命令書
令和５年(不再)第４４号
再審査申立人Ｘ組合
令和５年(不再)第４７号
再審査被申立人
令和５年(不再)第４７号
再審査申立人Ｙ法人
令和５年(不再)第４４号
再審査被申立人
上記当事者間の中労委令和５年（不再）第４４号及び同４７号事件（初審大阪府労委令和４年（不）第７号事件）について、当委員会は、令和８年２月１８日第３８８回第三部会において、部会長公益委員石井浩、公益委員鹿士眞由美、同小西康之、同川田琢之出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 令和５年（不再）第４７号事件再審査申立人Ｙ法人の再審査申立てに基づき、初審命令主文第１項を取り消し、これに係る救済申立てを棄却する。
２ 令和５年（不再）第４４号事件再審査申立人Ｘ組合の再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
(1) 令和５年（不再）第４７号事件再審査申立人であるＹ法人（以下「法人」という。）に勤務していたＡ１は、令和３年７月１４日（以下、「令和」の元号は省略する。）に行われた幹部社員であるＢ１社員（以下「Ｂ１社員」という。）との面談（以下「３．７．１４面談」という。）において、Ｂ１社員から、顧問先を担当する業務から外れてアシスタント業務に特化してほしいと言われた。翌日以降、Ａ１は、Ｂ１社員のパソコンに数回無断でログインするなどした。
Ａ１は、同月２７日、令和５年（不再）第４４号事件再審査申立人であるＸ組合（以下「組合」という。）に加入し（以下、Ａ１については組合加入の前後を通じ「Ａ１組合員」という。）、組合は、同月２８日、法人に対し、Ａ１組合員の組合加入を通知するとともに、Ａ１組合員を顧問先担当業務から外したこと等について団体交渉を申し入れた。
(2) 本件は、法人が、３年８月２日にＡ１組合員を呼び出しての面談（以下、この面談を「本件面談」という。）を実施の上、Ａ１組合員に対し、①組合に相談する機会を与えることなく、Ｂ１社員のパソコンに無断でログインしたこと等を理由に懲戒解雇を予定しているなどとして退職を強要し、退職届を提出させたことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号及び第３号の不当労働行為に、②団体交渉はなしにしてほしい旨組合に伝えるよう述べるなどしたことが同号の不当労働行為に該当するとして、組合が、４年２月１５日、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に救済申立て（以下「本件救済申立て」という。）をした事案である。
２ 初審において請求した救済内容の要旨
(1) Ａ１組合員の雇用継続の確認
(2) Ａ１組合員に対するバック・ペイ（年３分の利息相当額加算）
(3) 誓約文の手交
３ 初審命令の要旨
大阪府労委は、法人が、Ａ１組合員を呼び出して本件面談を行い、本件面談において、Ａ１組合員に対し組合へ相談する機会を与えず、団体交渉を行わない旨の話を組合にするよう述べた法人の一連の行為は、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当すると判断して、法人に対し、今後このような行為を繰り返さないようにする旨の組合への文書の手交を命じ、組合のその余の救済申立て（Ａ１組合員に退職を強要して退職届を提出させたことは、労組法第７条第１号及び第３号に該当する旨の救済申立て）を棄却する決定をし、５年１２月４日、当事者双方に対し、命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
組合は、５年１２月１４日、初審命令の棄却部分を不服として、また、法人は、同月１８日、初審命令の認容部分を不服として、それぞれ再審査を申し立てた。
５ 本件の争点
(1) 法人が３年８月２日をもってＡ１組合員を合意による退職としたことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するか（争点１）。
(2) 法人が３年８月２日にＡ１組合員を呼び出したこと及び本件面談における法人のＡ１組合員への対応は、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するか(争点２)。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 法人が３年８月２日をもってＡ１組合員を合意による退職としたことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するか（争点１）について
(1) 組合の主張
ア 労組法第７条第１号該当性について
法人は、Ａ１組合員が労働組合への加入を検討し、実際に組合に加入し、その正当な行為をしたことの故をもって、合意により退職することを迫り圧力を掛け、その結果、Ａ１組合員はやむなく退職願を提出した。法人の圧力そのものが不利益な取扱いであり、Ａ１組合員を合意による退職としたとしても、このような圧力と相当因果関係にあるものとして不利益取扱いに該当する。
(ｱ)ａＡ１組合員は、３年７月１５日に行われた法人の代表社員Ｂ２（以下「Ｂ２代表」という。）らとの面談（以下「３．７．１５面談」という。）の際に、一方的に顧問先の担当を取り上げられ、自分の言い分も全く聞き入れてもらえなかったことから、Ｂ２代表に対して労働組合加入の可能性を伝えた。
その直後から、Ｂ２代表は、Ａ１組合員を退職に追い込むために動き始めた。Ｂ２代表は、Ｂ１社員とのチャットにおいて、翌１６日には、「周りも上手く使ってジワジワ追い込むわ。」等と、同月１７日には、「気づいてもらおうとかの段階は過ぎたわ。」と書き込み、同月２１日には、従業員に対し、Ａ１組合員の仕事ぶりや客の悪口を言っていたことなどいろいろ教えてほしい、全員に事情聴取するなどと告げ、Ａ１組合員のあら探しを始めることを公言した。また、同日、Ａ１組合員がＢ１社員のパソコンを無断で立ち上げた疑いが生じたにもかかわらず、Ｂ１社員のパソコンにパスワードを設定することもせずにＡ１組合員を泳がせ、同月２５日と同月２７日には、Ａ１組合員の行為を監視することを目的に小型防犯カメラを発注した。そして、同月２８日にＡ１組合員の組合加入が公然化するや、同日の夜に１台、同年８月１日にはもう１台、小型防犯カメラを事務所に設置したのである。
ｂ このように、法人は、Ａ１組合員が３年７月１５日に組合加入の可能性を伝えた後、Ａ１組合員を退職に追い込む脅しの材料を周到に準備した上で、組合加入公然化直後の同年８月２日、弁護士Ｃ１（以下「Ｃ１弁護士」という。）を同席させ、Ａ１組合員と本件面談を行った。
Ｃ１弁護士は、本件面談において、Ａ１組合員に対し、懲戒解雇するとか刑事告訴するなどと述べて恫喝し、合意により退職することを強要した。そのため、Ａ１組合員は、精神的に追い詰められて、やむなく退職届を提出した。
なお、Ｃ１弁護士は、法人の委任を受け、報酬を得て代理人として本件面談に出席しており、本件面談において、Ｃ１弁護士自身も「僕はＢ２先生側の立場で今日来ている。」と明言している。また、Ｃ１弁護士は、同月２０日に行われた組合と法人との間の団体交渉にも法人代理人として出席し、本件及びＡ１組合員が法人を被告として提訴した民事訴訟事件（後記第３の７(4)参照）における法人の代理人でもある。Ｃ１弁護士の発言が法人の発言となることは明白である。
ｃ Ｂ２代表は、本件面談において、Ａ１組合員に対し、「組合に入って私は悪くないから闘うということをされてるということに対して、ものすごいショックなわけ。」と述べるなど、思わず組合嫌悪の本音を漏らした。また、法人が、組合に何の連絡もせず頭越しに３年８月２日にＡ１組合員を呼び出したこと、本件面談の際、Ａ１組合員に対し、①Ａ１組合員が組合への相談を希望したにもかかわらず、これを拒んで組合に相談する機会を与えなかったこと、②「労働組合もそこは守れないと思うんですよ。」と告げて組合に相談しても無駄であると誤信させたこと、③団体交渉申入れの取下げを促したことも、組合を嫌悪し忌避する行為であって、法人の不当労働行為意思を示している。
ｄ 以上のとおりであるから、法人がＡ１組合員に退職届を提出させたことが、組合員であるが故の不利益取扱いに当たることは明白である。
