４－４１事件」、同年９月１６日に申し立てられた大阪府労委令和４年（不）第４６号事件を「４－４６事件」といい、４－４１事件と４－４６事件は併合して審査されたところ、これらの申立てを併せて「本件救済申立て」という。）。⑴組合に対してこれまでの労働協約全てを解約する旨を記載した令和４年５月２６日付け「労働協約解約通知書」（以下「４．５．２６労働協約解約通知書」という。）を送付したこと（以下「本件送付行為」という。）
⑵令和４年６月２１日に、会社の本件救済申立て時における本店所在地の土地（以下「本件土地」という。）及び本件土地上のプラント等（後記第３の１⑶ア参照。以下「Ｂ２工場」という。）を売却したこと⑶会社の従業員に対して、令和４年７月２９日付け「希望退職者の募集について」（以下「４．７．２９希望退職者募集通知」という。）を送付して希望退職者の募集を行ったこと
⑷組合が、会社に対して令和４年８月５日付け団体交渉申入書（以下「本件団交申入書」という。）を送付して行った団体交渉申入れ（以下「本件団交申入れ」という。）に対し、組合が当時登記上の会社の代表取締役であったＢ３を正当な代表取締役と認めていないこと等を理由として団体交渉（以下「団交」という。）に応じなかったこと
２ 初審において請求した救済の内容の要旨
⑴労働協約の解約通知の撤回
⑵本件土地及びＢ２工場の売却は組合を害する目的で行った行為であると認めること
⑶希望退職者の募集の撤回
⑷誠実団交応諾
⑸謝罪文の掲示及び手交
３ 初審命令の要旨
大阪府労委は令和６年５月３１日付けで、本件送付行為及び本件団交申入れに応じなかったことが不当労働行為に該当するとして、会社に対して、①４．５．２６労働協約解約通知書により行った労働協約の解約通知がなかったものとしての取扱い、②本件団交申入れへの応諾、③上記①及び②に係る文書交付を命じ、④その余の救済申立てを棄却することを決定し、同年６月３日、当事者双方に対し、初審命令書を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
会社は、令和６年６月１１日、これを不服として、初審命令の取消し及び本件救済申立ての棄却等を求めて再審査を申し立てた。
５ 本件の争点
⑴本件送付行為は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。⑵本件団交申入れに対する会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（本件送付行為は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか）について
⑴会社の主張
ア 組合が「代表者」であることを否認するＢ３の行為を「使用者である会社の行為」と評価することは自己矛盾であり、以下のとおり、そもそもＢ３の代表権を争う組合は会社に不当労働行為責任を問うことはできない。
(ｱ) 不当労働行為は「使用者」の行為であることが前提となるが、組合は、Ｂ３を会社の「代表者」と認めていない。したがって、組合の主張と認識に立つ以上、Ｂ３が「代表者」と称して行った行為が、法人としての会社の行為としての評価を受けることはありえない。
(ｲ) 組合がＢ３を会社の「代表者」と認めていないことは、①組合の執行委員長が「株主代表」として出席し、Ｂ３及びＢ４取締役を解任した「株主総会」が組合の施設において開催されたこと（後記第３の２⑶イ参照）、②令和４年５月２５日に会社が大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。）に提起した代表取締役資格不存在確認等請求事件（令和４年（ワ）第４２９５号。後記第３の２⑸サ参照。以下「４．５．２５代表取締役資格不存在確認等請求事件」という。）訴訟において、組合は、会社の１００％株主は組合であり、組合が選任した会社の現在の代表取締役はＡ２（組合の元副執行委員長）である旨等主張していること、③組合は、大阪府労委令和４年（不）第３２号事件（後記第３の２⑹オ参照。以下「４－３２事件」という。）においても同様の主張をしていること、④組合のビラにおいても組合は工場経営の主体であると述べていること、⑤組合のＡ３分会（後記第３の１⑵参照。以下「分会」という。）の分会員らは、１人の例外もなく、Ｂ３を代表者と認めていないので、会社が給与の振込みのための口座番号の提示を求めても誰一人応じる者はないこと等から明白である。(ｳ) 労組法は、労働組合に対し、労働組合が「使用者」と認識する者から不当な取扱いを受けた場合の救済制度として不当労働行為制度を設けているのであるから、当該労働組合が当該使用者の「代表者」と認めない者に対して何らかの請求をする場合に、不当労働行為救済制度によって救済する必要はない。
(ｴ) 初審命令は、組合がＢ３の代表権を争っていても会社の不当労働行為責任を問うことができるとするが、一般論としてそうであっても、本件では妥当しない。本件のように、組合が、違法手段まで用いて会社を不当に乗っ取ろうとして、団交以外の全ての局面で代表者としての権限を確信的・積極的・包括的に否定・拒絶・妨害しながら、団交だけは代表者として応じろと要求するような、労働組合の権利を濫用するがごとき局面においても、不当労働行為制度の名において使用者を罰するのは不合理・不公平・不公正である。
イ 仮にアの点を措くとしても、本件送付行為による労働協約の解約は、以下のとおり合理的な理由があり、支配介入意思に基づくものではないから、組合に対する支配介入に当たらない。
(ｱ) 本件の労働協約は、組合と会社の間に分厚い信頼関係が存在した時代に、そのような信頼関係を前提に締結若しくは維持されてきたものであるが、本件送付行為による解約は、組合が信頼関係を一方的に破壊したためのやむを得ない措置であり、合理的な理由がある。
(ｲ) 本件送付行為前の労使関係
ａ 組合は、令和２年４月１日、Ｂ３が分会員数名に対して組合の脱退届の記載を強要したことが、会社の組合嫌悪の情の徴表であると主張する。
しかし、この脱退届の件は、実際に脱退させようとしたもの
ではなく、これ以上Ｃ１協同組合（後記第３の１⑴参照）から割り当てられる仕事を減らされないためのＣ１協同組合向けの、Ｂ３と分会の分会長であるＡ４（以下「Ａ４分会長」という。）が申し合せたパフォーマンスであり、現に翌日、脱退届をＢ３自らが全部シュレッダーにかけた。当時は、Ｂ３と組合は共に力を合わせて戦っていた時期であり、Ｂ３と分会員らも仲が良かったので、唐突に脱退させようなどと考えるはずがないし、分会員側が応じるはずもない。
ｂ 組合は、令和２年４月末頃に、Ｂ３が組合及び分会との協議を経ずに、会社の人員補充をしようとしたことが、会社と組合との間の優先雇用協定に明白に反する行為にあたるので、会社の組合嫌悪の情の徴表にあたると主張する。
しかし、同年５月頃に補充した人員は、３人とも組合の組合
員若しくは関係者であり、組合の執行委員に話を通して了解を得た上で契約したものであるが、組合内部の意思疎通の欠如のためか、これを不当だとして団交を申し入れる者があり、その態度があまりに高圧的であったため一時的なトラブルになったものにすぎない。
ｃ 組合の協力者で会社の元監査役であったＣ２が無断で多額のお金を組合に横流ししていたことをＢ３が責めたこと、組合でＢ３と友人であったＡ５の執行委員長交代の計画が進み、現に令和３年１０月に交代したことなどから、令和２年のうちから、Ｂ３と組合の関係が悪化した。令和３年になってから関係悪化は本格化し、Ｂ３が会社に出勤すると、大勢の分会員らが押しかけ、Ｂ３を口々に詰問し、吊るし上げる事態が繰り返され、同年９月には、この事態がいよいよ激しくなり、Ｂ３はメンタル面の持病が悪化し、恐怖と不安のため会社に出勤できなくなった。
ｄ 令和３年９月下旬、Ｂ３と、Ｂ３の配偶者であるＢ１は、組合がＢ３を排除して「自主操業」を目論んでいることを分会関係者から聞いた。
ｅ Ｂ３は、組合に裏切られたので、組合とＣ１協同組合双方との対立状態を避けるためやむを得ず、Ｃ１協同組合との関係改善を試みた。
この点に関して、組合は、令和３年１０月１日、Ｂ３が、Ｃ
１協同組合に対して、組合と決別し、会社を清算する意向を示す同日付け「お願い書」（後記第３の２⑵ス参照。以下「３．１０．１お願い書」という。）を提出したことは、清算が会社の企図したものであること及び不当労働行為意思を裏付けると主張する。
しかし、３．１０．１お願い書は、Ｂ３が用意して持参・提
出したものではなく、Ｂ３がＣ１協同組合に謝罪をして関係改善を求めた際に、Ｃ１協同組合側が用意して署名を求めた「踏み絵」である。記載内容は、Ｂ３の認識とは違っていたが、一言一句の訂正なく直ちに署名に応じる以外の選択肢はもはや残されていなかった。
(ｳ) 本件送付行為による解約の合理的理由
ａ 会社が本件送付行為による解約に及んだ決定的な理由は、以上のような労使関係の悪化を経て、組合が、令和３年１０月１１日に行った株式会社変更登記申請（後記第３の２⑶オ参照。以下「３．１０．１１株式会社変更登記申請」という。）により、登記簿上、代表者をＢ３からＡ２に変更し、Ｂ３を排除しようという背信的行為に出た上に、３．１０．１１株式会社変更登記申請の有効性を争う仮処分命令申立事件（同⑷サ参照）で敗訴（同ツ参照）してもなお、一言の反省も釈明もなく、組合が会社の１００％株主であるとの見解を維持して態度を改めようとしないからである。
労働協約の締結・維持の前提となった労使間の信頼関係を組
合が一方的に破壊した以上、解約はやむを得ない措置である。組合の３．１０．１１株式会社変更登記申請が、組合の新執
行部の権力基盤強化のための計画的な行為であることは、本件と極めて近接する時期である令和３年７月に、組合がＣ３会社にて当時の代表取締役であったＡ５を解任して組合の別の執行委員を代表取締役に選任し、かかる選任について大阪地裁で無効と判断されるに至っていることにも現れている。
ｂ 本件送付行為による解約の副次的な理由として、３．１０．１１株式会社変更登記申請による登記の有効性を争う仮処分命令申立事件（後記第３の２⑷サ参照）において、組合が「営業譲渡契約書」や「営業委託契約書」といった書類を、組合の利権確保のためにねつ造していたことが判明したことが挙げられる。
長らく組合の役員であった人物が会社の代表取締役や取締役
を務め、また、組合の協力者であったＣ２が監査役を務め、いずれも会社の実印等を事実上自由に用いることができた会社の実態からすると、上記以外にも一体どのような書類がＢ３及びＢ４取締役の知らないうちに仕込まれているか分かったものではない。したがって、労働協約を全面的に解約する必要があったのである。
ｃ 組合は、会社が本件送付行為の前提とする経営不振及び清算は、組合を潰すために会社が企図したものであると主張する。しかし、会社の経営不振及び清算は、会社が企図したものではなく、組合の虚偽登記申請により代表者不明の状態になったことを原因として陥った事態である。
(a) ３．１０．１１株式会社変更登記申請により、会社はＢ３が代表取締役であることを証明する登記事項証明書を取得す
ることすらできなくなり、Ｃ１協同組合、取引先、金融機関
その他業界関係者らからみると、会社は誰が代表者なのかも
はっきりしない有様となった。このため、Ｃ１協同組合から
仕事を出し続けることには支障があること等を指摘され、取
引先と正常な契約関係を維持することも困難となり、メイン
バンクの資金も事実上凍結される事態となって、深刻な信用
不安を惹起するに至った。
(b) 令和３年１０月２２日頃には、供給業者側の判断で、工場の操業に不可欠なセメント・骨材の供給が停止され、工場の
生産活動が事実上停止したが、会社の意思や都合により供給
を拒否したものではない。
そもそもＣ１協同組合は「組合の牙城」である会社には
元々仕事を出したくなくて、割付停止の理由を探していたで
あろうから、代表者が誰かわからないという状況の発生は願
ったり叶ったりであり、材料の供給停止がなくても、仕事の
割付が止まることは確実な状況だった。
(c) 会社としては、組合がＢ３を代表者と認めてくれさえすれば、工場を再稼働させることは可能と考えていたが、令和４
年５月頃には、もはやその可能性はないと判断せざるを得な
い状況となり、会社は、清算に向けて手続を進めざるを得な
いと判断した。
(d) 組合は、令和３年１０月８日の前後に、Ｂ１による、会社の従業員であり分会員であるＡ６（以下「Ａ６分会員」とい
う。）に対する電話での発言が、清算について、組合を潰すために会社が企図したものであることを裏付けると主張する。
かかる電話は、同年９月下旬に組合と分会員らが、Ｂ３を
裏切り、Ｂ３を排除して会社を「自主操業」する計画である
ことを知ったことから、Ｂ３と組合が全面的対立関係となれ
ば会社の前途は危うくなると思い、Ｂ１が、個人的に親しい
関係にあったＡ６分会員の今後を案じ、自分達についてくれ
ば仕事などをちゃんと世話してあげるという趣旨のことを述
べたものである。
(ｴ) 組合は、本件送付行為による解約が一括全部解約であったことは、当該労働協約の締結先が組合だからという一事をもって解約したことを示しており、組合を狙った不当労働行為であると主張する。
しかし、本件送付行為の当時、労働協約の会社側所持分はすべて組合が占拠する会社事務所（後記第３の１⑶ア参照）にあって、組合は資料の開示や引渡しを拒み、Ｂ３が会社施設に入ろうとしたところ組合が刑事告訴したこともあった。また、組合はＢ３を代表者として認めていないから、要求しても労働協約を見せてくれないことは自明であり、現に、会社は、解約後の令和４年７月５日、弁護士を伴って組合に労働協約の開示を求めたが、拒否された。このように、解約当時においても、労働協約の内容を確認することは、事実上困難であった。
このため、会社は４．５．２６労働協約解約通知書をもって包括的に解約したのであり、本件送付行為は、支配介入意思に基づくものではない。
(ｵ) 組合は、本件送付行為の時期についても、組合弱体化を狙ったものと主張する。
しかし、会社としては、本来ならば直ちに行う必要があったが、会社は、できるだけ穏便に話合いによって解決したいという考えをもちつつ、Ｃ１協同組合との紛争や従業員の賃金問題を抱える中、令和４年５月に至って、いよいよ本件送付行為に及んだ次第である。
⑵組合の主張
ア 会社は、組合はＢ３を会社の代表者として認めていないところ、Ｂ３が会社を代表して行った本件送付行為を不当労働行為として組合が争うことはできないと主張する。
しかし、以下の理由から、組合がＢ３を代表者とする会社に対して救済申立てをすることは不合理ではなく、組合がＢ３を会社の代表者と認めていないことは、組合が不当労働行為救済申立てをすることを妨げない。
(ｱ) 不当労働行為救済申立制度は、労働組合の団結権侵害行為から救済を図る制度であるところ、実質的な侵害行為者を相手方にすべきであることに論をまたない。登記上代表者として記載されているのはＢ３であり、その登記上の記載に基づき、銀行、法務局、Ｃ１協同組合、職業安定所及び取引先等の全ての機関がＢ３を代表者として取り扱っているという実情がある。そうであるから、銀行口座の管理を行っているＢ３が会社の代表者として賃金の不払を生じさせ、本件土地及びＢ２工場の一切がＢ３を代表者とする会社名義で売却されるなど、団結権を侵害する事態がＢ３の行為によって引き起こされるに至っている。
