命令書
申立人Ｘ１組合
中央執行委員長Ａ１
申立人Ｘ２組合
執行委員長Ａ２
申立人Ｘ３支部
執行委員長Ａ３
被申立人Ｙ１会社
代表清算人Ｂ１
上記当事者間の都労委令和２年不第96号事件について、当委員会は、令和７年10月21日第1875回公益委員会議において、会長公益委員團藤丈士、公益委員水町勇一郎、同垣内秀介、同笠木映里、同神吉知郁子、同北井久美子、同富永晃一、同西村美香、同福島かなえ、同渡邉敦子の合議により、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容
１ 事案の概要
⑴令和元年12月18日、被申立人Ｙ１会社（以下「会社」という。）は、会社の唯一の事業所であるＢ２工場の閉鎖を発表した。
２年８月24日、会社は、申立人Ｘ３支部（旧名称は、Ｘ３´支部又はＸ３´´支部。以下、改称の前後を通じて「Ｘ３支部」という。）の組合員（以下、単に「組合員」と表記する場合は、Ｘ３支部の組合員を指す。）を含む会社の従業員に対し、９月30日付けで解雇することなどを内容とする解雇予告通知書を交付し、９月30日に組合員10名を解雇した。
３年９月30日、申立人Ｘ１組合（旧名称は、Ｘ１´組合。以下、改称の前後を通じて「Ｘ１組合」という。）、Ｘ２組合（旧名称は、Ｘ２´組合。以下、改称の前後を通じて「Ｘ２組合」という。）及びＸ３支部（以下、三つの組合を併せて「３労組」又は「組合ら」という。）は、会社に対し、Ｂ２工場の閉鎖の撤回や組合員の原職復帰、○○円の和解金の支払などを要求した。
10月19日、会社が、３労組に対し、組合員に対する特別退職金及び３労組に対する解決金として、合計○○円を支払うことを提案した（以下「第一次提案」という。）ところ、組合らは、その後開催された団体交渉において、会社と他の労働組合との和解条件と異なっており差別的取扱いであると指摘した。
この指摘を受け、４年７月20日、会社が、３労組に対し、第一次提案から約○○円を上乗せし、解決金として合計○○円を支払うことを提案した（以下「第二次提案」という。）のに対し、８月18日、組合らは、更にバックペイや労働争議にかかった諸経費などを要求した。
３労組と会社とは、３年12月９日、４年１月20日、３月16日、６月14日及び８月26日に、計５回の団体交渉を行ったが、第５回目の団体交渉において、会社は、労使双方には解決金の額だけではなく考え方にも違いがあり、これ以上和解協議を続けても成果は得られない旨を述べて、団体交渉を打ち切った。
10月14日、３労組は、会社が団体交渉を打ち切ったことに抗議したが、11月１日、会社は、団体交渉の再開を拒否した。
５年２月28日、３労組は、団体交渉の再開などを改めて要求したが、３月２日、会社は、第二次提案の内容に基づいた和解協議をする意思は全くないとして応じなかった。
⑵本件は、①会社が、４年８月26日の第５回団体交渉で第一次提案及び第二次提案を撤回し、団体交渉を打ち切ったことは、Ｘ３支部の組合員に対する不利益取扱い及び３労組の弱体化を図る支配介入に当たるか否か（争点１）、②会社が第５回団体交渉後、３労組が申し入れた争議を解決するための団体交渉を拒否しているのは、正当な理由のない団体交渉拒否及び３労組の弱体化を図る支配介入に当たるか否か（争点２）が、それぞれ争われた事案である。
２ 請求する救済の内容
本件申立て後、請求する救済の内容の追加申立てや一部取下げなどを経て、本件結審時における請求する救済の内容は、要旨以下のとおりとなった（後記第２．22⑻）。
⑴４年７月20日の第二次提案で提示した和解金○○円を３労組に支払うこと。
⑵３労組の要求事項について、誠実に団体交渉に応じること。
⑶誓約書の交付及び掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人Ｘ１組合は、全国における商業・サービス分野等の労働者が組織する労働組合であり、本件申立時の組合員数は約２万2,000名である。⑵申立人Ｘ２組合は、愛知県における労働者が組織する労働組合であり、Ｘ１組合の下部組織である。Ｘ２組合の本件申立時の組合員数は約300名である。
⑶申立人Ｘ３支部は、Ｂ２工場で働く労働者が組織する労働組合であり、Ｘ２組合に組織加盟している。Ｘ３支部は、昭和47年に公然化し、本件申立時の組合員数は10名である。
⑷被申立人会社は、登記簿上、肩書地に本店を置き、合成樹脂その他有機無機化学工業薬品の製造販売等を主たる事業とする株式会社であり、申立外Ｃ１会社（以下「Ｃ１会社」という。）の100パーセント子会社であった。また、会社及びＣ１会社は、申立外Ｃ２会社（所在地は米国ミシガン州。以下「Ｃ２会社」という。）を筆頭とする企業グループに属していた（以下、Ｃ２会社、Ｃ１会社及び会社を併せて「３社」といい、Ｃ２会社を筆頭とする企業グループを指して「Ｃ３グループ」という。）。
会社は、昭和37年にＢ２工場の操業を開始した。
Ｂ２工場は会社にとって唯一の事業所であり、本件申立時における同工場の従業員数は22名であった。
Ｂ２工場は、令和２年９月30日に閉鎖された。
会社は、３年12月17日に開催された株主総会により解散が決議されたが、本件結審日現在、清算会社として存続している。
２ 従前の労使関係
⑴昭和56年12月21日、Ｘ２組合と会社とは、今後安定した労使関係の維持継続を図るためとして、双方が合意した事項について協定書を締結した。この協定書には、組合員の個々の人事について、「雇用調整は、協議とする。」と記載されていた。加えて、会社が食堂内の組合掲示板設置を認める旨も記載されていた。
また、同日、Ｘ３支部と会社とは、「和解関連交渉議事録（摘録）」と題する協定書を締結した。この協定書には、人員整理や希望退職などの雇用調整問題については両者で話し合うこと及び組合事務所の貸与に関する確認事項が記載されていた（以下、これらの協定書を併せて「昭和56年協定」という。）。
⑵ 57年５月１日、Ｘ３支部と会社とは、会社がＸ３支部に対し、Ｂ２工場の敷地内にある建物を組合事務所として貸し渡すことを約する貸与契約を締結した（以下、昭和56年協定のうち組合掲示板及び組合事務所に関する記載部分を併せて「組合事務所貸与契約等」という。）。
⑶平成17年３月29日、３労組と会社とは、会社が行った希望退職募集に際し協定書を締結した。
この協定書には、会社は、今後、希望退職募集を実施する事態とならないよう、これまで以上に雇用維持・確保を図るよう努力する旨が記載されていた。
３ Ｂ２工場閉鎖及び組合員解雇に至るまでの経緯
⑴令和元年５月21日、Ｘ２組合及びＸ３支部は、会社、Ｃ１会社及び申立外Ｃ４会社に対し、会社がＢ２工場の物流基地化若しくは閉鎖を行おうとしているのではないかとして、工場閉鎖などを行わないと回答するよう求めた。
５月24日、会社は、６月半ばをめどにＸ２組合及びＸ３支部への説明及び協議申入れの機会を設けると回答したが、Ｘ３支部はこれを不服として５月27日から同月31日にかけてストライキを実施した。
⑵６月14日、会社は、３労組に対する説明会を開催し、説明に際し、①会社が、Ｃ２会社からコーティング事業を行う工場として最も高リスクな工場の一つであるとの指摘を受けたこと、②方針案として、シナリオ１「安全上の法令及びＣ５基準に適合するために必要な投資を受けて工場の事業継続」（投資額は○○円）及びシナリオ２「Ｂ２工場を閉鎖し、主な生産拠点を台湾及び他の海外工場へ移管」（投資額は○○円）の２案で検討中であること、③工場の運営を継続するために必要な投資の回収が困難であるためシナリオ２が優位であることなどを記載した文書を提示した。⑶３労組と会社とは、６月14日から、会社がＢ２工場の閉鎖を通知する12月18日（後記⑸）までの間に、７月１日、同月23日、８月19日、９月９日、同月27日、10月15日、11月12日及び12月10日に、計８回の団体交渉を行い、Ｂ２工場の閉鎖に関する協議を行った。
７月１日の団体交渉において、会社は、まだ決定はしていないものの、Ｂ２工場が閉鎖されれば、会社は解散ということになると述べた。この間、Ｘ２組合及びＸ３支部は、会社に対し、協議中に工場閉鎖に向けていると思われる動きをしないことを求める７月30日付けの抗議文及び団体交渉における対応が不誠実であることなどを主張する10月25日付けの抗議文を提出した。