(ｲ) 初審命令においては、Ａ１組合員がＢ１社員のパソコンを起動し、法人において使用している社内チャットを立ち上げて閲覧した行為（以下、「チャット閲覧行為」ということがある。）を法人が重くみたとしても不合理とまではいえず、当該行為を理由として、懲戒処分を説明し退職を求めるに至ったことは不自然な対応とはいえない、また、Ａ１組合員に対する不信感が増大する中で起こったチャット閲覧行為を法人が重くみて対応したものとみるのが相当であるなどとして、本件面談において法人がＡ１組合員に退職届を提出させるに至ったことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとはいえないと判断されている（３０～３１頁）。
しかし、法人がチャット閲覧行為を刑事告訴や懲戒解雇に該当するほど「重くみた」のであれば、すぐにＢ１社員のパソコンにパスワードを設定し、社内チャットについてもパスワードを入力しなければ閲覧ができないようにすることはできたところ、法人は、３年７月２１日に誰かがＢ１社員のパソコンを立ち上げたことを把握し、従業員の出退勤の記録を確認してＡ１組合員に疑いをかけながら、その後もＢ１社員のパソコンにパスワードを設定するなどの措置を一切とらなかった。
法人は、チャット閲覧行為を「重くみた」のではなく、むしろ好機としてＡ１組合員を泳がせ、これを脅しの材料に使って、同月１５日に労働組合加入の可能性を伝えた上で同月２８日に組合加入を公然化したＡ１組合員に、退職届を提出させたのである。
なお、チャット閲覧行為は、①上司のパソコンの電源を入れて起動させ、②社内チャットの機能を作動させてチャットを閲覧したというものであるが、①については、電気通信回路を通じた操作ではないので不正アクセス行為には当たらず、②についても、オートログイン状態になっていたのであれば、識別符号の入力がないので不正アクセス行為には当たらない。
上記のとおり、Ａ１組合員の不正アクセス行為はなかったし、法人がチャット閲覧行為を「重くみた」という事実もない。
(ｳ) 以上のとおり、反組合的意図を有していた法人は、Ａ１組合員のチャット閲覧行為を認識し、これを組合排除の都合の良いきっかけとして捉えたものである。法人がＡ１組合員に対して刑事告訴と懲戒解雇の恫喝の下で退職届を提出させたのは、法人にＡ１組合員が組合に加入して組合員となったことの認識・考慮があったからであり、これがなければこのような不利益な取扱いは行われなかった。更にいえば、法人の反組合的意図が決定的動機となって、Ａ１組合員に対するこのような不利益取扱いが行われたのである。
したがって、Ａ１組合員を合意による退職としたことは、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当する。
イ 労組法第７条第３号該当性について
法人における組合の組合員はＡ１組合員一人であるところ、Ａ１組合員に対して退職強要を行って退職届を提出させた行為は、法人における分会の結成を妨げ、法人における組合の組合活動を不可能ないし困難にするものであって、組合の運営に介入するものであり、法人はＡ１組合員の組合加入を認識していたのであるから、支配介入に当たる。
また、上記行為は、組合が労使関係を有する他の使用者において就労している組合員や、組合への加入を検討している労働者に対して、組合の組合員であることや組合員になることによって不利益な取扱いを受けるとの恐怖を与えるものであり、組合の運営を妨害するものであるから、支配介入に当たる。
したがって、Ａ１組合員を合意による退職としたことは、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
(2) 法人の主張
ア 労組法第７条第１号該当性について
法人が３年８月２日をもってＡ１組合員を合意による退職としたことは、以下のとおり、不利益取扱いには該当しない。
(ｱ) 法人が、Ａ１組合員がＢ１社員用のパソコンを使って不正アクセスをしている事実を知り、調査を開始したのは３年７月２１日であり、不正アクセスを明らかにするために、小型防犯カメラを購入したのは同月２５日であって、組合がＡ１組合員を介して、Ａ１組合員の労働組合加入通知書（以下｢組合加入通知書｣という。）をＢ２代表に交付し、Ａ１組合員の組合加入の事実を伝えた同月２８日に先行している。そして、法人がＡ１組合員と本件面談を行ったのは、Ａ１組合員から組合に加入した事実を伝えられたからではなく、小型防犯カメラで決定的な証拠を押さえたためである。
なお、組合は、Ａ１組合員が３．７．１５面談において労働組合に加入することをほのめかす発言をしたことを受け、法人がその時点からＡ１組合員を解雇しようとしたと主張するようである。しかし、法人には、同月１５日の時点でＡ１組合員が労働組合に加入するとの認識はない。Ａ１組合員がチャット閲覧行為で見たやり取りの中に、Ａ１組合員が労働組合に加入することを問題視したり、Ａ１組合員を解雇することに関するやり取りが一切ないのは、このためである。
また、組合は、本件面談におけるＢ２代表の「組合に入って私は悪くないから闘うということをされていることに対して、ものすごいショックなわけ。」との発言について、法人の不当労働行為意思を如実に示すものであるとも主張するが、Ｂ２代表は、組合に入ったのがショックと言っているのではなく、Ａ１組合員の「私は悪くないから闘うという姿勢」にショックを受けたと言っているのであって、Ａ１組合員が労働組合に加入したこととは関係のない発言である。
(ｲ) 組合は、本件面談において、法人がＡ１組合員に対し、刑事告訴や懲戒解雇する旨告知し、退職を強要したと主張するが、法人がＡ１組合員に対し、刑事告訴や懲戒解雇する旨告知した事実はない。本件面談に立ち会ったＣ１弁護士が、Ａ１組合員の言い分を聴くに当たり、Ａ１組合員に対し、不正アクセスの法的な問題、すなわち刑事罰の対象となり得ること、また、懲戒事由に当たり得ることを説明したにすぎない。
また、法人がＡ１組合員に退職を強要した事実はない。Ａ１組合員の退職合意は、Ａ１組合員の言い分を聴いた後、Ｃ１弁護士が話合いによる解決が望ましいとして、Ａ１組合員に退職合意を検討するよう促し、Ａ１組合員がＣ１弁護士の提案に理解を示したことから、Ｃ１弁護士がＢ２代表を説得し、実現したものである。Ｂ２代表とＣ１弁護士が事前に口裏合わせなどしていなかったことは、法人が面談前に退職届や退職合意書の案文すら準備していなかったことからも明らかである。
(ｳ) なお、組合は、本件面談に出席したＣ１弁護士は法人と委任契約を結び、報酬を得ていたと主張するが、そのような事実はない。法人は、小型防犯カメラでＡ１組合員のチャット閲覧行為を確認したため、Ａ１組合員と面談を行うことにしたが、従前の面談の経緯から冷静な話合いは難しいと考え、Ｃ１弁護士に立会いを求め、たまたま３年８月２日はＣ１弁護士の時間が空いていたことから、急遽、Ｃ１弁護士が本件面談に立ち会うことになったものである。そして、Ａ１組合員の退職合意に関する協議は、Ｃ１弁護士が法人から依頼を受けて行ったものではなく、Ｃ１弁護士が法人とＡ１組合員との利害を調整しようと自主的に動いたものである。
上記のことからすれば、Ｃ１弁護士を法人の代理人とし、Ｃ１弁護士の発言をもって、法人の発言とすることはできない。
(ｴ) 以上のとおり、Ａ１組合員の退職合意は、法人がＡ１組合員の組合加入通知書を受領する以前に発覚したＡ１組合員の不正アクセス行為に端を発するものであり、不正アクセス行為の態様や回数、自己の行為の正当化に終始した弁明から、法人としては懲戒処分もやむなしと考えるに至ったところで、本件面談に立ち会ったＣ１弁護士が法人とＡ１組合員の間に入って調整し、取りまとめたものであり、法人がＡ１組合員に退職を強要したものではない。Ａ１組合員も、本件面談以前から、法人を退職することも検討しており、不正アクセスが発覚したことを受けて、自らの意思で法人と退職合意をしたものである。
(ｵ) なお、組合は、Ａ１組合員のチャット閲覧行為をのぞき見のごとく軽視するが、情報がシステムやパソコンに集約されている現代企業の実態を看過するものである。法人は、Ａ１組合員の不正アクセス行為その他法人の就業規則違反を重くみて、不正アクセス行為の実態を把握するため、Ａ１組合員の組合加入通知書受領前に小型防犯カメラを購入し、３年７月２８日夜、同年８月１日夜の２回にわたってＢ１社員のデスクの背後に小型防犯カメラを設置している。また、組合は、法人がＡ１組合員を排除するために、Ａ１組合員の不正アクセス行為に気づいた後も、Ｂ１社員のパソコンにパスワードを設定する等の防止策をとっていなかった旨主張するが、窃盗犯が不法侵入先の自宅に鍵が掛かっていなかったことを非難するに等しい主張であり、仮に法人の対応がおとり捜査に類似するものであったとしても、Ａ１組合員の不正違法な行為を正当化することにはならない。Ａ１組合員は、不正アクセス行為の動機について、パワハラの証拠保全のためと本件面談において述べていたものの、パワハラの証拠を押さえたという同年７月２１日以降同年８月２日までの間に４回にわたって不正アクセス行為を繰り返しており、その動機は、パワハラの証拠を押さえるためではなく、ただ単に法人の情報を不正に入手することを目的とするものである。