(ｲ) 組合は、Ｂ３を会社の法的な代表者であるとは認めておらず、法的な代表者が誰であるかについて、現在係争中であるという認識であるが、Ｂ３が雇用主然として組合の団結権を侵害する行為を繰り返す以上、Ｂ３を会社代表者として救済申立てをしない限り、組合の権利は侵害される一方である。Ｂ３を会社代表者として救済申立てを行った組合の行為は、現実的な選択であり、不当労働行為救済制度による救済を求めることができないほど矛盾した行為ではない。
イ 会社による４．５．２６労働協約解約通知書には、①事情変更による即時解約、②労組法第１５条第３項及び第４項に基づく予告解約の二つの構成による解約理由が記載されているが、いずれの構成によっても労働協約の解約は合理性を欠き、以下の事情を考慮すると、本件送付行為は組合の弱体化を狙った不当労働行為である。ウ(ｱ) まず、会社は、３．１０．１１株式会社変更登記申請により、組合がＢ３を排除しようとしたことが労働協約締結時に予見し得なかった事情であるとして、事情の変更による即時解約を主張する。
(ｲ) しかし、組合が令和３年春頃からＢ３に対して敵対的であったとの会社の主張を裏付ける書証や証言等は存在しない。会社の一連の組合敵視行為はＢ３がとってきたものであり、３．１０．１１株式会社変更登記申請自体、Ｂ３の異常な行動を聞きつけて、その直前に決まったものである。
(ｳ) そもそも労働協約は、会社の代表者に未来永劫変更がないことを前提に締結されるものでもないため、役員の変更をしようとしたことが労働協約の前提事実を覆すものでもない。
エ 次に、本件送付行為による解約が労組法第１５条第３項及び第４項に基づく予告解約だとしても、以下の事情を考慮すると、組合弱体化を狙った支配介入である。
(ｱ) 本件送付行為の内容及び態様
労働協約の解約は一般に組合に打撃を与えるものであるが、中でも本件送付行為は、一切の労働協約の破棄を通告するものである。会社は、どのような労使慣行、労働協約が存在するのかを確認せず、会社にとってどのような不利益があり、労働協約自体の問題点が何かということを一つ一つ吟味せずに、一気にすべてを解約する旨通知した。これは、労働協約の解約に合理的根拠がなく、当該労働協約の締結先が組合だからという一事をもって解約したことを示しており、組合を狙った不当労働行為である。
会社は内容が終了している労働協約の解約に意味がないかのように主張するが、福利厚生や人員補充に関する合意が形成されてきたという事実は今後の交渉力獲得のうえで重要であり、そのような労働協約も含めた一括解約は、やはり組合にとって打撃かつ大きな不利益が生じる。
(ｲ) 本件送付行為までの労使関係
ａ 会社は、３．１０．１１株式会社変更登記申請により組合との関係が悪化したと主張するが、以下のとおり、組合を株主として３．１０．１１株式会社変更登記申請をする１年半以上前の令和２年４月頃から、Ｂ３による組合に対する敵対的行為が始まっており、その中で会社と組合の軋轢が高まり、組合排除を狙うＣ１協同組合の意向に沿うように会社を清算しようとしていたという経緯が存在する。
(a) 令和２年４月１日、Ｂ３は、分会員数名に組合の脱退届の記載を強要した。翌日には分会員らはこれを撤回したため、事なきを得たものの、これは組合嫌悪の情の徴表である。
(b) 令和２年４月末頃に、Ｂ３は、組合及び分会との協議を経ずに、人員補充をしようとした。この行為は、会社と組合との間の優先雇用協定に明白に反する行為であり、このように従来からの約束を反故にすることは、組合を軽視し、嫌悪する情の表れである。
(c) 令和２年５月、このようなＢ３の横暴に対して、組合は団交を申し入れたが、Ｂ３は正当な理由もなく無視した。これは、組合嫌悪の態度である。
(d) 令和３年春になると、Ｂ３は、団交に訪れた組合員を逆に警察に通報する行為に出た。また、Ｃ２をＢ３の一存で解任しようとしたり、さらには、組合とは関係のない人物をＢ３の一存で会社の役員に就任させようとしたりした。
(e) 令和３年７月頃までには組合とＢ３の間に相当の軋轢が生まれ、その結果、組合を嫌悪するＣ１協同組合との接触を続けていたＢ３は、会社に来なくなった。
(f) Ｂ３の行為により、会社と組合及び分会が敵対的関係に陥る中、令和３年９月２８日、Ｂ３はＣ１協同組合の執行部を訪れ、組合との関係を見直し、Ｃ１協同組合に対して謝罪する意向を示した。同年１０月１日、Ｂ３は、Ｃ１協同組合に対して、組合と決別し、会社を清算する意向を示す３．１０．１お願い書を提出した。同月１９日、Ｂ３はＣ１協同組合を訪れ、理事らに謝罪し、Ｃ１協同組合理事会において、Ｃ１協同組合としてオープンに会社の問題について対応していくことが決定された。その翌日からセメントの納入が停止されるのであるから、時期的にＣ１協同組合におけるＢ３の行為と納入停止行為はまさに連動する動きなのである。
ｂ 会社は、組合排除を企むＣ１協同組合と手を組むことを決め、明確に組合排除の意思をもって原材料の供給を停止させる行為に出ていた。本件の労働協約の解約は、その時期からしても、この組合排除の一連の流れの中でなされてきたものであり、会社が組合を弱体化させる意図を有していたことを強く裏付ける。会社は、組合に裏切られたためやむを得ずＣ１協同組合との
関係改善を試みたと主張するが、Ｃ１協同組合が組合排除の政策を次々と打ち出していることから、これは、会社も組合の弱体化を狙う政策に協力するということを意味するのであり、関係改善を試みたことは、不当労働行為意思を補強する事情にはなっても、否定する事情には到底なりえない。
原材料の供給停止は、Ｂ３により事前に計画されていたもの
であり、Ｃ１協同組合による生コン出荷の割付停止もＢ３との策謀の一環であるところ、そのとおりに原材料の供給が停止され、出荷が困難になり、会社は経営不振に陥ったのであるから、経営不振は会社自身によって引き起こされている。令和３年１０月８日の、Ｂ１とＡ６分会員との電話におけるＢ１の発言をみても、組合が３．１０．１１株式会社変更登記申請に着手する前から、Ｂ３側は、会社を潰すことを画策していたといえる。
ｃ 会社と組合の対立は、令和３年７月頃より激化しており、そのような状況下における本件送付行為は、組合に大きな打撃を与えるものであった。
(ｳ) 副次的理由にも理由がないこと
会社は、組合が書類をねつ造したことを解約理由として挙げるが、そもそも組合は書類をねつ造しておらず、また本手続において、「副次的な理由」（前記１⑴イ(ｳ)ｂ参照）として、後から追完されていることからも、当初から会社は確たる理由をもって労働協約を解約したわけではないことを裏付ける。
(ｴ) 本件送付行為による解約の手続
本件送付行為の前後で、会社は団交を行おうとせず、一切の事前・事後協議がなかった。このように適正手続を欠く行為も不当労働行為意思の存在を明らかにするものである。
(ｵ) 以上のとおりであるから、本件送付行為は、組合に対する支配介入に当たる。
２ 争点２（本件団交申入れに対する会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか）について
⑴会社の主張
ア 主位的主張として、組合が「代表者」であることを否認するＢ３の行為を「使用者である会社の行為」と評価することは自己矛盾であり、会社に不当労働行為責任を問うことはできない。
イ 仮にアが認められなくても、予備的主張として、まず、組合はＢ３の代表権を争っているから、本件団交申入れにおいてＢ３を代表者としているのは有効な申入れを仮装する方便であり、本件団交申入れは真意に基づかないものである。
また、争点１で主張した事情のほか、以下の事情をも考え合わせると、会社が団交を拒否したことには正当な理由がある。
(ｱ) 組合は、Ｂ３を会社の代表者として認めておらず、それどころか取締役、従業員、株主等の何らの地位・資格も認めておらず、真実の代表者はＡ２だと公の場で宣言していたのだから、実質的に対等の立場で有効な協議を行うことは現実的に著しく困難である。
(ｲ) 団交の目的は労働協約の締結であるところ、組合は、Ｂ３を会社の代表者と認めておらず、せっかく話合いをして事実上何らかの合意に外形的に至ったとしても、その合意は組合と会社との間の有効な合意としての確定的評価を組合からは受けられないので、労働協約の締結は事実上不可能である。
このように、労働協約の締結が事実上困難もしくは無意味な状況において、Ｂ３に団交応諾義務を負わせることは失当である。(ｳ) 組合の分会員らはＢ３の指示に従わないので、仮に合意が成立したとしても履行を期待できず、団交によって問題を解決できる状況にない。
分会員らは、賃金計算一つにしても、Ｂ３の計算には従わず組合の指示どおりに計算した金額を主張するほか、Ｂ３は代表者ではないので振込先口座を開示することもできないと主張し、また、Ｂ３の業務命令や業務指示は１００％無視し、組合の指示に従って「仕事」したり、業者と「契約」したりしており、Ｂ３が会社事務所に立ち入ることも、事務所内の会社の資料を引き渡すことも拒否しているのであるから、このような状況で、団交によって問題を解決できるはずがない。
(ｴ) 組合は、単にＢ３を会社の代表者と認めないだけではなく、団交の前提となる労使の信頼関係を悪意で破壊した。具体的には、違法な手段（３．１０．１１株式会社変更登記申請により秘密裏にＢ３を「解任」して、会社の登記簿を乗っ取る）を用いてＢ３を会社から完全に排除して、会社を自らの支配下に置こうとした。当該登記申請について仮処分決定が無効と判断したが、組合は態度を改めなかった。正常な労使の信頼関係は、団交の必須の前提であり、これを故意に破壊した組合の団交申入れを拒否することは正当である。
⑵組合の主張
ア 会社は、組合はＢ３を会社の代表者として認めていないところ、Ｂ３が代表者として行った団交拒否の不当労働行為性を組合が争うことはできないと主張する。しかし、前記１⑵アで述べたとおり、組合がＢ３を会社の代表者と認めていないことは、組合が不当労働行為救済申立てをすることを妨げない。
イ また、本件団交申入れに対する会社の対応は、前記１⑵で主張した事情のほか、以下の事情も考え合わせると、正当な申入れに対する正当な理由のない団交の拒絶である。
(ｱ) 会社は、組合が代表者と認めてくれないので協議が著しく困難であると主張する。しかし、組合がＢ３を会社の代表者として申入れを行っていることは、その申入書の体裁から明らかである。また、組合がＢ３を会社の正当な代表者として認めていないとしても、組合とＢ３との間で有効な協議は可能である。
(ｲ) 会社は、団交の目的である労働協約が締結できないと主張する。しかし、団交は、労働協約の締結だけでなく、説明や資料の提示もその目的に含まれるため、労働協約の締結が不可能であることだけをもって団交の必要性は否定できない。また、本件団交申入書記載の要求事項からすれば、合意に至った事項を、Ｂ３が会社の正当な代表者ではないとして、組合側から有効なものではないと評したり、覆滅させたりすると考えることは現実的ではない。(ｳ) 会社は、分会員らはＢ３の使用者としての指示に従わないので、団交によって問題を解決できる状況にないと主張する。しかし、そもそも会社の主張する事実は存在しないが、仮にそのような事実があったとしても、それが団交によって問題を解決することを妨げるとみることはできない。
(ｴ) 会社は、組合が、団交の前提となる労使の信頼関係を悪意で破壊したと主張する。しかし、組合と会社は対立状態にはあったが、本件団交申入れの団交事項について団交を行う必要性は高く、団交を拒否することが正当化されるような状況にあったとはいえない。
そもそも、使用者による「信頼関係を悪意で破壊した」という使用者の抗弁を認めればあらゆる団交拒否が正当化されてしまうことになり、到底認められない理由付けである。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴会社
会社は、肩書地に登記簿上の本店を置き、生コンクリート（以下「生コン」という。）の製造販売業等を業としていた株式会社である。会社は、中小企業等協同組合法に基づき設立された、大阪府及び兵庫県の生コン製造業者が加盟し生コンの共同販売等を行う協同組合であるＣ１協同組合に加盟していた。
なお、本件救済申立て後の令和５年１月２６日、会社は、本店を、本件土地から、肩書地に移転させ、その旨登記した。その後、本件初審の結審日の約半月前の同年１０月２日、会社は、同年９月３０日の株主総会の決議により会社が解散した旨登記した。
⑵組合
組合は、肩書地に事務所を置き、主に近畿２府４県のセメント・生コン産業、トラック輸送業、その他の一般業種の労働者で組織された労働組合で、その組合員数は本件初審の結審時約５００名である。また、組合の下部組織として、会社の従業員で組織される分会があり、分会の組合員数は初審の結審時１０名である（以下、組合と分会を併せて「組合ら」ということがある。）。
⑶本件土地及びＢ２工場の状況等
ア 本件土地は、平成２１年９月２８日から令和４年６月２１日まで会社が所有していた。本件土地上には、生コンプラント等のほか、同日まで会社が所有していた２階建て建物が１棟、組合が所有する建物が３棟ある（Ｂ２工場）。組合が所有する３棟の中で、試験用の機材が置かれ、試験室として利用されていた２棟（以下、２棟を併せて「本件組合Ａ７建物」という。）以外の１棟（以下「本件組合Ａ８建物」という。）は、２階建てで、１階は分会事務所、２階が会社事務所として利用されていた（以下、本件組合Ａ８建物の２階部分を「会社事務所」という。）。会社が本件土地を売却した日以降は、２階部分も含めて組合の事務所となっている。
イ 会社は、設立当時から基本的に組合員らによって生コンの製造、経理、出荷管理が行われており、令和３年夏頃は、Ａ９（会社の従業員で、当時組合の賛助会員であった。）、Ａ１０のほか、監査役であるＣ２が中心となっていた。出荷作業、書類や通帳等の管理は、組合員を中心とする従業員が行っていた。会社側の労働協約を含む書類や通帳は、会社事務所にて組合員が管理していた。
会社設立時の会社の代表取締役は、Ｃ４（組合の副執行委員長でもあった。）、Ｂ４取締役、Ｂ１の３名であったが、会社の実際の経営はＢ３が行い、上記のとおり組合員らが生コンの製造、経理、出荷管理を行ってきた。
２ 本件救済申立てに至る経緯
⑴平成１８年頃までの経緯
ア 後記キのとおり、会社は、少なくとも実態として、申立外Ｃ５会社から、最終的に生コン事業を承継しているが、Ｃ５会社は、生コンの製造販売等を主たる業務とする株式会社であった。Ｃ５会社は、平成９年１２月５日及び同月８日に手形不渡りを出し、同月１１日、銀行取引停止処分を受け、事実上倒産した。
イ 平成９年１２月１１日、Ｃ５会社の第１回債権者集会が開催され、Ｃ５会社債権者委員会が設置されて、当該委員会がＣ５会社の経営を行うことになった。当該委員会の委員は、Ｂ４取締役、Ｃ４、Ｂ３、Ｃ２、Ｃ６の５名であった。
ウ 債権者委員会は法人格を有しないため、Ｃ１協同組合との取引に支障があり、平成１０年６月以降、少なくとも実態として、申立外Ｃ７会社がＣ５会社生コン事業を承継した。
エ 平成１０年５月６日、Ｃ５会社と組合は、Ｃ５会社と組合の協力、組合員退職時の退職金規程の倍額支給、不測の事態に対処するための「協定書」の別途締結等を内容とする「協定書」を締結した。Ｃ５会社側はその代表取締役のＢ３が、組合側は執行委員長のＡ５が署名した。
オ 平成１０年５月６日、Ｃ５会社と組合は、要旨以下の(ｱ)ないし(ｳ)の内容を含む「協定書」を締結した。Ｃ５会社側はその代表取締役のＢ３が、組合側は執行委員長のＡ５が署名した。
(ｱ) 目的
ａ 本協定は、Ｃ５会社が平成９年１２月５日に第１回目の不渡り手形を発生させ、各銀行取引が停止されたことから、次に述べる不測の事態に即し、労使関係における不要な対立の拡大を避け、共同の利益を守るため、あらかじめＣ５会社・組合間の定めとするものである。