これに対し、会社は、閉鎖に向けた動きは行っていないなどとして、８月19日付け及び11月８日付けの文書でそれぞれ反論した。
Ｘ３支部は、会社に対し、６月14日の説明会で提示した資料の根拠、会社の利益状況、施設投資の内容及び必要性等に関する８月８日付けの質問書を提出した。
これに対し、会社は、質問項目ごとに回答を記載した９月５日付けの文書で回答した。
⑷ 12月16日、３労組は、当委員会に対し、会社及びＣ１会社を被申立人として、会社及びＣ１会社の行為が不誠実団体交渉、団体交渉拒否及び支配介入に当たるとして不当労働行為救済申立てを行った（都労委令和元年不第91号事件）。
⑸ 12月18日、会社は、Ｘ３支部に対し、①Ｂ２工場を閉鎖することとし２年６月末をめどに生産を中止すること及び②退職条件等についての協議をなるべく早く開始したいことなどを文書で通知した。
⑹２年１月24日、３労組は、３社に対し、Ｂ２工場閉鎖の撤回、操業継続及び同工場で働く労働者の雇用を守ることを要求し、団体交渉を申し入れた。
２月５日及び６日、Ｃ２会社とＣ１会社は、組合員らを雇用していないことを理由として団体交渉を拒否したが、３労組と会社とは、９月30日の組合員の解雇（後記⑾）までの間、２月25日、３月19日、６月17日、８月18日、９月９日及び同月29日に、合計６回の団体交渉を行った。３月19日以降の団体交渉において、会社は、早期退職制度（後記⑻）についての協議に応じるよう繰り返し求めたが、組合らは、Ｂ２工場の閉鎖に納得していないため受け入れられないとした。
⑺２月５日、Ｂ２工場において、引火性及び毒性のある化学物質が工場内の排水溝に漏洩する事故が発生し、以降生産が停止された。
３月３日、会社は、Ｘ３支部に対し、工場の生産再開は非常に困難な状況であることを文書で通知し、同月10日には、工場再開のための設備投資は現実的でないとして、生産を再開しないことを通知した。
⑻３月17日、会社は、３労組に対し、Ｂ２工場の閉鎖を前提として、早期退職制度についての協議を申し入れ、概要以下アからカまでの条件を提示したが、同月27日、３労組は協議に応じることはできないとして提案を拒絶した。
ア 特別退職金として、２年４月の基準賃金の８か月分（ただし、定年後再雇用社員は６か月分）を支給する。
イ 上記アに加え、年齢別特別退職金として、２年４月の基準賃金に各人の年齢に応じた下記の倍数を乗じた金額を支給する。
年齢倍数
44歳以下３
45～49歳５
50歳８
51歳 10
52～53歳 13
54～55歳 16
56歳 13
57歳３
58歳２
59歳以上０
ウ 上記ア及びイに加え、勤続年数特別退職金として、２年４月の基準賃金３か月分を支給する（ただし、定年後再雇用社員を除く。）。
エ 再就職支援サービスの無償提供又は再就職支援金○○円支給のいずれかを適用する。
オ 希望退職の募集期間は２年４月15日から同月30日までとし、退職日は、９月30日とする。
カ 退職日現在の未使用年次有給休暇を買い上げる。
⑼４月６日、３労組は、当委員会に対し、３社を被申立人として、３社の行為が不誠実団体交渉、団体交渉拒否及び支配介入に当たるとして不当労働行為救済申立てを行った（都労委令和２年不第32号事件）。⑽８月24日、会社は、Ｘ３支部の組合員を含む会社の従業員に対し解雇予告通知書を交付し、９月30日をもって解雇することを通知した。この解雇予告通知書には「ただし、解雇日以前に労働組合との協議で雇用関係についての何らかの合意がなされた場合は、その内容に従うものとします。」と記載されていた。
また、９月８日、会社は、３労組に対し、早期退職制度についての協議が進展し、合意のめどが立つのであれば、退職時期について若干延ばすことを検討することを文書で通知した。
⑾９月30日、会社は、Ｂ２工場を閉鎖し、Ｘ３支部の組合員10名を全員解雇した。
４ 申立外Ｃ６組合と会社との交渉経過
⑴９月９日、Ｂ２工場の製造エリアマネージャーであり、Ｘ２組合の組合員であったＺ１が、Ｘ２組合を脱退し、Ｘ３支部の組合員であったＺ２とともにＣ６組合（以下「Ｃ６組合」という。）を結成した。
以後、Ｘ３支部の組合員７名が脱退してＣ６組合に加入した。８月24日の時点で、Ｂ２工場で勤務する一般従業員18名がＸ３支部の組合員であったが、Ｚ２及び上記７名の脱退により、Ｘ３支部の組合員は10名となった。⑵９月23日、会社とＣ６組合とは、早期退職制度に合意することを前提として、①Ｃ６組合の組合員への解雇予告通知を取り消すこと及び②両者がＣ６組合の組合員の早期退職条件について11月30日までを交渉期間として協議を行うことで合意した。
⑶ 11月27日、会社とＣ６組合とは、Ｃ６組合の組合員に概要以下アからキまでの内容で早期退職制度を適用することに合意した。
ア 特別退職金として、２年４月の基準賃金の８か月分（ただし、定年後再雇用社員は６か月分）を支給する。
イ 上記アに加え、年齢別特別退職金として、２年４月の基準賃金に各人の年齢に応じた下記の倍数を乗じた金額を支給する。
年齢倍数
44歳以下８
45～53歳 14
54～55歳 16
56歳 13
57歳３
58歳２
59歳以上０
ウ 上記ア及びイに加え、勤続年数特別退職金として、２年４月の基準賃金３か月分を支給する（ただし、定年後再雇用社員を除く。）。
エ 再就職支援サービスの無償提供又は再就職支援金○○円支給のいずれかを適用する。
オ 退職日は、３年１月31日とする。
カ 退職日現在の未使用年次有給休暇を買い上げる。
キ 令和３年夏季賞与相当額を支払う（対象期間の在籍期間比例分を加算する。）。
５ 訴訟の提起
２年10月７日、組合員10名と３労組は、名古屋地方裁判所に対し、会社を被告として、組合員10名が労働契約上の権利を有する地位にあることの確認、賃金の支払及び損害賠償の支払を求めて、訴訟を提起した（名古屋地方裁判所令和２年（ワ）第○○号事件。以下「地位確認等訴訟」という。）。また、同日、組合員10名は、名古屋地方裁判所に対し、組合員10名を債権者、会社を債務者として、地位保全及び賃金仮払仮処分申立事件を申し立てた（名古屋地方裁判所令和２年（ヨ）第○○号事件）。
６ 組合事務所等に関する経緯
⑴９月24日、会社は、Ｘ２組合及びＸ３支部に対し、Ｂ２工場の閉鎖に伴い建物を撤去するため、組合事務所貸与契約等を12月末日で解約し、同日までに組合事務所の明渡しを求め協議を申し入れた。
これに対し、９月25日、３労組は、組合活動を制限するもので到底受け入れられないなどとして、文書で抗議した。
⑵ 10月８日、会社は、Ｘ２組合及びＸ３支部に対し、３年１月８日をもって組合事務所貸与契約等を解約することを通知し、同日までに組合事務所を明け渡し、組合掲示板を撤去するよう求める内容の文書を送付した。これに対し、２年10月13日、Ｘ３支部は、会社に対し、組合事務所貸与契約等の解約通知書の送付は不当労働行為に当たるとして、同解約通知書の撤回を求めた。
⑶３年１月18日、会社は、Ｘ２組合及びＸ３支部に対し、同月26日までに組合事務所内の荷物や組合掲示板を撤去するよう求め、撤去が完了しない場合には、会社側で撤去、保管することを通知した。
⑷１月27日、会社は、Ｂ２工場の駐車場に設置された組合旗や看板を撤去した。
⑸２月15日、３労組は、組合事務所の継続使用及び明渡しについて話合いによる解決を求め、当委員会にあっせんを申請し（令和３年都委争第13号事件）、４月から５月にかけてあっせん期日が実施されたが、５月31日、あっせんは不調により打切りとなった。
⑹３月頃、会社は、食堂及び総務事務所が入る建物を解体する際、設置されていた組合掲示板を撤去した。
４月頃、会社から建物の解体作業の依頼を受けた業者が、Ｘ３支部から事前の承諾を得ることなく、組合事務所に設置していた会社所有のエアコンを撤去した。
⑺７月29日、会社は、名古屋地方裁判所に対し、Ｘ３支部を被告として、Ｘ３支部との間で締結した組合事務所を貸与する契約（前記２⑵）を解約したとして、組合事務所の建物の明渡しを求めるとともに、建物の地盤崩壊を防止するために行った土留め工事に要した費用等の支払を求め訴訟（名古屋地方裁判所令和３年（ワ）第○○号）を提起した（以下「組合事務所明渡請求等訴訟」という。）。なお、組合事務所明渡請求等訴訟は、地位確認等訴訟（前記５）と併合して審理された。