イ 労組法第７条第３号該当性について
組合は、Ａ１組合員に対して退職強要を行って退職届を提出させた行為は、法人における組合の分会の結成を妨げ、法人における組合の組合活動を不可能ないし著しく困難にするものであるから、支配介入に当たると主張する。
しかし、組合が、法人の行為が支配介入に該当すると主張するようになったのは、大阪府労委の審査開始後であり、分会の結成妨害について主張するようになったのは、当委員会での審査が始まった後のことである。
法人との退職合意は、Ａ１組合員の意思に基づき成立したものであり、これが組合の活動を阻害するというのであれば、Ａ１組合員と法人が共同で組合の活動を阻害したことになりかねない。かかる結論が不合理であることは明らかであり、Ａ１組合員の意思に基づき成立した退職合意は、組合との関係において支配介入に該当するものではない。
したがって、Ａ１組合員を合意による退職としたことは、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当しない。
２ 法人が３年８月２日にＡ１組合員を呼び出したこと及び本件面談における法人のＡ１組合員への対応は、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するか(争点２)について
(1) 組合の主張
ア 法人が組合に何ら連絡することなく、団体交渉も行わずにＡ１組合員を呼び出した行為が支配介入に当たること
組合加入通知書には、Ａ１組合員の地位・身分、労働条件その他については、団体交渉において協議・決定してもらうことになる旨記載しており、法人はこれを把握していた。本件面談においては、Ａ１組合員に対する懲戒処分や退職、すなわちＡ１組合員の地位・身分が問題となっていたが、法人は組合を無視し、排除して、組合の頭越しに、Ａ１組合員を、自由意思を抑圧する形で誘導し、退職届の提出に追い込んだ。
労組法第１条第１項は、「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出すること」を目的に掲げているところ、法人の上記行為は、組合を無視することによって、「労働者が対等の立場に立つこと」やそのために「代表者を選出」して交渉することを妨げるものにほかならない。組合は、法人の上記行為によって、労組法が定める労働組合の最も重要な機能を妨害されたのであるから、法人の上記行為は支配介入に当たる。
イ 法人がＡ１組合員に対し組合に相談する機会を与えなかった行為が支配介入に当たること
本件面談において、Ｂ１社員のパソコンへのアクセスに係る質問に対し、Ａ１組合員が、１回保留して組合も含めて相談させてほしい旨述べたのに対し、法人は、それは構わないが、弁明の機会を自ら放棄したことになる旨述べ、弁明の機会を改めて設けることはしないとし、また、「労働組合もそこは守れないと思うんですよ。」と告げ、Ａ１組合員に組合に相談しても無駄であると誤信させ、Ａ１組合員が組合に相談する機会を奪った。
法人の上記行為によって、Ａ１組合員は組合と相談することもできずに退職届の提出に追い込まれ、組合はＡ１組合員の地位・身分について法人と協議することを妨害されたのだから、法人の上記行為は、支配介入に当たる。
ウ 法人がＡ１組合員に対し団体交渉申入れの取下げを促した行為が支配介入に当たること
本件面談において、法人は、Ａ１組合員に対し、「団体交渉が残ってたら何をやってるかわからないことになるから、そこはきちんとね。」、「団体交渉はなしにしてほしいというのは、あなたの口から（組合に）きちんと説明はしないといけないですよ。」と告げている。これらの言動は、Ａ１組合員に対し、組合からの団体交渉申入れの取下げを促すものであり、組合は、組合員の地位・身分に係る団体交渉権の行使を妨害されたのであるから、法人の上記言動は支配介入に当たる。
エ したがって、法人が３年８月２日にＡ１組合員を呼び出したこと及び本件面談における法人の対応は、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
(2) 法人の主張
法人が３年８月２日にＡ１組合員を呼び出したこと及び本件面談における法人のＡ１組合員への対応は、以下のとおり、労組法第７条第３号の不当労働行為には当たらない。
ア 初審命令においては、組合から団体交渉申入れがあった状況において、法人は、本件面談でＡ１組合員に対して、懲戒処分に言及することを予定していたにもかかわらず、Ａ１組合員一人を呼び出して、本件面談を行ったのであるから、法人の行為は、組合の軽視及び活動を阻害する行為であると判断されている（３１～３２頁）。
しかし、組合は法人に対し一方的に組合加入通知書を交付し、団体交渉の申入れをしてきたが、この段階で、組合の組合員の地位・身分、労働条件について、法人は組合と労働協約を締結しておらず、Ａ１組合員のチャット閲覧行為についてＡ１組合員の弁明を聞く機会を設ける義務や、その弁明に応じて懲戒処分を行うことを組合と事前に協議する義務はない。
イ 法人が、Ａ１組合員に対して組合に相談する機会を与えなかったという点については、法人及びＣ１弁護士は、Ａ１組合員に弁明の機会を与え、弁明するもしないもＡ１組合員の自由に委ねていたにすぎず、弁明を強制したものではない。また、本件面談後、組合から、Ａ１組合員の退職に関する団体交渉の申入れがあり、法人はこれに応じているのであるから、組合が主張するような支配介入はない。
ウ Ｃ１弁護士は、Ａ１組合員に対し、団体交渉を取りやめるよう申し入れたのではない。
Ａ１組合員の退職合意は、Ａ１組合員の不正アクセス行為に起因するものであるため、Ａ１組合員からすれば、法人から民事上、刑事上の責任を問われないこと、法人からすれば、Ａ１組合員の退職によって、Ａ１組合員をめぐる労務問題が解決したということでなければ、終局的な解決とならず、双方にとって実益を欠くものであった。そこで、Ｃ１弁護士は、Ａ１組合員に対し、法人と退職合意したこと及び団体交渉を行う必要がなくなったことを組合に説明するよう申し入れ、また、穏当な解決方法である退職合意が成立したことを前提として、組合と団体交渉を続けるかどうかを協議するように申し入れたのである。
なお、法人は、組合からの団体交渉申入れを拒否したことはなく、実際に３年８月２０日に団体交渉に応じている。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
(1) 法人
法人は、肩書地に事務所を置く社会保険労務士法人であり、その従業員は本件初審審問終結時で約１０名である。
(2) 組合
組合は、肩書地に事務所を置く、個人加盟の労働組合であり、その組合員は本件初審審問終結時で約１３０名である。
２ 法人の就業規則第２６条及び第６１条
法人の就業規則では、以下のとおり規定されている。
「第２６条（機密の保持）
従業員は機密の保持に関して次の事項を守らなければならない。１．（略）
２．従業員は機密事項の流出防止の観点から、正当な理由なしに以下のような行為をしてはならない。業務遂行上やむを得ない事由がある場合は、法人に申し出て、事前に許可を得た上、指示を受けた方法により行うこと。
（１）、（２）（略）
（３）アクセス権限のない法人事業所情報への無断アクセス行為及びダウンロード・プリントアウト等、法人事業所情報を複
製したものの法人事業所外への持ち出し（いわゆるクラウド
サービス等のインターネットを介した行為・電子メール又は
ソーシャルネットワーク・サービスを通じての行為等を含
む）。
（４）、（５）（略）
３．～６．（略）」
「第６１条（懲戒解雇・諭旨解雇）
従業員が次の各号のいずれかに該当するときは、原則として懲戒解雇処分を行う。但し、情状により諭旨退職処分又は降格処分に止めることがある。
（１）～（10）（略）
（11）法人の機密事項、特定個人情報および個人情報に関する事項を不正に取得したとき及びその事項を外部へ漏洩したと
き。
（12）法人に属するコンピューター、電話（携帯電話を含む）、ファクシミリ、インターネット、電子メールその他の備品を
無断で使用し、会（社）に相当の損害を与え若しくは与える恐れを生じさせたとき。
（13）～（17）（略）
（18）刑法に抵触する行為、もしくはこれに準ずる行為により、法人の名誉を傷つけたとき。