ｂ 企業縮小・移転・営業変更・整理・合併・譲渡・財産処分・閉鎖・解散・倒産など、労働者の諸権利の上に重大な影響を及ぼす事態が発生したとき、また発生が予測されるとき、Ｃ５会社は本協定の定めに従って、誠意を持って問題解決に当たるものとする。
(ｲ) 財産の譲渡
ａ Ｃ５会社は、前記(ｱ)ｂに記載の事態が発生したときは、同時に労働債権と組合員の生活資金確保のために、Ｃ５会社の一切の財産は、自動的に組合に譲渡されたものと認めることを確認する。
ｂ 前記ａの場合、Ｃ５会社は、取引先に対して有する一切の売掛代金を組合に譲渡する。なお、組合が売掛代金の集金を行うに必要な委任状や取引先への紹介状等を直ちに作成し、組合に渡すものとする。
ｃ 組合は、譲渡された物件の処分に係る代金と集金した売掛金を労働債権と組合員の生活資金に充当する場合、Ｃ５会社と協議のうえ慎重に行う。またその明細は、文書でＣ５会社に報告する。
(ｳ) 効力
本協定の有効期間は、平成１０年５月６日より平成１５年５月５日までとする。
カ 組合は、本件及び４．５．２５代表取締役資格不存在確認等請求事件において、平成１０年５月２７日、Ｃ５会社と組合は、以下の(ｱ)ないし(ｴ)の内容を含む、営業譲渡契約を締結したと主張している。会社は、４．５．２５代表取締役資格不存在確認等請求事件において当該契約の真正な成立を争っており、４．５．２５代表取締役資格不存在確認等請求事件の地裁判決（後記４⑵参照）及び高裁判決（同⑷参照）では、当該契約は成立しているものの、真に事業主体を組合に移転させる趣旨ではないと判断された。
(ｱ) 目的
Ｃ５会社は、組合との別途協定書に従い、平成１０年６月７日（以下「譲渡日」という。）付けをもってＣ５会社の生コン工場における生コン製造・販売に関する営業権全部を組合に譲渡する。（以下略）
(ｲ) 譲渡財産の範囲
前記(ｱ)により譲渡すべき財産は、譲渡日現在におけるＣ５会社の生コン工場の生コン製造・販売に関する建物及び動産一切とし、その細目は、本契約締結後、両者で協議の上決定する。
(ｳ) 雇用引継
営業権譲渡に伴い、譲渡日現在において生コン工場の製造・販売部門に従事するＣ５会社の従業員の取扱いは、両者で協議の上決定する。
(ｴ) 営業上の債務免責
平成１０年６月３０日までのＣ５会社の営業上の債務については、組合はその責を一切負わない。
キ 平成１０年６月以降、前記ウのとおり、少なくとも実態としてはＣ５会社からＣ７会社が生コン事業を承継した。また、平成１０年１２月以降、少なくとも実態としては、Ｃ７会社から会社が生コン事業を承継し、前記１⑶イのとおり、Ｂ３が会社の実際の経営を行ってきた。
組合は、本件及び４．５．２５代表取締役資格不存在確認等請求事件において、前記カの契約によりＣ５会社から組合が生コン事業の営業譲渡を受け、平成１０年６月１５日に、Ｃ７会社と組合は、営業委託契約を締結して組合がＣ７会社に生コン事業の業務を委託していたが、同年１１月３０日に当該契約は解除され、新たに組合と会社の間で、組合が会社に生コン事業の業務を委託する内容の営業委託契約を締結したと主張している。会社は、本件及び４．５．２５代表取締役資格不存在確認等請求事件において組合が主張する上記各契約の真正な成立を争っており、当該事件地裁判決（後記４⑵参照）及び高裁判決（同⑷参照）では、前記カの営業譲渡契約は成立しているが、真に事業主体を組合に移転させる趣旨ではなく、組合からＣ７会社への営業委託契約も営業譲渡契約の外形に整合させるためのものであって営業委託の実態を有するものではないと判断された。
ク 会社と組合の間に、平成１８年３月３１日付けの、以下の(ｱ)及び(ｲ)の内容を含む「協定書」が存在する。当該「協定書」において、組合側は、執行委員長のＡ５及び分会長のＡ１１が署名し、会社側は代表取締役のＣ４が署名している。当該「協定書」の内容は、当時の運用や合意内容と整合するものであった。
(ｱ) 会社は、人員補充を行う場合について優先雇用制度を遵守し、組合の推薦する労働者を雇用することを約束する。
(ｲ) 会社は、新規採用した労働者について、組合員と差別せず同一賃金同一労働で雇用する。
⑵平成３０年４月３日のＣ１協同組合の臨時総会から令和３年１０月１０日の組合の定期総会の前までの経緯
ア 平成３０年４月３日、Ｃ１協同組合は臨時総会を開催し、Ｂ３が、組合の組合員と共に国会議員に陳情に赴いたことが、組合の威力業務妨害行為・組織的犯罪に全面的に立ち向かうとの同年１月のＣ１協同組合の決議の趣旨に反し、Ｃ１協同組合の定款に反するとして、会社に対する除名の決議を行った。
同年６月８日、Ｂ３は、Ｃ１協同組合及びその代表理事らを相手方として、大阪地裁に対し、上記の除名決議が無効であるとして、除名処分の不存在確認等を求める訴えを提起した（以下「３０．６．８除名処分不存在確認等事件」という。）。
イ 平成３０年６月２１日、大阪地裁は、債権者を会社とし、債務者をＣ１協同組合とする生コン出荷の「割当を受ける地位にあること等を定める仮処分申立事件」について、決定を行った。
大阪地裁の上記決定においては、①会社が、Ｃ１協同組合の組合員としての地位及び会社とＣ１協同組合の間で締結された継続的商品売買契約上の地位を有することをそれぞれ仮に認めること、②Ｃ１協同組合は、その生コンの共同販売事業に支障を来たすおそれがあることを理由として、会社に対して行う生コンの出荷の割当を停止又は減少させ、若しくは割付を停止又は減少させてはならないこと等が定められていた。
ウ 会社と組合の間に、令和元年１２月６日付けで、以下の(ｱ)ないし(ｳ)の内容を含む「協定書」が存在し、組合側は代表者のＡ５、会社側は代表取締役のＢ３の記名押印がある。当該「協定書」について、会社は成立を争っているが、組合の組合員であるＡ１２（以下「Ａ１２組合員」という。）及び組合の組合員であるＡ１３（以下「Ａ１３組合員」という。）は会社の従業員として雇用された。
(ｱ) 会社と組合は、両者間の人員補充協定に基づき、組合の組合員であるＡ１４及びＡ１５の補充として、Ａ１２組合員及びＡ１３組合員が令和元年１２月２１日付けをもって会社に入社することを相互に確認する。
(ｲ) 会社と組合は、Ａ１２組合員及びＡ１３組合員の労働条件については、従前の条件を基本とし、詳細については両者で協議のうえ決定する。
(ｳ) 会社は、Ａ１２組合員及びＡ１３組合員につき、今後、組合から、組合の別の組合員との入れ替えを求められたときは、その求めに異議なく応じる。
エ 令和元年１２月頃、組合の当時の執行委員長であったＡ５の保釈金１０００万円について、Ｂ３がＣ２に対して送金を指示し、Ｃ２が会社の資金をＡ５の代理人に送金した。
オ 会社と組合との間に、令和２年３月１２日付けの以下の(ｱ)及び(ｲ)の内容を含む「協定書」が存在し、少なくとも概ね同内容の合意が成立した。
(ｱ) 令和元年度福利厚生資金は、組合員一人あたり１３万円とする。(ｲ) 組合員数は１２人とし、合計１５６万円を令和２年３月１３日までに組合の指定する口座に支払う。
カ 令和２年４月１日、Ｂ３は、Ａ４分会長らに対して、同年３月３１日付けの組合の脱退届を作成するよう求め、Ａ４分会長はこれを提出したが、同年４月２日、Ａ４分会長が「通知書」と題する書面を会社に内容証明郵便にて送付した。当該「通知書」には、Ａ４分会長がＢ３から、Ｃ１協同組合からの出荷を減らされないよう形だけでいいから脱退届に署名・押印するよう求められた旨、やむを得ず署名・押印したが組合を脱退する意図はないので脱退届を撤回するとして、原本やコピーを第三者に交付するなどをしないで返却するよう求める旨が記載されていた。かかる脱退届の提出にあたってのＢ３とＡ４分会長との間のやりとりについては、当事者間に争いがある。
キ 会社と組合との間に、令和２年４月２２日付けの要旨以下の(ｱ)及び(ｲ)を内容とする「協定書」が存在し、少なくとも概ね同内容の合意が成立した。
(ｱ) 会社は、組合の組合員に対して、令和２年４月度より基準内賃金の３％の賃上げを仮に実施する。
(ｲ) 会社は、組合の組合員に対して、一時金及び福利厚生資金について、昨年実績と同額を仮に支給する。
ク 令和２年５月、Ｂ３は、３名の組合員の追加雇用を行ったが、その際、事前協議を定める労働協約に違反するとして、組合から同月１８日に団交の申入れがなされた。
ケ 会社と組合の間に、令和２年１０月１９日付けで、要旨以下の(ｱ)ないし(ｳ)を内容とする「協定書」と題する書面が存在し、組合側は代表者のＡ５、会社側は代表取締役のＢ３の記名押印がある。当該「協定書」について、会社は成立を争っているが、組合の組合員であるＡ１６（以下「Ａ１６組合員」という。）は会社の従業員として雇用された。
(ｱ) 会社と組合は、両者間の人員補充協定に基づき、今般令和２年１０月２０日付けをもって会社を退職するＡ１２組合員の補充としてＡ１６組合員が同月２１日付けをもって会社に入社することを相互に確認する。
(ｲ) 会社と組合は、Ａ１６組合員の労働条件については、従前の条件を基本とし、詳細については両者で協議のうえ決定する。
(ｳ) 会社は、Ａ１６組合員につき、今後、組合から、組合の別の組合員との入替えを求められたときは、その求めに異議なく応じる。
コ 令和３年４月１６日、Ｃ８支援会と組合は、新型コロナウイルス感染症による自宅待機やワクチン接種時の給与支給等に加え、ベースアップ、福利厚生、一時金、傭車、本勤と日々雇用の割合を内容とする「２０２１年春闘合意書」を締結した。当該合意書には、Ｃ８支援会側は会長のＢ３、組合側は執行委員長のＡ５の記名押印がある。
サ 令和３年４月１９日、Ｃ９法人とＣ１０連合会（組合を含む。）は、賃金や一時金、福利厚生費等を内容とする「２０２１年度春闘要求に関する協定書」を締結した。
シ 会社の令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの第２３期決算において、当期純利益は３７９７万６４０５円であった。
ス 令和３年１０月１日、Ｂ３は、Ｃ１協同組合に対し、３．１０．１お願い書を提出した。
３．１０．１お願い書には、「今般、以下の４点について貴協組に申し入れいたしたく、よろしくお願い申し上げます。」として、①これまで会社及び生コン業界発展のためと考え、「Ｃ１１組合」と協調路線を歩んできたことは間違いであったと気付き、深く反省している旨、②これまで会社運営において常に「Ｃ１１組合」の圧力を受け、このたび印鑑・通帳等も「Ｃ１１組合」に取り上げられた旨、③今般、これ以上の事業運営は無理と判断し、Ｃ１協同組合の構造改善事業に応募して事業を清算したいので、協力をお願いする旨、④今まで数々の問題もあったが、Ｃ１協同組合の一組合員として承認してもらい、理解してもらいたい旨等が記載されていた。
セ 令和３年１０月８日頃、Ｂ１とＡ６分会員が、電話で会話した。当該電話での会話の内容は次のようなものであった。
(ｱ) Ｂ１は、Ａ６分会員に、Ａ６分会員とその配偶者が組合の組合員か否かを質問し、Ａ６分会員は、違う旨を回答した。
(ｲ) それを確認したＢ１は、Ａ６分会員のことが心配だから、と前置きして、会話の中で、以下のような発言を行った。
「だから、もし、『私、Ｃ１１組合関係ない』って言うんやったら、もう明日から仕事行かんでええしって。」
「うん、給料は保証するし。」
「あの、退職金ももちろん払うから、就職も世話するからっていうことやねんけど。」
「あそこ、もうちょっとしたら、あの、出荷止まるから。」
「そこまでいってるねん。」
「主人の頭変えようかってアレやったからな。」
「そんなところにな、Ｃ１１組合になＣ１１組合に乗っ取られるんやったら潰した方がええやん。」
「そこまでいってるねんよ。」
「だから、仕事がなくなるわな。私らについて来んかったら仕事はなくなります。」
「ね、今からかなりガタガタするから。」
「事務所も占領しに入るし。事務所も結局、今の事務所は建物はそうやけど、建物はＣ１１組合のものやけど、土地はＹ会社のものやからな。だから、行ってもトイレも行けなくなるから。」
「通路、入り口な、通れるぐらいの１メートルぐらいの、結局、通路みたいな感じでする言うとったわ。下手したら２００人ぐらい動員かける言うてたで。」
「だって、主人、頭変えようという、そういう感じやったんやで。」「主人頭変えて、結局、社長をＡ９にして、ほんでＣ１１組合でやっていこうという感じやったんで、もうそんな会社いらんやん。」「そんな会社な、やっぱり労働組合、うちの人みんなええ人やと言うとるけど、二階、主人が行ったら蜂の巣つついたごとく色々言うてくるんやで。」
⑶組合の定期総会からＢ３による仮処分申立てまでの経緯
ア 令和３年１０月１０日、午前９時から、組合が大阪市内に所有する会館（以下「組合会館」という。）において、組合の定期総会が行われた。当該総会にて、組合の創設者であり執行委員長であったＡ５が退任し、Ａ１が執行委員長に選任された。
イ 令和３年１０月１０日、午後２時４０分に、組合会館にて、Ａ２、Ａ１０及びＡ９の３名（以下、この３名を合せて「Ａ２ら３名」という。）は、株主は組合のみであるとの見解のもと会社の臨時株主総会を開催し、Ｂ３及びＢ４取締役を取締役から解任し、Ａ２及びＡ１０を取締役に選任した。続いて、Ａ２ら３名は、会社の取締役がＡ２ら３名であり、全員の出席があったという前提のもとで、会社の取締役会を開催し、Ｂ３は代表取締役から解任されたとしてＡ２を代表取締役に選任する旨を決議した。
ウ 令和３年１０月１０日、Ａ４分会長が、申立外会社Ｃ１２（Ｂ４取締役が代表取締役を務める。以下「Ｃ１２会社」という。）の従業員Ｃ１３（以下「Ｃ１３従業員」という。）と、スマートフォンのメッセージアプリ及び電話で、翌日の砂の納入等について、やり取りを行った。なお、メッセージアプリ及び電話での会話中に出てくるＣ１４（以下「Ｃ１４従業員」という。）は、Ｃ１２会社の従業員である。
(ｱ) 午後４時過ぎ頃、Ａ４分会長とＣ１３従業員との間で次のメッセージアプリでのやり取りがあった。
Ｃ１３従業員：「明日．．．砂入れるか、入れないか何かあった？Ｃ１４従業員から連絡あったけど．．．何か聞いてる？」
Ａ４分会長：「まだ聞いてないけど入らないの？」
Ｃ１３従業員：「明日．．．車庫に８時に来て砂入れるか入れないか連絡するって言うてたから．．．」
(ｲ) 午後４時２０分頃、Ａ４分会長とＣ１３従業員は電話で話をした。その中で、Ａ４分会長が、月曜日に砂が入らなくても今あるので別に問題ない旨述べた後に、次のやり取りがあった。
Ａ４分会長：「とりあえずまぁ、Ｃ１４従業員がそう言うなら、こっちは別に何もあえて電話せんといこうかなあと思
うんやけどね。変にアレしたらまたアレやから。」
Ｃ１３従業員：「俺もしゃべったみたいになってややこしいから。」
エ 令和３年１０月１１日、Ａ４分会長とＣ１３従業員との間で、次のやり取りがあった。
午前８時４５分、Ａ４分会長がＣ１３従業員に対して、メッセージアプリで「やっぱり走ってない？」とのメッセージを送信した。その後、Ａ４分会長とＣ１３従業員は、電話で、次のやり取りを行った。
Ｃ１３従業員：「走ってないでぇ〜。」
（略）
Ｃ１３従業員：「結局うちのこっちのＣ１２会社のオヤジがＧＯ出さへんのかな〜？と思って。」
Ａ４分会長：「いや〜だから〜、Ｂ４取締役が、とりあえず止めてるんやと思うよ。」
Ｃ１３従業員：「うん、そうやね。」
Ａ４分会長：「Ｃ１４従業員独断ではそんなん絶対せえへんと思うから。」
Ｃ１３従業員：「多分そうやねん。Ｂ４取締役がＢ４取締役が、Ｂ４取締役が止めてるんやと思うんやけど。」