７ 本件救済申立て
２年11月４日、３労組は、会社を被申立人として、当委員会に対し、①組合員10名に対する９月30日付けの解雇をなかったものとして扱い、同人らを原職又は原職相当職に復帰させ、復帰までの間の賃金相当額を支払うこと、②組合員の雇用を延長せず、組合員がＸ３支部を脱退するよう仕向ける等のＸ３支部に対する切り崩しを行わないこと並びに③誓約書の交付及び掲示を求める本件不当労働行為救済申立てを行った。
８ 全面解決要求書
３年９月30日、３労組は、３社に対し、「全面解決要求書」と題する文書（以下「全面解決要求書」という。）を提示した。全面解決要求書には、概要以下⑴から⑷までの内容が記載されていた。
⑴Ｂ２工場の閉鎖、組合員10名の解雇、Ｃ６組合との間の差別的取扱い、Ｘ３支部の切り崩し及び組合事務所・掲示板の使用妨害について謝罪すること。
⑵Ｂ２工場の操業を再開し、定年後再雇用期間を満了した組合員１名を除く組合員９名を原職復帰させること。
⑶定年後再雇用期間を満了した組合員１名を除く組合員９名に対し、解雇前と同等の内容の雇用を保障し、組合員10名の解雇を撤回すること。⑷３社が上記⑵及び⑶を実行できない場合、組合員の解雇、Ｃ６組合との間の差別的取扱い及びＸ３支部の切り崩し、組合事務所・掲示板の使用妨害並びに組合事務所・掲示板及びＸ３支部がなくなることについての損害金、更に争議経費を加え、合計○○円を支払うこと。
９ 第一次提案
10月19日、会社は、３労組に対し、「2021年９月30日付『全面解決要求書』に対するご回答」を提示し、全面解決要求書の⑴から⑶までには応じられないと回答した。
また、全面解決要求書の⑷については余りに過大な要求で応じられないとしつつ、会社が当初から提案していた早期退職制度の条件（前記３⑻）及びＣ６組合に対して支払った特別退職金の条件（前記４⑶）を組合員に適用し算出した金額に加え、３労組に対する解決金を加算し、下表の内容にて合計○○円を支払うことを提案した（第一次提案）。
①貴組合の組合員ら個人分金額
ａ 当社の提示していた早期退職制度の特別退職○○円
金の貴組合員らの合計分
ｂ 特別退職金としてＣ６組合に対しａの条件か○○円
ら上乗せした金額の総額
ｃ ｂから更に特別退職金４か月分を上乗せした○○円
金額の総額（ただし、定年後再雇用期間を満
了した組合員１名を除く。）
②貴組合らへの解決金金額
ｄ 労働委員会における組合事務所のあっせんで○○円
委員会から提示された協定書案に記載の条件
で当社の見積もった金額を踏まえた解決金
ｅ 本和解において解決できることを前提に追加○○円
して提示する解決金
合計額○○円
＊なお、特別退職金の算定基礎となる１か月分は、社員退職金支給規則第５条の定め（基本給、職能給、年齢給又は調整給の合計から加給を差し引いた額）に従うものとする。
10 12月９日の団体交渉
10月14日、３労組は３社に対し、全面解決要求書に記載の要求事項について団体交渉を申し入れ、３労組と会社とは、12月９日に団体交渉を行った（以下「第１回団体交渉」という。）。
⑴組合ら側の出席者は、Ｘ１組合から１名、申立外Ａ４組合（以下「Ａ４組合」という。）から２名、Ｘ２組合から１名、Ｘ３支部から１名の計５名であった。会社側の出席者は、当時の代表取締役外１名、弁護士２名の計４名であった。
⑵この団体交渉において、要旨以下アからウまでのやり取りがあった。
ア 謝罪条項について
会社は、全面解決要求書の工場閉鎖と組合員解雇については、申し訳ないという気持ちはあるものの、これまで長い期間をかけて組合らに説明してきたこと、また、Ｃ６組合との間の差別的取扱いとＸ３支部の切り崩しについては、そのような事実はないと考えていることを理由に、いずれも謝罪には応じられないとの意向を示した。
また、組合事務所及び掲示板の使用ができなくなったことについて、会社は、Ｂ２工場の解体に伴うやむを得ないものであった上、組合事務所貸与契約等の解約申入れや外部施設の賃料負担の提案も行うなど事前に手続を経ていることから違法性はないと考えているものの、申し訳ないという気持ちはあり、文言次第では和解協定書に盛り込む余地があると述べた。
その後、謝罪条項に関するやり取りは１時間程度に及んだが、最終的に組合らは、第一次提案のうち、「組合員に対する謝罪は致しかねます。」とした部分を訂正し、文書で回答し直すことを求めるに至った。
イ 組合員の雇用確保について
組合らが、組合員の雇用を守るために会社がどのような検討をしたかを質問したところ、会社は、名古屋にある関連会社に打診をしたが人員を受け入れる余裕がなかったこと、他の地方にあるＣ３グループの会社でも受け入れられなかったこと及びＣ１会社には生産業務がなく組合員の経験を活かせる仕事がないことを説明した。
さらに、組合らが、雇用保障の可能性を検討するために会社の財務状況を把握することが必要であるとして、２年度及び３年度の第３四半期までの決算書を提出するよう求めたところ、会社は持ち帰って検討すると応じた。
ウ 第一次提案の金銭解決案について
組合らは、第一次提案において、特別退職金の算定基礎となる１か月分の給与を基本給等の合計から加給を差し引いた額と記載していることについて、Ｃ６組合に提示している額と違うのではないかと指摘した。これに対し、会社は、Ｃ６組合と同じ計算方法で特別退職金の加算額を計算したものであり、計算の際に誤解が生じないよう記載しているにすぎないと述べた。
11 会社の解散
12月17日に開催された会社の株主総会において、会社を解散することが決議された。
12 全面解決要求書に対する追加回答
４年１月14日、会社は、３労組に対し、「当社として雇用関係を終了したことや、組合事務所が使用できなくなったことに関して遺憾の意を表する文言を入れることは可能です。」と記載した文書及び２年度の通期決算資料を送付した。
13 ４年１月20日の団体交渉
１月20日、３労組と会社とは、団体交渉を行った（以下「第２回団体交渉」という。）。
⑴組合ら側の出席者は、Ｘ１組合から１名、Ａ４組合から２名、Ｘ２組合から１名、Ｘ３支部から１名の計５名であった。会社側の出席者は、当時の代表清算人及び弁護士２名の計３名であった。
⑵冒頭、組合らは、第一にＢ２工場操業再開を要求するのは変わらないとした上で、組合員が従前と同等の雇用を保障されることを改めて求めたく、それが難しいのであれば金銭解決をどうしていくかという議論に進みたいと述べた。
その後、要旨以下アからカまでのやり取りがあった。
ア 謝罪条項について
組合らは、会社から、工場閉鎖、解雇及び組合事務所を使用できなくさせていることは申し訳ないと思っている旨が記載された文書（前記12）が届き、全面解決の際にどういった文言にするかはともかく、前回の団体交渉に対する回答はあったということにしたいと述べた。
イ 決算書について
組合らが、元年度には○○円程度あった売掛金が２年度にはゼロになっていること、また、利益剰余金について、元年度には○○円程度あったものが２年度には○○円余りになっていることを指摘したところ、会社は、確認した上で別途回答したいと述べた。
ウ 会社の解散について
組合らは、３年12月17日の株主総会で会社の解散が決議されたことについて、雇用に関わる問題で団体交渉中であり、３労組が会社の継続を要求しているのにもかかわらず解散の決議を行ったことは、信義則に反すると述べた。
これに対し、会社は、工場再開の選択肢がないことは従前から説明してきたし、工場の解体工事が進み土地を地権者に返却するめどが立ったため解散の手続を行ったにすぎないなどと述べた。
その後、組合らは、解散の決議を行ったことは不当である旨の主張を繰り返した。
エ 第一次提案の金銭解決案について
会社が第一次提案で示した金銭解決案について、組合らは、以下(ア)から(カ)までの点を指摘した。
(ア) 特別退職金の算定基礎となる給与が、給与規程中の基準賃金と比べて低額であること。
