命令書
平成３０年（不再）第４２号
再審査申立人Ｙ２会社承継人Ｙ３会社（旧商号：Ｙ１会
平成３０年（不再）第４３号社）
再審査被申立人
平成３０年（不再）第４３号Ｙ２会社Ｙ４事業所承継人Ｙ３会社（旧商再審査被申立人号：Ｙ１会社）
平成３０年（不再）第４２号
再審査被申立人Ｘ組合
平成３０年（不再）第４３号
再審査申立人
上記当事者間の中労委平成３０年（不再）第４２号及び同第４３号事件（初審大阪府労委平成２８年（不）第３号事件）について、当委員会は、令和８年１月２１日第３８６回第三部会において、部会長公益委員石井浩、公益委員鹿野菜穂子、同鹿士眞由美、同小西康之、同川田琢之出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 平成３０年（不再）第４２号再審査申立人・同第４３号再審査被申立人Ｙ３会社の再審査申立てに基づき、初審命令主文第３項を取り消し、これに係る平成３０年（不再）第４２号再審査被申立人・同第４３号再審査申立人Ｘ組合の救済申立てを棄却する。
２ 初審命令主文第４項中、平成３０年（不再）第４２号再審査申立人・同第４３号再審査被申立人Ｙ３会社（申立事実発生当時はＹ２会社）が、平成２５年７月１日の同社Ｙ４第一支店及び第二支店へのセキュリティカードによる入退館管理の導入に伴う平成３０年（不再）第４２号再審査被申立人・同第４３号再審査申立人Ｘ組合の組合員の出入りの取扱いに関するルールを設定したことに係る部分を取り消し、同部分に係る平成３０年（不再）第４２号再審査被申立人・同４３号再審査申立人Ｘ組合の救済申立てを却下する。
３ 平成３０年（不再）第４２号再審査被申立人・同第４３号再審査申立人Ｘ組合の再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、平成３０年（不再）第４２号再審査申立人・同第４３号再審査被申立人Ｙ３会社（同社は、後記第３の１⑴のとおり、数次の吸収合併等により現在に至っているが、以下、特に摘示する場合のほかは、これらの吸収合併等の前後を問わず「会社」という。）の前身企業の一つであったＹ２会社（以下「Ｙ２会社」という。）が、①平成２５年７月１日（以下、「平成」の元号を省略する。）に同社Ｙ４第一支店及びＹ４第二支店（両支店は、後記第３の１⑴のとおり、２９年３月末日までＣ１市の同一所在地に置かれていた。以下、両支店を併せて「Ｙ４事業所」というが、後記第３の認定事実中に出てくる文書では「Ｙ４支店」とされている。）へのセキュリティシステム導入を強行し、３０年（不再）第４２号再審査被申立人・同第４３号再審査申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）の組合員による組合事務室（以下「組合室」という。）の利用を制限していることが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第３号の不当労働行為に該当し、②２５年９月２０日開催の団体交渉（以下「団交」という。）の際、組合が次回団交日を同年１０月２４日とする団交を申し入れて（以下、この申入れを「本件団交申入れ」という。）以降、２７年１２月２９日付けまでの合計１６回の団交申入れ（以下、本件団交申入れを含めて「本件各団交申入れ」といい、後記第３の４⑵において「１回目」、「２回目」などと記す。）に応じなかったことが、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、２８年１月２６日、組合が会社及びＹ４事業所を被申立人として、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に救済を申し立てた（以下、この申立てを「本件救済申立て」という。）事案である。
なお、本件各団交申入れで組合が団交を求めた議題は、別紙のとおりであった（途中から議題に加えられたものもある。以下、別紙の議題を「議題１」、「議題２⑴」などという。）。
２ 初審において請求する救済の内容の要旨
(1) 組合室の使用を制限しないこと
(2) 組合が行った本件各団交申入れに応じること
(3) 謝罪・誓約文の掲示及び社内報による配付
３ 初審命令の要旨
大阪府労委は、３０年８月７日、①Ｙ４事業所に不当労働行為救済申立ての被申立人適格は認められないとして、Ｙ４事業所に対する救済申立てを却下する、②組合による本件各団交申入れのうち、本件救済申立ての日から１年以上前にされた会社の対応（２５年９月２０日付けの本件団交申入れから２６年１１月２０日付けの団交申入れまでの１０回の団交申入れ（以下「２６年１１月２０日までの団交申入れ」という。）に対する会社の対応）に係る救済申立てについては、申立期間を徒過したものとして却下する、③申立期間内に会社が文書により回答した組合の各団交申入れに対する会社の対応（２７年１月１４日付けの団交申入れから同年１２月２９日付けの団交申入れまでの６回の団交申入れ（以下「２７年１月１４日以後の団交申入れ」という。）に対する会社の対応）において「職場改善⑴避難グッズの補強、⑵避難マニュアル（地震・火災）」及び「組合室使用妨害とそれによる組合活動の著しい妨害の件」に係る団交申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団交拒否であって、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断して、会社に対し、組合への文書交付を命じ、④組合のその他の救済申立てをいずれも棄却するとする決定をし、３０年８月９日、当事者双方に対し、命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
会社は、３０年８月２１日、上記３の初審命令の③に関する部分及び④のうち、会社が２５年７月１日のＹ４事業所へのセキュリティカードによる入退館管理の導入に伴う組合の組合員の出入りの取扱いに関するルールを設定したことに係る救済申立てを棄却した部分を不服として（会社は、同救済申立てを却下することを求めた。）、また、組合は、３０年８月２２日、上記３の初審命令の①、②及び④に関する部分を不服として、当委員会に対し、それぞれ再審査を申し立てた。
５ 本件の争点
(1) 会社及びＹ４事業所は、それぞれ労組法上の使用者に当たるか（争点１）。
(2) ２５年７月１日のＹ４事業所へのセキュリティカードによる入退館管理の導入に伴う組合の組合員の出入りの取扱いに関するルールの設定に係る本件救済申立ては、労組法第２７条第２項の申立期間を徒過した申立てか（争点２－１）。
(3) （争点２－１について、申立期間を徒過しておらず、救済申立てが適法と判断された場合）２５年７月１日のＹ４事業所へのセキュリティカードによる入退館管理の導入に伴う組合の組合員の出入りの取扱いに関するルールの設定は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか（争点２－２）。
(4) 組合の２７年１月２５日以前の本件各団交申入れ（２６年１１月２０日までの団交申入れ）に係る本件救済申立ては、労組法第２７条第２項の申立期間を徒過した申立てか（争点３－１）。
(5) 会社が本件各団交申入れ（争点３－１について、２６年１１月２０日までの団交申入れに係る本件救済申立てが不適法な申立てとされた場合には、２７年１月１４日以後の団交申入れ）に応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか（争点３－２）。
(6) 争点３－２について、不当労働行為に当たると判断された場合、会社に対して文書の交付を命ずる必要性は失われたといえるか（争点３－３）。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（会社及びＹ４事業所は、それぞれ労組法上の使用者に当たるか。）について
(1) 組合の主張
ア Ｙ４事業所は労組法上の使用者に当たること
会社は、Ｙ４事業所は被救済申立人適格を有さないと主張するが、会社は、組合の上部団体である申立外Ｃ２組合（後記第３の認定事実中に出てくる文書では「本部」とされている。）の組合員に対して懲戒解雇の処分等をするときは、支店長（Ｙ４事業所の代表）名で行ってきた。また、会社は、２５年９月までは、Ｙ４事業所代表名で団交を開催し、Ｙ４事業所代表が会社代表者として出席している。したがって、Ｙ４事業所は、不当労働行為救済申立ての被救済申立人としての立場にある。
イ 会社は労組法上の使用者に当たること
組合に会社の従業員がいなくなった２１年１０月以降も、２９年４月１日にＹ４事業所が閉鎖されるまで、組合は組合室を使用し続けたのであるから、組合と会社の集団的労使関係は継続していた。そして、会社は、会社に組合の組合員がいなくなった後も、２５年９月２０日まで組合と団交を開催していたのであるから（後記５⑴イ参照）、会社は労組法上の使用者に当たる。
(2) 会社の主張
ア Ｙ４事業所は労組法上の使用者に当たらないこと
不当労働行為救済申立ての被申立人適格を有する者は、労組法第７条及び第２７条第１項にいう「使用者」でなければならない。そして、救済命令が発せられた場合、「使用者」は、救済命令に従って、不当労働行為の責任主体として不当労働行為によって生じた状態を回復すべき公法上の義務を負担し、確定した救済命令を履行しないときは刑事罰又は過料の制裁を受けることが予定されている。そうすると、「使用者」は、法律上独立した権利義務の帰属主体であることを要すると考えられるところ、Ｙ４事業所は、会社が設置していた支店の一つであり、会社を構成する組織の一部にすぎないから、法律上独立した権利義務の帰属主体たり得ない。したがって、Ｙ４事業所は労組法上の使用者に当たらず、被申立人適格は認められない。
イ 会社は労組法上の使用者に当たらないこと
(ｱ) 労組法第７条第２号は、使用者が、「使用者が雇用する労働者の代表者」と団交することを正当な理由がなく拒んだことを不当労働行為と定めるところ、この「使用者が雇用する労働者」は、現に使用者が雇用している労働者である必要があり、退職者は原則として含まれない。
しかるに、初審命令が、会社の対応の一部は労組法第７条第２号に該当すると判断した２７年１月１４日以後の団交申入れがされた２７年１月１４日ないし同年１２月２９日の時点において、組合には会社の従業員は一人もいなかった。すなわち、組合の執行委員長であるＡ１（以下「Ａ１委員長」という。）が２１年９月末日をもって会社を定年退職して以降、組合の組合員には会社の従業員はいない。
また、組合の上部団体であるＣ２組合にも、２４年１２月末日をもって、会社の従業員はいなくなった。
しかも、２７年１月１４日以後の団交申入れの時点で、組合員の解雇の是非を巡って組合と会社が係争中であるといった事情も一切なかった。
そうである以上、組合は「使用者が雇用する労働者の代表者」に該当せず、会社は労組法上の「使用者」に当たらないから、組合からの２７年１月１４日以後の団交申入れに応ずべき義務はない。(ｲ) 組合は、組合に会社の従業員がいなくなった２１年９月末日後も、会社は２５年９月２０日まで組合と団交を行っていた旨主張する。しかしながら、Ａ１委員長が会社を定年退職した２１年９月末日から２４年１２月末日までの間においては、組合の上部団体であるＣ２組合に会社の従業員がいたことから、会社は、組合とＣ２組合を一体と捉えて、あえて従業員籍を有する組合の組合員の有無を問題とすることなく、組合の団交要求に応じていたにすぎない。また、会社は、２５年６月１４日及び同年９月２０日に組合との間で、Ｙ４事業所への新たなセキュリティシステムの導入等を議題とする「団交」を行ったが、これは、上記議題が会社施設の管理及び保安等の観点から外来者である組合の組合員にも遵守してもらう必要がある事項であったところ、Ｃ２組合が正式のやり取りを団交以外に認めていなかったことや、セキュリティシステム導入までの時間が限られていることを考慮して、「団交」という位置づけについてあえて争うことはせず、事実上組合と面談を行ったものである。(ｳ) 初審命令は、本件団交申入れ時から、組合には会社が現に雇用する労働者はいないが、２９年４月１日にＹ４事業所が閉鎖されるまでは、組合が組合室を使用し続けていたから、組合と会社との集団的労使関係はなお継続していたとみるべきであるとして、会社は労組法上の使用者であると判断した（初審命令４３頁）。
しかし、初審命令は、会社が現に雇用する労働者がいない組合が、なぜ「使用者が雇用する労働者の代表者」に該当するのかについて何ら判断しないまま、組合が組合室を使用し続けたという事実のみで会社の労組法上の使用者性を認めているが、この判断には重大な論理の飛躍があり、また、組合が組合室を使用し続けることで（なお、会社の従業員に組合及びＣ２組合の組合員がいなくなった２５年１月以降、会社は、組合がＹ４事業所の施設を組合室として使用することを認めたことはない（後記５⑵イ(ｲ)ｂ）。）、なぜ組合と会社の集団的労使関係が継続することになるのか、明らかでない。
２ 争点２－１（２５年７月１日のＹ４事業所へのセキュリティカードによる入退館管理の導入に伴う組合の組合員の出入りの取扱いに関するルールの設定に係る本件救済申立ては、労組法第２７条第２項の申立期間を徒過した申立てか。）について
(1) 会社の主張
不当労働行為救済の申立ては、行為の日（継続する行為にあってはその終了した日）から１年以内に行わなければならない（労組法第２７条第２項）。
Ｙ４事業所における新たなセキュリティシステムの導入及びそれに伴う組合の組合員の出入りの取扱いに関するルールの設定は、会社が２５年７月１日に行ったものである。ところが、本件救済申立ては２８年１月２６日に行われているから、本件救済申立てのうち、２５年７月１日のＹ４事業所へのセキュリティカードによる入退館管理の導入に伴う組合の組合員の出入りの取扱いに関するルールの設定に係る救済申立ては、申立期間が経過した後にされた不適法なものであることは明らかである。
(2) 組合の主張
組合は、会社から２５年５月２０日付けの「Ｙ４支店への出入りの取り扱いに関するお知らせ」と題する文書（以下「２５．５．２０会社文書」という。）の交付を受け、会社に対し、同月２３日付けの団交要求書（以下「２５．５．２３要求書」という。）を交付して以降、この事案を含む団交要求を２８年８月２４日付け団交要求書まで継続して行っている。したがって、２５年７月１日のＹ４事業所へのセキュリティカードによる入退館管理の導入に伴う組合の組合員の出入りの取扱いに関するルールの設定に係る本件救済申立ては、労組法第２７条第２項の申立期間を徒過したものではない。
３ 争点２－２（（争点２－１について、申立期間を徒過しておらず、救済申立てが適法と判断された場合）２５年７月１日のＹ４事業所へのセキュリティカードによる入退館管理の導入に伴う組合の組合員の出入りの取扱いに関するルールの設定は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。）について
(1) 組合の主張
ア 会社が新たなセキュリティシステムを導入した目的
会社は、２５年７月１日にＹ４事業所へ新たなセキュリティシステムを導入し、組合の組合員のＹ４事業所への出入りの取扱いに関するルールを設定した。これは、会社が、組合室の使用に関する組合と会社の合意に基づく便宜供与を一方的に変えようとしたものであり、セキュリティシステムの導入を口実にして、組合の組合員が組合室へ自由に出入りできないルールを設定して、組合活動を妨害するなど、支配介入を目的としたものと思われる。
イ 新たなセキュリティシステムの導入に伴う組合活動への影響(ｱ) 会社が新たなセキュリティシステム導入のための団交を開催したのは２５年６月１４日の１回のみであった。その際、会社は、上記セキュリティシステムは、Ｂ１にある本社（団交当時）と同じものであると説明したが、本社では、本社勤務でない従業員が行くと、セキュリティカードが渡され、本社内の出入りは自由にできた。しかし、Ｙ４事業所では、会社が組合のセキュリティカード使用を拒否したため、組合員は、Ｙ４事業所の受付に連絡してロックを解除してもらわなければＹ４事業所に入れないし、当然組合室にも行けなくなった。
(ｲ) 会社は、Ｃ２組合が全国組織であることを十分認識しながら、Ｃ２組合の組合員が来ても、受付において「入構を聞いていない。」、「Ａ１委員長とＡ２以外は組合室に入れない。」と入構を拒否したが、２５．５．２０会社文書などにはこのような制限は記載されておらず、組合室使用に関してのみ事前に会社に通告することとなっているのであって、組合は、会社と上記の件で合意していない。なお、組合は、Ｃ２組合の指令に基づき暫定的に組合室使用の事前通告を会社に行っている。
(ｳ) 組合が年に２回取り組んでいる物品販売活動における商品の入出荷作業をする際や、２５年７月に取引金融機関の担当者が組合を訪問した際にも、会社は、Ｙ４事業所玄関前で行えなどと言って、組合の組合員らがＹ４事業所に出入りすることを妨害したため、組合は大きな被害を被った。
また、会社は、組合員の入室・退室時間の制限及び休日・祝日の入室拒否、配達業者や地域支援者の入室拒否、郵便物の受取拒否等により、組合活動を妨害した。