オ 令和３年１０月１１日、大阪法務局北大阪支局に、会社の登記内容の変更に係る株式会社変更登記申請書が提出された（３．１０．１１株式会社変更登記申請）。
当該申請書の内容は以下のとおりであった。
(ｱ) 「登記の事由」として「取締役及び代表取締役の変更」、「申請人」として「Ｙ会社」、「代表取締役Ａ２」等が記載されていた。(ｲ) 「別紙（登記すべき事項）」には、「役員に関する事項」として、①令和３年１０月１０日付けの取締役の「Ｂ３」及び「Ｂ４取締役」の解任、②同日付けの「Ａ２」及び「Ａ１０」の取締役への就任、③同日付けの代表取締役「Ｂ３」の退任、「Ａ２」の代表取締役への就任等が記載されていた。
(ｳ) 添付書類である「臨時株主総会議事録」には、会社の株主総数及び議決権を行使できる株主の数が１名であり、前記イの臨時株主総会が、株主１名が出席して開催された旨や決議内容等が記載されていた。
(ｴ) 添付書類である「証明書」には、「代表取締役Ａ２」を証明書作成者として、株主が組合であり、議決権数の割合が１００％である旨が記載されていた。
(ｵ) 添付書類である「取締役会議事録」には、前記イの取締役会の開催及び決議内容等が記載されていた。
(ｶ) 添付書類である「委任状」には、会社の実印欄に押印があった。
カ 令和３年１０月１４日、Ｂ３は、大阪地裁に、Ａ２が会社の代表者の地位にないことを仮に定める仮処分命令を申し立てた。なお、当該仮処分命令申立ては後に取り下げられた。また、同時期、Ｂ３は、大阪法務局に３．１０．１１株式会社変更登記申請に関して連絡し、３．１０．１１株式会社変更登記申請は保留扱いとなった。⑷令和３年１０月の納入停止から令和４年２月４日の仮処分決定までの経緯
ア 令和３年１０月１８日、Ｂ３は、会社の取締役会を開催し、Ａ９を取締役から解任し、Ｂ１を新たな取締役に選任すること、Ｃ２を監査役から解任しＢ５を新たな監査役に選任することを議題とする臨時株主総会の招集を決議した。
イ 令和３年１０月１９日、Ｃ１協同組合において理事会が開催された。
当該理事会の議事録には、「Ｙ会社に関する件」として、①議長が、Ｂ３及びＢ１が謝罪したいとの意向であったので出席してもらったと説明した旨、②Ｂ３から、これまでの行動に対する反省、謝罪及び今後の支援のお願いがあった旨、③これまで水面下で行ってきたがＢ３より正式な要請があり、本日をもって会社の件に関してＣ１協同組合としてオープンで対応していくことが承認された旨等が記載されていた。
ウ 令和３年１０月２０日午前８時４５分頃、Ａ４分会長は、申立外会社Ｃ１５（以下「Ｃ１５会社」という。）の従業員Ｃ１６（以下「Ｃ１６従業員」という。）と、翌日の１台分の原材料の納入について電話でやり取りをした。
午前９時頃、Ａ４分会長はＣ１２会社のＣ１４従業員に電話をした。Ａ４分会長が、今日は納入がまだ来ていない旨述べたところ、Ｃ１４従業員は「砂、行くなって、Ｂ４取締役怒っとるで。何やったんか知らんけど。」、「セメントも砂も止めって、カンカンやで。」と述べた。
その後Ｃ１５会社から、翌日納入に行かない旨の連絡があり、午後４時頃にＡ４分会長がＣ１６従業員に電話をし、翌日来ないのかと尋ねた。これに対し、Ｃ１６従業員は、「明日〜、止まるっていう話ですね。Ｂ３止めてくれっていう事で。」と述べた。Ａ４分会長が、直接、Ｃ１６従業員に電話があったのか尋ねたところ、Ｃ１６従業員は、「会社の方にありましたね。」、「Ｂ３からそんな電話ありましたよって今言いに行ったら、ほしたら『もう止めとけや』って、うちの会長も一応言うてたんで。」等と述べた。
エ 令和３年１０月２０日頃、生コン製造に必要な原材料であるセメント、砂及び骨材について、会社への供給が止まった。なお、同月２１日から同年１１月４日までの間、会社においては、小規模の生コンの出荷が行われた。
オ 会社の生コンの出荷実績は、令和３年４月は２１３６．７５立方メートル、同年５月は２１６３．７５立方メートル、同年６月は２１６０立方メートル、同年７月は２１６３立方メートル、同年８月は１７３３．７５立方メートル、同年９月は２１４１．２５立方メートル、同年１０月は１４０９．７５立方メートルであった。その後、同年１１月は４立方メートルとなり、同年１２月、令和４年については、１月、２月、３月はいずれも出荷実績は０立方メートルとなっている。
カ 令和３年１０月２２日、Ｃ１協同組合は、会社に対し、「通知書」を送付した。
当該「通知書」には、①同月２１日、会社に割り付けられた生コンの納入ができないとの連絡に対して説明を求めたところ、会社から何の説明もない旨、②会社のこのような対応は、会社による出荷拒否と認められ、今後、Ｃ１協同組合の規定に従った対応をするので通知する旨記載されていた。
キ 令和３年１０月２２日、組合らは、Ｂ３及びＢ４取締役に対し、それぞれ「通知書」を送付した。
(ｱ) Ｂ３に対する「通知書」には、Ｂ３は、同月２０日、Ｃ１５会社に同月２１日から骨材の供給を停止するよう連絡したとのことだが、これは代表取締役及び取締役として行ってはならない会社の利益に反する行為である旨、組合員らは、Ｂ３に対し厳重に抗議するとともに、直ちにＣ１５会社に会社への骨材の供給を再開するよう申し入れることを要求する旨、等の記載があった。
(ｲ) Ｂ４取締役に対する「通知書」には、Ｂ４取締役が、Ｃ１２会社から会社へのセメントの供給を同月２０日から停止するよう指示し、砂の供給も同日から停止した行為は、会社の利益に反する行為であり、かつ、会社とＣ１２会社との継続的セメント・砂供給契約に反する契約上の義務違反行為・違法行為である旨や、セメント・砂の供給再開要求が記載されていた。
ク 令和３年１０月２２日、会社の代理人弁護士は、会社及びＢ３の代理人として、Ａ２ら３名に対し、書留内容証明郵便により文書を送付した。
当該文書には、①Ａ２ら３名は、組合が会社の唯一の株主であるという虚偽の株主証明書を用いて、Ｂ３及びＢ４取締役を「解任」し、Ａ２及びＡ１０を取締役に選任し、Ａ２を代表取締役に選任したと称して、その旨の虚偽の３．１０．１１株式会社変更登記申請を大阪法務局北大阪支局に行った旨、②現在、３．１０．１１株式会社変更登記申請は、法務局の判断により保留の取扱いとなっている旨、③３．１０．１１株式会社変更登記申請を巡っては、今後も刑事・民事の手続に期間を要し、外部から見て会社の経営権及び業務執行権の所在が明確でないという異常事態が長引きかねない旨、④このため既に業界や取引先において深刻な信用不安が生じており、セメント、骨材供給が止まり、生コン製造ができず、事業活動の停止を余儀なくされている旨、⑤このままこのような状況が続けば会社は破綻せざるを得ず、従業員の職場も失われてしまう旨、⑥最悪の事態を回避するために、Ａ２ら３名には、直ちに違法な行為を中止してほしい旨等が記載されていた。
ケ 令和３年１０月２５日、Ａ２は、３０．６．８除名処分不存在確認等事件について、「Ｙ会社」の「新代表取締役」として大阪地裁に対し、「上申書」を提出した。
当該「上申書」には、会社の代表取締役は、Ｂ３の申し立てた仮処分事件（前記⑶カ）の決定が出るまで確定できない状態であるが、原告会社の代表取締役であったＢ３の動きを直ちに停止させる必要があり、大阪地裁においては、３０．６．８除名処分不存在確認等事件の進行を少なくとも上記仮処分事件の決定が出るまで停止してもらいたく上申する旨が記載されていた。
コ 令和３年１０月２５日、Ｂ３は、会社の代表者として、Ａ４分会長に対し、「回答書」を送付した。
当該「回答書」には、令和３年１０月２２日付けの組合通知書に対し、次のとおり回答するとして、①分会は、会社もしくはＢ３の意思により骨材の供給を止めたかのように主張しているが、事実無根である旨、②組合の関係者らは、Ｂ３の知らないうちに会社の「臨時株主総会」及び「取締役会」を開催し、Ｂ３及びＢ４取締役を取締役から「解任」するとともに、新たにＡ１０を取締役に選任し、Ａ２を新たな代表取締役に選定して虚偽の変更登記申請を法務局に行った旨、③３．１０．１１株式会社変更登記申請は、違法・無効であることは明らかである旨、④会社は自社の資格証明や印鑑証明書を取得することすらできない状況になっており、取引先、金融機関、協同組合、業界等との関係で深刻な信用不安を招来している旨等が記載されていた。
サ 令和３年１０月２９日、Ａ２及びＡ１０は、会社及びＢ３を債務者として、Ｂ３の代表取締役としての職務執行停止等を求め、大阪地裁に対し、仮処分命令申立てを行った（以下「３．１０．２９組合側申立仮処分事件」という。）。
同日、会社は、Ａ２を債務者として、Ａ２が会社の代表者の地位にないことを仮に定めること等を求め、仮処分命令申立てを行った（以下「３．１０．２９会社側申立仮処分事件」という。）。
シ 令和３年１０月２９日、Ｂ３は会社の臨時株主総会を開催し、Ａ９を取締役から解任し、Ｂ１を新たな取締役に選任するとともに、Ｃ２を監査役から解任し、Ｂ５を新たな監査役に選任した。
ス 令和３年１１月８日及び同月１２日、組合らは、宛名を「Ｙ会社代表者殿」として個人名は記載せず、会社に対し、「団体交渉申入書」を送付し、団交を申し入れたが、会社は、同月１０日及び同月１５日、組合が、Ｂ３が会社の正当な代表者であると認めているのか否かが不明であるなどの理由を記した回答書を送付して、団交には応じなかった。
セ 令和３年１１月１９日、Ｂ３は、会社の代表者として、会社の従業員に対し、３．１０．１１株式会社変更登記申請等により深刻な信用不安を来たし、工場の生産活動は停止に追い込まれている旨、工場運営の資金を確保することができず、同月２５日の給与の支払は不可能な状況となっており、また、翌月以降の給与の支払についても約束できない旨等が記載された「お詫びとご連絡」と題する書面を送付した。
同月２５日、会社の従業員に賃金は支払われなかった。
ソ 令和３年１２月１日、会社は、会社の従業員に対し、「ご連絡」と題する書面（以下「３．１２．１従業員宛て会社連絡文書」という。）を送付するとともに、会社の会計担当であり分会員であるＡ１７（以下「Ａ１７分会員」という。）に対し、「ご連絡」と題する書面（以下「３．１２．１会計担当宛て会社連絡文書」という。）を送付した。
(ｱ) ３．１２．１従業員宛て会社連絡文書には、①令和３年１１月２５日支払分の未払賃金について近日支払ができる目処が立った旨、②従来、給料は事業場で手渡しという支給方法を取っていたが、支給額を明確に特定するためにも銀行振込の方法で支給するため、会社の会計担当者のＡ１７分会員に従業員の本人名義の金融機関口座の集約を依頼するので協力してほしい旨、③１１月分給料支払明細書を受け取ったが、工場が停止しており仕事がないはずであるのに、休日出勤手当や通勤手当、夜間手当など出勤や通勤を前提とする手当が計上されており、これを訂正して正規の金額を確認する必要がある旨、④労働組合又は従業員有志による工場内での活動は業務上の就労とは認められない旨、⑤所定の出勤日における所定内労働については現実の就労が無くても賃金を支払うので、工場に出勤する必要はない旨、⑥今後の賃金の支給については現時点で目処は立っていない旨等が記載されていた。(ｲ) ３．１２．１会計担当宛て会社連絡文書には、組合による工場施設の占拠のため賃金額の算定に支障があるとして、就業規則、賃金規定、賞与規定のデータをプリントアウトして会社顧問弁護士の事務所に郵送してほしい旨、賃金に関する労使間の労使協定、覚書等も同封してほしい旨等の記載があった。
なお、Ａ１７分会員は、初審結審日までの間、３．１２．１会計担当宛て会社連絡文書に記載のあった上記書類の開示には応じていない。
タ 令和３年１２月頃、Ｃ１協同組合は、会社を債務者として、令和元年８月２６日付けの割当通知に基づく生コン販売契約につき、債務者が納入期限である令和３年１０月末日までに生コンを納入しなかったという債務不履行による損害１億４５７９万円について、会社の預金債権の仮差押えを申し立て（以下、この申立てを「本件Ｃ１協同組合仮差押事件」という。）、同年１２月２８日、大阪地裁が仮差押決定を行った。
チ 令和３年１２月１７日、Ａ１７分会員を含む１４名（同月２４日に１２名に訂正）の分会員である会社の従業員が、会社に対する同年１１月２５日までに支払われるべき賃金債権に基づき、大阪地裁に会社の預金債権の差押及び転付命令を求める申立てを行った。同年１２月２７日、大阪地裁は債権差押及び転付命令を行った。当該命令に対し、令和４年１月５日、会社が執行抗告を申し立て、同月２６日の大阪高等裁判所（以下「大阪高裁」という。）の執行停止決定により、当該命令の執行が停止された。
ツ 令和４年２月４日、大阪地裁において、３．１０．２９組合側申立仮処分事件の申立てが却下された。また、３．１０．２９会社側申立仮処分事件については、Ａ２が会社の代表取締役の地位にないことを仮に定める旨の決定（以下「４．２．４仮処分決定」という。）がなされた。
３．１０．２９組合側申立仮処分事件の却下決定では、Ａ２らの主張の前提となる、会社の前身会社から組合への営業譲渡や組合による会社への出資金の出捐などの事情が認められず、その他株主として行動した形跡なども認められないから、Ａ２らによる「会社の１人株主（１００％株主）」は組合であり、臨時株主総会や取締役会における各決議は有効なものであるとの主張は採用することができないと判断され、このためＡ２らの主張する臨時株主総会における各決議及びそれを前提とする取締役会決議が無効であると判断された。
４．２．４仮処分決定を受けて、大阪法務局は、３．１０．１１株式会社変更登記申請を却下した。
⑸４．２．４仮処分決定の後、本件送付行為の前までの経緯
ア 令和４年２月８日、Ａ１７分会員を含む１２名の分会員である会社の従業員が、会社に対し、令和３年１２月２５日までに支払われるべき賃金債権に基づき、大阪地裁に会社の預金債権の差押及び転付命令を求める申立てを行った。令和４年２月２４日、大阪地裁は債権差押及び転付命令を行った。当該命令に対し、同年３月４日、会社が執行抗告を申し立て、同月２５日の大阪高裁の執行停止決定により、当該命令の執行が停止された。
イ 令和４年３月４日、Ｂ３は、会社の代表者として、会社の従業員に対し、「ご連絡（１）」と題する文書及び「ご連絡（２）」と題する文書を送付した。
(ｱ) 「ご連絡（１）」と題する文書には、①令和３年１１月２５日支払分の給与については、３．１２．１従業員宛て会社連絡文書にて説明したとおり、会社の会計担当のＡ１７分会員に従業員の本人名義の金融機関口座の集約を依頼し、振込みにより速やかに支払を行うのが会社の方針であったが、Ａ１７分会員から協力を得られなかった旨、②同年１２月７日（ママ）、Ａ１７分会員を含む１４名の分会員により当該給与について債権差押命令の申立てがなされ、少なくとも最終的に申立人となった１２名の従業員は、組合の方針に従い、Ｂ３を代表者とする会社の振込みの手続には協力しないことが分かった旨、③当該１２名の賃金については大阪地裁での債権差押及び転付命令を受け、現在は大阪高裁で執行抗告手続が審理されており、既に未払となっている同年１２月支払分、令和４年１月及び同年２月支払分の給料について、執行抗告の審理の中で解決していかざるを得ない旨、④それ以外の従業員については、支払の資金は確保しているので、個別に本人名義の振込先口座を連絡すれば未払となっている４か月分の給与についても至急振込みを行う旨、⑤Ｂ３は会社の事務局機能を事実上全く利用できない状況にあるので、従業員の振込先口座については会社の顧問弁護士の事務所まで連絡してほしい旨及び同弁護士の連絡先等が記載されていた。