(イ) 会社都合による退職は、従業員の意思で勤続年数を延ばすことができない点で定年退職と同じであるから、定年退職と同率の積み増しがされるべきであること。
(ウ) Ｃ６組合の組合員に支払った再就職支援金や年次有休休暇の買取りが含まれておらず、差別の問題があること。
(エ) Ｃ６組合の組合員は、２年度の冬の賞与を全額支給された上、翌年度の夏の賞与も一部支給されたのに対し、Ｘ３支部の組合員には支給されないのが差別であること。
(オ) 特別退職金の算定基礎となる給与について、２年度ではなく元年度のものを使っているようにみえること。
(カ) 加給は、勤続年数が一定以上の職員にのみ支給されており、これを差し引くと、勤続年数の短い組合員の方が特別退職金の算定基礎が多くなるという逆転が生じる可能性があること。
これに対し、会社が、上記指摘事項の内容を要約して確認し、Ｃ６組合と同じ条件にした上でプラスアルファのところを話し合いたいということかを確認したところ、組合らは、生涯賃金の損害額、再雇用の期間の損害分の支払を前提とした上で、退職金については議論の余地があるなどと述べた。
オ 組合員の雇用確保について
組合らが、組合員の雇用について尋ねたところ、会社は、名古屋地区のＣ３グループ関連企業において採用がないことは明らかであり、グループ内の合弁企業も当たったが採用は難しい状況であった、再就職先との協議においては従業員本人が就業の意思を有していることが前提となるところ、組合らが工場再開を強く求めていた段階では、就業先を見付けたとしても組合員が再就職に応じない可能性が高く、相手方との協議は難しい状況であったと述べた。
カ 全面解決要求書の内容について
会社が、組合らに対し、全面解決要求書で要求した金額を和解の最低ラインと考えているのかを確認したところ、組合らは、要求どおりの金額でないと和解できないわけではないとしつつ、まずは会社が組合員の雇用確保の努力をして提案するべきだとの見解を述べた。
これに対し、会社は、検討はしてみるものの要求に応えることは約束できないと述べた。
14 ４年３月16日の団体交渉
３月16日、組合らと会社とは、団体交渉を行った（以下「第３回団体交渉」という。）。
⑴組合ら側の出席者は、Ｘ１組合から２名、Ａ４組合から２名、Ｘ２組合から１名の計５名であった。会社側の出席者は、当時の代表清算人外１名、弁護士２名の計４名であった。
⑵冒頭、組合らは、第２回団体交渉で指摘した内容に基づいて進行したいと述べ、その後、要旨以下アからキまでのやり取りがあった。
ア 決算資料について
組合らは、第２回団体交渉で２年度と３年度の決算を提示するよう求めたが、本日まで２年度の決算書しか提示されていないと述べるとともに、２年度の決算書について、買掛金と短期給付金が相殺されたのではないかという点及び累積黒字が減少した点について説明を求めた。これに対し、会社は、３年度の決算書は間もなく完成する見込みだが、同決算書は工場を閉鎖し生産活動を停止した後のものであるため、組合らに開示する意味があるのか疑問に思っていると述べた。
組合らは、例えばバランスシートや決算書で貸付金がどう処理されているのかなど決算書を見なければ交渉にならないとし、確定前であっても提示すべきだと述べたところ、会社は、３年度の決算書を提示するかは社内で検討すると応じた。
次に、会社は、買掛金と短期貸付金が相殺されたのではないかという指摘について、直接に相殺しているわけではないとしつつ、返済を受けて現金化した短期貸付金のほとんどを買掛金の支払に充てていると説明した。
これに対し、組合らは、買掛金も短期貸付金もほとんどがＣ３グループ内で完結しているから、実際に資金が動いているわけではないと理解していると述べた。
さらに、会社は、売掛金を回収しているにもかかわらず会社の資金が減少した点について、買掛金などの支払が売掛金を上回ったことによるもので、Ｃ３グループの中で資金の操作などは行っていないと述べた。これに対し、組合らが、内訳の説明を求めたところ、会社は、２年については生産期間が非常に短かったにもかかわらず、生産に関わる人件費が変わらなかったことにより資金が減少していると説明した。しかし、組合らが、従業員数と平均賃金からして人件費以外の支出もあったはずだとして会社に更なる説明を求めたところ、会社は、想定外の事故で原材料費や廃棄費用などについても、かなりの支出があったのは間違いないと述べた上で、内訳を組合らに提示するかは検討するとした。
イ 会社の解散について
組合らは、３年12月17日に会社を解散する決議を行ったことについて、株主総会決議の際の議事録は本当に存在しないのかを確認したところ、会社は、議事録はないと回答した。
組合らが、どうしてこの日に解散決議を行ったのかを質問したところ、会社は、Ｂ２工場を閉鎖し土地の返却のめどが立ったため解散することにしたと述べた。
ウ Ｂ２工場の閉鎖について
組合らは、会社が元年６月14日にＢ２工場の存続と閉鎖の選択肢があるとの説明を行った際、その判断基準は何だったのかと質問した。会社は、Ｂ２工場の老朽化と安全性の問題が生じていたところ、それらの問題を解決するためには多額の設備投資が必要であり、その投資を回収することができないから閉鎖となる可能性が高いことを、当時組合らに説明したと回答した。
これに対し、組合らは、どこから投資を調達するかを検討したのか、また、投資が難しいとのＣ３グループの判断が示されたのはいつだったのかと質問した。
会社は、既に説明済みであるとしつつ、自己投資では難しくＣ３グループから投資を受けるしかない状況であったところ、元年12月にＣ３グループが投資を行うのは難しいという判断を示すに至ったと述べた。その後、組合らは、設備投資を小分けにするなどの方法もあるのではないか、設備改修のプロジェクトを中断した理由を説明してほしいなどとして、Ｂ２工場の閉鎖に関する追及を続けた。
会社が、訴訟で争っている事実関係については、団体交渉の議題から外すことになっているはずだと述べたところ、組合らは、そんな約束はしておらず、訴訟で争っている内容であっても団体交渉で追及すると述べた。
エ 組合事務所について
組合らは、Ｂ２工場の解体後も組合事務所が残っているにもかかわらず、会社が土地を返却するめどが立ったと発言したことについて、地権者との協議の状況を質問した。
会社は、組合事務所以外の部分を返却するめどが立ったという意味での発言であり、組合事務所の部分は更地にできず返却できない状況が続いていると述べた。
オ 組合員の雇用確保について
組合らが、組合員の雇用先について第２回団体交渉以降の進捗状況を確認したところ、会社は、Ｘ３支部の委員長に組合員の個人面談を打診したところ、「組合としてはまだそういう時期じゃないから。」との回答であったため、一旦中断している、仕事を探すには職種や地域などの条件を踏まえる必要があることから意向を聞いてからと考えている旨を回答した。
これに対し、組合らは、組合員が非常に厳しい生活状況に置かれていると述べた上で、全面解決要求書の内容を先に進めてから組合員への面談という話になっていくと思うが、今から準備を進めておいてほしいと要望した。
会社は、組合員の雇用確保については重く受け止めており、楽観視はできないものの検討する余地はあると述べた。
カ 金銭解決の内容について
組合らが、金銭解決の内容に関して、第２回団体交渉で指摘した事項について会社の検討状況を尋ねたところ、会社は、第一次提案の内容には、組合の指摘する差があったことを認めた上で、交渉により条件を検討していくと述べた。
続けて、会社が、組合の指摘する差を埋めれば、組合らは会社の和解案に沿った交渉をしてくれるのかと質問したところ、組合らは、早期退職の特別退職金に加え、２年９月30日の解雇から和解時点までの期間についてバックペイを確保すること、更に各組合員の定年退職までの賃金相当額を保障することが解決の前提条件であると考えていると述べた。これに対し、会社が、組合らの要求額と会社の提示額には余りに大きな差があり、要求に応えられる状況ではないと応じたところ、組合らは、バックペイについては確実に払ってほしいが、定年退職までの賃金相当額については話し合う余地があるとした。
キ 裁判の経過と和解協議について