ウ このように、会社による２５年７月１日のＹ４事業所へのセキュリティシステムの導入に伴う組合の組合員の出入りの取扱いに関するルールの設定は、組合員が組合室に自由に出入りすることをできなくするなど、組合活動に対する妨害そのものであるから、支配介入に当たる。
(2) 会社の主張
ア 組合の組合員のＹ４事業所への出入りの取扱いに関するルールの設定の趣旨
セキュリティカードによる入退館管理の導入に伴う組合の組合員のＹ４事業所への出入りの取扱いに関するルールの設定は、Ｙ４事業所におけるセキュリティ強化を目的として、会社の本社と同様の施設管理を行うものであって、組合の活動を不当に制限することを目的としたものではなく、実際にも、組合室や組合掲示板の使用自体が制限されたことはない。
すなわち、新たなセキュリティシステムの導入に伴い、会社が組合に対して一定のルール（入館希望日の前営業日の午後５時までにＹ４事業所長に申請して許可を得ること、入館が可能なのは会社の営業日の勤務時間帯（午前９時から午後５時２０分まで）に限ること等）の遵守を求めたのは、組合及びその上部団体であるＣ２組合の組合員には会社の現役従業員はいないとの認識を踏まえ、会社施設の管理及び保安等の観点から、組合の組合員のＹ４事業所への入構及び構内施設の利用に関して外来者と同様の取扱いをしようとしたものにすぎない。
なお、組合は、２５年７月に取引金融機関の担当者の組合室への立入りが制限されたなどと主張するが、組合と会社とのやり取りの結果、取引金融機関の担当者は訪問予定日に立入りを認められており、取引金融機関の担当者の立入りが制限されたという事実はない。そもそも、組合の関係者がＹ４事業所に立ち入る際には所定の入構手続を要するというルールについては、２１年９月末日で組合に会社が雇用する従業員がいなくなった時から組合に対して遵守を求めていたことであった（後記第３の４⑴ア参照）。
イ 以上のとおりであるから、組合が組合活動への妨害であるとして主張する各事実をもって、不当な組合室の使用制限や組合員のＹ４事業所への入構拒否などということができないことは明らかであり、会社に支配介入の不当労働行為は存在しない。
４ 争点３－１（組合の２７年１月２５日以前の本件各団交申入れ（２６年１１月２０日までの団交申入れ）に係る本件救済申立ては、労組法第２７条第２項の申立期間を徒過した申立てか。）について
(1) 会社の主張
不当労働行為救済の申立ては、行為の日（継続する行為にあってはその終了した日）から１年以内に行われなければならないところ、本件救済申立ては２８年１月２６日に行われたものであるから、同日から１年前の日（２７年１月２６日）より前に行われた行為に関する申立ては、申立期間を徒過していることになる。しかるに、２６年１１月２０日までの団交申入れに係る本件救済申立ては、２７年１月２６日より前に行われた会社の行為に関するものであるから、申立期間を徒過した不適法なものである。
(2) 組合の主張
会社は、２５年９月２０日の団交を最後に、組合が申し入れた団交を拒否し続けたが、組合は、その間、会社に対して同じ議題の団交要求を継続して行っており、２８年８月２４日付け団交要求書でも同様の要求を行っていたのであるから、２６年１１月２０日までの団交申入れに係る本件救済申立ては、申立期間を徒過した不適法なものではない。
５ 争点３－２（会社が本件各団交申入れ（争点３－１について、２６年１１月２０日までの団交申入れに係る本件救済申立てが不適法な申立てとされた場合には、２７年１月１４日以後の団交申入れ）に応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。）について
(1) 組合の主張
ア 会社が本件各団交申入れに応じなかったことに正当な理由はないこと
会社は、２５年９月２０日の団交を最後に、本件各団交申入れに対し、団交を求める議題の趣旨、目的及び会社と議論したい事項を具体的に文書で明らかにするよう組合に求め、また、２４年１２月末以降組合及びＣ２組合には会社で就労する組合員がいないことを理由に、団交を拒否しているが、次に述べるとおり、これらは正当な理由のない団交拒否である。
イ 会社で就労する組合員がいなくなってからも、会社は組合と団交を行っていたこと等
(ｱ) 会社は、２１年９月末にＡ１委員長が会社を退職して、会社に就労する組合の組合員がいなくなった後も、２３年３月１７日及び同年９月２２日に組合と団交を行った。
また、会社は、２４年１２月末にＣ２組合の組合員が会社を退職して、会社に就労するＣ２組合の組合員がいなくなった後も、２５年６月１４日及び同年９月２０日に組合との間で、同年７月１０日にＣ２組合との間で、それぞれ団交を行った。なお、会社は、上記の各団交について、面談にすぎないと主張するが、会社が作成した組合との両団交日の交渉記録の表題も「組合との団交の要旨」とされており、本文にも、これらの交渉が単なる面談であったなどとは記載されていない。
次に、会社は、２５年９月２０日の団交において、組合及びＣ２組合の組合員が既に会社の従業員ではなくなっていたにもかかわらず、年増部落発言問題（後記第３の３⑴参照）に関する交渉は本部団交でするなどと発言していた。
さらに、組合の組合員である従業員が会社にいないにもかかわらず、会社は、２６年６月３０日付けの「会社団交メンバーとＣ３グループ記念日について」と題する文書を組合に交付し、会社団交メンバーとして、その氏名及び所属部署等を通知しているが、組合と会社の労使関係が成立しているから、会社も組合にかかる通知をしたのである。
このように、会社は、会社に就労する組合及びＣ２組合の組合員がいなくなった後も、組合及びＣ２組合と団交を行っていたにもかかわらず、Ｃ２組合及び組合ら宛ての２６年４月２３日付けの「貴組合からの要求について」と題する文書（以下「２６.４.２３会社文書」という。）で、組合の求める団交事項について、２４年１２月末日以降会社に就労する組合員がいないため組合員に関係のない事項であるなどと言い出し、それ以降、会社に就労する組合員がいないことを理由に団交を拒否するようになったのであって、このような団交拒否に正当な理由はない。
(ｲ) 組合の求める団交議題は、その趣旨を文書で提出しなければ内容の分からないものではない。現に、会社は組合に対し１２年６月２１日付けの「団交申し入れの件」と題する文書で、「組合室移転に伴う掲示板の位置」との団交議題だけを記載して組合に団交を申し入れ、組合はこれに応じて団交を行ったことがある。
ところが、会社は、本件団交申入れに対する２５年１０月８日付けの「貴組合が要望する『団交開催』、『会議室使用』及び『会社休日の組合室使用』について」と題する文書（以下「２５．１０．８会社文書」という。）から「団交開催を求める趣旨、目的及び会社と議論したい事項を具体的に文書で明らかにするよう求めて団交を拒否するようになったのであって、このような団交拒否に正当な理由はない。
ウ したがって、会社が本件各団交申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
(2) 会社の主張
ア 会社が本件各団交申入れに応じなかったことには正当な理由があること
(ｱ) ２１年９月末にＡ１委員長が会社を定年退職して組合の組合員である従業員が会社からいなくなり、次いで、２４年１２月末にＣ２組合の組合員が会社を退職してＣ２組合の組合員である従業員も会社からいなくなったことから、会社としては、会社の従業員が所属しない組合及びその上部団体であるＣ２組合が団交の労働者側当事者たり得るのか疑問であったため（組合の団交要求書には、従業員の在籍しない組合との間で会社が団交を行うべきと判断するに足りる理由は何ら記載されていなかった。）、本件各団交申入れに対して、会社に団交要求をする具体的理由や団交議題の趣旨・目的等を説明するよう再三応答してきたのであり、団交要求を拒絶したことはない。しかしながら、組合はこれらの説明を行わなかったため、本件各団交申入れに応じなかったのであり、会社がかかる対応をとったことには正当な理由がある。
(ｲ) なお、会社に組合又はＣ２組合の組合員である従業員がいなくなってからも、会社が２５年９月２０日まで組合との団交に応じていた理由は、上記１⑵イ(ｲ)のとおりである。
また、会社が組合に宛てた２６年６月３０日付けの「会社団交メンバーとＣ３グループ記念日について」と題する文書は、Ｙ４事業所の人事異動に伴い、会社が形式的・機械的に送付したものにすぎず、会社は、組合が団交の労働者側当事者として適当であるかという点については、当時も組合に対して継続して疑念を表明していたのであって、上記文書は組合を団交の労働者側当事者として適当であると認めたものではない。
イ 本件各団交申入れの議題からみても、会社がこれらの議題の団交に応じなかったことには正当な理由があること
念のため、本件各団交申入れに係る議題について具体的にみても、会社がこれらの議題の団交に応じなかったことには正当な理由がある。
(ｱ) 議題１（反弾圧・反差別要求）について
年増部落発言問題については、過去にも組合が、会社及びＹ４事業所を被申立人として、大阪府労委に対し、上記問題に係る団交拒否を理由に不当労働行為救済申立てを行ったところ、組合の申立てを却下又は棄却した大阪府労委の判断が確定している（後記第３の３⑴）。
したがって、会社が、議題１について団交に応じる義務の生じる協議事項であるかどうか疑義を持つのは当然のことといえるから、組合に対して議題１について団交要求をする具体的理由等を説明するよう求め、その説明がなかったために団交申入れに応じなかったことには正当な理由がある。
(ｲ) 議題２（職場改善）ついて
ａ 会社は、２５年６月１４日及び同年９月２０日の２回にわたり、団交の形式で組合と面談を行い、組合の組合員は会社の従業員ではないとして組合の要求を拒否しつつも、緊急時には予備のヘルメットを渡すことはできることなどを伝えており（後記第３の４⑴コ、⑵ア(ｲ)）、会社としては、それ以上に組合との間で団交ないし面談を行う必要性は認められなかった。組合には会社が現に雇用する労働者が存在しない以上、「職場改善」は義務的団交事項に当たらないから、会社が、組合に対して議題２について団交要求をする具体的理由等を説明するよう求め、その説明がなかったために団交申入れに応じなかったことには正当な理由がある。
ｂ 初審命令は、会社は組合に対し、会社の管理する施設を組合室として使用することを認めていたのであるから、組合員の身体の安全に最大限配慮すべきことは当然であるとして、義務的団交事項に当たると判断した（初審命令４８～４９頁）。
しかし、会社は、Ｃ２組合に属する組合員である会社の従業員が２４年１２月末をもっていなくなるのに先立って組合及びＣ２組合に宛てた２４年１２月１１日付けの「Ｙ４支店への出入りの取り扱いについて」と題する文書（以下「２４.１２.１１会社文書」という。）や、Ｃ２組合に属する組合員である従業員が会社からいなくなった後に組合及びＣ２組合に対し宛てた２５.５．２０会社文書等で、Ｙ４事業所の組合室等の明渡しについて、Ｃ２組合との話合いにより実現する意向を有している旨繰り返し伝えており、実際に、２５年７月１０日には、Ｃ２組合に対し、Ｙ４事業所を含む各事業所の組合室等の返還を申し入れた。したがって、会社が組合に対し、Ｙ４事業所の施設を組合室として利用することを認めたことはない。
(ｳ) 議題３（Ａ１委員長の再雇用要求）について
Ａ１委員長は、定年退職後に再雇用されなかったことから、会社に対して労働契約上の地位の確認等を求める訴訟を大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。）に提起したが、２４年５月１１日に請求を棄却され（以下「大阪地裁判決」という。）、大阪高等裁判所（以下「大阪高裁」という。）に控訴したものの、同年１１月３０日に控訴を棄却する判決がされ、これにより、大阪地裁判決が確定した。したがって、会社によるＡ１委員長の定年後再雇用拒否が正当であることに疑いを入れる余地はない。
なお、Ａ１委員長は初審審問時点（２９年５月）で６７歳であるから、仮に定年後再雇用をされていたとしても、既に再雇用期間（６５歳に到達した日の属する月の末日である２６年９月３０日）を経過している。したがって、この意味でも、既にＡ１委員長の雇用が終了していることは明らかである。
以上のとおり、Ａ１委員長と会社の間の雇用が終了していることは確定しているといわざるを得ないから、会社が、組合に対して議題３について団交要求をする具体的理由等を説明するよう求め、その説明がなかったために団交申入れに応じなかったことには正当な理由がある。
(ｴ) 議題４（組合室使用妨害とそれによる組合活動の著しい妨害の件）について
ａ 議題４は、２５年７月１日のＹ４事業所へのセキュリティカードによる入退館管理の導入に伴う組合の組合員の出入りの取扱いに関するルールの設定に抗議するものと考えられるところ、Ｙ４事業所への新たなセキュリティシステムの導入や組合の組合員のＹ４事業所への出入りの取扱いに関するルールの設定は、Ｙ４事業所のセキュリティ強化を目的として、会社の本社と同様の施設管理を行うものであり、組合の活動を不当に制限することを目的とするものではなく、実際にも、組合室の利用や組合掲示板の使用自体が制限されたものではなかった。
そして、会社は、上記(ｲ)のとおり、２５年６月１４日及び同年９月２０日の２回にわたり、団交の形式で組合と面談を行い、組合に対し、新セキュリティシステムの導入や新たな入構・構内施設利用ルールの説明、これらが組合活動を阻害するものではないこと等について説明をしており、それ以上に組合との間で団交ないし面談をする必要はなかった。
それにもかかわらず、組合は、議題４の趣旨すら明らかにすることもなく団交要求を繰り返していたのであるから、会社が、議題４が団交応諾義務のある事項であるか否かについて疑問を有し、組合に対し、団交要求をする具体的理由等を説明するよう求め、その説明がなかったために団交申入れに応じなかったことには正当な理由がある。
ｂ 初審命令は、議題４について、長期間にわたり組合室として会社施設の利用が認められてきた取扱いの変更に伴って生ずる問題であり、団体的労使関係に影響を及ぼす範囲において組合との団交に応じるべきであるから、義務的団交事項に当たると判断した（初審命令５０～５１頁）。
しかし、Ｙ４事業所へのセキュリティカードによる入退館管理の導入に伴う組合の組合員の出入りの取扱いに関するルールの設定は、上記ａのとおり、Ｙ４事業所のセキュリティ強化を目的とするものであって、組合の活動を不当に制限することを目的とするものではなく、上記のルールも、組合室の利用自体を制限するものではない。
そもそも、組合には２１年１０月以降は会社の従業員である組合員はいないのであるから、会社が組合との間で便宜供与等の「団体的労使関係の運営に関する事項」について団交を行ったとしても、労働者の経済的地位の向上には全くつながらないのであって、会社が議題４について団交応諾義務を負うことはあり得ない。
(ｵ) 議題５（⑵Ｃ３会社Ｃ４製油所における硫黄漏えい隠蔽事故に関連するＣ５氏解雇について及び⑶Ｃ３会社Ｃ４工場硫黄漏えい隠蔽事故の「事故対策の実効性の維持」について）について
組合は、上記の各議題について、議題を会社に示すのみで、その具体的な内容について説明せず、会社としては団交に応じる必要があるか判断することはできなかった。
なお、Ｙ３会社が吸収合併したＣ３会社（後記第３の１⑴参照）のＣ４工場で硫黄漏えい事故が発生した２３年６月１１日時点において、Ｃ３会社Ｃ４工場に勤務していた従業員の中には組合又はＣ２組合の組合員は存在しないのであるから、いずれにせよ、会社が組合との間で上記事故に関して団交を行う理由は存在しない。また、組合によれば、Ｃ５氏は組合又はＣ２組合の組合員ではないとのことであるから、Ｃ５氏の解雇について会社が組合との間で団交を行う理由も存在しない。
(ｶ) 議題５（⑷Ｙ５会社吸収合併大合理化によるＢ２油槽所火災事故について）について
組合は、上記の議題について、議題を会社に示すのみで、その具体的な内容について説明せず、会社としては団交に応じる必要があるか判断することはできなかった。
ウ したがって、会社が本件各団交申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たらない。
６ 争点３－３（争点３－２について、不当労働行為に当たると判断された場合、会社に対して文書の交付を命ずる必要性は失われたといえるか。）について
(1) 会社の主張
仮に、会社が本件各団交申入れに応じなかったことが不当労働行為に当たるとしても、会社には組合の組合員である従業員はおらず、２９年４月１日付けでＹ４事業所は閉鎖され（後記第３の１⑴）、組合は組合室を会社に明け渡し、これまでその状況に変化はない。それゆえ、組合において本件各団交申入れに係る議題について会社に団交を求める実益はもはや存在しないから、会社に対して初審命令主文第３項のような文書の交付を命じる必要は認められない。
したがって、初審命令主文第３項は、救済の必要性の判断を誤ったものであり、取り消されなければならない。
(2) 組合の主張