（19）～（21）（略）
（22）その他前各号に準ずる行為があったとき。」
なお、法人の就業規則に、懲戒処分を行うに当たり対象者に弁明の機会を与える旨の規定はない。
３ チャット閲覧行為までの経緯
(1)ア平成２９年１０月３日、法人とＡ１組合員は、「雇用契約書兼労働条件通知書」を締結し、同日から、Ａ１組合員は事務職として法人で就労を開始し、先輩従業員のアシスタント業務を行っていた。
イ Ａ１組合員は、入所後、顧問先担当業務を行いたいとの希望を法人に伝え、アシスタント業務のほかに顧問先担当業務を担当することとなり、２年３月頃には顧問先５社について顧問先担当業務を行うようになった。
同時期に新型コロナウィルス感染症が流行したことから、法人においては雇用調整助成金の支給申請などの業務が増加し、Ａ１組合員の業務量も増え、時間外労働も増加した。このため、Ａ１組合員は、２年夏頃に行われたＢ２代表との面談において、これ以上新規の顧問先を持ちたくない旨を伝えた。
ウ(ｱ) ２年夏頃、Ａ１組合員は、京都労働局助成金センターに提出すべき書類を誤って大阪労働局助成金センターに提出し、同センターに対して書類の返還を求めた際、電話のやり取りに対応した同センターの職員が立腹し、電話を切られる事態となった。
(ｲ) ３年１月頃、Ａ１組合員は、アシスタント業務として、顧客である某病院の給与計算のフォーマットについて病院の担当者と電話でやり取りを交わし、担当者から提案されたフォーマット案の使用を断って別のフォーマット案を提案したところ、担当者から法人に対し、Ａ１組合員と電話で話をしたくない旨の連絡があった。また、同時期に、Ａ１組合員は、パート従業員の業務のフォローを依頼された案件について、Ｂ２代表からフォローができていないと注意を受けたことがあった。
(2) ３年４月６日、Ｂ２代表は、Ａ１組合員と面談（以下「３．４．６面談」という。）を行った。３．４．６面談では、概要以下のやり取りが交わされた。
ア Ｂ２代表は、Ａ１組合員の担当する顧問先から、法人の都合を顧問先に押しつけていると思われるクレームがきている旨、一生懸命なのは分かるがクレームがきた事実は真摯に聞くべきであり、おいおい修正していったらよい旨述べ、例として、役所の担当者からやり取りの途中で電話を切られたことを挙げた。これに対し、Ａ１組合員が、役所の対応が間違っていた旨述べたため、Ｂ２代表が、そういう問題ではなく、自分が悪くないとの主張をするから電話を切られるようなことになる旨、役所に対して声を荒げず普通に話すように諭し、今もＡ１組合員が声を荒げていると指摘すると、Ａ１組合員は、Ｂ２代表も声を荒げている、また私が悪いという話になるのかと言い返した。Ｂ２代表は、「お前ホンマもうちょっとさ、ほんまに話聞く姿勢がなってないな、自分。」と発言し、Ａ１組合員から、「そのお前っていうのは」と指摘されると、Ｂ２代表は、言葉が過ぎたとして謝罪した。
イ Ｂ２代表は、Ａ１組合員が、昨年の４月の面談のときには顧問先の担当を持ちたいと希望し、同年７月の終わりには、これ以上担当はいらない、コミュニケーションを取るのは向いていない旨言ったと指摘したところ、Ａ１組合員は、人は変わるし、その３か月の間は雇用調整助成金の手続があり時勢が違う旨主張した。Ｂ２代表が、時勢が違ったからといって勝手に自分の都合で言うのはおかしい、他の人は忙しいから担当なんか持てないなどと言っておらず、あくまでも業務である旨述べると、Ａ１組合員は、業務を断ったことはない旨述べ、Ｂ２代表は、「分かりました。じゃあ、『私は断った事ないし、私の言っていることが正しい』のだということですね。」と述べた。この発言に対し、Ａ１組合員が、そうやって取られてしまうとしんどい旨応えたところ、Ｂ２代表は、「あのごめん。俺、Ａ１さんと今、信頼関係ゼロやからさ。」と述べ、Ａ１組合員も、「私もすみません。そうやって捉えられてしまうと、ゼロですね。」と応えた。
ウ 面談の終盤において、Ｂ２代表は、Ａ１組合員に対し、「（Ａ１組合員は）周りとうまくやらない、見えないことが、諸々あるからって思ってます。(略)人ってカチンとくるから覚えときな。」、「そんなつもりでって言うけど、結局そういうことやねん。でないと、結局この先しんどいで。」と述べ、いくつかやり取りを交わした後、「気をつけてほしいと思いました。」と伝えて面談は終了した。
(3) ３年７月１４日、Ｂ１社員は、Ａ１組合員を呼び出し、３．７．１４面談を行った。３．７．１４面談では、概要以下のやり取りが交わされた。なお、３．７．１４面談を行うことについて、Ａ１組合員は事前に知らされていなかった。
ア Ｂ１社員は、Ａ１組合員に対し、顧問先を担当する業務はこれ以上持ちたくない旨の希望があったと聞いており、顧問先担当業務から外れてもらうことになったと述べた。Ａ１組合員は、既存の担当を外してほしいという話はしていないと述べたが、Ｂ１社員は、できるだけ早く担当を移るよう述べ、担当を移るのは９月か１０月にならないかと延期を求めたＡ１組合員に対し、法人の決定であるので交渉はできない旨答えた。
Ａ１組合員が、顧問先担当業務を外れる明確な理由が示されないと３．４．６面談におけるＢ２代表との話が原因かと思ってしまうので、明確な理由を示してほしいと述べると、Ｂ１社員は、希望があったと聞いていると改めて答えた。これに対し、Ａ１組合員は、今後新規の仕事を振られるのはちょっと厳しいと話をしたが、既存のものを取り上げてほしいとは一言も言っていない、誤解があるなら誤解を解いておきたい旨述べた。
イ その後も、Ａ１組合員は、顧問先が勝手に引き上げられてしまうと述べ、Ｂ１社員からの適性及び評価であり恣意的なものはない旨の説明に対し、恣意的なものではないとは思えない、懲罰されたと捉えてよいか、ミスがないのに取り上げる必然性はないなどと抗議した。Ｂ１社員が、ミスの有無は関係なく、適性を考えたときに顧客の立場でコミュニケーションが取れているか等であると応えると、Ａ１組合員が、コミュニケーションは取れている旨述べたため、Ｂ１社員は、それはこちらが評価する旨応えた。
さらに、Ａ１組合員は、法人は顧問先担当業務を引き上げる理由を明確に言えなかったことになる旨主張し、どういうときに上記業務を離れるのか尋ね、例えば新たに仕事があるときである旨のＢ１社員の回答に対し、新たな仕事が決まってもいないのに引き上げるのはおかしい旨述べ、Ｂ１社員が、業務であるから合理性は必要ないと思う旨応えると、Ａ１組合員は、「だからパワハラって言われるんじゃないですか。」などと述べて再度抗議した。Ａ１組合員の抗議を受け、Ｂ１社員が、Ｂ２代表と直接話をするよう勧めると、Ａ１組合員は、Ｂ２代表と直接話をすると争いになると思うので、労働基準監督署経由で話をすることになると思うと述べた。
ウ Ａ１組合員は、少なくともこのやり方は敵対しているとしか思えない、第三者から見ても、明らかにパワハラと考えられると主張し、いくつかのやり取りの後、自分がＢ２代表に謝罪しなかったことにより顧問先の担当を外されるということになっているのかと尋ねた。Ｂ１社員が、それを否定した上で、Ａ１組合員がＢ２代表とコミュニケーションを取っていないことは異常だと思っている旨述べると、Ａ１組合員は、コミュニケーションを取ることは不要だと思っている旨述べた。
(4) ３年７月１５日の朝、Ａ１組合員は、法人の事務所に誰もいない時間に出社してＢ１社員のパソコンを起動し、Ｂ１社員が法人で使用している社内チャットを立ち上げて閲覧した。なお、Ｂ１社員のパソコンには起動する際のパスワード等は設定されておらず、社内チャットについては、パソコンがパスワード等を記憶していたため、閲覧する際にパスワードを入力することは不要であった。
４ ３．７．１５面談及びチャット閲覧行為に対する法人の対応
(1) ３年７月１５日、法人は、Ａ１組合員を呼び出し、Ｂ２代表、Ｂ１社員及び法人の事務長であるＢ３（以下「Ｂ３社員」という。）が出席の上、Ａ１組合員と３．７．１５面談を行った。３．７．１５面談では、概要以下のやり取りが交わされた。なお、３．７．１５面談を行うことについて、Ａ１組合員は事前に知らされていなかった。
ア Ｂ２代表は、Ａ１組合員に対し、３．７．１４面談においてＡ１組合員側に失礼な言動があったとの認識であり、人の話を聞く姿勢は今後気を付けるようにと以前も注意したが、あまり改善されていないようであるため、改めて注意しておく旨伝えた。これに対し、Ａ１組合員は、分かりましたと述べた。