組合らが、４年４月28日で地位保全及び賃金仮払仮処分申立事件（前記５）の審尋が終了するところ、仮処分決定後になるとお互いに和解協議に関する議論がしにくくなる旨を述べたところ、会社代理人もこれに同意した。
15 ６月14日の団体交渉
６月14日、３労組と会社とは、団体交渉を行った（以下「第４回団体交渉」という。）。
⑴組合ら側の出席者は、Ｘ１組合から１名、Ａ４組合から２名、Ｘ２組合から１名、Ｘ３支部から３名の計７名であった。会社側の出席者は、当時の代表清算人及び弁護士２名の計３名であった。
⑵第４回団体交渉においては、要旨以下アからカまでのやり取りがあった。
ア ３年度の決算資料について
組合らは、前回団体交渉以降、３年度の決算書が開示されたと述べ、会社は、内容に関して質問等があれば回答したいと応じた。
イ 会社の解散について
組合らが、３年12月17日に会社の解散を決定した株主総会について、議事録や招集に関する資料の提示を求めたところ、会社は、議事録等を開示する予定はないと述べた。
ウ 組合員の雇用確保について
会社は、組合員の雇用確保について、過去に取引があった協力会社等に就労できないかを確認しているが、良い返事をもらえていないと述べ、今後定期的に確認していくことになると思うと説明した。
これに対し、組合らは、Ｃ３グループ全体の責任として、組合員の雇用を保障してほしいと述べた。
エ 金銭解決の内容について
会社は、Ｂ２工場閉鎖前に提案した早期退職制度と基本的に同じ考え方で解決金を積算しているところ、特別退職金については、給与規程ではなく退職金規程に基づいて算出しており、これはＣ６組合との和解条件も同様であると述べた。
その上で、Ｃ６組合との和解内容を踏まえ、第一次提案に、有給休暇の買取りや再就職支援金を加えるとともに、退職時期を２年９月30日から３年１月31日に延長し、その間に生じたはずの給与と賞与を支給する、退職金についても変わってくるだろうと説明した。
他方、定年退職と同率の積み増しを行うこと及び算定の基礎から加給を差し引かないことについては組合らの要求には応えられないとした。また、会社は、組合らの全面解決要求書は、生涯賃金プラスアルファという構成になっており、この内容での解決は難しいと思っていると述べた。
その後、組合らは、金銭解決については、短期貸付金残高である○○円から○○円までの範囲で考えてほしいと述べた。
オ 裁判の経過と和解協議について
組合らは、近いうちに地位保全及び賃金仮払仮処分申立事件の仮処分決定が下される可能性もあるところ、会社が和解による解決を希望するのであれば、組合ら側としてもここで解決するのが現実問題として良いだろうと考えており、内部で合意を促していく考えを持っていると述べた。
さらに、訴訟が本格化すれば、和解が流れてしまうケースも非常に多いため、労使双方が和解による解決を決意した上で交渉を行うか、非常に重要な局面にあると続けた。
これに対し、会社は、裁判で勝敗を決することを目的としているわけではなく、和解条件で折り合って解決できるのであれば有り難いとしつつ、別の雇用先を確保するのが難しい状況にある中で、金銭のみでの解決を図るとなると、どこで折り合いが付くのか悩ましいと述べた。
カ 組合事務所について
組合らは、Ｂ２工場の敷地の返還を巡り、会社に地権者に対する違約金が発生していることについて、会社の財産が減少するのは好ましくないとして、先行して部分的に解決したいと述べた。
16 第二次提案
４年７月20日、会社は、３労組に対し「和解のための解決案について」と題する文書を提示し、第４回団体交渉を受けて第一次提案（前記９）に○○円を上乗せし、以下の内容にて合計○○円を支払うことを提案した（第二次提案。以下、第一次提案と併せて「会社提案」ということもある。）。第一次提案にお
①貴組合の組合員ら個人分金額
ける提示額
ａ 当社の提示していた早期退職制○○円○○円
度の特別退職金の貴組合員らの
合計分
ｂ 特別退職金としてＣ６組合に対○○円○○円
しａの条件から上乗せした金額
の総額
ｃ ２年10月31日から３年１月31日○○円○○円
までの期間に在籍していれば生
じる月例給与相当額
ｄ ２年10月31日から３年１月31日○○円－
までの期間に在籍していれば生
じる賞与相当額
ｅ 再就職支援金○○円－
ｆ ２年９月30日時点未使用年次有○○円－
給休暇の買上げ相当額
ｇ ２年10月31日から３年１月31日○○円－
までの期間に在籍していれば生
じる退職一時金増額分相当額
（ただし、定年後再雇用期間を
満了した組合員１名を除く。）
第一次提案にお
②貴組合らへの解決金金額
ける提示額
ｈ 労働委員会における組合事務所○○円同左
のあっせんの件で委員会から提
示された協定書案に記載の条件
で当社の見積もった金額を踏ま
えた解決金
ｉ 本和解において解決できること○○円同左
を前提に追加して提示する解決
金
合計額○○円○○円
＊なお、特別退職金の算定基礎となる１か月分は、基本給、職能給、年齢給及び地域給の合計額とする。
17 仮処分決定
４年７月20日、名古屋地方裁判所は、地位保全及び賃金仮払仮処分申立事件（前記５）について、組合員10名の解雇（前記３⑾）の有効性を認める判断を示した上で、組合員10名の申立てを却下した。仮処分の決定書は、同月22日に会社に送達された。
18 ８月18日付けの要求書
８月18日、３労組は、３社に対し、要旨以下⑴から⑼までの内容を記載した同日付けの要求書を提出した（以下「８月18日付要求書」という。）。⑴団体交渉にＣ１会社の代表取締役等が出席し、100パーセント親会社としての責任を果たすこと。
⑵３年１月27日以降の組合事務所の使用妨害等の責任を明らかにし、損害金を支払うこと。
⑶組合掲示板等の撤去の責任を明らかにし、損害金を支払うこと。⑷Ｘ３支部の切り崩しについて損害金を支払うこと。
⑸組合事務所が最終的になくなる場合、組合事務所がなくなることについての損害金を支払うこと。
⑹４年３月16日以降のＢ２工場の敷地の賃料又は賃料相当の損害金○○円の取扱いを明らかにすること。
⑺解雇から和解成立時までの給与及び一時金並びに慰謝料を支払うこと。⑻雇用先が見付からない場合、雇用に代わる損害金を支払うこと。⑼今回の労働争議にかかった諸経費を支払うこと。
19 ８月26日の団体交渉
８月26日、組合らと会社とは、団体交渉を行った（以下「第５回団体交渉」という。）。
⑴組合ら側の出席者は、Ｘ１組合から１名、Ａ４組合から２名、Ｘ２組合から１名、弁護士１名の計５名であった。会社側の出席者は、当時の代表清算人及び弁護士２名の計３名であった。
⑵冒頭、組合らは、会社の第二次提案及び３労組の８月18日付要求書を踏まえ団体交渉をまとめていきたいと述べ、その後、要旨以下アからエまでのやり取りがあった。
ア ３労組の要求内容について
組合らは、８月18日付要求書の内容として、以下(ア)から(ケ)までのとおり述べた。
(ア) 和解金については、３年末時点で会社には○○円ないし○○円の貸付金が残っており、その範囲で回答してほしい。
(イ) 組合事務所の問題について、組合掲示板の撤去の問題も含め、３労組の要求は○○円であり、会社の提案する○○円とは、○○円の差がある。
(ウ) 争議には、○○円程度の経費がかかっており、会社の提案した○○円との差額は大きく広がっている。
(エ) Ｃ６組合との差別問題について、組合らは、是正されていると認識している。
(オ) Ｘ３支部の切り崩しについては、○○円程度の損害が生じている。
(カ) 退職金について、定年退職の際の割増率を用いて計算すると、組合らの要求と会社の提案には、○○円程度の差がある。
(キ) バックペイについて、解決が遅くなるほど増えていくという状況にあり、４年８月末時点で計算すると○○円程度になる。
(ク) 雇用確保について、再就職先を確保してもらえない組合員への金銭補償を改めて要求する。
(ケ) 以上を合計すると○○円程度となり、貸借対照表上の貸付金とほぼ同額に相当する。
イ 組合事務所の問題について
組合事務所の問題について、組合代理人は、会社が、組合らに無断で鍵を外して組合事務所に立ち入ったこと並びにエアコン及び組合掲示板を撤去したことは、民事責任だけでなく、窃盗や住居侵入といった刑事責任にも関わることだとして、会社は違法行為に対する責任を取るべきだと述べ、その後、組合事務所の鍵やエアコンの撤去の問題についてやり取りが続けられた。