初審命令は、会社の行為の一部を不当労働行為と認定し、会社に対して文書の交付を命じているにもかかわらず、会社はこれに応じていないのであるから、会社に対して文書の交付を命ずる必要性は失われていない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 会社
Ｙ２会社は、Ｙ６会社、Ｙ７会社等４社が１４年６月に合併して成立したＹ５会社が前身であり、２４年５月にグループ企業の再編により組織変更したものである。Ｙ２会社はその後、２９年１月１日にＹ８会社に吸収合併され、次いで、同年４月１日に同社はＹ９会社に吸収合併されるとともに、Ｙ９会社の商号がＹ１会社に変更され、さらに、令和２年６月２５日に同社の商号がＹ３会社に変更された。
会社は、肩書地に本社を、全国各地に支店、営業所、油槽所等をそれぞれ置き、各種石油製品及び石油関連製品の輸入及び販売等を行っている。
Ｙ４事業所は、Ｃ１市に所在するＹ２会社（２９年１月以降はＹ８会社）の支店（Ｙ４第一支店及びＹ４第二支店で、両支店は同一所在地に所在）であったが、２９年４月１日に同社がＹ９会社に吸収合併されるのに伴い閉鎖された。
(2) 組合
組合は、会社の従業員及び会社の退職者により組織するＣ２組合の下部組織として４年９月に結成された労働組合であり、Ａ３支部及びＡ４支部で構成され、本件再審査結審時の組合員数は６名である。なお、組合は、会社からＹ４事業所内に組合室を貸与され、ここを事務所としていたが（後記３⑶）、２９年４月１日のＹ９会社によるＹ８会社の吸収合併に伴ってＹ４事業所が閉鎖されたことから、組合室を会社に明け渡し（後記５⑵）、現在は、肩書地に事務所を置いている。
２ 会社による組合及びＣ２組合の組合員の雇用状況
Ａ１委員長は、２１年９月末日に会社を定年退職した。その後、組合には会社の従業員である組合員はいない。
また、Ｃ２組合にも、２４年１２月末日をもって、会社の従業員である組合員はいなくなった。
３ 年増部落発言問題等
(1) 年増部落発言問題
ア 昭和５８年６月７日、会社内において、申立外の別の労働組合の組合員が、Ａ３支部に所属する組合員の女性のグループを「年増部落」と呼称する発言をした（以下、組合が上記発言は上記の女性グループを差別するものであるとして提起した問題を「年増部落発言問題」という。）。
イ Ａ３支部は、昭和６０年９月に開催されたＣ６団体主催「年増部落」差別発言確認糾弾会（以下「確認糾弾会」という。）での３点の約束を会社が履行しないばかりか（なお、組合が会社に対してこれらの約束の履行を求めるものが、議題１の反弾圧・反差別要求である。）、昭和６３年９月には、会社が年増部落発言問題について誠意をもって協議する姿勢を見せないまま団交を打ち切り、その後も団交拒否を続けていると主張して、会社及びＹ４事業所を被申立人とし、大阪府地方労働委員会（現在の大阪府労委であり、以下「大阪地労委」という。）に不当労働行為救済申立て（昭和６３年（不)第５３号及び第５４号）をした。
４年８月７日、大阪地労委は、Ｙ４事業所に対する申立てについては被申立人適格がないとして却下し、会社に対する申立てについて、会社は、年増部落発言問題に関するＡ３支部との団交において、事実関係を十分説明し、会社の見解を明らかにしており、会社が採り得る措置を講じているといえる一方、Ａ３支部は、釈明や謝罪要求に終始していた面があるなどとして、これを棄却する旨の命令を発した。Ａ３支部は、上記命令を不服として、当委員会に再審査を申し立てたが（中労委４年（不再）第２７号）、２０年２月２９日、当委員会は、Ｙ４事業所に対する申立てを却下したのは相当であり、また、会社はＡ３支部の質問や追及に相応の回答をし、一応の対策を講じているから、会社の対応が不誠実であったとまではいえず、他方、労使の主張が平行線となっていたなどとして、初審の判断を相当と認め、再審査申立てを棄却した。その後、大阪地労委の初審命令が確定した。
(2) Ａ１委員長の再雇用要求
ア ２１年９月末日、Ａ１委員長は会社を定年退職した。
Ａ１委員長は、定年退職者の再雇用基準を満たしていないとして、会社に再雇用されなかったことから、会社を被告として、大阪地裁に労働契約上の地位確認等を求める訴訟を提起したが、２４年５月１１日に言い渡された大阪地裁判決では、定年退職者再雇用制度に係る再雇用基準の具体的な内容をどのように定めるかは、基本的に各労使の判断に委ねられており、これに係る就業規則ないし付属規定は労使協定により適法に締結されたものである上、再雇用基準が具体性・客観性に欠け無効であるという原告の主張には理由がないし、Ａ１委員長の評価期間の業績評価には妥当性が認められ、Ａ１委員長は再雇用基準を満たしていないとして、請求が棄却された。大阪高裁は、同年１１月３０日、Ａ１委員長の申し立てた控訴を棄却し、大阪地裁判決が確定した。
なお、上記の大阪高裁判決は、会社が１８年４月１日付けの就業規則の改正により再雇用制度を導入し、２１年２月１６日付けで従業員代表との間で協定を締結し、それに基づいて同年４月１日付けで就業規則を改定したという経過の中で、会社の従業員が加入するＣ２組合を含む５つの労働組合との間で必要な協議をした上で上記協定の締結に至ったものと合理的に推認されると認定したが、この認定に当たり、会社が、１８年４月１日付けの就業規則の改定により再雇用制度を導入した後も、再雇用制度に合意していないＣ２組合との間でも、同月１３日から同年１０月２７日までの間の合計１０回の団交において、再雇用制度の内容を説明し、質問に答え、２０年１２月５日から２１年３月２７日までの間の合計８回の団交において、従業員代表との間の協定による再雇用制度の内容を説明し、質問に答えたと主張していることに言及した。
イ Ｃ２組合は、Ａ１委員長が定年退職後に会社の定年退職者再雇用制度に基づき会社に再雇用されなかったことは不当労働行為に当たるなどとして、会社を被申立人として、大阪府労委に不当労働行為救済申立てをしたが（大阪府労委２２年（不）第５９号）、大阪府労委は、２７年５月２１日、上記救済申立てを棄却した。これに対し、Ｃ２組合は当委員会に再審査を申し立て（中労委２７年（不再）第２３号）、同申立てに係る事件は、当委員会に係属中である。
ウ 会社における再雇用期間は６５歳に到達した日の属する月の末日を限度とするものとされており、仮にＡ１委員長が再雇用された場合の再雇用期限は２６年９月末日までであった。
(3) 組合室の利用
会社は、組合に対し、Ｙ４事業所内の一室を組合室として使用することを許可してきた。
会社は、２５年７月１日から、Ｙ４事業所において、新たなセキュリティシステムの運用を開始したが、これに伴って、組合に対し、組合の組合員のＹ４事業所への出入りの取扱いに関するルールを設定した（後記４⑴キ、ソ）。
その後、上記１⑵のとおり、２９年４月１日のＹ９会社によるＹ８会社の吸収合併に伴ってＹ４事業所が閉鎖されたことから、組合は、組合室を会社に明け渡した。
４ 組合と会社との団交の状況等
(1) 本件団交申入れまでの団交の状況等
ア 会社は、組合及びＣ２組合に対し、２１年９月３０日付け会社代表名の「Ｙ４支店への出入りの取り扱いについて」と題する文書（以下「２１．９．３０会社文書」という。）を交付した。
２１．９．３０会社文書には、２１年９月末日までに組合の組合員が全てＹ４事業所から退職し、Ｙ４事業所で就労する組合員はいなくなるため、当面の対応として、施設管理・機密保持等の必要上、組合員のＹ４事業所への出入りの取扱いを定めるとして、次のとおり記載されていた。
「１．本年１０月１日以降、当面の間、貴組合員または貴組合関係者がＹ４支店内へ立ち入る場合は、当社の外部訪問者と同様の取扱いとし、所定の入構手続きを取らせていただきます。
２．立入区域については、組合室の他、Ｙ４支店の廊下、トイレ、厨房等の共通エリアに限るものとさせていただきます。
３．Ｙ４支店内の組合室の利用時間帯は、原則として同支店の勤務時間帯（会社所定休日を除く会社の営業日の午前９時から午後５時２０分まで）とします。これ以外の時間帯に同組合室の利用を希望される場合には、事前に同支店責任者にご相談いただき、その指示に従っていただくこととします。なお、この場合も、同組合室が支店内にあることから、当社が実質的に施設の管理を行なうことができない深夜及び会社所定休日の利用の希望は原則ご遠慮願います。
４．施設管理、安全衛生管理上または業務遂行上支障が生じると会社が判断した場合には、Ｙ４支店内への入構をお断りしたり、支店内から退去していただくことがあります。
５．同組合室の取り扱い等については、貴組合と今後十分に話し合いをさせていただきます。
以上」
イ 組合と会社は、２３年３月１７日、「１、反弾圧・反差別要求２、職場改善要求３、業績評価について４、Ａ１の再雇用要求について５、Ｙ４支店への出入りの取り扱いについて」を議題とする団交を開催した。
その中で、会社は、反弾圧・反差別要求についてはＣ２組合との団交（以下「本部団交」という。）が適当である旨、組合の話は聞く旨述べた。また、組合が、２１．９．３０会社文書を会社代表名とした理由を尋ねたたところ、会社は、たまたま会社代表名となったものであって、Ｙ４事業所代表が団交対応の委任を受けている旨述べた。これに対し、組合は、委任は会社内のことであり、会社側が行う組合への団交申入れについては、Ｙ４事業所代表名とすることを求めた。
ウ 会社は、上記イの組合の要求を踏まえ、組合に対し、２３年９月１５日付けＹ４事業所代表名の「団交案件申し入れ」と題する文書を交付した。
同文書には、「貴支部申し入れにより、下記の項目について申し入れ」るとして、２１．９．３０会社文書記載の五つの項目がそのまま記されていた。
エ 組合と会社は、２３年９月２２日、上記イの同年３月１７日の団交と同様の議題による団交を開催した。
その中で、会社は、年増部落発言問題については本部団交でやるという考えに変わりはない旨述べたのに対し、組合は、年増部落発言問題の契機となった発言は本社の社員がＹ４事業所の組合員に対して行ったものであるため、本部団交ではなく組合との団交で答えるよう要求した。また、組合は、会社に対し、Ａ１委員長の業績評価表の提出と再雇用を求めた。さらに、組合は、Ｙ４事業所への出入りの取扱いについて、今回Ｙ４事業所代表名で文書が出ているので団交をしている旨、Ｙ４事業所に関することは組合の団交でやる旨、次回団交で２１．９．３０会社文書について説明を受ける旨述べた。
オ 会社は、組合及びＣ２組合に対し、２４．１２．１１会社文書を交付した。
２４．１２．１１会社文書には、２４年１２月末日をもって、会社と雇用関係にある組合及びＣ２組合の組合員が全て会社を退職するため、施設管理・機密保持等の観点から、２５年年初以降、Ｙ４事業所への出入りの取扱い等について定めるとして、次のとおり記載され、また、会社は、Ｙ４事業所にある組合室等の明渡しについても話し合いたいと考えているが、Ｃ２組合は本部団交で話し合うとの希望を表明しているので、その意向を尊重し、組合室等の明渡しについては、当面は本部団交での話合いに委ねたい旨記載されていた。
「１．貴組合員がＹ４支店内へ立ち入る場合は、当社の外部訪問者と同様の取扱いとし、所定の入構手続きをお取り下さい。
２．立入区域については、組合室の他、Ｙ４支店の廊下、トイレ、厨房等の共通エリアに限るものとします。
３．上記２の立入区域に立ち入ることのできる時間帯は、原則として同支店の勤務時間帯（会社所定休日を除く会社の営業日の午前９時から午後５時２０分まで）とします。これ以外の時間帯に立入区域に立ち入りをしようとする場合には、原則として遅くとも会社の２営業日前までに、同支店責任者に申し込むものとし、その指示に従って下さい。但し、この場合でも、深夜（午後１０時から午前７時まで）及び会社所定休日は、Ｙ４支店事務所の管理上、貴立ち入りの対象外とします。
４．会議室の利用については、２０１２年末以降経過措置として、２０１３年１月末日まで使用を認めます。尚、２０１３年２月以降は使用禁止とします。
５．Ｙ４支店の施設管理、安全衛生管理上または業務遂行等の理由で不適当と会社が判断した場合には、Ｙ４支店内への立ち入りをお断りしたり、同支店から退去を命じることがあります。
６．これまで会社で貴組合の組合員であると認識している方以外の方から、上記の要領に従ってＹ４支店の立ち入りの申込みがあった場合であっても、上記支店事務所の施設管理等の観点からお断りしますので、予めご了解ください。
以上」
カ ２４年１２月末日をもって、会社の従業員であったＣ２組合の組合員が会社を退職し、以後、Ｃ２組合には、会社の従業員である組合員はいない。
キ 会社は、組合及びＣ２組合に対し、２５．５．２０会社文書を交付した。
２５．５．２０会社文書には、①２４年１２月末日をもって、Ｃ２組合の組合員が全員会社を退職し、会社の従業員は組合及びＣ２組合に在籍していないと認識しているため、Ｃ２組合又は組合の組合員がＹ４事業所に立ち入る際には、２１．９．３０会社文書及び２４．１２．１１会社文書によって連絡した取扱いに則ってもらう必要がある旨、②２５年７月から、Ｙ４事業所にセキュリティカードによる入退館管理を行うセキュリティシステムを導入する旨、これは会社の本社に導入しているものと同様で、会社施設の安全管理、機密保持等のセキュリティ強化を目的に導入するものであって、労働組合の活動を不当に制限しようとするものではない旨、③組合及びＣ２組合の組合員は会社に在籍する従業員ではないため、会社施設管理上は一般の訪問者と何ら異なるところはないが、これまでの経緯を踏まえ、上記各文書で伝えたとおり、会社施設に立ち入る際の取扱いに沿って対応してもらいたい旨、④Ｙ４事業所にある組合室等の明渡しについても、既に組合に申し入れているが、この件については、Ｃ２組合は本部団交で話し合うとの希望を表明しているので、その意向を尊重し、当面は本部団交での話合いに委ねたい旨が記載されるとともに、次のとおり記載されていた。
「１．今回のＹ４支店におけるセキュリティーシステムの導入では、１階の階段・エレベーターへの進入口と２階の会社業務エリアの入口の２箇所にセキュリティーカードによる入退館管理機器を設置します。当社従業員は、セキュティーカード(ﾏﾏ)を使用して同支店への入退館及び同支店内２階の会社業務エリアへの入退室を行います。当社従業員以外の方はビジターとして、原則として同支店への来訪日前日（但し当社営業日であること）午後５時までに同支店責任者へ申し込み、その許可を得て入退館することになります。これらを踏まえ、貴組合所属の組合員については、次の通り取り扱うこととなります。
２．Ｙ４支店内への立ち入りについては、組合事務室と組合掲示板を利用する場合に限るものとし、２０１３年７月１日以降、同支店内へ立ち入る場合は、原則として当社営業日の前日午後５時までに同支店責任者へ申し込み、その許可を得て下さい（但し、一回の申し込みに対し、会社が入館を許可できる期間は、最大で当社営業日の５日間までですので、これを超える場合には、次回に改めて申し込みをして下さい）。入館当日は、当社の外部訪問者と同様、同支店１階入口から所定の連絡先へ内線電話で一報し、１階の階段・エレベーターへの進入口のセキュティー(ﾏﾏ)が解除されてから、２階の受付で入退館記録簿（仮称）に所定事項を記入した上で、後述３の立入区域へ進んで下さい。入退館記録簿（仮称）への所定事項の記入も含め、これら所定手続きを遵守していただけない場合は立ち入りできませんので、十分ご注意下さい。３．同支店内の立入区域については、３階の組合室、２階の組合掲示板、及び廊下、トイレ、厨房等の共通エリアに限るものとします。２階の会社業務エリアへ立入ることはできません。
４．上記３の立入区域に立ち入ることのできる時間帯は、同支店の勤務時間帯（会社所定休日を除く会社の営業日の午前９時から午後５時２０分まで）とします。会社所定休日は館内セキュリティー監視システムが作動している為、入館はできませんので、予めご承知おき下さい。
５．同支店から退館する際には、上記４の時間帯まで（会社所定休日を除く会社の営業日の午後５時２０分まで）に退館することとし、入退館記録簿（仮称）に所定事項を記入してから退館下さい。特に、退館時間を遵守いただけない場合、セキュリティー確保のため警備会社が駆けつけて来ることになりますので、十分ご注意下さい（警備会社が駆けつけて来た場合には、出張費用が発生しますので、その費用は請求させていただきます）。
６．会議室については、既に２０１３年２月以降使用を認めておりませんので、ご注意下さい。また、組合のステッカー・掲示物等は、組合掲示板以外の場所には貼付しないよう、今後ともご注意下さい。
７．Ｙ４支店の施設管理、安全衛生管理上または業務遂行等の理由で、不適切と会社が判断した場合、あるいは、上記出入りの取り扱いを遵守いただけない場合には、同支店からの退去を命じたり、その後のＹ４支店内への立ち入りをお断りしたりすることになります。
８．これまでに会社が貴組合の組合員であると認識していた方以外の方について、Ｙ４支店への立ち入りの申込みがあっても、施設管理、安全衛生管理上または業務遂行等の理由から、お断りしますので、予めご了解ください。
最後になりましたが、今回のセキュリティー対策導入は会社施設全般の安全管理、機密保持等の強化の一環としてのものですが、残念ながら、２００９年９月３０日及び２０１２年１２月１１日に当方から文書で貴組合へお伝えした同支店への出入りの取り扱いに関するルールについて、貴組合員はこれを遵守していないことがＹ４支店の記録等から判明しています。改めて、本書でお伝えした上記ルールを遵守していただくようお願いします。