イ Ｂ２代表が、Ａ１組合員に対し、３．７．１４面談で、Ｂ１社員から伝えた顧問先担当業務を離れてアシスタント業務に特化する件について、合理性や必要性がない業務命令であると言ったのかと確認したところ、Ａ１組合員は、理由が聞きたかっただけであると答えた。Ｂ２代表は、今の段階ではＡ１組合員に顧問先担当業務を行ってもらうことはできないと判断した理由をもう一度伝えるとして、①要望を受けて上記業務を持たせたが、３、４か月後の面談で、やはり苦手なので上記業務を担当するのがしんどい、人の気持ちは３か月もあれば変わるなどと発言したこと、②顧客である某病院からＡ１組合員を担当から外してほしいとのクレームがあったこと、③サポートを依頼した案件について指導を受け入れなかったこと、④顧客である役所からのクレームについて注意をした際、役所から謝罪があったのだから役所が悪いと言っていたが、大事な取引先である役所の担当者が呆れて電話を切るくらい怒っているということは法人として困ること、⑤クライアントへ誹謗中傷や悪口を言っていることについて、Ｂ１社員が注意した際、自分が担当しているところについては言っていないと回答したことの５点を挙げた。
ウ Ｂ２代表は、Ａ１組合員に対し、アシスタント業務に特化するとの業務命令の理由に合理性、必要性がないというのなら、書面を提出して反論するように、また、パワハラを受けていると主張するのであれば、どのような内容であるのか書面で明らかにするように指示した。Ａ１組合員は、３．７．１４面談では、顧問先担当業務を外すのに合理性は必要でなく、理由を明確に示す必要もないと言われた旨述べ、Ｂ２代表が、理由について全部説明する必要ない旨応えると、Ａ１組合員は、そういうことがパワハラだと思っている旨述べた。Ｂ２代表は、パワハラであれば訴訟でもしたらよいのではないかと述べ、パワハラについてはＡ１組合員が提出する書面を基に調査する旨述べた。
エ 続いて、法人がＡ１組合員に顧問先担当業務を持たせられないと判断した理由についてのやり取りが交わされ、Ａ１組合員は、上記イの④の役所からのクレームの件について、当時の状況や自らの認識等を述べた後、自分の言動がＢ１社員から非常に主観的に見られていると主張した。Ｂ２代表が、「でもそれって、ジャッジするのはこっちだからね。」と述べると、Ａ１組合員は、「そこでジャッジを主観的にされるって言うんだったら、私もちょっと組合も含めて考えないといけないかなっていうのは。」と述べ、Ｂ２代表は、「いいんじゃない。」と応えた。
オ その後、担当替えの件に関するＡ１組合員の主張等についてのやり取りが交わされ、Ｂ２代表が、Ａ１組合員に対し、担当替えが合理性、必要性がないと主張する理由と、パワハラの具体的な内容について、書面で提出するよう述べ、面談が終了した。
(2) ３年７月１５日の午後１０時頃、Ａ１組合員は、法人の従業員であるＮ（以下「Ｎ従業員」という。）とのＬＩＮＥにおいて、３．７．１５面談に触れ、「組合に入る仕事にならない」との文言を含むやり取りをした。
(3)ア３年７月１６日、Ｂ１社員は、社内チャットにおいて、Ｂ２代表に対し、Ａ１組合員に対する怒りが収まらない旨伝えると、Ｂ２代表は、Ａ１組合員に対して、上席に自分の意見を述べる場合にも非礼な言葉を発してよいわけではないことを伝え、発した非礼な言葉についてはそれを撤回するかどうか確認する旨返信した。また、Ｂ１社員が、Ａ１組合員がまだ事務所におり、気持ちが持たないので自分が退社する旨伝えると、Ｂ２代表は、「周りも上手く使ってジワジワ追い込むわ。」と返信したのに続けて、Ｂ３社員も我慢していると思う旨、Ａ１組合員の発した非礼な言葉についてはまとめて注意する旨、場合によっては始末書の提出を求める旨返信した。
イ ３年７月１７日、Ｂ１社員は、社内チャットにおいて、Ｂ２代表に対し、Ｂ３社員とＡ１組合員について話をしたところ、Ａ１組合員は、注意を受けた際に自分が非難されていると感じるのか他責に走る傾向があり、その言い方もビジネスマナーに反する言い方のためどうしようもないとＢ３社員も大儀に感じているようだと伝えた。Ｂ２代表は、それに共感を示すとともに、「もう改善してもらおうとか、気づいてもらおうとかの段階は過ぎたわ。」と返信した。
(4)３年７月２１日の朝、Ａ１組合員は、法人の事務所に誰もいない時間に出社してＢ１社員のパソコンを起動し、Ｂ１社員の社内チャットを閲覧した。その際、Ａ１組合員は、上記(3)の内容を含むＢ２代表とＢ１社員のやり取りを確認し、その画面を写真に撮った。
同日、Ｂ１社員は、出社してパソコンを立ち上げた際、自身が出社していない時間のログイン履歴があることに気が付いたため、Ｂ２代表に伝えた。Ｂ２代表が従業員の出退勤の記録を確認したところ、ログイン履歴があった時間に出社していたのはＡ１組合員のみであったことが判明した。
(5) ３年７月２５日及び同月２７日、Ｂ２代表は、誰がＢ１社員のパソコンに不正にログインしているのかを確認するため、ネットショップで小型防犯カメラを注文した。そして、２台の小型防犯カメラが、同月２７日にショップから発送され、翌２８日の午前中にＢ２代表の自宅に届いた。
５ Ａ１組合員の組合加入及び本件面談までの経緯
(1) ３年７月２６日、Ａ１組合員は、組合に電話で連絡をし、翌２７日、組合事務所を訪問し、組合に加入した。なお、法人で就労する組合の組合員は、Ａ１組合員のみである。
(2) ３年７月２８日の昼頃、組合は、Ａ１組合員を通じ、Ｂ２代表に対し、同月２７日付けの組合加入通知書及び同日付けの団体交渉申入書（以下「３．７．２７団交申入書」という。）を交付し、Ａ１組合員の組合への加入を通知するとともに、団体交渉を申し入れた（以下、この申入れを「３．７．２８団交申入れ」という。）。
組合加入通知書には、Ａ１組合員に関わる地位・身分、労働条件その他については、組合との団体交渉において協議、決定してもらうこととなる旨が、また、３．７．２７団交申入書には、「協議及び要求事項」として、①３．４．６面談において、Ｂ２代表がＡ１組合員を「お前」呼ばわりして罵倒する等のＡ１組合員に対するパワハラについて、②顧問先の取上げなどＡ１組合員の職務について、③その他関連事項がそれぞれ記載されていた。
なお、組合と法人との間で、団体交渉を含め労使関係のルールについて定めた労働協約等は存しない。
(3) ３年７月２８日の夜、法人は、Ｂ１社員の座席の後ろに小型防犯カメラを設置した。
(4) ３年７月２９日の朝、Ａ１組合員は、法人の事務所に誰もいない時間に出社し、Ｂ１社員のパソコンを起動してＢ１社員の社内チャットを閲覧し、パソコンの電源を切った後、布でキーボードやマウスを拭いた。これらの行為は、法人が設置した小型防犯カメラに録画されていた。同日、Ｂ２代表は、小型防犯カメラの録画を確認し、Ａ１組合員のチャット閲覧行為を把握した。
なお、Ａ１組合員は、同月１５日から２８日に至るまでの間に、Ｂ２代表の使用しているパソコンを起動しようと試みたが、パスワードが設定されており起動できなかった。
(5) ３年７月３１日、組合は、法人から同月３０日付けで団体交渉の開催日時に係る書面を受領したことを受け、法人に対し、法人が提案する同年８月１７日から同月２０日までの期間のうち、法人の希望する日時を同月３日の午後５時までに複数提案するよう求める旨の書面をファクシミリで送付した。
(6) ３年８月１日の夜、法人は、再度、Ｂ１社員の座席の後ろに小型防犯カメラを設置した。
(7) ３年８月２日の朝、Ａ１組合員は、法人の事務所に誰もいない時間に出社し、Ｂ１社員のパソコンを起動してＢ１社員の社内チャットを閲覧し、パソコンの電源を切った後、布でキーボードやマウスを拭いた。これらの行為は、法人が設置した小型防犯カメラに録画されていた。同日、Ｂ２代表は、小型防犯カメラの録画を確認し、Ａ１組合員のチャット閲覧行為を把握した。
６ 本件面談及びＡ１組合員の退職
(1) ３年８月２日、Ｂ２代表は、Ａ１組合員を呼び出し、Ｂ１社員と共に本件面談を行った。本件面談にはＣ１弁護士が立ち会い、概要以下のやり取りが交わされた。なお、本件面談を行うことについて、Ａ１組合員は事前に知らされていなかった。
ア Ｂ２代表は、Ａ１組合員に対し、Ａ１組合員が他の従業員のパソコンに不正にログインしているのではないかという認識でおり、事実の確認と、弁明の機会を今から与える旨伝え、Ｂ１社員のパソコンにログインしたかどうか質した。Ａ１組合員は、そのように聞く根拠はどのようなものかと問い返し、Ｂ２代表が、Ａ１組合員しか出勤していない時間に６回くらいパソコンのログが残っている旨答えると、Ａ１組合員は、外部の不正アクセスではないのか、今の話では自分が疑われている理由が分からない旨述べた。