(ｲ) 「ご連絡（２）」と題する文書には、①大阪地裁の仮処分決定により、Ａ２が会社の代表者であるというＡ２の主張は明確に否定されたものの、既に深刻な信用不安が発生しており、当面は工場の操業の再開のめどは立っていない旨、②前年末頃より、一部の分会員が、自主操業を計画しているとの話があるが、勝手に操業を行うことは会社が所属している協同組合のルールに反し除名等の重大な不利益措置を免れない等の状況を踏まえ、次の事項について使用者としての業務指示を行うので遵守してほしいとして、（ⅰ）会社構内に会社の許可なく立ち入ることを禁止する旨、（ⅱ）会社保有車両の使用を禁止する旨及び車両のキーを保持している者は直ちに会社に返却してほしい旨、（ⅲ）従業員が個人的な判断で何らかの目的で会社の資産を処分・流用することは禁止する旨等が記載されていた。
ウ 令和４年３月４日、Ｂ３は、会社の代表者として、組合らに対し、同日付け「通知書」を内容証明郵便で送付した。
当該「通知書」には、組合らがＢ３を会社の正当な代表取締役と認めていないことは承知しているが、本件は工場の管理に関する事実上の問題でもあるので、本書面をもって組合らにも通知させてもらうとして、前記イ(ｲ)と同様の内容が記載されていた。
エ 令和４年３月５日、組合は、会社に対し、「団体交渉申入書」（以下「４．３．５団交申入書」という。）を提出し、団交を申し入れた。４．３．５団交申入書の宛名は、「Ｙ会社代表取締役Ｂ３殿」と記載されていた。４．３．５団交申入書の要求事項は、①令和３年１１月度以降の賃金の支給を止めている理由の説明及び支給、②同年１０月２０日以降生コン製造に必要な原材料の供給を自ら止めた理由を明確にすること等、７項目であった。
オ 令和４年３月１８日、組合は、会社に対し、「団体交渉申入書（再度）」を提出し、再度、４．３．５団交申入書における要求事項と同一の事項について、団交を申し入れた。当該申入書の宛名の記載は、４．３．５団交申入書と同じ「Ｙ会社代表取締役Ｂ３殿」で
あった。
カ 令和４年３月１８日、Ｂ３は、会社の代表者として、組合らに対し、「回答書」を送付した。
当該「回答書」には、４．３．５団交申入書に回答するとして、①組合はＢ３が会社の代表取締役であることを今日に至るまで認めておらず、このような状況のままでは直ちに今回の申出に応じることはできない旨、②組合は早くから３．１０．１１株式会社変更登記申請を計画・準備していたと考えざるを得ない旨、③４．３．５団交申入書は、令和３年１０月以降では初めて「代表取締役Ｂ３殿」と記載されているが、あて先の記載のみをもって組合がＢ３を会社の代表取締役と正式に認めたと評価することは到底困難である旨、④Ｂ３が会社の正当な代表取締役であることを、仮処分決定を踏まえて、明確な事実として認めてほしい旨等が記載されていた。
キ 令和４年４月５日、組合らは、会社に対し、改めて三度目の団交申入れを行うとして、「回答書兼団体交渉申入書（３度目）」を提出し、４．３．５団交申入書と同一の要求事項で、団交を申し入れた。当該団交申入書の宛名は、４．３．５団交申入書と同じ「Ｙ会社代表取締役Ｂ３殿」であった。
また、当該団交申入書には、「当組合及び分会は、貴社代表取締役Ｂ３殿と明記して団交申入書を送付していますところ、これは現在法律的には貴社の代表取締役の地位にあるのはＢ３であると認識してそのように記載しているわけですので、それで必要十分であると考えます。」などと記載されていた。
ク 令和４年４月１３日、Ｂ３は、会社の代表者として、組合らに対し、会社が問題としているところは、前記カの「回答書」に記載したとおりであり、組合はこれに対して何一つ答えておらず、答えてもらえば、会社は直ちに団交に応じる旨等を記載した「回答書」を送付した。
ケ 令和４年４月２２日、Ｂ３は、会社の代表者として、組合らに対し、「抗議と警告」と題する文書（以下「４．４．２２会社抗議及び警告書」という。）を送付した。
４．４．２２会社抗議及び警告書には、組合が目指している「自主操業」は、正当な組合活動として違法性を阻却される余地は全くないものであり、今後このような計画を強行するために新たな違法・不当な行為を行うことがないよう強く警告する旨等が記載されていた。
コ 令和４年５月１０日、Ａ６分会員を含む９名の分会員である会社の従業員が、令和３年１２月を支給時期とする同年冬季一時金に係る賃金債権に基づき、大阪地裁に会社の預金債権の差押及び転付命令を求める申立てを行った。令和４年６月８日、大阪地裁は債権差押及び転付命令を行った。当該命令に対し、同月２１日、会社が執行抗告を申し立てた（以下「令和３年冬季賞与執行抗告事件」という。）。
サ 令和４年５月２５日、会社は、代表者をＢ３とし、組合及びＡ２ら３名を被告として、大阪地裁に、４．５．２５代表取締役資格不存在確認等請求事件の訴訟を提起した。同事件における会社の請求の趣旨は、①Ａ２が、原告の代表取締役の地位にないことを確認すること、②被告らが連帯しての金員の支払、等であった。
⑹本件送付行為から４－３２事件申立てまでの経緯
ア 令和４年５月２６日、Ｂ３は、会社の代表者として、組合らに対し、４．５．２６労働協約解約通知書を内容証明郵便で送付した。(ｱ) ４．５．２６労働協約解約通知書には、①会社は、組合と会社との間において締結した全ての労働協約を解約する旨、②解約の対象となる労働協約は、会社が現社名「Ｙ会社」で締結したものに限らず、Ｃ５会社名義のものも含め、現時点で組合と会社との間において少なくとも外形的には存在する諸協定の一切を含み、表題の如何を問わない旨、③労働協約の一部には、会社の真意によらずして締結を偽装等された無効なものが含まれることが必至と思われるが、これを特定することは煩雑で無用の議論が必要となるおそれがあるので、将来的な主張については留保しつつ、本書面においては無効の主張は見送る旨、④事情変更による即時解約（本書面到着日をもって解約）として、（ⅰ）組合は、組合が会社の唯一の株主であるとの前提でＢ３を解任してＡ２を新たな代表取締役に選定し、Ａ２をして違法な登記申請を行わしめ、会社の法人登記簿を乗っ取ろうとした旨、（ⅱ）組合は、Ｂ３を会社から排除して組合が工場を「自主操業」する計画を立て、その方針を維持しており、その証拠に、４．４．２２会社抗議及び警告書に対して何らの応答もない旨、（iii）上記は、労働協約の締結時には予見しえなかった事態であり、労働協約を維持することは不相当となったため、労働協約を解除するほかない旨、⑤予備的解約―労組法第１５条に基づく予告解約として、仮に組合が、事情変更による即時解約の効力を争う場合に備えて、労組法第１５条第３項及び第４項に基づき、令和４年８月３１日付けで予備的に解約する旨、解約の理由は④と同じである旨が記載されていた。(ｲ) 初審の審査において、組合は、「現在に至るまで効力を有し、４．５．２６労働協約解約通知書により解約される対象になると組合が考える労働協約」として、①平成１０年５月６日付け「協定書」２通（前記⑴エ、オ）、②平成１８年３月３１日付け「協定書」（同ク）、③令和元年１２月６日付け「協定書」（前記⑵ウ）、④令和２年３月１２日付け「協定書」（同オ）、⑤令和２年４月２２日付け「協定書」（同キ）、⑥令和２年１０月１９日付け「協定書」（同ケ）、⑦令和３年４月１６日付け「２０２１年春闘合意書」（同コ）、⑧令和３年４月１９日付け「２０２１年度春闘要求に関する協定書」（同サ）、を挙げた。
なお、これについて、会社は、本件再審査において、①については、会社の前身会社が締結したものであり、会社が当該会社の協定書を承継するとの約束をした記憶はない旨、⑦及び⑧については、そもそも、会社は締結の当事者ではない旨を主張している。
イ 令和４年６月２１日、Ｂ３は、会社の代表者として、本件土地及びＢ２工場をＣ１協同組合の副理事長が代表する申立外株式会社Ｃ１７（以下「Ｃ１７会社」という。）に売却した。
ウ 令和４年６月２３日、組合は、大阪地裁に、４．５．２５代表取締役資格不存在確認等請求事件に係る答弁書を提出した。
当該答弁書には、会社による「原告会社の現在の代表取締役はＢ３である」との訴状の記載に対する認否として、「登記記録上Ｂ３が原告会社の代表取締役として記載されることは認めるが、その余は否認する。原告会社の現在の代表取締役は被告Ａ２である。」等の記載があった。
エ 令和４年６月２４日、会社代理人弁護士は、会社を代理して、Ａ１０及びＡ９を含む従業員１１名と合意書を締結した。
当該合意書には、会社は、上記従業員（１名除く。）の同年１月度分から同年５月度分までの月例賃金及び年末調整還付金から過払賃金を差し引いた金額を従業員の使者である代理人弁護士名義の口座に振り込んで支払う旨等の記載があった。
オ 令和４年６月２８日、組合は、大阪府労委に対し、同年４月５日の団交申入れに対して、会社が団交に応じなかったことが不当労働行為であるとして、４－３２事件の申立てを行った。
また、同日、会社は、Ｃ１協同組合及びその代表理事らを相手方としていた３０．６．８除名処分不存在確認等事件の訴えを取り下げた。
⑺４－３２事件申立て後、本件団交申入れの前までの経緯
ア 令和４年７月１日、Ｂ３は、会社の代表者として、組合らに対し、「Ｂ２工場の物件の売却等についてのお知らせ」と題する文書を送付した。
当該文書には、①組合の姿勢が改善されず工場の操業再開は困難であり本件土地及びＢ２工場を売却した旨、②会社は、当該売買以降も、分会員の雇用主の立場にあるが、原資の確保が困難になりつつあり、退職金の支払の目途は全く立たない旨、③組合に対し、Ｂ３を会社の正当な代表取締役として留保なく認めるなどして経営の破綻と退職金の支払不能という最悪の事態を回避するために協力するよう改めて求める旨等が記載されていた。
イ 令和４年７月１日、Ｂ３は、会社の代表者として、会社の従業員に対し、「旧会社構内への立ち入り禁止の通知」と題する文書を送付し、会社は、本件土地及びＢ２工場をＣ１７会社に売却し、これらの所有権はＣ１７会社へ移転したので、会社の従業員は旧会社構内に立ち入ることを固く禁止する旨等を通知した。
ウ 令和４年７月１日、Ｂ３は、会社の代表者として、同年８月５日付けで、虚偽の代表者変更登記申請に関与したことを理由として、Ａ９及びＡ１０を懲戒解雇とする通知書を両名にそれぞれ内容証明郵便で送付した。
エ 会社は、令和４年７月４日、上記⑹エの合意書に係る金額について支払を行った。
オ 令和４年７月５日、Ｂ３は会社代理人弁護士らとともに、会社を訪れ、分会員らに対し、労働協約を含む会社の書類等の引渡しを求めた。これに対応した組合執行委員は、建物所有権に基づき、本件組合Ａ７建物及び会社事務所を含む本件組合Ａ８建物への立入りを拒否し、書類等を引き渡さなかった。
カ 令和４年７月６日、Ｂ３は、会社の代表者として、組合らに対し、「労使協議の実現に向けての要望書」と題する文書を内容証明郵便で送付した。
当該要望書には、①会社はもはや操業再開の可能性は完全になくなり、メインバンクの資金は差押えや仮差押えを受けているところ、このままでは会社が破綻し、従業員の所定の退職金を支払うことさえ叶わない旨、②会社は組合に対し、速やかに会社の代表取締役はＢ３であり、Ａ２は代表取締役でないことを全面的に認めるよう要望する旨、③上記要望に対する回答の期限を令和４年７月２５日とし、上記期限までに前向きな回答がなければ、会社は、希望退職に向けての具体的な手続を開始する旨等が記載されていた。
キ 令和４年７月７日、Ｃ１７会社は、Ｂ２工場の解体・撤去工事を開始した。
ク 令和４年７月７日、Ｂ３は、会社の代表者として、組合らに対し、「要望書」と題する文書を提出した。
当該「要望書」には、①令和４年７月５日に、会社が資料の回収を試みた際に、会社事務所（会社事務職員らの執務室であった部屋）への立入りを拒まれ、大半は回収できず大変遺憾である旨、②組合側に、組合の弁護士の許可を得て、会社に引き渡すことを約束してもらった旨、③会社代理人弁護士が再三求めたにもかかわらず、組合の弁護士の名前を開示してもらえなかった旨、④可及的速やかに当該資料類を会社に引き渡すことを改めて強く求める旨等が記載されていた。
ケ 令和４年７月１０日、組合は、会社に対し、「Ｙ会社代表取締役Ｂ３殿」を宛名として、同月９日付け「通告書」（以下「４．７．９組合通告書」という。）を内容証明郵便で送付した。
４．７．９組合通告書には、組合は、会社に対し、会社がＣ１協同組合及びＣ１７会社と結託して進めているＢ２工場の解体・撤去工事を行うことを中止するよう、Ｃ１７会社の代表取締役らに対して申し入れることを要求する旨等が記載されていた。
コ 令和４年７月１２日、Ｂ３は、会社の代表者として、組合らに対し、「回答書を差し上げるための確認」と題する文書を送付した。当該文書には、４．７．９組合通告書に回答するとして、①４－３２事件の申立書において会社の代表取締役がＢ３ではなくＡ２であるとの主張は全くなされていないことから、組合は従来の主張は撤回し、正式にＢ３を会社の現在の代表取締役であると認めたと理解することができるが、組合の真意を尋ねたい旨、②この答えの如何によっては、４．７．９組合通告書に対する会社の回答は全く違ったものにならざるを得ない旨等が記載されていた。
サ 令和４年７月２９日、Ｂ３は、会社の代表者として、会社の従業員に対し、４．７．２９希望退職者募集通知を送付した。
４．７．２９希望退職者募集通知には、次の内容の記載があった。(ｱ) 「希望退職者の募集を行う理由について」として、①組合による違法な変更登記申請によって惹起された信用不安による工場の操業停止が、組合が不当な主張に固執し続けたことにより長期化し、ついにＢ２工場の売却、廃業という事態に至り、これ以上雇用を維持することができないためである、②時期を逸することなく希望退職者を募集することにより、正規退職金の完全支払及び優遇した退職条件の付与を実現し、従業員の生活を支援したい。(ｲ) 「退職金」として、①所定退職金、②特別退職金として月例給与の３か月分相当、③希望退職応募調整金として一律１００万円（希望退職に応募せず、後になって退職した従業員や、解雇となった場合の退職日のズレによる不公平を調整するためのものであり、今回の希望退職に募集した人以外には支給しない。）。
(ｳ) 「退職日」として、令和４年８月３１日。
(ｴ) 「備考」として、①希望退職に応じるかどうかは、完全に本人の自由であるが、場合によっては個別に退職勧奨を行うことはあり得る、②最終的には、事業の廃止をする以上、全員解雇は避けようがないので予め了解してほしい。
シ 令和４年７月２９日、Ｂ３は、会社の代表者として、組合らに対し、「希望退職者募集関連資料のご送付」と題する文書を送付した。当該文書には、①既に述べていた通り、会社は希望退職の募集を行う旨、②組合は、Ｂ３を代表取締役と認めていないので、労使協議等が行えない状況にあるが、希望退職関連の資料一式を参考までに組合に送付する旨が記載されていた。
ス 令和４年８月５日、組合らは、会社に対し、「通知書」（以下「４．８．５組合通知書」という。）を内容証明郵便で送付した。
４．８．５組合通知書の宛名には、「Ｙ会社代表取締役Ｂ３
殿」との記載があった。
４．８．５組合通知書には、４．７．２９希望退職者募集通知に対し、以下のとおり通知するとして、①Ｂ２工場の清算、廃業は、従前から謀られていたことであり、会社代表者の変更登記とは関係がない旨、②４－３２事件が係属中であるにもかかわらず、Ｂ３は、労働委員会の判断を待たずに各従業員を退職金によって退職に誘導しようとしている旨、③団交も実施しない中での希望退職募集行為は、組合らの瓦解を狙ったものにほかならず、そのような行為は、労働組合の運営に対する支配介入であり、組合らの団結権を侵害するものである旨、④会社の廃業はＢ３による自作自演のものであるから、組合らは、当該募集に対して強く抗議するとともに、募集の撤回を求める旨、⑤最終的にＢ３が従業員の整理解雇を図ったとしても、そのような整理解雇は無効であることを予め通告する旨等が記載されていた。