会社は、組合事務所が使えなくなったことについては申し訳なく思っているが、必要があり話合いを重ねた上で執った措置であることから、違法であるとは思っていないと述べた。
また、会社代理人が、会社の取るべき責任とは具体的に何を想定しているのかと質問したところ、組合代理人は、民事上の責任であれば損害賠償だし、刑事上の責任であれば責任者が自首するのも一つのやり方であるとした上で、謝罪をするのは当たり前で、ゆうじょを要請するという解決方法もあるだろうと述べた。
ウ 第二次提案について
会社代理人が、組合らがここまでに述べた要求内容から、組合らは会社の第二次提案を受け入れられないということかと質問したところ、組合代理人は、「皆さんはとてものめないと思ってる。」と述べた。
エ 団体交渉の打切りについて
会社は、過去４回の団体交渉において組合らとの歩み寄りがあったと思っていたが、８月18日付要求書の内容は昨年の全面解決要求書に戻ったように思うとした上で、これ以上議論しても、和解に近づけるとは考えられない、双方には金額だけではなく考え方にも隔たりがあり、これ以上協議を続けても成果は得られないというのが会社の判断だと述べた。
これに対し、組合らが、第５回団体交渉に臨むに当たってあらかじめ打切りを決断していたのか尋ねたところ、会社は、元々難しいとは思っていたが、本団体交渉での組合らの主張を聞いて、もはや和解に至るのは難しいと思うに至ったと応じた。
これに対し、組合らが、８月18日付要求書の各項目について回答するよう求めたところ、会社は、組合事務所等の問題については、第二次提案以上の金額は用意しないこと、Ｘ３支部の切り崩しは行っていないため損害金を支払う必要はないと考えていること、工場敷地の返還を巡る問題については回答するつもりがないこと、組合員の解雇に関する解決金は第二次提案のとおりであること、組合員の雇用確保は難しくそれに代わる損害金の支払も考えていないこと及び労働争議にかかった諸経費を認めるつもりはないことなどを順に述べた。
これに対し、組合らは、３労組が財務諸表を確認しつつ全面解決要求書から要求額を大きく下げていると述べたところ、会社は、会社としても第二次提案で提示額を引き上げたが、３労組の要求との差は大きく、妥結に至るのは難しいと述べた。
さらに、組合らが、組合らの要求する額を払えない理由を財務諸表に基づいて説明するよう求めたところ、会社は、組合にとっては納得のいかない金額だとは思うが、第二次提案は、第４回団体交渉において組合から仮処分決定が出る前に解決を図るのが良いとの考えが示されたことを受け、会社としてできる限りの上乗せをして提示したものであることを理解してほしいと述べた。
組合らは、本件は、会社を解散して労働者を解雇するという重大事件であり、更に協議の回数を重ねなければ解決はできない旨を述べた。
20 団体交渉打切り後の経緯
⑴ 10月14日、３労組は、３社に対し、会社が団体交渉を打ち切ったことに抗議するとともに、和解協議を再開することを要請する内容の文書を送付した。
この文書には、組合員の解雇が昭和56年協定（前記２⑴）に違反しており無効であるとの主張や組合事務所の使用妨害が違法な行為であるとの主張が記載されていた。
⑵ 11月１日、会社は、３労組に対し、会社が団体交渉を打ち切ったのは、会社の大幅な譲歩にもかかわらず、組合らが会社提案と大きくかい離した要求を続けたためであるとして、「当社において提案していた現実的な案をベースとしたご提案をいただけない限りは、協議の進展の見込みがないことに変わりありませんので、和解交渉の再開についてはいたしかねます。」と記載した文書を送付した。
⑶５年２月15日、名古屋地方裁判所は、地位確認等訴訟（前記５。名古屋地方裁判所令和２年（ワ）第○○号事件）のうち、地位確認請求を却下し、その余の請求を棄却した。他方、組合事務所明渡請求等訴訟（前記６⑺。名古屋地方裁判所令和３年（ワ）第○○号）については、Ｘ３支部に対し、組合事務所の明渡しと建物の地盤崩壊を防止するために行った土留め工事に要した費用等の支払を命じた（以下、これらを併せて「名古屋地裁判決」という。）。
組合員10名と３労組は、名古屋地裁判決を不服として名古屋高等裁判所に控訴した（名古屋高等裁判所令和５年（ネ）第○○号）。
⑷２月28日、３労組は、３社に対し、団体交渉の再開及び会社の直近の財務資料の提示などを文書で要求した。この文書には、「2022年７月20日付回答書に基づく和解交渉を再開すること。」との記載があった。
⑸３月２日、会社は、３労組に対し、①第二次提案に基づく協議は４年８月26日の第５回団体交渉において決裂・終了している上、名古屋地裁判決により会社の主張が正当なものとして認められたことで、和解に関する会社の考え方も大きく変わっており、もはや第二次提案に基づいて和解をする意思はないこと、②和解協議を行うに当たっては、判決の結果を受け止め、現実的かつ具体的な解決案を示してほしいこと、また、③和解協議のために会社の財務資料を提示する義務はないと考えていることを記載した文書を送付した。
21 本件の追加申立て
５年３月31日、３労組は、当委員会に対し、３社が第５回団体交渉で和解協議を打ち切ったこと及びその後団体交渉を拒否していることについて、組合員であるが故の不利益取扱い、正当な理由のない団体交渉拒否及び支配介入に当たるとして、本件の請求する救済の内容の追加を申し立てた。
22 追加申立て後の事情
⑴ 10月20日、名古屋高等裁判所は、名古屋地裁判決のいずれについても原判決を維持し、組合員10名と３労組の控訴を棄却した。組合員10名と３労組は、これを不服として、上告及び上告受理申立てを行った（最高裁判所令和６年（オ）第○○号、令和６年（受）第○○号）。
⑵６年３月７日、最高裁判所は、組合員10名と３労組の上告を棄却し、上告受理申立てを不受理とした。
⑶４月１日、３労組は、当委員会に対し、会社が組合員らを解雇したことは、昭和56年協定（前記２⑴）に違反し、支配介入に当たるとして、本件の請求する救済の内容の追加を申し立てた。
⑷４月10日、３労組及びＡ４組合は、３社に対し、文書で団体交渉を申し入れたが、４月15日、会社は、既に決裂した和解協議を継続する意思はないことを文書で回答した。
⑸５月24日、３労組は、３社に対し、「争議の全面解決を求める要求書」を提示し、第二次提案に基づく解決金○○円を支払うことに加え、組合事務所のある建物の土留め工事に要した費用（前記６⑺、同20⑶、同22⑴⑵）の請求を放棄することなどを要求したが、５月28日、会社は、今後組合らと協議をしても和解の可能性はないことが明らかだとして、これを拒否した。
⑹６月24日、３労組は、都労委令和元年不第91号事件及び都労委令和２年不第32号事件を取り下げた。
⑺６月25日、３労組は、４月１日付けの追加申立て（前記⑶）を取り下げた。
⑻８月５日、当委員会は、当事者の意見を聴取した上で、本件申立事項のうち、５年３月31日付けの追加申立て（前記21）のみを引き続き審査対象とし、前記第１．１⑵を争点とすることとした。
同日、組合らは、５年３月31日付けの追加申立てのうち、Ｃ２会社及びＣ１会社を被申立人とする申立てを取り下げた。
第３ 判断
１ 会社が、令和４年８月26日の第５回団体交渉で第一次提案及び第二次提案を撤回し、団体交渉を打ち切ったことは、Ｘ３支部の組合員に対する不利益取扱い及び３労組の弱体化を図る支配介入に当たるか否か（争点１）⑴申立人組合らの主張
会社は、第一次提案で提示した解決金について、Ｃ６組合の組合員とＸ３支部の組合員との差別額が○○円に上ることを認識した上で、第二次提案を提示するに至っている。第４回団体交渉において、会社が第二次提案はＣ６組合との差別を解消するものとすることを説明していることからも、第二次提案はＣ６組合の組合員との差別を解消することを目的としたものといえる。
また、第５回団体交渉において、組合らは解決金を○○円の範囲内で更に譲歩することを示唆している。