Ｃ１弁護士が、他人のパソコンを立ち上げて、アクセスできないところにアクセスしたかどうかであり、答えたくないなら答えないということでもよい旨述べると、Ａ１組合員は、どのように答えたらよいか皆目見当がつかず、返事を保留にさせてほしい旨答えた。これに対し、Ｃ１弁護士が、答え方が分からないという話だが、さっき言ったように答えは３つだけであるとして返答を求めたところ、Ａ１組合員は、「はい。ただ、ごめんなさい。どの３つをという形であっても、ちょっと一回、保留はさせていただいて、ちょっと組合の方にも含めてご相談させていただけないかとは思うんです。」と答えた。Ｃ１弁護士が、今は説明できないということかと尋ねると、Ａ１組合員は、どのように答えたらよいか分からない旨答えた。
イ その後、Ｃ１弁護士が証拠がある旨述べると、Ａ１組合員は、是非とも証拠を見たいと述べ、Ｂ２代表が、小型防犯カメラで録画された３年７月２９日及び同年８月２日の映像（前記５(4)、(7)）を見せた。映像を見た後、Ｂ２代表が、まだ答えられないかと尋ねると、Ａ１組合員は、「見てるのは見てるかもしれない。」と答えた。この回答を受け、Ｃ１弁護士が、Ａ１組合員に聞きたいのは、Ｂ１社員のパソコンを立ち上げて社内チャットにアクセスしたのは事実かどうかで、その答えは３つであり、法人が持っている証拠に照らしてＡ１組合員の言い分を聞いた上で、Ｂ２代表が判断することになる旨述べると、Ａ１組合員は、答えることはできないと返答した。
ウ Ｃ１弁護士は、チャット閲覧行為は、法定刑では３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金という、処罰される犯罪行為に該当する行為で、もう一つは就業規則違反で懲戒処分の対象になる問題であり、Ａ１組合員の対応によっては、刑事事件として警察に相談しないといけないし、懲戒処分の問題としては、弁明を踏まえてＢ２代表が判断することになると思う旨述べたのに続いて、この場は弁明の機会を与えている場であり、いろいろな不満もあって動機もあると思うので、今話しておいたほうが良いと思う旨述べた上で、「でもあなたの方でね、いやいや相談する人がいるとか、あるいは今は答えられないと言うのであれば、それはそれで構いません。ただそれは、要するに、今日この弁明の機会というのを自分自ら放棄をしたという事になるから、それはそれでお考えいただきたいなと。」と述べた。これに対し、Ａ１組合員が、弁明の機会は今日しか設けないのかと尋ねたところ、Ｂ２代表は、「そうですよ。」と答えた。
エ Ａ１組合員が、その後はそのまま粛々と刑事で訴えるということかと尋ねると、Ｃ１弁護士は、刑事事件と懲戒処分とは別々であり、いずれもＢ２代表が考えないといけないことである旨答えた。
Ｂ２代表が、社内の問題であるから今日弁明の機会を与えており、弁明しないかどうかはＡ１組合員の自由である旨述べると、Ａ１組合員は、弁明する旨述べ、社内チャットは確かにログインし、それについては申し訳ないと謝罪した上で、弁明として、①３．４．６面談でＢ２代表から信頼関係がないと言われ、その後、顧問先を取り上げられたため、真意を知りたかった、②顧問先の取上げについて、パワハラ的な要素は何もないと信じたかったが、Ｂ２代表とＢ１社員の社内チャットに､「周りをじわーっと使ってじわじわと追い込んでやるわ。」という言葉があったので、組合に加入し、パワハラの証拠を集めるという意味でログインした旨述べた。
その後、Ｃ１弁護士が、自分のパソコンでは見られないが、Ｂ１社員のパソコンであれば見ることができるかもしれないということで立ち上げたのかと質問すると、Ａ１組合員は肯定した。さらに、Ｃ１弁護士が、法人の秘密情報があると考えていたのかと質問すると、Ａ１組合員は、パワハラかどうか真意を探りたかった、機密情報を盗もうなどということは一切ない旨答えた。
オ Ｃ１弁護士は、担当を替えることがなぜパワハラと考えることになったのかとＡ１組合員に尋ね、いくつかのやり取りを交わした後、Ｂ２代表に対し、Ａ１組合員の顧問先の担当を外した理由を尋ねた。Ｂ２代表は、役所とのトラブルが２回あったこと、顧問先の担当を持たせてほしいと言った４か月後くらいに、もう担当を持ちたくない、自分は担当を持つことに向いていないなどと言ったこと等の理由を説明し、１年我慢したが今後トラブルになってしまうのではないかと考え、Ａ１組合員に顧問先担当業務を行わせることは難しいと判断し、アシスタント業務に専念してもらうこととした旨答えた。
カ Ｃ１弁護士は、Ａ１組合員に対し、お互い言い分が違う点はあると思うが、顧問先の担当に向いていないと話したのは事実であるのか確認したところ、Ａ１組合員は、それには直接答えず、新規の顧問先をこれ以上持ちたくない、一杯一杯であるとは伝えたが、既存の顧問先をこれ以上持ちたくないとは一言も言っていないにもかかわらず、今回の顧問先担当を引き上げる理由にされた旨や、顧問先の某病院及び役所のクレームの件について、Ａ１組合員が認識している当時の状況等や考えを述べた。
キ Ｃ１弁護士は、Ａ１組合員の言い分を聞いた後、Ａ１組合員に対し、顧問先担当業務からアシスタント業務に変更になったことがパワハラと言えるのか疑問に思った旨、Ａ１組合員のやったことは、どのような理由があったとしても法律に触れる行為になると思うので、非として認めざるを得ないと思う旨述べた。
続けて、Ｃ１弁護士は、Ａ１組合員に対し、Ｂ２代表がチャット閲覧行為の動機を踏まえて処分等を決めることになると思う旨、処分の結果を受けて組合と団体交渉をするのはよいと思うが、どう考えても組合が不正にパソコンを見なさいとは言わないから、チャット閲覧行為を行ってしまい、それが問題になっていることは組合に伝えたほうが良い旨述べると、Ａ１組合員は、「はい。ありがとうございます。」と応え、さらに、Ｃ１弁護士が、組合もそれを把握しているかどうかによって対応が変わる旨、また、それについてＢ２代表と話をしたことも組合に伝えておいたほうが良い旨述べたところ、Ａ１組合員は、組合に早速伝えると応えた。
ク 次いで、Ｂ２代表が、Ａ１組合員に対し、Ｂ１社員の社内チャットの内容を他のスタッフには話していないか確認したところ、Ａ１組合員は、話していない、パワハラの証拠の保全のためだけにやった旨、追い詰められなければＢ１社員の社内チャットにアクセスはしない旨述べ、担当替えとパワハラなどに関するＡ１組合員の認識等についてのやり取りが続いた。
その後、Ｃ１弁護士は、再度、どのような理由があっても不正アクセスは許されない行為であり、刑事的にも問題になるし、法人においても懲戒の問題になることを理解してもらわないといけない気はする旨述べたのに続き、いずれ団体交渉になるので、団体交渉の場で組合としてはチャット閲覧行為の話を聞いていないとならないように組合に伝えておかないといけない旨述べ、これに対し、Ａ１組合員は、「そうですね。」と応えた。
ケ Ｃ１弁護士が、だいたい話は聞いた旨述べると、Ｂ２代表は、被害届は出すしかない旨、就業規則の服務規律に、機密の保持や許可なく職務以外の目的で使用しないこと等が書いてあり、当然ながら懲戒事由に当たる旨述べた。この発言に対し、Ａ１組合員が、就業規則があることを知らなかった旨述べると、Ｂ２代表は、仮にＡ１組合員の主張はそうだとしても、誓約書において不正の行為はしないと誓約しており、不正行為をしたことは非常に遺憾である旨述べた。
Ａ１組合員は、自分も残念である旨述べたのに続き、「先生（注：Ｂ２代表のこと）のあのチャットは見たくなかったですね。ほんとに。まあ、自分が見た行為ではあるけれど、正直、信じたかったのは信じたかったです。」と述べた。Ｂ２代表が、「残念ですというのはこちらのセリフであって、あなたは不正行為をしたということに関して、真摯に、こう、なにか真摯な姿勢を見せるんかなと思ったら、あなたが残念ですとか、そういう話になるわけですね。」と述べると、Ａ１組合員は、殺されるかもしれないというところまで追い詰められており、違法であると分かっていてもやらざるを得ないところはある旨述べた。
Ｃ１弁護士が、殺されそうになっているとはどういう意味か尋ねると、Ａ１組合員は、自分にとっては社会的に抹殺されるということである、自分の誇りを蹂躙されるのは耐え難い旨述べた。
コ Ａ１組合員が、再度、なぜ担当している顧問先５社全て取り上げられるのかが分からない旨主張して、更にいくつかのやり取りが交わされた後、Ｃ１弁護士は、今日はＡ１組合員の言い分をしっかり聞いて、弁明の機会を与えたので、法人で判断したほうが良い旨述べた。この発言を受け、Ｂ２代表は、絶対にやってはいけないことをやったわけであり、放置できない旨述べ、Ａ１組合員に対し、不正ログインを認める旨の自認書に署名するように求めた。Ａ１組合員は、「私はログインではなく、チャットにたまたまやったんですけど、それでもこうなんですか。」と述べ、この後の流れをまず聞きたい旨述べた。Ｂ２代表は、Ａ１組合員が自認書に署名しない姿勢であることを確認すると、「弁明の状態によっては、何個か考えられるかなと思ったけど、全部事実で、しかも自認書にサインしない、反省の色も見られない。うーん。やむを得ないですね。」と述べた。