セ 令和４年８月５日、本件Ｃ１協同組合仮差押事件は、債権者であるＣ１協同組合により申立てが取り下げられた。
⑻本件団交申入れから本件救済申立てまでの経緯
ア 令和４年８月５日、組合らは、会社に対し、本件団交申入書を内容証明郵便で送付し、本件団交申入れを行った。
本件団交申入書の宛名は、「Ｙ会社代表取締役Ｂ３殿」であ
った。
本件団交申入書により、組合らは、①『希望退職者の募集について』と題する書面による希望退職者の募集を撤回し、従業員の雇用確保、賃金の支払等につき具体的見通しを説明すること、②その他関連事項を要求事項として団交を申し入れた。
イ 令和４年８月９日、債権者としてＡ１０、Ａ９及び従業員８名の氏名が記載され、上記債権者１０名の代表であるとするＡ４分会長が、会社代理人弁護士に対し、「通知書」を送付した。
当該「通知書」には、同月４日、会社代理人弁護士は、上記債権者１０名の代理人であった弁護士に対し、同年６月及び同年７月の賃金支払の目途がたち、同年８月１５日の週に送金できると思う旨の連絡をしたと聞いたが、債権者らは既に、同弁護士との委任契約を解消しており、同弁護士には債権者らの使者又は代理人として上記賃金や今後の賃金を受領する権限はないので、同弁護士あてに送金しないでもらいたい旨等の記載があった。
これに対し、同月１２日、会社代理人弁護士は、Ａ４分会長に対し、「回答書」を送付した。当該「回答書」には、①上記債権者１０名の代理人であった弁護士に支払の目処が立ったと連絡した途端にＡ４分会長が同弁護士を解任するのは不自然であり、月例賃金を受け取りたくないとしか考えられない等の記載があった。
ウ 令和４年８月１２日、会社は、会社代理人弁護士名義で、組合らに対し、４．８．５組合通知書に対する「回答書」（以下「４．８．１２会社回答書１」という。）及び本件団交申入書に対する「回答書」（以下「４．８．１２会社回答書２」という。）を送付した。(ｱ) ４．８．１２会社回答書１には、会社の認識と見解は、組合の言い分と大きく乖離しており、Ｂ２工場の解体、撤去工事は所有者の判断と必要性において実施されるものである旨等の記載があった。
(ｲ) ４．８．１２会社回答書２には、次の内容の記載があった。
ａ ①組合のいう団交申入れについては、組合が未だにＢ３を使用者と認めていないことは明白であり、代表者ではないと主張する者に対する団交申入れは団交申入れとは言えず、この点の是正のないまま漫然と団交と称する交渉に応じることはできかねる、②Ｂ３の使用者性を否認する主張を速やかに撤回し、労使関係の存在を明確に認めた上であれば直ちに応諾するので再考してほしい。
ｂ ①紛争解決のために、団交ではなく、任意に示談交渉を実施することについては何らやぶさかではなく、会社としては、むしろこれを望む、②組合が団交に固執することにより、話合いのハードルが著しく高くなっていることは遺憾である。
ｃ ①従業員の雇用確保をＢ３に求めるのであれば、速やかにＢ３を使用者と認め、Ｂ３の業務指示に従ってもらえれば、やりようはあったはずである、②会社は経営破綻を回避するための希望退職の募集に踏み切ったものであり、組合が不当な姿勢、方針及び行動を堅持している現状では、その撤回に応じることはしかねる。
エ 令和４年８月２２日、組合らは、「Ｂ３殿」を宛名として、「回答書」（以下「４．８．２２組合回答書」という。）を送付した。４．８．２２組合回答書には、４．５．２６労働協約解約通知書に対し、以下のとおり回答するとして、①Ｂ３は、組合らからの団交申入れに対しては、使用者として対応することを拒否しつつ、労働協約の解約など労使関係に重大な影響を与える局面においては一方的に使用者としてふるまっており、このような矛盾挙動は労使関係に混乱を招来するものであるので、まず団交申入れに対し、誠実に対応してほしい旨、②Ｂ３の主張する事情変更による主位的即時解約については、Ａ２らが３．１０．１１株式会社変更登記申請をしたことを問題視するようであるが、当該申請行為と「本件労働協約を維持することは不相当となった」とすることとの因果関係が不明瞭であり、Ｂ３の主張する解約の根拠はあまりに漠然としたものである旨、また、本件において、労働協約締結の前提条件となる重大な事情変更は存在せず、組合らを嫌悪するがためのこじつけである旨、③Ｂ３の主張する事情変更による主位的即時解約及び労組法第１５条に基づく予備的予告解約のいずれにしても、組合らを潰すために、Ｃ１協同組合関係者と一体になって、工場の閉鎖及び解体工事を進め、頑なに団交拒否を貫きながら、会社の清算に突き進んでいる状況において、労働協約の解約を事前に協議することもなく一方的に通知することは、組合らに対する不当労働行為に該当する旨、４．５．２６労働協約解約通知書は無効であり、解約の効果は発生しない旨、④Ｂ３においても今後も引き続き、労働協約記載の各事項を遵守し、組合らと誠実に協議を重ねていくよう求める旨記載されていた。
オ 令和４年８月２３日、組合は、大阪府労委に対し、会社が、①組合に対し、これまでの労働協約全てを解約する旨を通知したこと、②本件土地及びＢ２工場を売却したこと、③希望退職者の募集を行ったことがそれぞれ不当労働行為であるとして、４－４１事件の不当労働行為救済申立てを行った。
カ 令和４年８月２５日、Ｂ３は、会社の代表者として、組合らに対し、４．８．２２組合回答書に対して回答するとして、「回答書兼質問書」と題する文書を送付した。
当該「回答書兼質問書」には、①誠意ある現実的な回答のための必須不可欠の前提として、４．８．２２組合回答書の重大な疑念に関して質問する旨、②４．５．２６労働協約解約通知書から４．８．２２組合回答書まで組合が３か月近くも諾否の回答や連絡を一切しないことは極めて不審である旨、③組合の考えに立つ限り、Ｂ３の名義でした労働協約解約通知は意味がないと言えば済む話であるが、４．８．２２組合回答書では、Ｂ３が代表者であることを事実だと認めた上で、解約通知の実体法上の評価を論じているようにしか見えない旨、③組合は、Ｂ３の代表者名義でなした各種の法律行為、事実行為は会社の行為としてなされたものであると認めると理解してよいのか、そうであれば、会社としてはそれを大前提に、本件に関して提案したい旨記載されていた。
キ 令和４年８月３１日、組合は、大阪地裁に、４．５．２５代表取締役資格不存在確認等請求事件の準備書面を提出した。
当該準備書面には、組合が会社の１００％株主である旨、令和３年１０月１０日開催の臨時株主総会及び取締役会は適法であり、同月１１日の役員変更登記も有効である旨等の記載があった。
ク 令和４年９月１日、Ｂ３は、会社の代表者として、会社の従業員に対し、「整理解雇通知書」（以下「４．９．１整理解雇通知書」という。）を内容証明郵便で送付し、懲戒解雇となったＡ９及びＡ１０を除く、当該時点で会社に在籍する全従業員８名を対象とする整理解雇を通知した。
４．９．１整理解雇通知書には、「解雇理由」として、要旨①組合による違法変更登記申請によって惹起された深刻な信用不安による工場の操業停止が、組合がその後も不当な主張に固執し続けたことにより長期化し、これ以上雇用を維持することができないため、②希望退職者への応募者は１名もなく、整理解雇を行うことにより、従業員への正規退職金の完全支払を死守し、会社事業の破綻という最悪の事態を回避するため等が記載されていた。
ケ 令和４年９月５日、Ｂ３は、会社の代表者として、組合らに対し、「整理解雇通知関連資料のご送付」と題する文書を送付した。当該文書には、①会社は、会社に在籍する８名の分会員全員に対し、４．９．１整理解雇通知書を発送したところ、遅くとも同月４日までに全員に届いていることが確認できたため解雇の効力発生日は、８名全員について、同年１０月５日と確定した旨、②本人名義の口座を連絡してもらえないと支払ができないので、協力してほしい旨等が記載されていた。
コ 令和４年９月７日、Ｂ３は、会社の代表者として、会社の従業員に対し、「退職金の金額について」と題する文書を送付した。当該文書には、組合らに対する同月５日付け「整理解雇通知関連資料のご送付」と同内容が記載されていた。
同月７日、Ｂ３は、会社の代表者として、組合らに対し、①従業員全員に従業員個人別退職金計算書を送付した旨、②参考までに当該計算書８通を組合に送る旨等が記載された「整理解雇通知関連資料のご送付（追加）」を送付した。
サ 令和４年９月１６日、組合は、大阪府労委に対し、本件団交申入れに対して、会社が団交に応じなかったことが不当労働行為であるとして、４－４６事件の不当労働行為救済申立てを行った。
３ 本件救済申立て後、再審査申立てまでの経緯
⑴会社の令和３年１０月１日から令和４年９月３０日までの第２４期決算において、当期純損失は５３９４万７７０１円であった。
⑵令和４年１０月２５日、令和３年冬季賞与執行抗告事件について、大阪高裁が、大阪地裁の同年６月８日付け債権差押命令及び転付命令をいずれも取り消す旨決定した。
当該決定において、大阪高裁は、①会社と従業員との間で、令和３年の一時金（賞与）として年間１３８万円を支給し、支給月は６月と１２月にそれぞれ６９万円とすることで労使合意が成立していること、②会社の業績が著しく低下し、また、債務超過が甚だしい場合は、会社は、会社の賃金規定１７条ただし書に基づき賞与を支給しないことができること、③令和３年１０月以降、代表取締役の地位をめぐる紛争が生じ、同月１９日以降、会社には生コン製造に必要な材料が供給されなくなり、同年１１月を最後に出荷ができない状況となり、Ｃ１協同組合から仕事の割付けも停止されたこと、会社は令和２年１０月１日からの事業年度には約３８００万円の当期純利益が計上されていたが、令和３年１０月１日からの事業年度は約４２００万円の当期純損失が計上されていることから、令和３年１２月賞与の支給時期である同年１２月末時点において、会社の賃金規定１７条ただし書に基づき会社は賞与を支給しないことができ、従業員は同賞与に係る賃金債権を有しないなどと判断した。⑶令和５年６月１５日、大阪府労委は、組合及び会社に対し、４－３２事件の命令書を交付した。当該命令は、会社に、団交応諾及び誓約文の交付を命じる全部救済命令であった。同月２６日、会社は、これを不服として、大阪地裁に命令の取消しを求める行政訴訟を提起した（令和５年（行ウ）第９１号不当労働行為救済命令取消請求事件）。
⑷令和５年９月２２日、Ｂ３、Ｂ１及びＢ４取締役が出席した臨時株主総会にて、同月３０日付けで会社の解散決議がなされ、Ｂ１が代表清算人に就任した。
⑸令和５年１１月１０日、大阪地裁は、会社に対し、令和５年（行ウ）第９１号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで、大阪府労委が４－３２事件について発した命令主文第１項に従って、組合が令和４年４月５日付けで申し入れた団交への応諾を命ずる緊急命令を発した。また、令和６年２月２８日、大阪地裁は、令和５年（行ウ）第９１号不当労働行為救済命令取消請求事件について、会社の請求を棄却した。
⑹令和５年１１月２２日、大阪地裁は、組合が、Ｃ１協同組合及び同理事に対し、団結権及び団体交渉権の侵害に係る損害賠償請求及び差止めを求めた訴訟において、組合の請求をいずれも棄却した。
⑺大阪府労委は、令和６年６月３日、当事者双方に対し、初審命令書を交付した。同月１１日、会社は、当委員会に対し、再審査を申し立てた。
４ 再審査申立て後の経緯
⑴会社は、４－３２事件について大阪高裁に控訴したが（令和６年（行コ）第４３号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件）、令和６年８月３０日、大阪高裁は、会社の控訴を棄却した。
⑵令和６年７月２５日、大阪地裁は、４．５．２５代表取締役資格不存在確認等請求事件及びこれと併合された組合から会社らに対する株主権等の確認請求に係る事件について、①会社とＡ２との間で、Ａ２が代表取締役にないことの確認、②組合と会社らとの間で、組合が会社の株式２００株のうち１００株を有する株主であることの確認、③組合と会社との間で、会社の令和５年９月２２日開催の臨時株主総会における会社を解散する旨の決議が存在しないことの確認をし、④会社及び組合のその余の請求を棄却する判決を言い渡した。
⑶会社は４－３２事件について最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行ったが（令和６年（行ツ）第３３６号・令和６年（行ヒ）第４００号事件）、令和７年１月１６日、最高裁判所は上告棄却、上告不受理とした。
⑷令和７年３月２６日、大阪高裁は、４．５．２５代表取締役資格不存在確認等請求事件及びこれと併合された組合から会社らに対する株主権等の確認請求に係る控訴事件について、①原判決（前記⑵）のうち、組合と会社らとの間で、組合が会社の株式１００株を有する株主であることの確認及び組合と会社との間で、会社の令和５年９月２２日開催の臨時株主総会における会社を解散する旨の決議が存在しないことの確認をした部分を取り消し、会社の実質的な株主は、Ｂ４取締役とＢ３の２名であり、その保有株式数は１００株ずつであるとした上で組合の請求をいずれも棄却し、②組合及びＡ２ら３名が、会社に対し、連帯して２２０万円及びこれに対する令和４年６月２日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払うよう命じ、会社の組合及びＡ２ら３名に対するその余の請求をいずれも棄却し、③組合及びＡ２の控訴を棄却する判決を言い渡した。
⑸組合と会社は、初審命令の交付後、複数回団交を開催している。
第４ 当委員会の判断
１ 本件送付行為は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。（争点１）
⑴組合が、Ｂ３の代表権を争いつつ、Ｂ３の行為について会社の不当労働行為責任を問うことの可否
ア 会社は、組合がＢ３の代表権を争っていることから、組合がＢ３の行為を会社の行為と評価し、会社に不当労働行為責任を問うことは自己矛盾であり許されないと主張する。
イ しかし、Ｂ３は、会社の代表者として賃金等についての書面を従業員らに送付し、会社を当事者とする訴訟においても会社を代表する等会社の代表者として行動しているうえ、Ｂ３が会社を代表して労働協約を解約すると通知し、現実に組合からの団交申入れを拒否しているという本件の事情を踏まえれば、組合が別件訴訟等において法的にＢ３の代表権を争っていたとしても、組合は、現実的な選択として、これらを会社の行為として不当労働行為救済申立てを行うことは妨げられないというべきである。
したがって、この点に関する会社の主張は採用できない。
⑵労組法第７条第３号該当性
ア 労組法第１５条第３項及び第４項は、有効期間の定めがない労働協約については、少なくとも９０日前までに文書による予告をすれば解約し得ると定め、労働協約の当事者双方に解約権が認められている。
しかしながら、労働協約は、無制限に解約できるというものではなく、労働協約の解約が組合の弱体化を企図してなされたものと認められる場合は、不当労働行為に当たると解すべきである。
そこで、以下、当時の労使関係及び会社の状況、労働協約の解約理由、解約の手続及び解約による影響を総合的にみて、本件送付行為により会社が労働協約の解約を通知したことが、組合の弱体化を企図してなされたものといえるかについて、検討する。