以上」
ク 組合は、会社に対し、２５．５．２３要求書を交付した。２５．５．２３要求書には、２５．５．２０会社文書を団交議題とする団交開催を申し入れる旨記載されていた。
ケ 組合は、会社に対し、２５年５月３０日付けの団交要求書（以下「２５．５．３０要求書」という。）を交付した。
２５．５．３０要求書には、６月１４日に開催される団交の追加案件として、「１、反弾圧・反差別要求⑴８５年９月１３日Ｃ６団体主催「年増部落」差別発言確認糾弾会で確認された３点の約束①会社代表（当時Ｂ３）がＡ３支部の皆さんと会う②社内報で報告する③人権に基づいた研修を行う、の履行。２、職場改善⑴避難グッズの補強⑵避難マニュアル（地震・火災）。３、再雇用要求会社は、再雇用制度の適用基準を撤回し、２００９年９月３０日で企業定年を迎えたＡ１組合員の再雇用を速やかに行なうことを求める。」と記載されていた。
コ 組合と会社は、２５年６月１４日、２５．５．２３要求書及び２５．５．３０要求書記載の議題についての団交（以下「２５．６．１４団交」という。）を開催し、次のような協議を行った。
(ｱ) 反弾圧・反差別要求について、組合は、会社に対し、会社代表が組合員と会うとの確認糾弾会での約束についての会社の事実認識を調べ、次回の団交で回答してほしい旨述べた。
(ｲ) 職場改善について、組合が避難グッズの取替えを要求したのに対し、会社は、組合員は従業員でないから要求に応じる考えはない旨述べた。
(ｳ) Ａ１委員長の再雇用要求について、組合は、再雇用制度の適用基準を撤回し、Ａ１委員長を速やかに再雇用するよう求めた。これに対し、会社は、大阪高裁で判決が出ており、この件について言うことはない旨述べたところ、組合は、協議して解決するという考え方である旨述べた。
(ｴ) ２５．５．２０会社文書について、まず、組合は、「貴５月２０日付け『Ｙ４支店への出入りの取り扱いに関するお知らせ』について」と題する文書（以下「２５．６．１４組合文書」という。）を読み上げた上で、これを会社に手交した。２５．６．１４組合文書には、２５．５．２０会社文書の内容は、組合活動に著しい障害をもたらすものであり、組合活動妨害を目的とするといっても過言ではないことから、本団交において説明を求めるとともに、組合活動に支障のないように変更を求める旨記載されていた。
これを受けて、会社は、Ｙ４事業所へのセキュリティシステムの導入は、会社施設の安全管理、機密保持等のためのもので、本社に導入したセキュリティ対策と同じ趣旨のものであり、組合員がＹ４事業所へ立ち入る際は、事前に支店責任者の許可を得ることなどを求めた。これに対し、組合は、その内容は、組合活動への妨害そのものであり、組合との合意がない中での強行は信義則違反である旨述べた。会社は、この件については組合から了解を得なければならないものとは考えていないが、説明が必要と考えている旨、もっとも、組合の変更要望に応じる考えはない旨述べた。
サ 会社は、組合に対し、２５年６月２１日付けの「本年５月２０日付会社文書「Ｙ４支店へお出入りの取り扱いに関するお知らせ」について」と題する文書（以下「２５．６．２１会社文書」という。）を交付した。
２５．６．２１会社文書には、①２５．５．２０会社文書の件については、２５．６．１４団交で説明したとおり、会社施設の安全管理と機密保持等のセキュリティ強化が目的である旨、②一般の来訪者と同様の手続を踏めば、組合員は、組合室と組合掲示板を使用できるので、組合活動の不当な制限に当たらないことは明らかである旨、③会社施設内にセキュリティシステムを導入し、その所定手続を定めることは、会社施設管理者の裁量の範囲であり、出入りの取扱いを変更せよとの組合の要求には応じることができない旨、④会社施設管理者の立場から事前に知らせるべき内容は十分伝えたので、本件に関する更なる団交開催には疑義もあるため、組合が団交開催を求める理由を文書にて知らせてほしい旨記載されていた。
シ 組合は、会社に対し、２５年６月２４日付けの団交要求書を提出した。
当該団交要求書には、団交案件として、①２５．５．２０会社文書について及び②２５．６．２１会社文書についてと記載され、早急に団交を開催するよう求める旨記載されていた。
ス 会社は、組合及びＣ２組合に対し、２５年６月２７日付けの「当方『Ｙ４支店への出入りの取り扱いに関するお知らせ』（５月２０日付）に関するご説明」と題する文書（以下「２５．６．２７会社文書」という。）を交付した。
２５．６．２７会社文書には、７月１日からセキュリティカードによる入退館管理を実施することとなっており、参加者のスケジュール等の事情で６月中に組合の団交の要求に応えられないことから、２５．５．２０会社文書について再度説明するとして、①セキュリティカードによる入退館管理は、Ｙ４事業所の安全管理、機密保持等が目的であり、２５．５．２０会社文書で知らせた入館手続を遵守してもらえれば、組合員は従来どおり組合室を利用できる旨、②一般の訪問者に依頼している入館手続以上の過剰な手続を求めているわけではない旨、③Ｙ４事業所への出入りのルールを守ってもらえば、組合室の利用に何ら制限を設けていないので、組合活動の不当な妨害には当たらない旨、④組合室等の明渡しについては本部団交での話合いを行いたいが、Ｙ４事業所への出入りについては、会社の取扱いルールとして通知したもので、組合員は既に会社を退職し従業員ではない以上、外部来訪者となるので、その限りにおいて会社の定める入館手続に従ってほしい旨記載されていた。
セ 組合は、会社に対し、２５年６月２８日付けの団交要求書（以下「２５．６．２８要求書」という。）を交付した。
２５．６．２８要求書には、団交案件として、上記シの要求書に記載の２項目に、「２５．６．２７会社文書について」を加えた計３項目が記載され、早急に団交を開催するよう求める旨記載されていた。
ソ 会社は、２５年７月１日、Ｙ４事業所において、新たなセキュリティシステムの運用を開始した。
タ 組合は、会社に対し、２５年７月１日付けの団交要求書を交付した。当該団交要求書には、案件として、２５．６．２８要求書と同じ３項目が記載されており、７月２日から５日までのいずれかの日で、早急に団交を開催するよう求める旨記載されていた。
チ 組合は、会社に対し、２５年７月３日付けの「抗議及び団交要求書」と題する文書を提出した。
同文書には、会社が「７月２日からの週の団交は出来ない」、「本部団交でまずやって・・・」などと実質的に団交拒否していることに厳重に抗議するとして、２５．６．２８要求書と同じ３項目の団交案件について、同月８日から１２日までのいずれかの日で、早急に団交を開催するよう求める旨記載されていた。
ツ 組合は、会社に対し、２５年７月５日付けの「抗議及び団交要求書」と題する文書を提出した。
同文書には、会社が組合の団交申入れを拒否し続けていることに厳重に抗議するとして、２５．６．２８要求書と同じ３項目の団交案件が記載され、２５年７月１１日に団交を開催するよう求める旨、組合は同月８日から１２日まで組合室を使用するので暫定的に通知する旨、同月１０日午後に金融機関の職員が組合を訪ねてくるので取り計らうよう求める旨記載されていた。
テ 会社は、２５年７月８日、組合に対し、上記ツの要求書に関して電話で回答し、同月１１日の団交については受けられない、同月１０日の本部団交の結果を踏まえて日程調整をしたい旨述べた。
また、会社は、上記電話で、同月１０日午後に金融機関の職員が組合を訪ねてくることについて、事務所外で対応できないか尋ねたところ、組合の抗議を受け、検討するので時間が欲しい旨述べ、後刻の電話で、組合に対し、入館手続を取ってもらうことで許可することとし、今後も事前に言ってもらえれば基本的に許可する旨回答した。なお、後日、上記金融機関の職員の組合室への立入りについては、会社が求める入館手続が取られたことにより許可された。
ト 会社は、組合に対し、２５年７月１０日付けの「Ｙ４支店への出入りに関する貴組合のご要望について」と題する文書（以下「２５．７．１０会社文書」という。）を交付した。
２５．７．１０会社文書には、①２５年７月９日付けで組合から申入れのあった組合室使用時間の延長及び会議室の使用には応じることはできない旨、②組合には、２１．９．３０会社文書、２４．１２．１１会社文書及び２５．５．２０会社文書で具体的に通知し、更に２５．６．２７会社文書にてその趣旨等を説明した範囲内で、組合室及び掲示板を利用してほしい旨、③同月５日に所定の入館手続を行わず入館した組合の組合員が、同月１日から５日にかけては、所定の入退館時間を厳守しない組合の組合員がいたので、同じようなことが再発することのないよう改めて組合員に徹底するよう要求する旨、④同年６月２８日から同年７月５日にかけて、組合から同じ趣旨の文書が何度も発信されてきた（合計５通）ため会社担当者がその対応に苦慮しており、改めて本文書にて組合の理解、協力を要請する旨記載されていた。
ナ Ｃ２組合と会社は、２５年７月１０日、本部団交を開催した。上記団交において、Ｃ２組合は、Ｙ４事業所の組合室を含む各事業所の組合室を会社に返還することを前提に、本部や各支部連合会の組合室の代替物を会社の方で３年間用意できないか、社外であれば移転費用を会社が負担する、そういう形で解決できるなら、Ｃ２組合もやぶさかではない旨述べたところ、会社は、検討させてほしい旨述べた。また、Ｃ２組合は、Ｙ４事業所の組合室への出入りについて、一般の来訪者の訪問手続と同様とされているが、組合員を一般の来訪者と同様と断定されると、そのまま了解するのは難しいので、もう少し会社として検討する余地はないのか投げかけておく旨述べた。
ニ 組合は、会社に対し、２５年７月１２日付けの「抗議及び団交要求書」と題する文書（以下「２５．７．１２要求書」という。）を交付した。
２５．７．１２要求書には、①会社は、組合室への出入りや使用時間を一方的に制限することによる組合活動への妨害を速やかに中止するとともに、組合との団交を７月２５日に開催するよう求める旨、②同月５日に所定の入館手続を行わず入館した組合員がいたとの２５．７．１０会社文書の指摘について、Ｃ２組合の組合員２名の入館に際し、Ａ１委員長の組合に所属するならよいが、事前に名前を言わないと入館できないと受付で言われたので、Ａ１委員長が、組合室の使用届は会社に提出しており、事前に名前を言わないと組合室に出入りできないなどとの確認は会社としていない旨述べて、施設責任者から本社人事部への確認を求め、その後、当該組合員名を本社人事部に伝えたものである旨、③組合は、同月１６日から１８日まで組合室を使用するので、暫定的に通知する旨、④団交案件として、２５．６．２８要求書の３項目に、「２５．７．１０会社文書について」を加えた計４項目が記載されていた。
ヌ 会社は、組合に対し、２５年７月１８日付けの「本年７月１２日付貴組合文書『抗議及び団交要求書』について」と題する文書（以下「２５．７．１８会社文書」という。）を交付した。
２５．７．１８会社文書には、①会社としては、Ｙ４事業所への出入りの取扱いについていまだ組合の理解を得られていないものと理解し、その説明のための会合について他の日時で日程調整した上、改めて希望日を連絡する旨、②２５．７．１２要求書に団交案件として列記されている事項は、全てＹ４事業所への組合員の出入りの取扱いについてであり、その件については、既に２１．９．３０会社文書、２４．１２．１１会社文書、２５．５．２０会社文書、２５．６．２７会社文書及び２５．７．１０会社文書により連絡したとおりであり、組合に対しては２５．６．１４団交で、また、本部に対しては上記ナの同年７月１０日の本部団交で説明している案件である旨、③２５．７．１２要求書では、同月５日に所定の入館手続を行わず入館した組合の組合員がいたことには触れられていないが、所定の手続をしさえすれば、会社は組合員が入館して組合室を利用することに何ら制限を加えていないので、趣旨を理解してもらいたい旨、④６月２８日から７月１２日にかけて、組合から同じ趣旨の文書が何度も発信されてくる（合計６通）ため、会社担当者がその対応に苦慮しており、社会常識を持って対応するよう、組合の理解、協力を願う旨記載されていた。
ネ 組合は、会社に対し、２５年７月２２日付けの「会社の団交拒否に対する抗議及び団交要求」と題する文書を交付した。
同文書には、依然として会社は団交拒否を続けており、組合は、会社のいう「説明のための会合」を求めているのではないとして、同月２５日の団交開催を求める旨、団交案件として、２５．７．１２要求書の４項目に、「組合室使用妨害とそれによる組合活動の著しい妨害の件」及び２５．７．１８会社文書についての２項目を加えた計６項目が記載されていた。
ノ 会社は、組合に対し、２５年７月２４日付けの「本年７月２２日付の貴組合文書について」と題する文書を交付した。
同文書には、組合は同月２５日付けでの団交開催を要求しているが、他の日時で日程調整した上、改めて希望日を連絡する旨、同年６月２８日から同年７月２２日まで、組合から同じ趣旨の文書が何度も発信されている（合計７通）ことについて対応に苦慮しており、社会常識を持って対応するよう、改めて組合の理解、協力を願う旨記載されていた。
ハ 組合は、会社に対し、２５年９月５日付けの「２０１３年９月２０日（金）１４時開催の団体交渉の案件を以下に申し入れる。」と冒頭に記載された文書（以下「２５．９．５要求書」という。）を交付した。
２５．９．５要求書には、団交案件として、２５．５．３０要求書に記載の３項目（反弾圧・反差別要求、職場改善、再雇用要求）に、上記ネの文書に記載された６項目を加えた計９項目が記載されていた。
(2) 本件各団交申入れとこれに対する会社の対応
ア 組合と会社は、２５年９月２０日、２５．９．５要求書記載の議題についての団交（以下「２５．９．２０団交」という。）を開催し、次のような協議等を行った。
なお、２５．９．２０団交を最後に、会社は組合の団交要求に応じていない。
(ｱ) 反弾圧・反差別要求について、会社は、これまで会社が述べてきた本部団交で取り扱うのが適当という考えに変わりない旨述べた。これに対し、組合は、会社が組合との団交を拒否して本部団交でするという根拠について、持ち帰って調べ次回の団交で回答するようにと述べた。
(ｲ) 職場改善について、会社は、組合に会社の従業員がいないから非常袋の避難グッズを支給できない旨、緊急時にヘルメットの予備を使える旨述べた。組合は、会社はＣ２組合の組合員を外部来訪者だと言っているようだが、会社と労使関係にある労働組合である旨述べた。
(ｳ) Ａ１委員長の再雇用要求について、組合は、会社は裁判で判決が出ていると言うが、労働委員会で審査中であり理由にならない旨述べた。会社は、再雇用制度の適用基準に満たないため、Ａ１委員長の再雇用はない旨述べたのに対し、組合は、その基準が問題であり、会社は評価制度を悪用したとして、Ａ１委員長を再雇用するよう求めた。
(ｴ) Ｙ４事業所へのセキュリティシステムの導入について、組合は、組合の考え方は２５．６．１４組合文書のとおりであり、組合活動への妨害であり改善を求める旨述べたのに対し、会社は、組合活動への妨害とは認識しておらず、変更は考えていない旨述べた。組合は、組合室への出入りを自由にすることを求める旨述べた。
(ｵ) 組合は、会社に対し、口頭で本件団交申入れを行った（１回目）。本件団交申入れに係る議題は、議題１ないし議題４（議題２⑶を除く。）であった。
イ 会社は、組合に対し、２５．１０．８会社文書を交付した。２５．１０．８会社文書には、２５．９．２０団交において、①組合は２５年１０月２４日の団交開催を要望したが、会社の考え方は、２５．６．１４団交及び２５．９．２０団交で繰り返し述べたとおりであり、改めて述べることはない旨、②双方の考え方には隔たりがあり、組合にこれまでと同じ説明を繰り返すことになるのであれば、更なる話合いを繰り返すことに疑義があるので、まずは、組合が再度団交開催を求める趣旨、目的及び会社と議論したい事項を具体的に文書で明らかにしてほしい旨、③２５．９．２０団交において要望された同月２５日の会議室の利用については、２４．１２．１１会社文書、２５．５．２０会社文書及び２５．６．２７会社文書等で説明した範囲内で組合の要望に応じることで、組合活動に制限を加えていることにはならないと考えているため応じられない旨、④組合大会開催のため同月２６日土曜日に組合室を利用すると会社の留守番電話に録音されていたが、Ｙ４事業所への立入りは既に説明した範囲内で願いたく、どうしても土曜日に組合大会を開催する必要があれば、別途組合の費用で別の場所を手配してほしい旨記載されていた。
ウ 組合は、会社に対し、２５年１２月５日付けの「抗議及び団交要求書」と題する文書（以下「２５．１２．５要求書」という。）を交付した（２回目）。
２５．１２．５要求書には、会社が団交拒否を続けていることに抗議するとともに、重ねて団交要求する旨、団交開催日として同月１９日又は同月２４日、団交案件として、反弾圧・反差別要求、職場改善、Ａ１委員長の再雇用要求、組合室使用妨害とそれによる組合活動の著しい妨害の件及び２５．５．２０会社文書等について（すなわち、議題１ないし４（議題２⑶を除く。））が記載されていた。