サ Ｃ１弁護士が、Ａ１組合員に対し、不正を行った事実は認めているから懲戒解雇は相当であるとの判断になるかもしれない、これからの人生を考えると、懲戒解雇という経歴は残さないほうが良いと思う旨述べたのに対し、Ａ１組合員は、「もうでも会社に勤める気もないですし、後はもう死ぬだけなんで、もう結構です。」と述べた。この発言に対し、Ｃ１弁護士が、自分の経験から言うと懲戒解雇をわざわざ経歴に残す必要はない、やってはいけないことをやったので許してもらえませんかという話であれば、例えば退職の合意という形にして双方の合意によってお別れしたほうが良いと思う、最終的にＡ１組合員に判断してほしい旨述べると、Ａ１組合員は、「はい。」と答えた。さらに、Ｃ１弁護士が、「多分今、Ｂ２先生の中ではこうなったら懲戒解雇しかないだろうと思っている。その点について、最後に聞くけど、あなたとしてはどう思います？さっき言ったみたいに、そこはもう、これはもう事実は事実だから認めるけれども、ただ懲戒解雇になってくるとね、それは要するにあなたにとっても傷になるし、それで争うことになれば会社だって大変だから。だからさすがの労働組合もそこは守れないと思うんですよ。」と述べると、Ａ１組合員は、「はい。」と応えた。
また、Ｃ１弁護士は、この場で言いたいことはあるかもしれないが、ぐっとこらえてとりあえず退職合意という形にして、法人と縁を切るのも一つの選択肢である旨、懲戒処分について労働組合や裁判を介しても解決には１年も２年も時間を要し、エネルギーもお金も掛かり、大変である旨、このまま懲戒解雇というのは、Ａ１組合員にとってダメージが大きすぎる旨述べた。これに対し、Ａ１組合員が、「私に選べる余地はまだ残っているんですか？」と尋ねると、Ｃ１弁護士は、だから今自分が仲介している旨、今、Ｂ２代表は懲戒解雇の通知を見ていたから、このまま通知を出すのかと思い、自分がＡ１組合員に話をしている旨述べた。
そして、Ｃ１弁護士は、Ａ１組合員が退職してもよいと言うのであれば、自分がＢ２代表に話をする、自分も経営者だから分かるが、同じ職場で働いた人のその後の人生に傷を付けることになるから、懲戒解雇は最後までやりたくない旨述べたのに続き、「組合が入ってきて大変やとか、そういうことを言ってるんじゃないのよ。」と述べた上で、懲戒解雇は経歴に残るから自主退職にしてあげたいと思うのが経営者であるので、最後まで可能性を聞いている、Ｂ２代表側の立場で今日は来ているので不信感があるかもしれないが、わざわざお金や時間を使って今後の将来を無駄にするのはやめたほうが良い等述べると、Ａ１組合員は、「それはそうですね。」と応えた。
さらに、Ｃ１弁護士が、法人で働くことはストレスがたまるし嫌な思いでいたが、意地があるから頑張っていた面があるのではないかと尋ね、Ａ１組合員が、「はい。」と答えると、Ｃ１弁護士は、無理をするから挙句の果てに不正アクセスに及んだのであり、嫌な職場だと思ったらさっさと退散して、新たな道を探したほうが実りがある旨述べた。Ａ１組合員が「そうですね。」と応えたことを受け、Ｃ１弁護士が、「そしたら退職合意、考えます？」と尋ねると、Ａ１組合員は、「そうですね。」と答えた。
シ Ｂ２代表は、Ａ１組合員に対し、お互いに言いたいことは山ほどあり、自分はここ数週間まともに眠れていない旨述べ、「それはなんでかと言うと、やっぱりなんだかんだ言いながら、３年、４年近く、いろんなことでやって来た人間がこんなことをして、しかも組合に入って私は悪くないから闘うということをされてるということに対して、ものすごいショックなわけ。」と述べた。また、Ｂ２代表は、闘うならどうぞという気持ちと、Ａ１組合員の先々のことを考えて、ものすごく葛藤している旨述べたのに続き、「あなたは合意退職で終わらせたいの？」と尋ねた。Ａ１組合員が「はい。」と答えると、Ｂ２代表は、「ちゃんと自分の口からちょっと言ってもらえへん、それだけは。」と述べたため、Ａ１組合員は、「私は合意退職で終わらせたいです。」と答えた。続いて、Ｂ２代表が、今後双方関わりをもたないということを誓約できるのであれば、それは認める旨伝え、Ａ１組合員は、「はい、ありがとうございます。」と応えた。
ス Ｂ２代表が、Ｃ１弁護士に対し、Ａ１組合員との間で合意退職の意思確認ができたことについてお礼を述べたのに続き、Ｃ１弁護士が、Ａ１組合員に対し、「今の話であなたに対して懲戒権は行使しないって話になるから、でもそれで無事解決した後にね、団体交渉が残ってたら何をやってるか分からないことになるから、そこはきちんとね。」と述べると、Ａ１組合員は、「私から組合にはお話をします。」と応え、さらに、Ｃ１弁護士が、「ちゃんと会社との話はついたので、それでとりあえず団体交渉はなしにしてほしいというのは、あなたの口からきちんと説明はしないといけないですよ。」と述べると、Ａ１組合員は、「もちろんです。」と応えた。
セ Ｃ１弁護士が、退職合意について今日中にお互いに確認書だけ取っておいたほうが良いのではないかと提案したところ、Ｂ２代表は、懲戒相当だろうと思っていたので、自主退職の書面は用意していない旨述べた。これに対し、Ｃ１弁護士が、今はあくまで暫定的なものである旨述べ、Ｂ２代表が、手書きで直接書いてもらったほうが良い旨述べると、Ａ１組合員は、「ボールペンをお借りできますか。」と述べた。
ソ 退職届の作成に際して、Ｂ２代表は、Ａ１組合員に対し、①退職届というタイトルを付ける旨、②一身上の都合により、今日の日付けで退職いたします、でよい旨、③在職中に知り得た機密事項については漏洩しないという趣旨の文言を書いてほしい旨、④書けるならと述べた上で、「Ｙ法人及びその関係者に対し、訴訟上、訴訟外を問わず」、「一切何ら要求はいたしません。」、「また、関わりも持ちません。」と書いてほしいと述べ、これを受けて、Ａ１組合員は、次のとおりの退職届（以下「３．８．２退職届」という。）を作成し、法人に提出した。
「退職届
私は一身上の都合により、令和３年８月２日付で退職致します在職中に知りえた機密事項については漏えい致しません。
また、今後Ｙ法人及びその関係者に対し訴訟上訴訟外を問わず一切何ら要求は致しません。また関わりはもちません
令和３年８月２日Ａ１」
タ Ｃ１弁護士は、Ａ１組合員の立場からすると、懲戒はしないでほしい、被害届も出さないでほしいということが重要になり、法人からすれば、裁判であろうが団体交渉であろうがお互いに関わりをもたないということが重要になってくると述べ、そのことについてはお互いきちんと確認しておいたほうが良いと述べた。
この発言を受け、Ｂ２代表が、退職確認書を交わすことを提案すると、Ａ１組合員は了承し、当該書面について郵送でやり取りすることとなった。
その後、Ａ１組合員の荷物の引き上げ等についてやり取りが交わされ、本件面談は終了した。
(2) ３年８月２日、Ａ１組合員は法人を退職した。これにより、法人で就労する組合の組合員はいなくなった。
同日の夜、Ａ１組合員は、法人のＮ従業員とＬＩＮＥで、別紙（省略）の内容を含むやり取りを行った。
７ Ａ１組合員の退職から本件救済申立てに至る経緯等
(1) ３年８月３日、Ａ１組合員は、組合事務所を訪れ、本件面談のことを伝え、予定していた団体交渉を取り下げてほしいと依頼した。
(2) ３年８月５日以降、同月２０日に組合と法人との団体交渉が開催されるまでの間、両者間で次のようなやり取りが交わされた。
ア ３年８月５日、組合及びＡ１組合員は、法人に対し、同日付け申入書（以下「３．８．５組合申入書」という。）を送付し、団体交渉を申し入れた。
３．８．５組合申入書には、①法人がＡ１組合員に退職届を提出するよう強要したことなどはあからさまな不当労働行為に当たると考えるので、直ちに大阪府労委に救済申立てを行う予定である旨、②Ａ１組合員の話では、３．８．２退職届は脅迫された結果真意に反して提出したとのことであるので、３．８．２退職届は無効と考えており、当然に団体交渉の開催を求める旨、③法人が指定した同月１７日から同月２０日の期間で、法人が希望する日時を複数提案し、同月１０日までに返事をしてほしい旨等が記載されていた。
イ ３年８月５日、法人は、組合に対し、３．８．５組合申入書に回答するとして、Ａ１組合員が提出した３．８．２退職届は真正なものであるという認識である旨の記載とともに、団体交渉については、同月１９日午後６時３０分又は同月２０日午後６時３０分から１時間半程度で検討してほしい旨等を記載した同月５日付け回答書（以下「３．８．５法人回答書」という。）をファクシミリで送付した。