こういった経緯があるにもかかわらず、会社が第５回団体交渉で和解協議を強引に打ち切って第二次提案を事実上撤回したことは、Ｃ６組合の組合員とＸ３支部の組合員に対する差別待遇を維持又は温存するもので、Ｘ３支部の組合員に対する不利益取扱いに当たるとともに、３労組とりわけＸ３支部の弱体化を図る支配介入に当たる。
⑵被申立人会社の主張
第５回団体交渉において、組合らは解決金を○○円としたいと述べたが、会社の第二次提案との間で約○○円もの大きな隔たりがあったため、折り合いのめどが全く立たなかった。
また、組合らは、第二次提案後もバックペイ等の要求や、グループ内外での雇用確保要求及びそれが不可能な場合にはその損害金の要求、組合事務所に関する損害金の要求をし続けていた。さらには、組合事務所に関して、民事上、刑事上の責任を取るよう求める過激な発言もなされており、組合らはおよそ和解を成立させ、解決しようとする態度ではなかった。このように、組合ら側に歩み寄りの姿勢がみられず、和解協議の進展の見込みがないため、会社は和解協議を打ち切ったにすぎず、第二次提案を撤回するためではない。そして、協議が打切りとなった以上、組合ら自身が一顧だにしていなかった第二次提案を維持する理由は全くないものであり、この提案を維持していないこと自体は何ら不当労働行為には当たり得ない。
⑶当委員会の判断
会社が、第５回団体交渉において、これ以上和解協議を続けても成果は得られないなどと述べて団体交渉を打ち切ったこと（第２．19⑵エ）が認められる。
この点、組合らは、第二次提案はＣ６組合の組合員との差別を解消する趣旨の提案であるにもかかわらず、会社がこれを事実上撤回したことで差別的取扱いが維持され、その結果、Ｘ３支部の組合員に不利益が生じた旨を主張するので、以下、検討する。
ア ３労組とＣ６組合に対する対応の経緯について
３労組とＣ６組合への対応の経緯について、会社は、①Ｂ２工場閉鎖の前後を通じて早期退職制度の受入れを３労組に繰り返し働き掛けていること（第２．３⑹⑻⑽、同９、同16）、②第二次提案において、Ｘ３支部の組合員とＣ６組合の組合員が受け取る特別退職金等の差異を全て解消し（同16、同19⑵ア(エ)）、同提案を第５回団体交渉の開始まで維持していること（同ウ）、③第一次提案及び第二次提案において、「貴組合らへの解決金」として組合事務所に関する解決金などの支払を提案しており（同９、同16）、３労組に対し、Ｃ６組合よりも更に有利な条件を提示していた部分もあることが認められる。以上の経緯に鑑みると、会社は、３労組とＣ６組合の双方に対して特別退職金等を支給することによる解決を目指してきているところ、解決金の内容について両者に不合理な差を付けようとしたとは認められない。
そうすると、Ｂ２工場の閉鎖前から第５回団体交渉に至るまで、会社が３労組とＣ６組合とを差別的に取り扱う意思を有していたと評価することは困難である。
イ 団体交渉における協議の経緯について
次に、団体交渉における協議の経緯について、組合らが第２回団体交渉で第一次提案にＣ６組合との差別があると指摘したこと（第２．13⑵エ(ウ)(エ)）を受け、会社が第二次提案でＣ６組合と差があった部分を全て解消したのに対し、組合らは、第５回団体交渉において、差別が解消されたとの認識を示した（同19⑵ア(エ)）ものの、第二次提案については、組合代理人が「皆さんはとてものめないと思ってる。」と発言して（同ウ）、受入れを拒否していることが認められる。
また、第二次提案は、「３年１月31日までの期間に在籍していれば」と記載されている（第２．16）とおり、同日付けで退職扱いとすることを条件とする提案であり、それは、Ｃ６組合との合意と同じであった（同４⑶オ）ところ、組合らは、第５回団体交渉に至るまで一貫して和解成立時点までのバックペイの支払を要求しており（同14⑵カ、同18⑺、同19⑵ア(キ)）、Ｘ３支部の組合員が３年１月31日付けで退職扱いとなることを受け入れなかったことが認められる。
加えて、組合らは、第５回団体交渉において、退職金の計算に定年退職の割増率を適用することや、雇用を確保できないことに係る損害金（第２．19⑵ア(カ)(ク)）といった、会社とＣ６組合との合意にはない要求も維持していた。以上の交渉経緯からすると、会社がＣ６組合の和解条件と差があった部分を解消すべく対応したにもかかわらず、組合らが更に有利な条件の獲得を目指し続けたことにより、第二次提案に基づいて合意に向けた交渉を行うことが困難な状況に至り、組合らとＣ６組合との交渉結果に差が生じたものと評価せざるを得ない。
ウ 結論
以上の経緯に加え、会社が、団体交渉において会社提案について組合の質問や要望に具体的に回答する（第２．15⑵エ）とともに、決算書などの資料提供を通じて可能な限り説明を尽くそうとする姿勢を示していた（同12、15⑵ア）ことなどの事情にも鑑みると、会社が、第一次提案及び第二次提案を第５回団体交渉で撤回し、団体交渉を打ち切ったことは、Ｘ３支部の組合員に対する不利益取扱いには当たらず、３労組の弱体化を図る支配介入に当たるともいえない。
２ 会社が第５回団体交渉後、３労組が申し入れた争議を解決するための団体交渉を拒否しているのは、正当な理由のない団体交渉拒否及び３労組の弱体化を図る支配介入に当たるか否か（争点２）
⑴申立人組合らの主張
ア 第５回団体交渉において、会社は、仮処分却下決定を得て態度をひょう変させ、第一次提案及び第二次提案を事実上撤回するため、第５回団体交渉を強引に打ち切ったのである。
組合らは、解決金を約○○円の範囲で考えていただきたいと提案しているものの、約○○円の上限にこだわる発言はしていない。また、第二次提案を拒否したこともなく、会社が団体交渉を打ち切ったせいで、第二次提案について意思表示ができなかったにすぎない。
このような労使の信義に反する行為は、不誠実団体交渉であり、３労組とりわけＸ３支部の弱体化を図る支配介入である。
イ 本件では、団体交渉の結果に被解雇者とその家族の生活がかかっているわけであり、第二次提案が示されてから第１回目の団体交渉で合意になることは考えにくい。更に団体交渉を積み重ねる中で解決の道が開かれるのであり、組合らは、会社が第５回団体交渉を強引に打ち切った際に、その場で抗議し、和解協議の継続を要求している。
ウ 仮処分却下決定が会社に送達されたのは４年７月22日であったところ、会社が第二次提案を提示した同月20日には近々仮処分決定が出ることが予定されていた。したがって、会社と３労組とは、仮処分決定の内容がどのようになろうとも、それまでの和解協議内容を踏まえて和解協議を続けると暗黙のうちに合意していたというべきである。
エ ５年３月２日、会社は、３労組の団体交渉申入れに対し、会社の第二次提案に基づく協議は第５回団体交渉において決裂・終了しており、同提案内容での和解協議をする意思は全くないと回答している。これは従来の団体交渉の内容と経過を無視して第５回団体交渉の内容をわい曲したもので、正当な理由のない団体交渉拒否及び支配介入に該当する。⑵被申立人会社の主張
ア 会社が第５回団体交渉に至るまでに２度にわたって大幅に譲歩した提案をしていたにもかかわらず、組合らは、会社提案を受け入れることも具体的な譲歩案を提示することもなく終局的に解決する選択をせず、不合理な要求である全面解決要求書に基づく要求をし続けた。そのことで双方の協議の進展の見通しがなくなり和解協議が決裂したものであるから、会社が団体交渉を打ち切った対応は正当なものである。
イ また、組合らは、会社が第５回和解協議を打ち切ったことにより第二次提案について意思表示をできなかったと主張するが、団体交渉終了後においても、組合らは第二次提案を受諾する又は提案に基づいての協議を継続したいと述べることもなかったのであり、後付けの主張であることは明らかである。
ウ 組合らは、第二次提案後に行われた第５回団体交渉を「第１回目」の団体交渉であるなどと支離滅裂な主張を展開しているが、第二次提案は第５回団体交渉に至るまでの経過を踏まえて提示しているものであり、組合らが要求ばかりせず、会社の提案を受け入れていれば合意できていたはずである。
エ 仮処分決定の内容にかかわらず団体交渉を続けるとの暗黙の合意など存在しない。