イ 当時の労使関係及び会社の状況
(ｱ) 令和３年１０月頃までの労使関係
ａ 会社は、設立当時から基本的に組合員らによって生コンの製造、経理、出荷管理が行われており、出荷作業、書類や通帳等の管理は、組合員を中心とする従業員が行っていた。Ｂ３は、設立時は代表取締役ではなかったが、会社の実際の経営はＢ３が行ってきた。一方、会社側の労働協約を含む書類や通帳は、会社事務所にて組合員が管理していた（前記第３の１⑶イ）。
ｂ 加えて、遅くとも平成１８年３月３１日において、会社と組合の間では、会社において人員補充を行うにあたり組合の推薦する労働者を雇用する合意及び運用が存在し（前記第３の２⑴ク）、令和元年以降も、のべ６名の組合員が会社に雇用された（同⑵ウ、ク、ケ）。
また、会社は、Ｂ３が、組合の組合員と共に国会議員に陳情
に赴いたことが、組合の威力業務妨害行為・組織的犯罪に全面的に立ち向かうとの平成３０年１月のＣ１協同組合の決議の趣旨に反し、Ｃ１協同組合の定款に反するとして、Ｃ１協同組合から除名処分を受け、同年６月８日に、Ｃ１協同組合を相手方として当該除名処分の効力を争う訴訟を提起した（同ア）。
さらに、令和元年１２月頃、組合の当時の執行委員長であっ
たＡ５の保釈金１０００万円について、Ｂ３がＣ２に対して送金を指示し、Ｃ２が会社の資金を代理人に送金した（同エ）。また、会社と組合は、少なくとも令和２年３月及び同年４月、福利厚生資金等について協議を行っていた（同オ、キ）。なお、Ｂ３は、令和３年４月１６日、Ｃ８支援会の会長として、組合との間で、ベースアップ、福利厚生等を内容とする「２０２１年春闘合意書」を締結した（同コ）。
ｃ 以上の事実を踏まえると、会社は、創業当時から令和３年４月頃までは、Ｂ３と組合との良好な関係のもとで、組合と密接に協力しながら経営を行っていたことが認められる。
ｄ なお、組合は、同時期においても会社が組合を嫌悪していたことを示す事情として、令和２年４月１日に、Ｂ３が、Ｃ１協同組合に示すためとして組合員に脱退届への署名を求めたこと、同年５月に、会社が組合員の優先雇用及び事前協議条項に反したために、組合が抗議したことを挙げる。
確かに、脱退届への署名を求めたことについては、真に脱退
を求めたものでないことにつき争いがないとはいえ、組合が翌日に撤回の内容証明郵便を送付していること（前記第３の２⑵カ）からすれば、組合が形式上の脱退届にすぎないと納得していたものとはいえない。しかし、会社とＣ１協同組合との間の３０．６．８除名処分不存在確認等事件も引き続き係属しており、脱退届についての署名や、事前協議について組合が抗議した後も、組合員の雇用及び組合員による操業は継続していたから、組合が主張する事情からは、同時期において会社と組合が激しい対立関係にあったことまでは認められない。
(ｲ) 令和３年１０月及び同年１１月頃の労使関係
ａ これに対し、令和３年１０月以降の労使関係をみると、まず同月１日、Ｂ３はＣ１協同組合に対して、組合との協調路線は間違いであった、反省している旨の内容を含む３．１０．１お願い書をＣ１協同組合に提出している（前記第３の２⑵ス）。また、同月１０日、組合の定期総会において、組合の創設者
であり執行委員長であったＡ５が退任し、Ａ１が執行委員長に選任された（同⑶ア）。その日の午後、組合会館において、Ａ２ら３名により、株主は組合のみであるとの見解のもと、会社の臨時株主総会及び取締役会が開催され、Ｂ３を取締役及び代表取締役から解任し、Ａ２を代表取締役に選任する旨が決議された（同イ）。さらに、翌１１日には当該決議を理由とする３．１０．１１株式会社変更登記申請がなされ（同オ）、同月１４日に、Ｂ３が、大阪地裁に、Ａ２が会社の代表者の地位にないことを仮に定める仮処分命令を申し立てた（同カ）。加えて、同月１９日、Ｃ１協同組合理事会にＢ３がＢ１と出席し、謝罪と今後の支援を依頼した（同⑷イ）。
そして、同月２０日頃、生コン製造に必要な原材料であるセ
メント、砂及び骨材の会社への供給が止まり（同エ）、その結果、会社からの出荷が原則停止された（同オ）。
ｂ 原材料の供給停止後の令和３年１０月２２日、組合は、Ｂ３及びＢ４取締役（以下「Ｂ３ら」という。）に対して、当該供給停止の連絡等は会社の利益に反する旨の抗議を行った（前記第３の２⑷キ）。これに対し、同日、会社は、同月１０日のＢ３の解任や３．１０．１１株式会社変更登記申請が信用不安、原材料停止の原因であるとして、違法行為の停止を求める内容証明郵便を送付した（同ク）。さらに、同月２９日、Ａ２及びＡ１０がＢ３の代表取締役としての職務執行停止等を求め、他方で、会社は、Ａ２が会社の代表者の地位にないことを仮に定めること等を求め、それぞれ仮処分命令申立てを行い（同サ）、同日、Ｂ３は会社の臨時株主総会を開催し、Ａ９及びＣ２をそれぞれ取締役、監査役から解任した（同シ）。
その後、同年１１月８日及び１２日以降、組合が会社に対し
て団交を申し入れたのに対し、会社は、Ｂ３が会社の代表者として認めているか不明であること等を理由として、団交に応じなかった（同ス、同⑸オないしク）。
ｃ 以上の事実を踏まえると、会社は、従来は組合と密接な協力・信頼関係のもとに経営を行っていたが、遅くとも、令和３年１０月１０日にＢ３の友人であったＡ５が組合の執行委員長から交代となる直前である同月初旬頃には組合との関係が悪化し、同月１０日の組合によってなされたＢ３の代表取締役解任、３．１０．１１株式会社変更登記申請などによるＢ３らの会社経営からの排除の動きの発覚、それに対抗してなされたＢ３らによる同月１４日の仮処分命令申立て、さらには同月２０日の原材料供給停止に至る関係の推移の中で対立を深めたことが窺える。このように、同月頃には、原材料の供給が停止されたことにより、工場の稼働や出荷もほぼ停止され、売上がない状況下で、株主及び代表者についての認識が会社と組合で異なり、組合が登記上の代表者に通知なく会社の臨時株主総会及び取締役会を開催して３．１０．１１株式会社変更登記申請に至ったことが明らかになって紛争化するなど、会社におけるＢ３らの経営支配権が、組合によるその奪取の動きにより大きく揺らぐ事態に至っていたことが認められる。
(ｳ) 令和３年１２月以降の労使関係
さらに、令和３年１２月以降、令和４年５月２６日の本件送付行為までの事情をみると、令和３年１２月頃、Ｃ１協同組合が会社を債務者として、納入期限までに生コンを納入しなかったことによる損害１億４５７９万円について、会社の預金債権の仮差押えを申し立て、同月２８日に大阪地裁が仮差押決定を行ったという状況の中（前記第３の２⑷タ）、同月１７日、令和４年２月８日及び同年５月１０日には、令和３年１１月分及び同年１２月分の賃金並びに同年１２月を支給時期とする同年冬季一時金について分会員である会社の従業員により３度の差押及び転付命令申立てがなされていたこと（同チ、同⑸ア、コ）、令和４年３月５日、同月１８日、同年４月５日の組合の団交申入れに対しても、会社は代表者を認めることを求める趣旨の回答書を送付してこれに応じていないこと（同エないしク）、会社が、同月２２日に、組合らに対し、今後新たな違法・不当な行為を行うことがないよう強く警告する内容の４．４．２２会社抗議及び警告書を送付していること（同ケ）からして、会社と組合の関係が回復したことを窺わせる事情はみられない。
そして、会社は、同年５月２５日に至って、組合及びＡ２ら３名を被告として４．５．２５代表取締役資格不存在確認等請求事件の訴訟を提起し（同サ）、その翌日に４．５．２６労働協約解約通知書を送付しているところ（同⑹ア）、令和３年１０月以降、本件送付行為に至るまでの間も、会社と組合の間の対立は激化しており、会社の経営支配権が不安定となり、工場の稼働も解散手続も行われないままに売上がない状況で紛争が増えるにつれ、その状態が深刻化していたことが認められる。
ウ 労働協約の解約理由
(ｱ) 会社は、本件における労働協約解約の主要な理由は、組合が、３．１０．１１株式会社変更登記申請を行ったうえ、それが無効であることが裁判所の仮処分決定によって明確に判示されたにもかかわらず、組合が何ら方針を改めなかったことにあり、組合が労働協約の締結・維持の前提となった労使間の信頼関係を組合が一方的に破壊した以上、解約はやむを得ない措置であると主張する。
まず、当時の労使関係及び会社の状況（前記イ）からすれば、３．１０．１１株式会社変更登記申請を含む組合の一連の行為により、労働協約が締結された当時に存在した会社と組合との間の信頼関係が破壊されたとの会社の主張には、一定の合理性がある。次に、解約の時期については、確かに解約の時点では３．１０．１１株式会社変更登記申請の発覚から７か月ほどの期間が経過していることからすると、３．１０．１１株式会社変更登記申請が決定的な理由となって一括解約に及んだという会社の主張にはやや不自然な点がないわけではない。
しかし、会社は、令和４年６月２８日まで、Ｃ１協同組合との間で３０．６．８除名処分不存在確認等事件において争っていたほか（前記第３の２⑵ア、同⑹オ）、令和３年１２月頃にはＣ１協同組合が会社の預金１億４５７９万円の仮差押えを申し立て（本件Ｃ１協同組合仮差押事件)、同月２８日に仮差押決定がなされたこと（同⑷タ）や、会社代表者の地位に係る３．１０．２９会社側申立仮処分事件について、令和４年２月４日に４．２．４仮処分決定がなされたこと（同ツ）、令和３年１２月１７日、令和４年２月８日及び同年５月１０日に従業員の賃金（それぞれ令和３年１１月分、同年１２月分、同年冬季一時金）についての組合員からの３度の差押及び転付命令申立てがなされて、それぞれ令和３年１２月２７日、令和４年２月２４日、同年６月８日に債権差押及び転付命令を受けた後、それぞれ執行抗告事件に進んでいること（同チ、同⑸ア、コ）、同月２４日に会社と従業員１１名との間で賃金支払に係る合意が成立していること（同⑹エ）からすると、３．１０．１１株式会社変更登記申請の発覚以降、会社はこれらの紛争の対応も平行して行っていたことが窺え、その間、会社と組合の関係が改善する方向の事情がみられないのであるから、必ずしも、解約の時期が会社の解約理由に照らして不自然、不合理であるとまではいえない。
(ｲ) 会社は、解約が必要となった副次的な理由及び一括解約とした理由として、３．１０．２９組合側申立仮処分事件及び３．１０．２９会社側申立仮処分事件の手続において、組合が、会社が生コン事業を引き継いだＣ５会社と組合との間の「営業譲渡契約書」や「営業委託契約書」といった書類をねつ造していたことが判明した旨、組合役員が会社の実印等を事実上自由に用いることができる実態にあったことからすると、上記以外にもどのような書類がＢ３の知らないうちにねつ造されているのか分からず、労働協約を全面的に解約する必要があった旨、会社が労働協約を見たいと言っても、分会員らは労働協約等の資料の開示・引渡しを拒み、労働協約を確認することが困難であり、どのような労働協約が締結されていたのかよく分からないため、包括的に解約した旨主張する。
この点、会社が、組合に対し、解約前に書面で労働協約の開示を求めていないことについては当事者間に争いがなく、一括解約した会社の対応は性急な面もあった。
しかし、会社は設立当時から組合員らにより操業されていたこと（前記第３の１⑶イ）、令和３年１０月１０日の組合員による取締役会の開催、代表取締役からのＢ３の解任及びＡ２の選任並びにその変更登記申請（３．１０．１１株式会社変更登記申請）は、Ｂ３に事前の通知なく行われ、その申請にあたって会社実印欄に押印がされていること（同２⑶オ(ｶ)）に加えて、Ｂ３が債権者委員会の委員を務め、最終的に会社が生コン事業を承継したＣ５会社と組合との営業譲渡契約書には、当時債権者に対する弁済が予定されていたＣ５会社から組合が資産のみを取得して債務を引き継がないという組合に極めて有利な内容が含まれていたこと（同⑴カ）、会社事務所は組合所有の本件組合Ａ８建物内２階に所在し、本件組合Ａ８建物の１階は分会事務所であり、会社側の労働協約を含む書類は会社事務所で組合員によって管理されていたこと（同１⑶イ）等の当時の状況に照らせば、組合がＢ３らを会社経営から排除して自ら会社を支配しようとする動きにより、Ｂ３らの経営支配権が大きく揺らぎ、企業経営の存立も危殆に瀕していることへの危機感を背景として、当時物理的に組合員の管理下にあった労働協約の内容に対する懸念を会社が抱いたことは、必ずしも不合理とはいえない。
また、会社と組合又は組合員との間には、当時既に紛争が複数存在していたこと（同２⑷サ、チ、ツ、同⑸ア、コ、サ）、同年１２月１日、会社は３．１２．１会計担当宛て会社連絡文書で、賃金に関する労使間の協定や覚書等も送付するよう依頼したが、入手に至らなかったこと（同⑷ソ(ｲ)）、本件送付行為後の令和４年７月５日に、Ｂ３と会社の代理人弁護士が会社を訪問し、分会員らに労働協約を含む会社の書類の引渡しを求めた際、組合執行委員が、組合の建物所有権に基づき本件組合Ａ８建物２階の会社事務所への立入りを拒否し、書類を引き渡さなかったこと（同⑺オ）を併せて考えれば、本件送付行為当時、会社が組合からの円滑な開示が期待できないと考えたことも不合理であるとはいえず、会社が主張する解約の副次的な理由及び一括解約とした理由には、一定の合理性が認められる。
なお、組合は、各書類のねつ造の事実はなく、副次的理由は後から追完されているもので合理性がないと主張するが、上記のとおり会社が懸念を抱いたことは不合理とはいえず、また、当該理由が４．５．２６労働協約解約通知書上は明示されていなかったことをもって、副次的にも解約理由でなかったと認めることはできない。
エ 労働協約の解約手続
組合は、本件送付行為は一切の事前・事後協議なく行われたところ、このような態様での解約通知の送付は不当労働行為意思の存在を明らかにするものであると主張する。
確かに、組合からの団交申入れにより、労使交渉によって労働協約について議論することもあり得たにもかかわらず、会社の代表者に係る組合の認識の問題に固執し、団交での解決を図らずに一括全部解約に及んだ会社の対応には、一般的には問題があったと言わざるを得ない面もある。
しかし、会社側が保有していた労働協約は、組合が所有し１階が分会事務所である本件組合Ａ８建物内で、２階の会社事務所において組合員が管理していた（前記第３の１⑶イ）。これに対し、会社は、令和３年１２月１日付けで、３．１２．１会計担当宛て会社連絡文書により、会計担当であったＡ１７分会員に、賃金支払の関係で就業規則や賃金規定等のデータの送付を求めた際に、賃金に関する労使協定、覚書等の同封を求めたが、Ａ１７分会員がこれに応じた事実は認められない（同２⑷ソ(ｲ)）。また、令和４年７月５日に、Ｂ３と会社の代理人弁護士が分会員らに労働協約を含む会社の書類の引渡しを求めた際、組合執行委員はこれを拒否しているうえ（同２⑺オ）、その他の本件送付行為後の会社の労働協約の開示要求に対しても、組合は開示に応じていない（同２⑺ク）。