エ 会社は、Ｃ２組合、組合及びＣ７支部連合会に対し、２５年１２月１２日付けの「貴組合本部及び各支部連合会からの団交要求書について」と題する文書（以下「２５．１２．１２会社文書」という。）を交付した。
２５．１２．１２会社文書には、２５．１２．５要求書について、会社の理解及びお願いは、２５．１０．８会社文書で既に伝えたとおりなのでそれを参照するよう求める旨、また、組合室や組合掲示板等の全ての明渡しについては、Ｃ２組合との話合いで解決に向け努力したい旨記載されていた。
オ Ｃ２組合は、会社に対し、２５年１２月２０日付けの「団交日時及び議題の申入れ」と題する文書を交付した。
同文書には、団交議題の一つとして、「１９８５年９月１３日Ｃ６団体主催「年増部落」差別発言確認糾弾会で確認された３点の約束、①会社代表（当時Ｂ３）がＡ３支部の皆さんと会う、②社内報で報告する、③人権に基づいた研修を行う、の履行」と記載されていた。
カ 組合は、会社に対し、２５年１２月２４日付けの「抗議及び団交要求書」と題する文書（以下「２５．１２．２４要求書」という。）を交付した（３回目）。
２５．１２．２４要求書には、２６年１月２３日又は同月２４日に団交開催を求める旨、２５．１２．１２会社文書には、２５．１２．５要求書については２５．１０．８会社文書を参照するようにとあるが、２５．１０．８会社文書には会社の一方的な主張が書いてあるだけで、これは明らかに団交拒否の不当労働行為であり、厳重に抗議するとともに、改めて２５．１２．１２会社文書について、すなわち、議題４を団交案件とする団交要求をする旨記載されていた。
キ 会社は、Ｃ２組合、組合及びＣ７支部連合会に対し、２６年１月２０日付けの「貴組合本部、組合及びＣ７支部連合会からの団交要求について」と題する文書（以下「２６．１．２０会社文書」という。）を交付した。
２６．１．２０会社文書には、改めて次のとおり連絡する旨記載されていた。
(ｱ) 上記オのＣ２組合の文書について、会社の理解及び依頼は、既に伝えているとおりであるが、年増部落発言問題を含む２案件のみを議題とした話合いを行うということであれば、これに了解してもらった後、改めて本部団交の日程調整等を行うつもりである。
(ｲ) ２５．１２．２４要求書について、会社の理解及び依頼は、２５．１０．８会社文書で既に伝えたとおりなのでそれを参照の上、組合申出の議題の趣旨、目的及び会社と議論したい事項をまずは具体的に文書にて明らかにしてほしい。
(ｳ) 本部及び各支部連合会との団交を２６年１月第４週目の４日間で合計４回開催するよう求めているが、団交メンバーの多くが重複する団交を短期間のうちに各々で分立して開催することは有益とは思われない。また、会社には、百名を大きく上回る組合員や千名を超える組合員の所属している別の労働組合もあるところ、組合からの団交要求の頻度は、別の労働組合と比べ明らかに突出している。(ｴ) 会社としては、何回にもわたって会社の疑問をＣ２組合及び組合らに示し、それについて文書での回答を依頼し、両支部連合会の考えを理解したいと希望してきたが、いたずらに団交要求を繰り返しているように見受けられる。各要求に対する会社の考えは既に示しているとおりなので、双方の考えをよりよく理解するためにも、Ｃ２組合及び組合らの考えを具体的に文書にまとめて会社に示してもらいたい。
(ｵ) 会社施設内の組合室や組合掲示板等の全ての明渡しについては、Ｃ２組合との話合いで解決に向け努力したいと考えている。
ク 組合は、会社に対し、２６年２月２４日付けの「抗議及び団交要求書」と題する文書（以下「２６．２．２４要求書」という。）を交付した（４回目）。
２６．２．２４要求書には、①組合の要求書はＹ４事業所代表者に対し提出したものであり、その文書に対する回答が会社代表者名であることについて、会社の労務担当者が訳の分からない説明をしている旨、②年増部落発言問題に関する団交案件について、会社は、組合の団交要求を無視し本部団交で行うと述べ一方的に拒否し、Ｃ２組合が当該案件の団交要求をしたがそれも拒否している旨、③２６．１．２０会社文書には、２５．１２．２４要求書については２５．１０．８会社文書を参照するようにとあるが、２６．１．２０会社文書には会社の一方的な主張が書いてあるだけであるため、これは明らかに団交拒否の不当労働行為であり、厳重に抗議する旨、④２６．１．２０会社文書について及び「年増部落差別発言の団交案件について」の２項目（すなわち、議題１及び４）を団交案件とする同年３月１３日又は同月２４日の団交開催を要求する旨記載されていた。
ケ 会社は、Ｃ２組合及びＣ７支部連合会に対し、２６年２月２５日付けの「貴組合からの申入れ及び要求書について」と題する文書（以下「２６．２．２５会社文書」という。）を交付するとともに、２６．２．２５会社文書の写しを組合及びＣ８分会連合会に交付した。２６．２．２５会社文書には、①２月１９日付け文書をＣ２組合から、同月２０日付け及び２４日付け文書をＣ７支部連合会から受領したが、会社の理解及び依頼は、２５．１２．１２会社文書及び２６．１．２０会社文書で連絡済みの趣旨と基本的に変わるものではないので、これらを参照の上、Ｃ２組合及びＣ７支部連合会申出の議題の趣旨、目的及び会社と議論したい事項をまずは具体的に文書で明らかにしてもらいたい旨、②Ｃ２組合らの要求に対する会社の考えは上記の文書で示したとおりであり、既に何回にもわたって会社の疑問を示し、それについて文書での回答を依頼し、Ｃ２組合及びＣ７支部連合会の考えを理解したいと希望してきたが、今回も同様に、Ｃ２組合らの考えを具体的に文書にまとめてもらいたく、また、これらのことは、Ｃ２組合に属する各組織にも十分伝達してもらいたい旨、③Ｃ２組合らが、会社施設内で使用している組合室や組合掲示板等の全ての明渡しについては、Ｃ２組合との話合いで解決に向け努力したいと考えている旨記載されていた。
コ 会社は、組合及びＣ２組合に対し、２６年３月１０日付けの「組合からの要求書について」と題する文書（以下「２６．３．１０会社文書」という。）を交付した。
２６．３．１０会社文書には、会社は組合から２６．２．２４要求書を受領したとして、①年増部落発言問題に関する団交申入れについて会社が拒否した旨の指摘があるが、２６．１．２０会社文書で申し入れており、２６．２．２５会社文書でも依頼しているとおりであって、団交を拒否した事実はない旨、②２６．１．２０会社文書は平易な日本語で記載され、会社の依頼している事柄も明確なので、この文書自体が議論の対象となるという点が会社には理解できず、組合が２６．２．２４要求書で、２６．１．２０会社文書を団交議題とする意図を解しかねるため、２６．１．２０会社文書及び２６．２．２５会社文書で依頼していることについて速やかに文書で示してほしい旨、③組合室や組合掲示板等の全ての明渡しについては、Ｃ２組合との話合いで解決に向け努力したいと考えている旨記載されていた。
サ 会社は、Ｃ２組合に対し、２６年３月１８日付けの「貴組合からの申入れについて」と題する文書を交付した。
同文書には、①３月１４日に同日付けＣ２組合執行委員長名の文書をファクシミリで受領したところ、同文書で同月１８日又は同月１９日の本部団交を要求しているが、団交議題とするものは、Ｃ２組合には２４年１２月末日以降会社に就労する組合員がいないため、Ｃ２組合の組合員に関係のない事項か、既にＣ２組合に伝えた以上に改めて付け加えることのない事項か、あるいは、会社として公表済みの事項である旨、②２６．２．２５会社文書及び２６．３．１０会社文書で伝えているとおり、Ｃ２組合の求めていることが団交の議題に当たる理由、議題の趣旨、目的等を具体的に文書で明らかにしてほしい旨、③Ｃ２組合及びＣ２組合に属する組織から同様の申入れがあった場合、同様の回答となる可能性が高いので、各組織の申入れにいちいち返答しない場合が考えられ、その場合には本回答をもって当該申入れに対する回答とみなしてもらいたく、この点は、Ｃ２組合に属する各組織にも伝達徹底してもらうよう願う旨、④Ｃ２組合及びその下部組織が会社の施設内で使用している組合室や組合掲示板等の全ての明渡しについては、Ｃ２組合との話合いで解決に向け努力したいと考えている旨記載されていた。
シ 組合は、会社に対し、２６年３月２４日付けの「抗議及び団交要求書」と題する文書（以下「２６．３．２４要求書」という。）を交付した（５回目）。
２６．３．２４要求書には、①２６．３．１０会社文書による団交拒否に厳重に抗議し、Ｙ４事業所代表に対して、組合の団交要求にまっとうな回答をするよう要求する旨、②組合が会社事務折衝担当者に対し、団交要求の趣旨を組合が文書で提出しないと団交しなくてよいと会社が考える根拠を尋ねると、同担当者は、２６．１．２０会社文書に書いてあると言い張り、また、組合が、Ｙ４事業所代表のＢ４宛ての団交要求書を提出しているのに、なぜ会社代表者のＢ５名の文書で団交拒否の回答をするのか尋ねてもはぐらかすのみである旨、③団交案件として、２６．２．２４要求書記載の２項目に、「２６．３．１０会社文書について」を加えた計３項目（すなわち、議題１及び４）が記載されていた。
ス 会社は、Ｃ２組合、組合、Ｃ７支部連合会及びＣ８分会連合会に対し、２６．４．２３会社文書を交付した。
２６．４．２３会社文書には、①２６．３．２４要求書及びＣ７支部連合会からの文書を受領したが、これらの文書で組合らの求めていることは、２４年１２月末日以降会社に就労する組合員がいないため組合員に関係のない事項か、これまで既に伝えた事項である旨、②会社の回答は上記サのとおりであり、これらの要求書で両支部連合会の求めていることが団交の議題に当たる理由、議題の趣旨、目的等を文書で明らかにするよう改めて依頼する旨、③今後会社代表者宛てに送付される文書については、その案件によって適宜会社人事本部長が会社代表として対応することとした旨が記載されていた。
セ 組合は、会社に対し、２６年５月２７日付けの「抗議及び団交要求書」と題する文書（以下「２６．５．２７要求書」という。）を交付した（６回目）。
２６．５．２７要求書には、６月１２日又は同月１９日の団交開催を求めるとして、①２６．４．２３会社文書及び同年５月１５日付けで組合及びＣ２組合あてに、会社代表者名で出された「当社労働組合事務折衝担当者の確認とお願いについて」と題する文書に書いてある内容は、本来団交で協議すべきものであるのに、会社は団交を拒否した上で居直っている旨、②会社事務折衝担当者は、同年５月１５日、Ａ１委員長に電話をかけ、団交拒否ではなく会社の文書を読めば分かる、平易な日本語で書いてあると言うばかりで、誠意をもって事務折衝を行わず、また、事務折衝は自分がすると言いながら、「電話だと誤解される」と言って電話での事務折衝のやり取りを拒否している旨、③団交案件として、年増部落発言問題及び２６．４．２３会社文書等について（すなわち、議題１及び４）と記載されていた。
ソ 会社は、Ｃ２組合、組合及びＣ７支部連合会に対し、２６年６月１０日付けの「貴組合の当方宛て出状文書について」と題する文書（以下「２６．６．１０会社文書」という。）を交付した。
２６．６．１０会社文書には、２６．５．２７要求書及びＣ７支部連合会からの文書を受領したとして、次のように、会社が送付した文書をよく読んでほしい旨記載されていた。
(ｱ) これらの文書に記載の団交案件は、いずれも、２５年以降会社文書等で伝えている事項か、Ｙ４事業所への立入りに関する会社の依頼に関するものである。
会社としてこれまで疑問があると伝えてきたのは、２４年末で組合員が全員退職し、その後は会社の従業員である組合員が存在しなくなった事情に鑑みて、組合らが今回のような団交案件を議題として要求している点である。組合らの考えでは、このような事情に関係なく、また、要求の内容がどのようなものか判然としなくても、会社は組合らと団交をしなくてはならないと主張しているようであり、何ら具体的な説明がない。再々の依頼であるが、具体的な根拠を示すなどして両支部連合会の要求の理由や議題の趣旨・目的等を具体的に文書で連絡願う。
(ｲ) ２６．５．２７要求書に記載されているＡ１委員長と会社事務折衝担当者との５月１５日の電話によるやり取りの内容は、事実と相違するか、事実の全体を表しておらず誤解を与える内容と考えるので、改善を依頼する。また、会社の送付した文書を読む前に電話で質問を執拗に繰り返されると、会社業務に支障を来すことともなるため、会社の送付した文書をよく読み、効果的なコミュニケーションを心掛けてもらうよう切に願う。
タ 組合は、会社に対し、２６年７月３日付けの「抗議及び団交要求書」と題する文書（以下「２６．７．３要求書」という。）を交付した（７回目）。
２６．７．３要求書には、７月１７日又は同月１８日の団交開催を求めるとして、①Ａ１委員長が２１年９月末で定年退職して以降、２５年９月３０日（ﾏﾏ）の組合との団交までは、会社が、会社の従業員に組合の組合員がいなくなったことを理由に団交を拒否することはなかった旨、②２６．５．２７要求書で求めた団交案件のうち、年増部落発言問題以外の全ての項目について、会社は、組合に一方的に出してきた文書で、団交で協議して解決することを拒否し、「会社文書に書いてある」と繰り返し、組合の文書に対しては「事実と相違する」、「誤解を与える内容」と居直っている旨、③２５．１２．１２会社文書以降、会社代表者名をＢ５名としているが、「何故Ｂ５名なのか」、「Ｂ５名で回答する基準について」の組合の質問に答えることなく、強行している旨、④２６．５．２７要求書で求めた団交案件のうち年増部落発言問題について、会社が「本部交渉としたい」と一方的に言い出し、本部団交要求に対しては、「要求議題の趣旨・目的を具体的に文書で会社に提出せよ」とし団交拒否していることに抗議する旨、⑤団交案件として、年増部落発言問題及び２６．６．１０会社文書等について（すなわち、議題１及び４）が記載されていた。
チ 会社は、組合及びＣ２組合に対し、２６年７月９日付け会社代表名の「貴組合の出状文書について」と題する文書（以下「２６．７．９会社文書」という。）を交付した。
２６．７．９会社文書には、①２６．７．３要求書において組合が団交案件としている内容は、２６．５．２７要求書での内容と何ら変わるところはなく、会社は既に２６．６．１０会社文書において会社の考えや希望を伝えており、また、現在のところそれ以上述べることはない旨、②２６．７．３要求書中の２５年９月３０日に団交があったとの記載は、同年６月１４日及び９月２０日に会社が組合に対してＹ４事業所へのセキュリティシステム導入に関し説明した件を指しているものと思われるが、日付が相違している旨、③会社の従業員であった組合及びＣ２組合の組合員は全員退職したという事情の中、現在組合及びＣ２組合が会社施設内で使用している組合室や組合掲示板等全ての明渡しについて早急に実現できるよう、Ｃ２組合との話合いに期待している旨記載されていた。
ツ 組合は、会社に対し、２６年８月２１日付けの「抗議及び団交要求書」と題する文書（以下「２６．８．２１要求書」という。）を交付した（８回目）。
２６．８．２１要求書には、９月４日又は同月１１日の団交開催を求めるとして、①会社は、会社代表者名の２６．７．９会社文書を出してきたが、組合は、会社代表者に団交を要求したのではなく、Ｙ４事業所代表者に団交を要求している旨、②２６．７．９会社文書は、団交要求の案件にまで言及しているが、これらは全て団交の中で話すべきものであるのに、会社は言い訳をしながら団交拒否を続けている旨、③組合の要求している団交案件は、Ｙ４事業所と組合との間で協議継続中の案件と、会社が組合に出してきた数々の文書であり、会社は団交要求の理由も趣旨も十分理解している内容であるから、すぐに団交を開催することを求める旨、④団交案件として、年増部落発言問題及び２６．７．９会社文書等について（すなわち、議題１及び４）と記載されていた。
テ 会社は、Ｃ２組合、組合、Ｃ７支部連合会及びＣ８分会連合会に対し、２６年９月８日付けの「貴組合からの２０１４年８月の出状文書について」と題する文書を交付した。
同文書には、①２６．８．２１要求書において組合が団交案件としている内容は、２６．７．３要求書の内容と何ら変わるところはなく、会社は既に２６．７．９会社文書において会社の考えや希望を伝えており、現在のところそれ以上述べることはない旨、②現在Ｃ２組合及び組合らが会社施設内で使用している組合室や組合掲示板等全ての明渡しについては、Ｃ２組合との話合いによって早急に実現できるよう努力したいと考えている旨記載されていた。
ト 組合は、会社に対し、２６年９月１１日付けの「抗議及び団交要求書」と題する文書（以下「２６．９．１１要求書」という。）を交付した（９回目）。
２６．９．１１要求書には、９月１８日又は同月２４日の団交開催を求めるとして、①会社が、組合の団交要求を放置し団交拒否を続け、組合の質問には何一つ答えないことに抗議する旨、②会社は団交拒否の言い訳として、組合員が退職したことを挙げるが、そうであるならば、２１年９月末以降行っていた団交はどういう理由で行っていたのか、議題の理由や趣旨を文書で出さないと団交できないとする会社の姿勢は看過できない旨、③２５．１２．１２会社文書から、なぜ会社代表名で団交拒否をするのか団交で説明を求める旨、④団交案件として、反弾圧・反差別要求、職場改善（この要求書から、議題２について、別紙の２⑴及び⑵の項目が記載されるようになった。）、Ａ１委員長の再雇用要求及び２６．７．９会社文書等について（すなわち、議題１ないし４（議題２⑶を除く。））が記載されていた。