むしろ、仮処分決定で会社の主張が認められたにもかかわらず、会社が、第５回団体交渉においてもなお第二次提案を取り下げることなく、同提案を前提とした協議を試みたことは、誠実に対応していたあかしである。
⑶当委員会の判断
ア 第５回団体交渉の打切りについて
４年８月26日の第５回団体交渉において、会社が団体交渉を打ち切ったことが認められる（第２．19⑵エ）ところ、会社は、３労組が全面解決要求書に基づく要求をし続けたことにより、双方の協議の進展の見通しが立たなくなって和解協議が決裂したのであり、団体交渉の打切りには正当な理由があると主張するので、以下、検討する。
(ア) 労使双方の主張の隔たりについて
和解の解決金について、会社が第二次提案で約○○円を提示した（第２．16）のに対し、組合らは○○円程度を要求しており（同19⑵ア(ア)(ケ)）、両者の提示額には約○○円もの差が生じていたことが認められる。
また、会社が早期退職制度と同様の枠組みで一定の特別退職金等の支払を提案した（第２．３⑻、同９、同16）のに対し、組合らは、Ｃ６組合と同条件での特別退職金等にとどまらず、和解時点までのバックペイや定年退職時までの雇用保障又はそれに代わる損害金、更には争議経費までを会社の残余財産の範囲で支払うよう要求しており（同８、同14⑵カ、同18、同19⑵ア(ア)(キ)(ク)(ケ)）、双方の解決に対する考え方は金額の問題にとどまらず根本的に異なっていたことが認められる。さらに、仮処分決定後の第５回団体交渉に至っても、組合らは会社が有する貸付金残高である約○○円の範囲内でとは述べつつも（第２．19⑵ア(ア)(ケ)）、どの程度までの譲歩が可能かという具体的な提案はしていない。組合らは、この額は要求する上限額を示したものと主張するが、もとより会社の保有額を超える和解は通常は困難であり、組合らが改めて上限額を言明することの意味が判然としないこと、組合らが主張するところの上限額以内である第二次提案に応じられないと主張しており（第２．19⑵ウ）、それを超える水準を求めていると解されること、組合らの要求額がおおむね○○円前後であること（同ア(ケ)）などを併せて考量すると、客観的には組合らが当該上限額と同等額とはいえないまでも、それに近い水準を求め続けているものと受け止められ得るものである。また、組合らが組合事務所に関する会社の対応を執ように糾弾する姿勢であったこと（第２．19⑵イ）からも、組合らと会社との主張の隔たりは大きく、それが解消する可能性も乏しかったとみざるを得ない。
(イ) 和解を模索してきた経緯について
組合らと会社とは、工場閉鎖の案が浮上してから通算19回にわたり団体交渉を重ね、和解を模索してきた経緯がある（第２．３⑶⑹、同10、同13、同14、同15、同19）。その中で、会社は、第一次提案及び第二次提案において、解決金の内訳を項目ごとに示した（同９、同16）上で、団体交渉においても組合らからの質問や要望に対して、具体的に回答を行うなど（同15⑵エ）、自らの提案を根拠づけるために十分な情報提供を行うよう努めていることが認められる。
加えて、会社は、①第１回団体交渉における組合らの求めに応じ、謝罪条項に関する文書や２年度の決算書を送付し（第２．10⑵アイ、同12）、②第３回団体交渉における組合らの求めに応じ、３年度の決算書を提供する（同14⑵ア、同15⑵ア）など、組合らの要求に対しても可能な限り譲歩をしたり説明を尽くそうとする姿勢が見受けられる。一方、組合は、第３回団体交渉で仮処分決定が出ると和解協議がやりにくくなる旨を述べ（第２．14⑵キ）、第４回団体交渉では、仮処分決定が近いことを引き合いに出して、和解による早期解決を図ることを示唆している（同15⑵オ）ことから、労使双方が、仮処分決定前までに和解交渉を成立させるべきものと認識していたことがうかがわれる。こうした状況にあって、会社が、第二次提案において第一次提案の約1.5倍に当たる金額を提示した（第２．16）のに対し、組合の８月18日付要求書には、会社の提案に歩み寄った記載はみられなかった（同18）。
(ウ) 結論
以上の経過によれば、①双方の主張の隔たりが大きく組合らが第二次提案の受入れを拒否したことから、既に議論がこう着しており和解協議を継続しても進展はなかったとみざるを得ないし、②会社が組合らへの説明に努め新たな提案も行っていたことなどからして、会社の対応が不誠実であったと評価することもできない。
さらに、労使双方が仮処分決定前を和解交渉成立のタイミングと認識していた中で、会社が大幅な譲歩案を提示したにもかかわらず、組合らが柔軟な対応を示さなかったという経緯も踏まえると、会社が正当な理由なく第５回団体交渉を打ち切ったとは認めることはできない。
イ 会社が４年11月１日に団体交渉を拒否したことについて
４年10月14日、組合らが、会社に対し、組合員の解雇が昭和56年協定に違反しており無効であることや組合事務所の使用妨害が違法な行為であることを主張し和解協議の再開を申し入れた（第２．20⑴）ことが認められる。
しかし、その際、会社提案への歩み寄りはなく、組合の要求や解決に対する考え方が第５回団体交渉終了時点から変化しているとはいえないから、仮に団体交渉を再開しても和解に向けた協議が進展する可能性があったと評価することは困難である。
したがって、会社が、11月１日に、組合に対して和解交渉を再開しないと回答した（第２．20⑵）ことには相応の理由があったといわざるを得ない。
ウ 会社が５年３月２日に団体交渉を拒否したことについて
５年２月28日に至って、組合らは、「2022年７月20日付回答書に基づく和解交渉を再開すること。」として団体交渉を再開することを要求した（第２．20⑷）が、会社はこれを拒否した（同⑸）ことが認められる。この点、組合らは、会社が３労組の求めに応じて団体交渉を再開しなかったことは、従来の団体交渉の内容と経過を無視した正当な理由のない団交拒否であると主張する。
しかし、組合らと会社とは、前記ア(イ)のとおり、工場閉鎖の案が浮上して以降、通算19回にわたり団体交渉を重ね、和解を模索してきた経緯があり、会社にとって第二次提案は、裁判所の判断が下される前の段階で紛争を早期に解決するために提案したものであったところ、名古屋地裁判決で会社の主張が全て認められ、組合らの請求が棄却される（第２．20⑶）という状況の変化があったことや、組合らが「2022年７月20日付回答書に基づく和解交渉を再開すること。」と要求するにとどまり、協議の進展が見込まれるような具体的な和解案の提案を行っていないことを考慮すると、会社が、もはや第二次提案をベースにした協議を再開する必要はないと判断したのもやむを得ないことであるといえる。このほか、団体交渉を再開すべき特段の事情について組合らから疎明はなく、２月28日の団体交渉申入れをもって会社が団体交渉の再開に応ずべき事情が生じたと評価することは困難であるといわざるを得ないから、組合らの主張は採用することができない。
エ 結論
以上のとおり、会社が、正当な理由なく第５回団体交渉を打ち切ったとはいえず、その後、３労組が申し入れた団体交渉を拒否していることにも相応の理由があるということができる。
したがって、会社が第５回団体交渉後、３労組が申し入れた争議を解決するための団体交渉を拒否していることは、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらず、また、３労組の弱体化を図る支配介入にも当たらない。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件申立てに係る各事実は、いずれも労働組合法第７条に該当しない。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和７年10月21日
東京都労働委員会
会長團藤丈士
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12694.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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