さらに、会社は解約自体の通知前予告はしていないが、組合の３．１０．１１株式会社変更登記申請及びこれに起因する経営の混乱について、訴訟手続で争ったうえで、４．２．４仮処分決定の後の組合の態度についても、組合は「自主操業」を目指しているとして、組合宛に４．４．２２会社抗議及び警告書を出すなど警告をしていたうえ（同⑸ケ）、４．５．２６労働協約解約通知書には予備的ではあるが解約予告である旨も記載されている（同⑹ア(ｱ)）。以上を踏まえると、会社は、従前会社と密接な関係にあった組合がＢ３らを排除して会社の経営支配権を奪取しようとしたことから、組合との信頼関係が失われ、工場の稼働も解散手続も行われないままに売上がない状態に至っている中で、就業規則や賃金規定、労使協定等を管理下に置き、賃金支払との関連での会社からのこれらの送付要請にも応じない組合らの対応に対して、Ｂ３らの会社支配権が組合による経営支配権奪取の動きにより揺らいでいることへの深刻な危機感から、本件送付行為による労働協約の解約に及んだことが窺えるのであって、事前の協議等を経ない一括解約であったとしても、そのことから、本件送付行為による解約が、組合やその組合活動を弱体化しようとする意図によるものと認めることはできない。
オ 解約による影響
なお、会社は、解約の対象と組合が主張する労働協約の一部につき真正な成立を否認しつつ、一部については成立を積極的に争わないとしており、組合員の雇用について事前協議を定める労働協約の違反を理由とする団交申入れがなされていること（前記第３の２⑵ク）も踏まえれば、少なくともＢ３がこれまで組合との労働協約の存在自体を一切関知していなかったとは認め難い。このため、上記ウ(ｲ)のとおり、本件送付行為時点で、労働協約の内容の確認が困難であったことを踏まえても、本件送付行為による解約の対象と組合が主張する労働協約の中には、会社が、概要の限度では内容を認識していたものが含まれていた可能性は残る。
しかし、組合が解約対象と主張する労働協約の内容をみると、会社が当事者ではなく、会社への承継の事実が証拠上認められないもの（前記第３の２⑴エ、オ、同⑵コ、サ）も含まれるうえ、労働協約の定める内容の多くを既に履行済みであるものや（同ウ、キ、ケ）、所定の存続期間が終了しているもの（同⑴オ）もある。また、労働協約のうち、有効で、会社に将来的な義務を負わせる内容である組合員の優先雇用や一時金の支給について定めるもの（同ク、同⑵ウ、キ、ケ）についても、工場が停止し、実際の就労がない状況での賃金支払に争いが生じて、紛争化していた状況を踏まえると、労働協約の前提とする状況に大きな変動があったものといえる。
以上のように、組合が本件送付行為による解約対象と主張する労働協約の具体的な内容を踏まえると、一括解約の影響の組合にとっての打撃の大きさは必ずしも明らかではなく、労働協約の一部につき会社が内容を認識していたものが含まれている可能性があることを踏まえても、Ｂ３らが経営支配してきた会社の存立基盤が揺らいでいるという特別な事情のもとでの組合による会社の経営支配権奪取の動きに対する防衛・対抗の目的を超えて、会社が組合の弱体化を企図して本件送付行為を行ったとまでは認め難い。
カ 組合の主張
(ｱ) 組合は、そもそも経営不振や原材料の供給停止が会社の組合排除の意思によるものであり、その一連の流れでなされた本件送付行為には不当労働行為意思が認められると主張する。
確かに、３．１０．１お願い書において、これ以上の事業運営は無理と判断し、Ｃ１協同組合の構造改善事業に応募して事業を清算したいので、協力をお願いする旨の記載があること（前記第３の２⑵ス）や、令和３年１０月８日頃に、Ｂ１がＡ６分会員との電話のやり取りで「あそこ、もうちょっとしたら、あの、出荷止まるから。」と述べたこと（同セ）、同月１１日以降、Ｂ４取締役が経営するＣ１２会社が原材料の納入を停止したこと（同⑶エ）、同月２０日頃、Ｃ１５会社も原材料供給を停止し、同日、Ｃ１６従業員がＡ４分会長に対し、Ｂ３から連絡を受けたＣ１５会社の会長が供給停止を指示したと説明していること（同⑷ウ）などからすると、同日頃の原材料の供給停止について、会社が関知していたとみるのが自然である。もっとも、Ｂ１の同月８日頃の電話での発言も、個人的会話の中でなされた会社の経営支配権を組合に奪取されることに対する危機感の表明であるとも見うるものであり、それ自体が組合を嫌悪してその弱体化を意図した発言であったとまでは認め難く、他に組合が主張する事情も、Ｂ３らの会社に対する経営支配権を奪取しようとする組合の諸種の行為に対する防衛・対抗のためになされた対応を示すものとみるべきものであって、このような特別な事情の下では、それらに対する会社ないしその経営支配権を有していたＢ３らによる防衛・対抗のための対応のなかで生じた原材料の供給停止等及び本件送付行為は、仮に組合に影響を与えることがあったとしても、会社の組合弱体化意図に基づくものであることを根拠づけるものとはいえない。(ｲ) また、組合は、３．１０．１１株式会社変更登記申請も、Ｂ３の組合を敵視する行為を聞きつけて決まったものであり、会社がこれを決定的な契機として行った本件送付行為には不当労働行為意思が認められると主張するが、３．１０．１１株式会社変更登記申請の経緯に係る上記事情を証拠上認めることはできない。
キ 小括
以上みてきたとおり、本件においては、従前組合との密接な信頼・協力関係の下で事業が運営されてきた会社において、組合との対立が強まり、組合がＢ３らによる会社の経営支配権を揺るがし、同人らを排除してそれを奪取しようとしたことから、会社と組合との信頼関係が失われるに至り、会社は、Ｂ３らが経営支配してきた会社の存立基盤が組合による経営支配権奪取の動きにより揺らいでいることへの深刻な危機感から、工場の稼働も解散手続も行われないままに売上がない状態において、会社事務所において労働協約や諸規定を管理していた組合らの動きに対する防衛・対抗策の一環として、労働協約全体を解約したものとみることができ、かかる事情の下での本件送付行為による労働協約の解約は、事前の協議等を経ない一括解約であったことや、それによる組合への影響を考慮しても、組合やその組合活動を弱体化しようとする意図によるものであったことまでは認めることができない。
したがって、本件送付行為が組合に対する支配介入に当たるとはいえず、労組法第７条第３号の不当労働行為には該当しない。
２ 本件団交申入れに対する会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。（争点２）
⑴組合が、Ｂ３の代表権を争いつつ、Ｂ３の行為について会社の不当労働行為責任を問うことの可否
会社は主位的主張として、組合が「代表者」と認めないＢ３の行為をもって、会社に不当労働行為責任を問うことはできない旨主張するが、前記１⑴のとおり会社の主張は採用できない。
⑵労組法第７条第２号該当性
ア 本件において、組合は、令和４年８月５日、本件団交申入書により団交を申し入れたが、これに係る団交は、本件救済申立て時点において開催されていない。
以下、本件団交申入れが有効な団交申入れであるといえるか、会社がこれを拒否したことに正当な理由がないと認められるかについて検討する。
イ まず、会社は、組合はＢ３の代表権を争っているから、本件団交申入れにおいてＢ３を代表者としているのは有効な申入れを仮装するための方便で、真意に基づかないから、本件団交申入れは有効でないと主張する。
しかし、希望退職者の募集や従業員の雇用確保、賃金の支払等を要求事項とする本件団交申入れにあたり、賃金についての文書を従業員に配布する等の対応をしていたＢ３を代表者とすることは組合の立場からみて現実的な選択といえ、組合が真に会社に団交を求める意思はなかったとみるべき事情は証拠上認められないから、会社の主張は採用できない。
ウ 次に、会社が団交を拒否したことに正当な理由があるかについてみる。
(ｱ) 義務的団交事項該当性
前提として、本件団交申入れにおける要求事項が義務的団交事項に当たるかについてみる。
義務的団交事項とは、組合員である労働者の労働条件その他の待遇等に関する事項や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なものをいう。
本件団交申入書の要求事項は、４．７．２９希望退職者募集通知による希望退職者募集を撤回し、従業員の雇用の確保及び賃金の支払等について具体的見通しを説明すること、及びその他関連事項である（前記第３の２⑻ア）。これらは、組合員の労働条件その他の待遇に関する事項であって、使用者に処分可能なものであるから、本件団交申入れにおける要求事項は、義務的団交事項であるといえる。
(ｲ) 会社の主張
次に、正当な理由があるかについて、会社は、①組合は、Ｂ３を会社の代表者として認めていないので、実質的に対等の立場で有効な協議を行うことは現実的に著しく困難である旨、②団交の目的は労働協約の締結であるところ、労働協約の締結が事実上不可能である旨、③分会員らはＢ３の使用者としての指示に従わないので、仮に合意が成立したとしても履行を期待できず、団交によって問題を解決できる状況にない旨、④組合は、団交の前提となる労使の信頼関係を悪意で破壊した旨主張し、会社が団交を拒否したことに正当な理由がある旨主張するので、以下検討する。(ｳ) 会社主張①（有効な協議が著しく困難）について
会社は、組合が、Ｂ３を会社の代表者として認めないので、実質的に対等の立場で有効な協議を行うことは現実的に著しく困難であるから、団交拒否の正当な理由がある旨主張する。
しかし、本件団交申入書の宛名はＢ３であったことが認められ（前記第３の２⑻ア）、組合は、会社の代表権に争いがある状況において、あえてＢ３を代表取締役と明記した本件団交申入書をもって、会社に団交を申し入れたものといえる。
また、前記(ｱ)に記載のとおり、本件団交申入れにおける要求事項は、希望退職者の募集や従業員の雇用確保、賃金の支払等に関することであるから、実際上会社の代表者としての権限を行使しているＢ３又はその委任を受けた者が、団交において、当該要求事項について、説明や協議を行うことは可能であったといえる。また、組合が、代表者についての労使間の見解の一致を団交の前提条件としていた等の事情も認められない。
以上の状況を踏まえれば、会社と組合とが、実質的に対等の立場で有効な協議を行うことが、現実的に著しく困難であったとはいえない。
したがって、会社の上記主張は、その前提を欠き採用できない。(ｴ) 会社主張②（労働協約の締結が事実上不可能）について次に、会社は、団交の目的は労働協約の締結であるところ、組合はＢ３を会社の代表者と認めておらず、せっかく話合いをして事実上何らかの合意に外形的に至ったとしても、その合意は組合と会社との間の有効な合意としての確定的評価を組合からは受けられないところ、労働協約の締結は事実上不可能であり、仮に締結できても組合の一存で直ちに効力を覆滅させうるので、Ｂ３に団交応諾義務を負わせることは失当である旨主張する。
しかし、団交の意義は労働協約の締結には限られず、労働協約に結実しなくても、労使が相手方に自己の考えや不満を伝達し、相互理解を深めたり、何らかの対応を促したりするといった、労使間のコミュニケーションを正常化させる手段としての意義も併せ持っているから、会社の主張にはその前提に誤りがある。
加えて、本件団交申入れにおける要求事項は、希望退職者の募集の撤回並びに従業員の雇用の確保及び賃金の支払等についての具体的見通しの説明であるうえ、組合は、本件団交申入れにあたり、Ｂ３を代表者として認めることを会社から再三要求されたため、法律的には会社の代表取締役の地位にあるのはＢ３であると認識しているとの説明をして、会社の上記要求に一定の配慮をしたうえで本件団交申入れを行っている。そうすると、当該要求事項について、組合側が、Ｂ３が会社の正当な代表者ではないと主張することによって労働協約の締結が不可能であったとか、締結後に組合が無効であると主張する現実的な可能性があったとも認められない。
よって、労働協約が締結不可能であるとか、締結後に効力を覆滅させられるという会社の懸念をもって、本件団交申入れを拒否する正当な理由があるとは認められず、会社の上記主張は採用できない。
(ｵ) 会社主張③（労働協約の履行が期待できない）についてまた、会社は、分会員らはＢ３の使用者としての指示に従わないので、仮に合意が成立したとしても履行を期待できず、団交によって問題を解決できる状況にない旨主張する。
分会員らがＢ３の指示に従わないか否かについては、当事者の主張に争いがあるが、前記(ｱ)に記載のとおり、本件団交申入れにおける要求事項は、希望退職者の募集の撤回や従業員の雇用確保、賃金の支払等に関することであり、分会員がＢ３の指示に従うか否かと必ずしも直接の関係があるとは認められないから、仮に会社の主張するとおり分会員らがＢ３の指示に従わなかったとしても、このことが団交によって問題を解決することを妨げるとみることはできない。
したがって、会社の上記主張は採用できない。
(ｶ) 会社主張④（信頼関係を悪意で破壊）について
さらに、会社は、組合が、団交の前提となる労使の信頼関係を悪意で破壊したところ、正常な労使の信頼関係は、団交の必須の前提であるから、これを故意に破壊した組合からの団交申入れを拒否することは正当である旨主張する。
確かに、３．１０．１１株式会社変更登記申請など当時の状況を踏まえれば、会社の経営支配権という観点から会社が組合に対して不信感を持つのも無理からぬことである。
しかしながら、前記(ｴ)判断のとおり、正常な労使関係秩序の回復及び確保を図ることも団交の機能であるところ、現実に労使関係が展開され、団交により解決すべき課題が存在するのであれば、申入れ時点で労使の信頼関係が損なわれていたとしても、そのことをもって直ちに団交申入れを拒否する正当な理由があるとはいえない。そして、３．１０．１１株式会社変更登記申請及び組合のその後の対応を踏まえても、組合の要求事項である希望退職者の募集の撤回や従業員の雇用確保、賃金の支払等に関することについて団交を行うことが客観的に困難な状況に至っていたとの事情までは認められず、信頼関係の破壊がかかる要求事項に関する団交を拒否する正当な理由になるとはいえない。
したがって、会社の上記主張は採用できない。
(ｷ) 小括
以上のとおりであるから、この点に係る会社の主張はいずれも採用できず、会社が団交を拒否したことに正当な理由があるとはいえない。
エ 以上のとおり、組合からの義務的団交事項に係る有効な団交申入れである本件団交申入れに対して、会社は、正当な理由なく応じなかったのであるから、かかる会社の行為は、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
３ 救済方法
会社と組合は、初審命令の交付後、複数回団交を開催しているが（前記第３の４⑸）、本件団交申入れの要求事項について誠実な交渉が行われたことは証拠上認められないことから、会社に対して、清算会社としての性質に反しない範囲で、主文Ⅰ第１項記載のとおり誠実に団交に応じることを命ずると共に、主文Ⅰ第２項記載のとおり文書の交付を命ずるのが相当である。
４ 結論
以上によれば、本件団交申入れに係る救済申立ては理由があり、会社に対し主文Ⅰ第１項の誠実交渉及び同第２項の文書交付を命ずべきであるが、その余の救済申立ては理由がないから棄却すべきであるところ、これと一部異なる初審命令は相当でないから、会社の本件再審査申立てに基づき、初審命令主文を主文Ⅰのとおり変更し、その余の会社の再審査申立てを棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条により、主文のとおり命令する。
令和７年１２年１７日
中央労働委員会
第一部会長山川隆一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12693.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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