ナ 会社は、組合及びＣ２組合に対し、２６年９月２５日付けの「貴組合からの２０１４年９月の出状文書について」と題する文書（以下「２６．９．２５会社文書」という。）を交付した。
２６．９．２５会社文書には、①２６．９．１１要求書で団交案件として列記されている項目については、２５．１２．２４要求書や２６．２．２４要求書等に記載の団交案件である旨、②これらに対する返答は、２５．１２．１２会社文書や２６．１．２０会社文書等で繰り返し伝えたとおりであり、新たに付け加えて伝えることはない旨、③これらの案件について、組合が団交要求する理由や議題の趣旨、目的等があれば、具体的に文書で連絡願う旨、④現在組合が使用している会社施設内の組合室や組合掲示板等全ての明渡しについては、Ｃ２組合との話合いによって早急に実現できるよう努力したい旨、⑤２１年９月末以降行っていた団交はどういう理由で行っていたのかと問われているが、当時は、会社従業員であったＣ２組合の組合員が全員退職していたわけではなかったからである旨記載されていた。
ニ 組合は、会社に対し、２６年１１月２０日付けの「抗議及び団交要求書」と題する文書（以下「２６．１１．２０要求書」という。）を交付した（１０回目）。
２６．１１．２０要求書には、１２月２２日、同月２４日又は同月２５日のいずれかの日の団交開催を求めるとして、団交案件として、反弾圧・反差別要求、職場改善、Ａ１委員長の再雇用要求及び２６．９.２５会社文書等について（すなわち、議題１ないし５⑴（議題２⑶を除く。））が記載されていた。
ヌ 会社は、Ｃ２組合、組合及びＣ８分会連合会に対し、２６年１２月１０日付けの「貴組合からの出状文書について」と題する文書（以下「２６．１２．１０会社文書」という。）を交付した。
２６．１２．１０会社文書には、①組合から、２６．１１．２０要求書等の文書を受領したが、これらに対する返答は、２５．１２．１２会社文書や２６．１．２０会社文書等で繰り返し伝えたとおりであり、これらの文書では、団交要求の具体的理由や団交議題の趣旨・目的等を文書で教示するよう依頼しているので、この点を理解して対応してもらいたい旨、②今後も、今回と同様の文書が送付される場合は、その都度返答をしない場合もあることを予め了解願う旨、③会社文書の名義人については、既に知らせているとおり、会社において適宜適切に判断していく旨、④Ｃ２組合や組合らが会社施設内で使用している組合室や組合掲示板等全ての明渡しについては、Ｃ２組合との話合いによって早急に実現できるよう努力したいと考えている旨記載されていた。
ネ 組合は、会社に対し、２７年１月１４日付けの「抗議及び団交要求書」と題する文書（以下「２７．１．１４要求書」という。）を交付した（１１回目）。
２７．１．１４要求書には、会社は組合の要求する団交案件については何も答えておらず、１月２９日又は同月３０日の団交開催を求めるとして、団交案件として、反弾圧・反差別要求、職場改善、Ａ１委員長の再雇用要求及び２６．１２.１０会社文書等について（すなわち、議題１ないし５⑵（議題２⑶を除く。））が記載されていた。なお、初審におけるＡ１委員長の証言によれば、議題５⑵に出てくるＣ５氏は、Ｃ３会社の管理職であり組合の組合員ではない。
ノ 会社は、組合及びＣ２組合に対し、２７年１月２８日付けの「貴組合からの出状文書について」と題する文書（以下「２７．１．２８会社文書」という。）を交付した。
２７．１．２８会社文書には、２７．１．１４要求書について、①２６．１２．１０会社文書で列記した会社文書を読んで、会社の依頼に対応してもらえれば、組合の要望は自ずと進展すると考える旨、②２７．１．１４要求書における団交案件の議題５⑵に記載されているＣ５氏は組合に所属しているのか知らせてほしい旨、③組合が会社施設内で使用している組合室や組合掲示板等全ての明渡しについては、Ｃ２組合との話合いによって早急に実現できるよう努力したい旨、④今後も、団交要求の趣旨等を具体的に教示いただけないまま、いたずらに一方的な要求の文書が送付されてくる場合は、既に伝えているとおり、会社から返答しない場合があることを予め了解願う旨記載されていた。
ハ 組合は、会社に対し、２７年２月２６日付けの「抗議及び団交要求書」と題する文書（以下「２７．２．２６要求書」という。）を交付した（１２回目）。
２７．２．２６要求書には、３月１２日又は同月１３日の団交開催を求めるとして、①年増部落発言問題について、２５．９．２０団交の中で、会社は一方的に本部団交で取り上げると述べながら、Ｃ２組合に対して、団交を求める趣旨、目的及び議論したい事項を文書で明らかにするよう求め、団交拒否している旨、②組合の団交要求をＹ４事業所代表者に申し入れているが、会社の文書回答は会社代表者名で行っていることについて、会社は具体的な根拠となる回答をしていない旨、③会社は、会社と雇用関係を有する組合員が存在しないことを団交拒否の理由としているが、２１年９月末日にＡ１委員長が定年退職した後の２５年７月及び９月に団交を開催していることに関しても回答していない旨、④組合と会社事務折衝担当者との電話でのやり取りの中で、同担当者は、団交要求の趣旨を文書で出すようにと言いながら、文書を出したから団交するとは言わず、団交するしないは会社が決めると述べ、その根拠については答えないで団交を拒否した旨、⑤２７．１．１４要求書の議題５⑵の団交案件に関し、組合員については、これまで会社に通告しているとおりである旨、⑥団交案件として、反弾圧・反差別要求、職場改善（この要求書から、議題２について、別紙の２⑶の項目が新たに加えられた。）、Ａ１委員長の再雇用要求及び２６．１２．１０会社文書等について（すなわち、議題１ないし５⑵）が記載されていた。
ヒ 会社は、Ｃ２組合、組合及びＣ７支部連合会に対し、２７年３月１０日付けの「貴組合からの出状文書について」と題する文書（以下「２７．３．１０会社文書」という。）を交付した。
２７．３．１０会社文書には、２７．２．２６要求書等の文書を受領したとして、①２７．２．２６要求書記載の団交案件のうち、職場改善の「⑶組合室の空調機器の改善（緊急）」については、早速、会社の担当者あるいは会社指定の専門業者を手配し、当該空調機器の状況を確認した上で対応するため、担当者から状況確認の日時を連絡する旨、②その他の団交案件については、２７．１．２８会社文書で伝えたとおりであり、同文書での依頼に対応してもらいたい旨、③年増部落発言問題に関する案件、会社が会社代表者名で文書回答していること及び会社と雇用関係を有する組合員が存在しないことの各事項に関しては、既に何度も伝えており、２６．１２．１０会社文書及び同文書に列記した会社の各文書を読んでもらいたい旨、④会社事務折衝担当者との電話でのやり取りについては、会社としては、当時の会話が正確に記載されたものではないといわざるを得ないが、会社は団交拒否をしているわけではなく、会社の依頼に対応してもらえれば、今後の具体的な対応へ道を開くことになると考える旨、⑤２７．１．１４要求書の議題５⑵に記載されたＣ５氏が組合員かどうかを会社が尋ねたことに対し、組合員についてはこれまで会社に通告しているとおりとの回答だが、これまで組合から組合役員についての通告はあったが、それ以外の組合員に係る通告を受けたことはなく、Ｃ５氏が組合員であることの確認ができるまでは、個人情報保護法により、Ｃ５氏の懲戒云々といった件について本人ではない組合及びＣ２組合と話をすることはできない旨、⑥今後もいたずらに一方的な要求の文書が送付されて来る場合には、既に伝えているとおり、会社から返答しない場合もあることを予め了解願う旨、⑦現在Ｃ２組合や組合らが使用している組合室や組合掲示板等全ての明渡しについては、Ｃ２組合との話合いによって早急に実現できるよう努力したいと考えている旨記載されていた。
フ 組合は、会社に対し、２７年５月７日付けの「団交要求書」と題する文書（以下「２７．５．７要求書」という。）を交付した（１３回目）。
２７．５．７要求書には、５月２１日又は同月２２日の団交開催を求めるとして、①会社が、２５．９．２０団交開催以降ことごとく団交拒否をしていることに厳重に抗議する旨、②２７．３．１０会社文書において、団交拒否の言い訳をして居直り、組合室の空調改善についてすら協議をすることなく、一方的に業者が調査に来て問題なしとしている旨、③団交案件として、反弾圧・反差別要求、職場改善、Ａ１委員長の再雇用要求及び２７．３.１０会社文書等について（すなわち、議題１ないし議題５⑵）が記載されていた。
ヘ 会社は、組合及びＣ２組合に対し、２７年５月１９日付けの「貴組合からの出状文書に対する再三のお願い」と題する文書（以下「２７．５．１９会社文書」という。）を交付した。
２７．５．１９会社文書には、①２７．５．７要求書の団交案件は、２７．２．２６要求書の団交案件と、一部を除き同じなので、２７．５．７要求書についての回答は、２７．３．１０会社文書と同じである旨、②２７．５．７要求書で、会社はことごとく団交拒否をしていると抗議しているが、会社は、会社の文書で団交要求の趣旨等について組合の考えを示してもらうよう依頼しており、何らかの具体的な回答を希望する旨、２４年末以降会社従業員たる組合及びＣ２組合の組合員がいないと認識しており、会社の質問に対応してもらうことが、団交要求をする組合が最初になすべき基本的な対応であって、団交拒否には当たらないと考える旨、③組合室の空調機器の改善については、組合からの不具合があるとの申出に基づき、同年３月１２日と同月２６日に調査をしたところ、空調機器の異常は認められなかったこと、また、原因は空調機器の前に組合の書類が積み置かれていたことによる暖気の滞留と推定されるとの業者からの報告で、既に対処済みと理解している旨、「一方的に業者が調査に来て」とか「組合室の空調改善について協議をすることなく」とは一体どのような考えからなのか、その真意を疑わざるを得ず、早速の調査、対応に対し感謝されこそすれ非難を受けるいわれはなく、甚だ心外である旨、④会社の依頼に何ら具体的な回答もなく、このような状況をいたずらに繰り返されるのは誠に遺憾であり、組合がもし真剣に団交なるものを要求しているのであれば、その趣旨を真摯に説明すべきであり、組合の要求はただ事を構えるためだけのものではないかと疑いたくもなる旨、⑤今後２７．５．７要求書と同様の申入れがあった場合、会社の見解は上記のとおりなので、回答をしない場合があることを予め承知してもらいたく、この点は、Ｃ２組合に属する組織にも伝達して徹底してもらいたい旨、⑥現在組合及びＣ２組合が会社施設内で使用している組合室や組合掲示板等全ての明渡しについては、Ｃ２組合との話合いによって早急に実現できるよう努力したいと考えている旨記載されていた。
ホ 組合は、会社に対し、２７年６月１１日付けの「抗議及び団交要求書」と題する文書（以下「２７．６．１１要求書」という。）を交付した（１４回目）。
２７．６．１１要求書には、６月２５日又は同月２６日の団交開催を求めるとして、①会社は、「団交拒否に当たらない」などと居直り、組合は「ただ事を構えるためだけの団交要求をしている」と言いなし、その対応を正当化しようしているが、このような会社の態度は看過できない旨、②年増部落発言問題について、会社は、２５．９．２０団交において本部団交をすると一方的に言い、その根拠すら組合に説明することなく団交を拒否して現在に至っており、この事実を無視して、会社は筋の通らぬ団交拒否を続けている旨、③２５．９．２０団交以降、組合は繰り返し会社にただし回答を求めてきたが、会社は一度として答えることなく的外れな主張を繰り返している旨、④空調機器の改善要求に対しては、早速の調査、対応に感謝されこそすれ非難を受けるいわれはないなどと組合を見下す対応に、会社の傲慢な姿勢が露骨に出ている旨、⑤団交案件として、反弾圧・反差別要求、職場改善、Ａ１委員長の再雇用要求及び２７．５．１９会社文書等について（すなわち、議題１ないし議題５⑵）が記載されていた。
マ 会社は、組合及びＣ２組合に対し、２７年６月１９日付けの「貴組合からの出状文書に対する再三のお願い」と題する文書（以下「２７．６．１９会社文書」という。）を交付した。
２７．６．１９会社文書には、①２７．６．１１要求書の団交案件は、２７．５．７要求書の団交案件に、「２７．５．１９会社文書について」が追加されたものなので、２７．５．１９会社文書をもって、２７．６．１１要求書についての会社回答とさせてもらい、会社の疑問に対する具体的な回答を求める旨、②年増部落発言問題については、既に２７．３．１０会社文書にて伝えているとおりであり、会社が「団交を拒否して現在に至っている」との組合の主張は当たらないと考える旨、③今後２７．６．１１要求書と同様の申入れがあった場合、会社の見解は上記のとおりなので、回答をしない場合があることを予め承知してもらいたく、この点は、Ｃ２組合に属する組織にも伝達して徹底してもらいたい旨、④２７．６．１１要求書に、会社は「団交拒否に当たらない」などと居直り、組合は「ただ事を構えるためだけの団交要求をしている」と言いなしているとあるが、上記の引用箇所は、２７．５．１９会社文書の記載とは全く異なる文脈の中にあるもので、会社の真意を理解していない旨、⑤現在組合及びＣ２組合が使用している組合室や組合掲示板等全ての明渡しについては、Ｃ２組合との話合いによって早急に実現できるよう努力したい旨記載されていた。
ミ 組合は、会社に対し、２７年９月２４日付けＹ４事業所代表者を名宛人（会社代表）とする「抗議及び団交要求書」と題する文書（以下「２７．９．２４要求書」という。）を交付した（１５回目）。２７．９．２４要求書には、１０月１５日又は同月１６日の団交開催を求めるとして、①会社は、これまで継続案件として協議を行ってきた案件についても、一方的に組合が団交要求の趣旨を文書で提出することを求め、団交拒否の理由すら答えることなく、「団交拒否ではない」、「会社の疑問に組合が答えない」などと組合が悪いかのごとく主張している旨、②ここまでして団交拒否のそしりから逃げようとする会社の対応は、Ｂ２油槽所火災事故やＣ４工場硫黄漏えい隠蔽事故を真摯に受け止めることなく、企業としての事故責任を下請関連業者や末端職制に転嫁して済ませている態度と同質で、悪質で傲慢な会社そのものを語っている旨、③２７．２．２６要求書を読み直し、早急に団交を開催することを会社に強く求める旨、④団交案件として、反弾圧・反差別要求、職場改善、Ａ１委員長の再雇用要求及び２７．５.１９会社文書等について（すなわち、議題１ないし５⑷）が記載されていた。
ム 会社は、組合及びＣ２組合に対し、２７年１０月８日付けの「貴組合からの出状文書に対する再三のお願い」と題する文書（以下「２７．１０．８会社文書」という。）を交付した。
２７．１０．８会社文書には、２７．９．２４要求書について、①２７．９．２４要求書記載の団交案件は、２７．６．１１要求書記載の団交案件に、議題５⑶及び⑷の２件が追加されたものであるが、これら２件は、２６年６月１７日付けＣ２組合中央執行委員長名義の「団体交渉拒否及び団体交渉の件」と題する文書等において団交要求されていた「２０１１年６月１１日のＣ３会社Ｃ４工場硫黄漏出隠蔽事故の件」及び「２００３年８月２９日のＹ５会社Ｂ２油槽所工事労働者６名死亡火災事故の件」と同一と思われる旨、②これらに対する会社の考え方は、２６年６月２４日付け及び２７年３月１８日付けＣ２組合中央執行委員長宛ての会社文書で伝えたとおりなので、２７．９．２４要求書の団交案件のうち議題５⑶及び⑷については、これらの文書を読んでもらいたい旨、③２７．９．２４要求書で要求されている他の団交案件に対する会社の考え方は、既に２７．５．１９会社文書及び２７．６．１９会社文書で伝えたとおりなので再度読んでもらいたい旨、④会社としては、２４年１２月末以降会社が雇用する組合及びＣ２組合の組合員はいない状態が続いていると認識しているので、再三依頼しているとおり、会社の疑問に関する具体的な回答をもらいたい旨、⑤今後も今回の文書と同様の申入れがあった場合、その都度回答することは差し控える場合もあることを、予め承知してもらいたく、この点は、Ｃ２組合に属する組織にも伝達して徹底するよう、再度依頼する旨、⑥２７．９．２４要求書で組合が指摘している２７．２．２６要求書に対しては、それに対する会社の考え方を２７．３．１０会社文書及び２７．５．１９会社文書にて伝えており、既に返答済みである旨、⑦組合が会社施設内で使用している組合室や組合掲示板等全ての明渡しについては、Ｃ２組合との話合いによって早急に実現できるよう努力したいと考えている旨記載されていた。
メ 組合は、会社に対し、２７年１２月２９日付けの「抗議及び団交要求書」と題する文書（以下「２７．１２．２９要求書」という。）を交付した（１６回目）。
２７．１２．２９要求書には、２８年１月１４日又は同月１５日の団交開催を求めるとして、①会社は、２５年９月２０日まで団交を行っているにもかかわらず、これまでの会社文書で「２０１２年１２月末以降雇用する組合員が職場にいないこと」や「団交要求の趣旨を文書で提出すること」を一方的に述べ、団交拒否していることについては到底看過できず、改めて厳重に抗議する旨、②会社が、２７．１０．８会社文書において、２７．９．２４要求書の団交案件の議題５⑶及び⑷について、「Ｃ２組合中央執行委員長名義による要求案件と同一」と一方的に決めつけていることについても厳重に抗議する旨、③団交案件として、反弾圧・反差別要求、職場改善、Ａ１委員長の再雇用要求及び２７．１０.８会社文書等について（すなわち、議題１ないし５⑷）が記載されていた。
モ 会社は、Ｃ２組合、組合及びＣ７支部連合会に対し、２８年１月１３日付けの「貴組合からの２０１５年末から２０１６年始までの各出状文書について」と題する文書を交付した。
同文書には、①２７．１２．２９要求書の団交案件は、２７．９．２４要求書の団交案件のうち「２７．１０．８会社文書について」を除いて同じ内容と理解したので、２７．１２．２９要求書に対する会社の返答は、２７．１０．８会社文書も含め、繰り返し、依頼してきたことと変わりない旨、②会社は、２４年末以降組合及びＣ２組合には会社の従業員たる組合員がいない状況に鑑み、組合が希望する団交案件についての要求の理由や趣旨・目的等を具体的に文書で明らかにするよう依頼してきたが、ただ団交要求だけを繰り返すのみで、会社の依頼には応えていないので、今一度、これまでの会社文書をよく読んで、組合の考えを文書で回答してもらいたい旨、③２４年末以降組合及びＣ２組合には会社の従業員たる組合員がいない状況にあるから、会社の疑問に対応してもらうことが、団交を要求する組合の最初になすべき基本的な対応であると考えるので、会社による当該条件提示は団交拒否には当たらない旨、④今後も同様の申入れがあった場合、会社の見解は上記のとおりなので、都度の回答は差し控える場合もあることを予め承知してもらいたく、この点は、Ｃ２組合に属する組織にも伝達して徹底するよう再度依頼する旨、⑤現在Ｃ２組合や組合らが会社施設内で使用している組合室や組合掲示板等全ての明渡しについては、Ｃ２組合との話合いによって早急に実現できるよう努力したいと考えている旨記載されていた。
５ 本件救済申立て及びその後の事情について
(1) 組合は、２８年１月２６日、大阪府労委に対し、本件救済申立てをした。
(2) ２９年４月１日にＹ９会社がＹ８会社を吸収合併したのに伴い、Ｙ４事務所は閉鎖され、組合は、組合室を会社に明け渡した。
第４ 当委員会の判断
１ 会社及びＹ４事業所は、それぞれ労組法上の使用者に当たるか（争点１）。
(1) Ｙ４事業所が労組法上の使用者に当たるか否かについて検討する。労組法第２７条の規定による救済命令の名宛人とされる「使用者」は、不当労働行為を禁止する労組法第７条の規定にいう「使用者」であり、かつ、不当労働行為の責任主体として不当労働行為によって生じた状態を回復すべき公法上の義務を負担し、確定した救済命令(労組法第２８条、第３２条後段)又は緊急命令(労組法第３２条前段)を履行しないときは刑事罰又は過料の制裁を受けることとされているのであるから、上記の「使用者」は、法律上独立した権利義務の帰属主体であることを要するというべきであり、したがって、企業主体である法人の組織の構成部分にすぎないものは、法律上独立した権利義務の帰属主体ではないから、上記の「使用者」には当たらず、これを救済命令の名宛人として救済命令を発することは許されないと解するのが相当である(最高裁昭和６０年７月１９日第三小法廷判決・民集３９巻５号１２６６頁参照)。しかるに、Ｙ４事業所は、会社の支店（Ｙ４第一支店及びＹ４第二支店）であって、会社の組織の構成部分にすぎず（前記第３の１⑴）、法律上独立した権利義務の帰属主体ではないから、労組法上の使用者には当たらず、Ｙ４事業所を救済命令の名宛人として救済命令を発することは許されない。
これに対し、組合は、会社がＣ２組合の組合員に対して懲戒解雇の処分等をするときは、支店長（各事業所の代表）名で行ってきたことや、Ｙ４事業所代表名で団交を開催し、Ｙ４事業所代表が会社代表者として出席していたことを理由に、Ｙ４事業所は被申立人適格を有する旨主張するが、組合の挙げる事情は、上記の判断を左右するものではない。
(2) 以上のとおり、Ｙ４事業所は、労組法上の使用者に当たらず、救済命令の名宛人とはなり得ないから、Ｙ４事業所に被申立人適格は認められない。したがって、本件救済申立てのうち、Ｙ４事業所を被申立人とする申立ては不適法である。
なお、会社の労組法上の使用者性についての判断を要しないことは、後記４⑺のとおりである。
２ ２５年７月１日のＹ４事業所へのセキュリティカードによる入退館管理の導入に伴う組合の組合員の出入りの取扱いに関するルールの設定に係る本件救済申立ては、労組法第２７条第２項の申立期間を徒過した申立てか（争点２－１）。
(1) 会社は、２５年７月１日、セキュリティカードによる入退館管理システムをＹ４事業所に導入し、これに伴い、組合に対し、組合員がＹ４事業所に立ち入る場合には、原則として前日の午後５時までにＹ４事業所の責任者へ申し込むこと、入館当日は、Ｙ４事業所の１階入口から所定の連絡先へ内線電話で一報することのほか、立ち入ることのできる時間帯や立入区域など、組合員のＹ４事業所への出入りの取扱いに関するルールを設定して、その遵守を求めた（前記第３の４⑴キ、ソ）。ところが、組合が上記のＹ４事業所への出入りの取扱いに関するルールの設定に係る本件救済申立てをしたのは、２５年７月１日の翌日から起算して２年６か月余りが経過した２８年１月２６日であったから（前記第３の５⑴）、本件救済申立ては労組法第２７条第２項の申立期間を徒過したものである。
これに対し、組合は、Ｙ４事業所への出入りの取扱いに関するルールの設定に関する２５.５.２０会社文書の交付を受け、会社に対し、２５．５．２３要求書以降、上記の事案（議題４）を含む団交要求を２８年８月２４日付け団交要求書まで継続して行ってきたのであるから、上記ルールの設定に係る本件救済申立ては、労組法第２７条第２項の申立期間を徒過したものではない旨主張するが、組合が団交要求を継続して行ってきたからといって、会社が行ったＹ４事業所への出入りの取扱いに関するルールの設定が「継続する行為」となるわけではないから、組合の上記主張は採用することができない。
(2) 以上のとおり、２５年７月１日のＹ４事業所へのセキュリティカードによる入退館管理の導入に伴う組合の組合員の出入りの取扱いに関するルールの設定に係る本件救済申立ては、労組法第２７条第２項の申立期間を徒過したものであるから、不適法である。
３ 組合の２７年１月２５日以前の本件各団交申入れ（２６年１１月２０日までの団交申入れ）に係る本件救済申立ては、労組法第２７条第２項の申立期間を徒過した申立てか（争点３－１）。
(1) 本件救済申立ては、２８年１月２６日にされているから（前記第３の５⑴）、救済申立てが許される会社の行為は、労組法第２７条第２項の規定により２７年１月２６日以降のものに限られ、本件救済申立てのうち２７年１月２５日以前の会社の行為に係るものは、同項の「継続する行為」に該当しない限り、同項の定める申立期間の制限に反することになる。
(2)ア２６年１１月２０日までの団交申入れ（前記第３の４⑵ア、ウ、カ、ク、シ、セ、タ、ツ、ト及びニ）に係る本件救済申立ては、上記の各団交申入れに対する２７年１月２５日以前の会社の対応に関するものである。
そして、会社は、２６年１１月２０日までの団交申入れを受けると、その都度、遅くとも１か月以内に、組合に対し、団交を求める事項についての要求の理由や趣旨、目的等を具体的に文書で明らかにするよう求める旨の文書回答をして、団交には応じていない（同(2)イ、エ、キ、コ、ス、ソ、チ、テ、ナ及びヌ）。会社のこのような対応は、２６年１１月２０日までの団交申入れを受ける都度、上記文書回答をして団交を拒否するもので、それぞれが一個の行為として完結しており、労組法第２７条第２項の「継続する行為」に該当するとはいえない。したがって、本件救済申立てのうち、２６年１１月２０日までの団交申入れに係る本件救済申立ては、労組法第２７条第２項の申立期間を徒過している。
イ これに対し、組合は、会社が２５．９．２０団交を最後に団交を拒否し続けた間も、会社に対して同じ議題の団交要求を継続して行ってきたのであるから、２６年１１月２０日までの団交申入れに係る本件救済申立ては、申立期間を徒過したものではない旨主張する。しかしながら、上記アのとおり、２６年１１月２０日までの団交申入れに対して会社がその都度文書回答をして拒否した行為は、それぞれが一個の行為として完結したものとみるのが相当であり、組合が団交要求を継続して行ってきたからといって、会社の上記各行為が「継続する行為」となるわけではないから、組合の上記主張は採用することができない。
(3) 以上のとおり、２６年１１月２０日までの団交申入れに係る本件救済申立ては、労組法第２７条第２項の申立期間を徒過したものであるから、不適法である。
４ 会社が本件各団交申入れ（争点３－１について、２６年１１月２０日までの団交申入れに係る本件救済申立てが不適法な申立てとされた場合には、２７年１月１４日以後の団交申入れについて）に応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか（争点３－２）。
(1) 以下においては、２７年１月１４日以後の団交申入れに会社が応じなかったこと（前記第３の４⑵ネないしモ）には正当な理由がなかったといえるか否かを、議題ごとに検討する。
(2) 議題１（反弾圧・反差別要求）
ア 議題１の団交申入れに関し、次の事実が認められる。
組合を構成するＡ３支部は、会社が、昭和６０年９月開催の確認糾弾会での３点の約束を履行せず、昭和６３年９月には年増部落発言問題について団交を打ち切り、その後も団交拒否を続けているとして、大阪地労委に不当労働行為救済申立てを行った。大阪地労委は、４年８月７日、上記救済申立てを却下又は棄却し、中労委は、２０年２月２９日、Ａ３支部の再審査申立てを棄却し、上記初審命令は確定した（前記第３の３⑴イ）。
また、Ａ１委員長が２１年９月末日で定年退職した後は、組合には会社の従業員である組合員は一人もいない。組合の上部団体であるＣ２組合にも、２５年１月以降、会社の従業員である組合員はいない（前記第３の２）。
このような状況の下で、組合は、本件各団交申入れで、会社に対して繰り返し議題１に係る団交を申し入れた。これを受けて、会社は、組合に対し、団交事項の趣旨、目的等について具体的に文書により明らかにするよう再三にわたり求めたが、組合がこの要求に応ずることはなかった。そして、会社はいずれの団交申入れにも応じなかった。イ(ｱ) 以上のとおり、組合（その構成組織であるＡ３支部）は、議題１について、年増部落発言問題に係る不当労働行為救済申立てをしたが、組合の申立てを却下又は棄却する命令が確定している。これに加えて、２５年１月以降は、組合及びＣ２組合には会社の従業員である組合員がおらず、議題１が義務的団交事項に当たるかは疑わしい状況にあったといえる。このような状況の下で、本件各団交申入れをされた会社が組合に対して団交事項の趣旨、目的等を明らかにするよう求めたにもかかわらず、組合は、会社の上記要求の趣旨に沿った具体的な対応をしなかった。これに加えて、会社と組合との間で、義務的団交事項でなくても議題１についての団交を行う旨の取り決めがあったという事実もうかがわれないことからすれば、組合からの団交申入れに応じなかった会社の対応は合理的であるといえる。
(ｲ)ａこれに対し、組合は、会社で就労する組合員がいなくなってからも、会社は組合と団交を行っていたのであるから、会社で就労する組合及びＣ２組合の組合員がいないことを理由に団交を拒否するのは、正当な理由のない団交拒否であるなどと主張する。しかしながら、Ａ１委員長が会社を定年退職した２１年９月末日後、２４年１２月末日までの間は、組合の上部団体であるＣ２組合に会社の従業員がいたことから、会社は、会社の従業員に組合の組合員がいないことを問題とせずに、組合の団交要求に応じていたことがうかがわれる。また、会社の従業員にＣ２組合の組合員もいなくなった後の２５年６月１４日及び同年９月２０日に、会社が組合との間でＹ４事業所への新たなセキュリティシステムの導入等を議題とする団交（２５．６．１４団交、２５．９．２０団交）を行ったのは（前記第３の４⑴コ、⑵ア）、セキュリティシステム導入が間近に迫り、会社の従業員ではない組合の組合員がＹ４事業所に出入りしていることから、組合に説明をする必要があったことなどによるものであることがうかがわれる。このように、会社に組合及びＣ２組合の組合員である従業員がいなくなってから会社が組合と２回の団交を行ったのは、組合に対してセキュリティシステム導入の説明をする必要があったことなどによるものと考えられる。しかも、会社と組合との間で、義務的団交事項でなくても団交を行う旨の取決めがあったという事実はうかがわれない。そうであるならば、本件各団交申入れをされた会社が、議題１が義務的団交事項に当たるかは疑わしい状況にあったことを踏まえて、上記疑問を解消するために組合に対し団交事項の趣旨、目的等を明らかにするよう求めたにもかかわらず、組合は会社の上記要求の趣旨に沿った具体的な対応をしなかったのであるから、会社が団交申入れに応じなかったとしても、これが不当ないし不合理であるとはいえない。
次に、会社は、２５．９．２０団交において、反弾圧・反差別要求（年増部落発言問題）について本部団交で取り扱うのが適当という考えに変わりない旨述べたことは（同⑵ア(ｱ)）、組合の指摘するとおりである。しかしながら、そのような事実があったとしても、上記(ｱ)のとおり、年増部落発言問題に係る不当労働行為救済申立て（申立事実に、会社が上記問題についての団交拒否を続けていることが含まれていたのは、上記アのとおりである。）について、組合の申立てを却下又は棄却する命令が確定していることからすれば、本件各団交申入れに係る議題１が義務的団交事項に当たるかは疑わしい状況にあったといえる。このような状況の下で、会社は、組合に対して団交事項の趣旨、目的等を明らかにするよう求めたところ、組合がこれに応えなかったのであるから、会社が団交申入れに応じなかったことが不当ないし不合理であるとはいえない。
さらに、会社は組合に対し、２６年６月３０日付けの「会社団交メンバーとＣ３グループ記念日について」と題する文書を交付したところ、同文書には、会社団交メンバーとして、その氏名及び所属部署等が記載されていたことも、組合の指摘するとおりである。しかしながら、当時、組合が会社に対して団交を要求し、会社が組合及びＣ２組合の組合員である従業員がいない中で団交を要求する理由を説明するよう組合に求めるというやり取りが繰り返されていたのであるから、会社が組合に対して上記文書を交付したことをもって、会社が組合と労使関係が成立していることを認めていたなどといえないことは明らかであるし、議題１が義務的団交事項に当たるかは疑わしい状にあったといえる。このような状況下で、会社が組合に対して団交事項の趣旨、目的等を明らかにするよう求めたにもかかわらず、組合がこれに応えなかったのであるから、会社が団交申入れに応じなかったことが不当ないし不合理であるということもできない。
ｂ 組合は、組合の求める団交議題は、その趣旨を文書で提出しなければ内容の分からないものではないとして、会社が組合に対し、１２年６月２１日付けの「団交申し入れの件」と題する文書に、「組合室移転に伴う掲示板の位置」との団交議題だけを記載して団交を申し入れ、組合はこれに応じて団交を行ったことがある旨主張する。
しかしながら、上記文書は、会社に組合の組合員である従業員がいた当時の団交に関するものである。しかるに、本件各団交申入れがされた当時、会社には組合及びＣ２組合の組合員がいなかったのであるから、そのような状況の中で会社が別紙の各議題が義務的団交事項に当たるか疑問を抱いたのには相応の根拠があるというべきである。
ｃ したがって、組合の主張はいずれも採用することができない。
ウ 以上のとおりであるから、組合からの議題１に係る２７年１月１４日以後の団交申入れに会社が応じなかったことは合理的であるといえ、正当な理由があると認められる。
(3) 議題２（職場改善）
ア 議題２のうち、⑴の避難グッズの補強は、組合の組合員に対しヘルメットや非常袋等の避難グッズの支給を求めるという職場環境の改善に関する事項であり（前記第３の４⑴コ(ｲ)、⑵ア(ｲ)参照）、⑵の避難マニュアル（地震・火災）は、その具体的内容は判然としないものの、地震・火災の発生時の避難という職場環境の改善に関する事項と解される。
イ 議題２の団交申入れに関して、次の事実が認められる。
(ｱ) Ａ１委員長が２１年９月末日で会社を定年退職した後は、会社には組合の組合員である従業員はいなくなった。そこで、会社は、組合及びＣ２に対し、２１．９．３０会社文書を交付し、Ｙ４事業所で就労する組合の組合員がいなくなるので、Ｙ４事業所の施設管理・機密保持等の観点から、組合の組合員又は組合の関係者がＹ４事業所へ立ち入る場合は、会社の外部訪問者と同様の取扱いとし、所定の入構手続をとってもらうこと等を告げるとともに、組合室の取扱い等については、組合と今後十分に話合いをしたい旨を告げた（前記第３の４⑴ア）。
また、２４年１２月末をもって会社にＣ２組合の組合員である従業員もいなくなるのに先立って、会社は、組合及びＣ２組合に対し、２４．１２．１１会社文書を交付し、会社と雇用関係のある組合及びＣ２組合の組合員が全て退職するので、施設管理・機密保持等の観点から、２５年の年初以降、組合の組合員がＹ４事業所へ立ち入る場合は、会社の外部訪問者と同様の取扱いとし、所定の入構手続をとってもらうこと等を告げるとともに、Ｙ４事業所の組合室等の明渡しについては、Ｃ２組合の意向を踏まえて、当面は本部団交で話し合いたい旨告げた（同⑴オ）。次いで、会社は、組合及びＣ２組合に対し、２５．５．２０会社文書を交付し、会社の従業員は組合及びＣ２組合に在籍していないので、Ｃ２組合又は組合の組合員がＹ４事業所に立ち入る際は、２１．９．３０会社文書及び２４．１２．１１会社文書によって連絡した取扱いに則ってもらいたい旨及び２５年７月からＹ４事業所にセキュリティカードによる入退館管理を行うセキュリティシステムを導入するが、これは会社施設の安全管理、機密保持等のセキュリティ強化を目的に導入するものであって、労働組合の活動を不当に制限しようとするものではない旨を告げるとともに、Ｙ４事業所の組合室等の明渡しについては、Ｃ２組合の意向を踏まえて、当面は本部団交で話し合いたい旨告げた（同⑴キ）。
次に、Ｃ２組合と会社との間で２５年７月１０日に行われた本部団交において、Ｃ２組合は、Ｙ４事業所の組合室を含む各事業所の組合室を会社に返還することを前提に、会社に対し、組合室に代わるものを３年間用意すること等を求めた（同⑴ナ）。
さらに、会社は、その後も、組合及びＣ２組合に対し、繰り返し、Ｙ４事業所の組合室や組合掲示板の明渡しについて、Ｃ２組合との話合いによって早期に実現したいとの意向を伝えていた（同⑵エ、キ、ケ、コ、サ、チ、テ、ナ、ヌ、ノ、ヒ、ヘ、マ、ム及びモ）。(ｲ) 会社は、２５. ６. １４団交及び２５．９．２０団交において、組合の組合員は会社の従業員ではないから、非常袋等の避難グッズ等を支給することはできないとして、組合の要求を拒否しつつも、緊急時には予備のヘルメットを使えると説明した（前記第３の４⑴コ(ｲ)、⑵ア(ｲ)）。
(ｳ) このような状況の下で、組合は、本件各団交申入れで、会社に対して繰り返し議題２に係る団交を申し入れた。これを受けて、会社は、組合に対し、団交事項の趣旨、目的等について具体的に文書により明らかにするよう再三にわたり求めたが、組合がこの要求に応ずることはなかった。そして、会社は、いずれの団交申入れにも応じなかった。
ウ 以上のとおり、議題２はＹ４事業所における職場環境の改善に関する事項であるところ、これは、２１年１０月以降、組合には会社の従業員である組合員がいない状況が続いている中で、組合が、会社に対し、組合の組合員について、会社の従業員に対する安全確保と同等の取扱いをするよう求めたものであり、議題２が義務的団交事項に当たるかは疑わしい状況にあったといえる。また、会社は、組合の求めに応じ、２５．６．１４団交及び２５．９．２０団交において、一定の交渉・説明を行った。このような状況の下で、本件各団交申入れをされた会社が組合に対して団交事項の趣旨、目的等を明らかにするよう求めたにもかかわらず、組合は、会社の上記要求の趣旨に沿った具体的な対応をしなかった。これに加えて、会社と組合との間で、組合の組合員が会社の従業員ではなくなった後も会社の従業員と同等の取扱いとする旨の取決めがあったという事実も、当該取扱いとするための協議が行われていたという事実もうかがわれないことからすれば、組合からの団交申入れに応じなかった会社の対応は合理的であるといえる。
エ 以上のとおりであるから、組合からの議題２に係る２７年１月１４日以後の団交申入れに会社が応じなかったことは合理的であるといえ、正当な理由があると認められる。
(4) 議題３（Ａ１委員長の再雇用要求）
ア ２５．９．２０団交において、会社が、再雇用制度の適用基準に満たないため、Ａ１委員長の再雇用はない旨述べたのに対し、組合は、その基準が問題であり、会社は評価制度を悪用したとして、Ａ１委員長を再雇用するよう求めたことからすると（前記第３の４⑵ア(ｳ））、議題３は、再雇用制度を適切に運用してＡ１委員長を再雇用することについて協議を求めるものと解される。
イ 議題３の団交申入れに関し、次の事実が認められる。
Ａ１委員長は、定年退職後に再雇用されなかったことから、会社に対して労働契約上の地位の確認等を求める訴訟を提起したが、大阪地裁は、２４年５月１１日、Ａ１委員長の請求を棄却した（大阪地裁判決）。Ａ１委員長は大阪地裁判決に対して控訴したが、大阪高裁は、同年１１月３０日、控訴を棄却し、これにより大阪地裁判決が確定した（前記第３の３⑵ア）。
また、会社は、１８年４月１日付けの就業規則の改定により再雇用制度を導入した後及び２１年４月１日付けで就業規則を改定するに先立って、Ｃ２組合に対し、多数回にわたり、再雇用制度の内容を説明し、質問に答えたことがうかがわれる（同上）。
さらに、仮にＡ１委員長が再雇用されたとしても、再雇用期限は、Ａ１委員長が６５歳となる２６年９月末日までであったから（同⑵ウ）、本件各団交申入れのうち、２６年１１月２０日付けの団交申入れ（１０回目）以後の団交申入れの時点で、Ａ１委員長の再雇用期限は経過していることになる。
このような状況の下で、組合は、本件各団交申入れで、会社に対して繰り返し議題３に係る団交を申し入れた。これに対し、会社は、組合に対し、団交事項の趣旨、目的等について具体的に文書により明らかにするよう再三にわたり求めたが、組合がこの要求に応ずることはなかった。そして、会社はいずれの団交申入れにも応じなかった。
ウ 以上のとおり、Ａ１委員長が、定年退職後の再雇用を求めて、会社を被告として訴えた労働契約上の地位の確認等を求める訴訟で、Ａ１委員長の請求を棄却した大阪地裁判決が確定していることに加え、本件各団交申入れのうち１０回目以後の団交申入れの時点で、Ａ１委員長の再雇用期限は経過しているから、Ａ１委員長が会社に雇用される余地はなくなった。これに加えて、会社は、再雇用制度の導入等に際し、組合の上部団体であるＣ２組合に対し、多数回にわたって再雇用制度の内容を説明し、質問に答えていたことを合わせ考慮すると、組合が会社との間で議題３について会社と団交を行う必要性は認め難い。このことは、Ｃ２組合がＡ１委員長の再雇用等を求めて申し立てた不当労働行為事件が当委員会に係属していること（前記第３の３⑵イ）を考慮しても、異なるものではない。
このような状況の下で、本件各団交申入れをされた会社が組合に対して団交事項の趣旨、目的等を明らかにするよう求めたにもかかわらず、組合は、会社の上記要求の趣旨に沿った具体的な対応をしなかった。これに加えて、会社と組合との間で、義務的団交事項でなくても議題３についての団交を行う旨の取決めがあったという事実もうかがわれない。
これらの事情の下では、組合からの議題３に係る２７年１月１４日以後の団交申入れに応じなかった会社の対応は合理的であるといえる。なお、会社に組合及びＣ２組合の組合員である従業員がいなくなってからも、会社が組合と団交を行っていたこと等の事情が、上記の判断を左右するものでないことは、上記⑵イ(ｲ)のとおりである。
エ 以上のとおりであるから、組合からの議題３に係る２７年１月１４日以後の団交申入れに会社が応じなかったことは合理的であるといえ、正当な理由があると認められる。
(5) 議題４（組合室使用妨害とそれによる組合活動の著しい妨害の件）
ア 議題４は、２５年７月１日のＹ４事業所へのセキュリティカードによる入退館管理の導入に伴う組合の組合員の出入りの取扱いに関するルールの設定に関するものである。
イ 議題４の団交申入れに関し、次の事実が認められる。
(ｱ) Ａ１委員長が２１年９月末日で定年退職したことにより、会社には組合の組合員である従業員はいなくなり、次いで、２４年１２月末日をもって会社にはＣ２組合の組合員である従業員もいなくなった。そこで、会社が、組合及びＣ２組合に対し、組合の組合員又は組合の関係者のＹ４事業所への立入りについては、一般の外部訪問者と同様の取扱いとすることを通知するとともに、組合に対し、Ｙ４事業所の組合室等の明渡しを求めていたことは、上記⑶イ(ｱ)のとおりである。
そのような状況にある中で、会社は、２５年７月１日に、Ｙ４事業所にセキュリティカードによる入退館管理を行うセキュリティシステムを導入することとした。
(ｲ) そこで、会社は、組合及びＣ２組合に対し、２５．５．２０会社文書により、Ｙ４事業所に上記のセキュリティシステムを導入すること及び上記システムは会社の本社に導入しているものと同様で、会社施設の安全管理、機密保持等のセキュリティ強化を目的に導入するものであって、労働組合の活動を不当に制限しようとするものではないことを説明するとともに、７月１日以降に組合員がＹ４事業所に立ち入る場合には原則として事前に会社に申し込んで許可を得る必要があること等、組合の組合員がＹ４事業所に立ち入って組合室や組合掲示板を利用する場合のルールを詳細に説明した（前記第３の４⑴キ）。また、会社は、組合に宛てた２５．６．２１会社文書や、組合及びＣ２組合に宛てた２５．６．２７会社文書において、同趣旨の説明をした（同⑴サ、ス）。
さらに、会社は、２５．６．１４団交及び２５．９．２０団交において、Ｙ４事業所の新たなセキュリティシステムの導入は会社施設の安全管理、機密保持等のためのもので、本社に導入したセキュリティ対策と同じ趣旨のものであり、組合活動への妨害とは認識していないことなどを説明した（同⑴コ(ｴ)、同⑵ア(ｴ)）。(ｳ) このような状況の下で、組合は、本件各団交申入れで、会社に対して繰り返し議題４に係る団交を申し入れた。これを受けて、会社は、組合に対し、団交事項の趣旨、目的等について具体的に文書により明らかにするよう再三にわたり求めたが、組合がこの要求に応ずることはなかった。そして、会社はいずれの団交申入れにも応じなかった。
ウ(ｱ) 以上のとおり、２５年１月以降、会社には組合及びＣ２組合の組合員である従業員はいなくなり、会社は、組合及びＣ２組合に対し、組合の組合員又は組合の関係者のＹ４事業所への立入りについては、一般の外部訪問者と同様の取扱いとすることを求めるとともに、組合に対してＹ４事業所の組合室等の明渡しを求めていたところ、会社施設の安全管理、機密保持等のセキュリティ強化を目的として、２５年７月１日にＹ４事業所に新たなセキュリティシステムを導入することになったことから、組合に対して組合員等のＹ４事業所への立入りに関するルールの遵守を求めたものである。そして、このように、会社が、会社の従業員ではない組合の組合員らのＹ４事業所への立入りについて、一般の外部訪問者と同様の取扱いとすることを求めたことや、新たなセキュリティシステムの導入に当たり、組合に対してＹ４事業所への立入りに関するルールの遵守を求めたことが不合理であるとはいえない。
また、会社は、２５．５．２０会社文書等のほか、新たなセキュリティシステムの導入の前後に２回にわたって行われた２５．６．１４団交及び２５．９．２０団交において、新たなセキュリティシステムの導入は、会社施設の安全管理、機密保持等のセキュリティ強化を目的とするものであって、組合の活動を不当に制限しようとするものでないことを繰り返し説明していたが、かかる説明の内容は不合理なものではない。
実際にも、Ｙ４事業所への立入りに関するルールの遵守が求められたことにより、組合が組合室を利用するに際し、多少の不便が生じたことはうかがえるものの、組合室や組合掲示板の利用が具体的に阻害された事実を認めるに足りる証拠はなく、会社によって、議題４で組合が指摘するような「組合室使用妨害」とか、「それによる組合活動の著しい妨害」が行われていたということはできない。これらの事情に照らすと、組合が会社との間で議題４について団交を行う必要性は認め難い。
(ｲ) そうすると、議題４が義務的団交事項に当たるかは疑わしい状況にあったといえる。このような状況の下で、本件各団交申入れをされた会社が組合に対して団交事項の趣旨、目的等を明らかにするよう求めたにもかかわらず、組合は、会社の上記要求の趣旨に沿った具体的な対応をしなかった。これに加えて、会社と組合との間で、組合の組合員のＹ４事業所への出入りについては会社の従業員と同等の取扱いとする旨の取決めがあったという事実も、当該取扱いとするための協議が行われていたという事実もうかがわれないことからすれば、組合からの団交申入れに応じなかった会社の対応は合理的であるといえる。
エ 以上のとおりであるから、組合からの議題４に係る２７年１月１４日以後の団交申入れに会社が応じなかったことは合理的であるといえ、正当な理由があると認められる。
(6) 議題５（その他の事項）
議題５の各議題は、組合の組合員である従業員の労働条件その他の待遇や組合と会社との集団的労使関係の運営に関する事項との関連性は認められない（議題５⑵のＣ５氏は、第３の４⑵ネのとおり、Ｃ３会社の管理職であり、組合の組合員ではない。）。また、２５年１月以降、組合及びＣ２組合には会社の従業員はいないのであるから、議題５について会社との間で団交を行う必要性も認め難い。
そうすると、議題５が義務的団交事項に当たるかは相当に疑わしい状況にあったといえる。このような状況の下で、本件各団交申入れをされた会社が組合に対して団交事項の趣旨、目的等を明らかにするよう求めたにもかかわらず、組合は、会社の上記要求の趣旨に沿った具体的な対応をしなかった。
これらの事情の下では、組合からの議題５に係る２７年１月１４日以後の団交申入れに会社が応じなかったことは合理的であるといえ、正当な理由があると認められる。
(7) 不当労働行為の成否
以上のとおり、組合からの別紙の各議題に係る２７年１月１４日以後の団交申入れに会社が応じなかったことにはいずれも正当な理由があるから、争点１（会社は労組法上の使用者に当たるか。）について判断するまでもなく、会社の上記各行為は労組法第７条第２号の不当労働行為に該当しない。
５ 結論
(1) 上記１（争点１）のとおり、Ｙ４事業所の被申立人適格は認められないから、本件救済申立てのうちＹ４事業所を被申立人とする申立ては不適法である。したがって、上記申立ては却下すべきであり、これと同旨の初審命令主文第１項は相当である。
また、上記２（争点２－１）のとおり、２５年７月１日のＹ４事業所へのセキュリティカードによる入退館管理の導入に伴う組合の組合員の出入りの取扱いに関するルールの設定に係る本件救済申立ては、労組法第２７条第２項の申立期間を徒過した不適法なものである。したがって、上記申立ては却下すべきところ、これを棄却した初審命令主文第４項（その一部）は相当でないから、これを取り消して、上記申立てを却下すべきである。
次に、上記３（争点３－１）のとおり、２６年１１月２０日までの団交申入れに係る本件救済申立ては、労組法第２７条第２項の申立期間を徒過した不適法なものである。したがって、上記申立ては却下すべきであり、これと同旨の初審命令主文第２項は相当である。
さらに、上記（争点３－２）のとおり、会社が２７年１月１４日以後の団交申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たらない。したがって、会社が２７年１月１４日以後の団交申入れに応じなかったことに係る本件救済申立ては理由がないから棄却すべきところ、会社が議題２（職場改善）及び議題４（組合室使用妨害とそれによる組合活動の著しい妨害の件）に係る団交申入れに応じなかったことは労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるとして、会社に対して文書の交付を命じた初審命令主文第３項は相当でないから、これを取り消して、上記申立てを棄却すべきである。他方で、会社がその余の議題に係る団交申入れに応じなかったことは労組法第７条第２号の不当労働行為に当たらないとして上記申立てを棄却した初審命令主文第４項（その一部）は相当である。
(2) 以上のとおりであるから、会社の再審査申立てに基づき、初審命令主文第３項を取り消し、これに係る組合の本件救済申立てを棄却するとともに（本命令主文第１項）、職権により、初審命令主文第４項中、２５年７月１日のＹ４事業所へのセキュリティカードによる入退館管理の導入に伴う組合の組合員の出入りの取扱いに関するルールの設定に係る部分を取り消し、同部分に係る本件救済申立てを却下することとする（本命令主文第２項。なお、会社は、同救済申立てを却下することを求めているが、これは職権発動を促す趣旨と解される。）。また、組合の再審査申立ては理由がないから、これを棄却することとする（本命令主文第３項）。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第３３条、第５５条及び第５６条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
令和８年１月２１日
中央労働委員会
第三部会長石井浩
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12697.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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