ウ ３年８月１０日、組合は、法人に対し、３．８．５法人回答書を受領したとして、①団体交渉は同月２０日午後６時３０分からでお願いしたい旨、②３．７．２８団交申入れの後に事情が変わったことから、要求事項に「当該組合員に対する退職強要及び退職届の無効の確認について」との事項を追加し、これについて優先的に協議を行いたい旨等を記載した同月１０日付け申入書をファクシミリで送付した。
エ ３年８月１６日、組合は、法人に対し、同月２０日に予定されている団体交渉の開催場所について同月１７日午後５時までに連絡してほしい旨、Ａ１組合員に適用される就業規則を提供してほしい旨を記載した書面をファクシミリで送付した。
オ ３年８月１７日、法人は、組合に対し、団交開催場所及び就業規則の必要箇所を指定してほしい旨等を記載した「ご連絡」と題する書面をファクシミリで送付した。
同日、組合は、法人に対し、①団体交渉の開催場所について承諾した旨、②就業規則については全文を提供してほしいが、それができない場合は、最低でも懲戒に係る条項及び解雇（普通解雇を含む。）に係る条項を提供してほしい旨等を記載した書面をファクシミリで送付した。
同日、法人は、組合に対し、就業規則の懲戒に係る項目、服務規律、解雇項目について送るので確認してほしい旨等を記載した「ご連絡」と題する書面及び組合が提供を求める就業規則の該当部分をファクシミリで送付した。
(3) ３年８月２０日、組合と法人との間で、団体交渉が開催された。団体交渉において、組合は、３．８．２退職届は、脅迫された結果、Ａ１組合員の意思に反して提出されたものであるので無効であるとして撤回を求め、また、退職勧奨をするのであれば、退職条件について協議する用意がある旨申し入れた。法人は、いずれも応じられないと回答し、１５分ほど交渉を行った後、組合が決裂を伝えて団体交渉は終了した。
(4) Ａ１組合員は、大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。）に対し、法人を被告として、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及びＡ１組合員に対する不法行為（Ｂ２代表らによるパワハラ、本件面談における退職強要及び団結権侵害）に基づく損害賠償を求める民事訴訟を提起した。
(5) ４年２月１５日、組合は、大阪府労委に対し、本件救済申立てを行った。
(6) ６年１２月２０日、大阪地裁は、Ａ１組合員の地位確認請求について、①Ａ１組合員は、３．８．２退職届に署名して提出したことをもって、法人に対し、退職する旨の意思表示をしたと認められること、②Ｂ２代表とＣ１弁護士が、Ａ１組合員の団結権を侵害する態様で本件面談を実施したとは認められないこと、③チャット閲覧行為について、犯罪行為に当たり刑事上の問題になるほか、就業規則の懲戒事由に当たり懲戒解雇になる可能性があると告げた行為は、全く根拠がない不合理なものとはいえないこと等によれば、Ａ１組合員と法人との労働契約は合意退職により３年８月２日をもって終了したと認められると判示し、また、Ａ１組合員の損害賠償請求について、①Ａ１組合員がパワハラであると主張するＢ２代表らの言動は、いずれも社会通念に照らし、必要かつ相当な範囲を超えて違法であるとは評価できない、②Ａ１組合員に対し退職強要がされたとは認められない、③Ｂ２代表とＣ１弁護士が、Ａ１組合員の団結権を侵害する態様で本件面談を実施したとは認められないと判示し、Ａ１組合員の請求をいずれも棄却する判決を言い渡した。Ａ１組合員は、この判決を不服として、大阪高等裁判所に控訴し、本件再審査結審日現在、この訴訟は、同裁判所に係属している。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（法人が３年８月２日をもってＡ１組合員を合意による退職としたことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するか。）について
(1) 労組法第７条第１号該当性について
ア 本件において、法人が３年８月２日をもってＡ１組合員を合意による退職としたことが労組法第７条第１号の不当労働行為に該当するというためには、当該行為が、Ａ１組合員が組合の組合員であること又は組合の正当な行為をしたことの故をもってされたものであることが必要である。以下、Ａ１組合員が退職届を提出するに至った経緯を踏まえ、労組法第７条第１号該当性について検討する。
イ ３．７．１５面談におけるＡ１組合員の発言について
３．７．１５面談において、法人がＡ１組合員に顧客担当業務を持たせられないと判断した理由について、Ａ１組合員は、自分の言動が非常に主観的に見られていると主張し、「そこでジャッジを主観的にされるって言うんだったら、私もちょっと組合も含めて考えないといけないんじゃないかなっていうのは。」と発言し、Ｂ２代表が「いいんじゃない。」と応えたことが認められる（前記第３の４(1)エ）。しかし、その後、３．７．１５面談において、Ａ１組合員及び法人側出席者のいずれからもＡ１組合員の上記発言に関連する発言は一切されていないこと（同４(1)エ、オ）、３年７月１６日及び同月１７日のＢ２代表とＢ１社員とのチャットのやり取り（同４(3)）に、Ａ１組合員の上記発言に関する内容は含まれていないこと、その他、Ｂ２代表が、Ａ１組合員が労働組合に加入することを具体的に認識していたと認めるに足りる証拠はないことからすると、Ａ１組合員の上記発言のみから、法人において、Ａ１組合員が労働組合に加入することを具体的に認識し得たと認めることはできないし、法人が、Ａ１組合員の上記発言に関心を示し、Ａ１組合員の労働組合加入への動向を注視していたとみることもできない。
ウ 本件面談について
３年７月２１日、法人は、Ｂ１社員が出社していない時間にＢ１社員のパソコンにログイン履歴があることを把握し（前記第３の４(4)）、誰が不正にログインしたのかを確認するために小型防犯カメラをＢ１社員の座席の後ろに設置したところ（同４(5)、５(3)、(6)）、同月２９日の朝及び同年８月２日の朝の小型防犯カメラの映像に、Ａ１組合員のチャット閲覧行為が録画されていた（同５(4)、(7)）。そこで、法人は、同日、事前に知らせることなくＡ１組合員を呼び出し、本件面談を行い、Ａ１組合員に対し、チャット閲覧行為に係る事実確認と弁明を求めた（同６(1)）。
なお、Ａ１組合員のチャット閲覧行為は、他の従業員がいない朝の時間帯に、Ｂ１社員のパソコンを無断で起動し、Ａ１組合員にはアクセスが許可されていないＢ１社員とＢ２代表とのチャットを複数回にわたって閲覧した（Ａ１組合員は、同年７月２１日の朝に閲覧した際には、閲覧した画面を写真に撮っていた。（同４(4)）というもので、法人の就業規則第２６条第２項第３号、同第６１条第１１号、第１２号及び第２２号に該当する可能性があるといえる（同２参照）。このように、本件面談は、就業規則に違反している可能性のあるチャット閲覧行為について、法人が処分を検討するに当たり、Ａ１組合員に対して事実を確認し、弁明の機会を与えることを目的として行われたものである。法人の就業規則には、懲戒処分を行うに当たって対象者に弁明の機会を与える旨の規定はないものの、本件面談は、懲戒のための手続保障の観点からされた行為であって、Ａ１組合員に対して事前に予告することなく行った点は配慮に欠けていたとはいい得るものの、Ａ１組合員が労働組合に入っていたか否かにかかわらず行われた手続であるといえる。
エ 本件面談におけるＡ１組合員の退職届の提出について
(ｱ)ａ本件面談において、法人からチャット閲覧行為について事実確認と弁明の機会を与える旨告げられたＡ１組合員は、当初弁明を拒んだが（前記第３の６(1)ア、イ）、Ｃ１弁護士から、チャット閲覧行為は刑事事件や就業規則違反による懲戒処分の対象となる可能性があり、弁明の機会は今日のみであって、相談する人がいて今は答えられないのであれば弁明の機会を自ら放棄したことになる旨伝えられると（同６(1)ウ）、チャット閲覧行為を認め、謝罪をした上で弁明した（同６(1)エ）。
その後、Ａ１組合員が不正ログインを認める旨の自認書への署名に応じなかったため、Ｂ２代表が「弁明の状態によっては、何個か考えられるかなと思ったけど、全部事実で、しかも自認書にサインしない、反省の色も見られない。うーん。やむを得ないですね。」と述べると（同６(1)コ）、Ｃ１弁護士は、Ａ１組合員に対し、チャット閲覧行為が事実である以上、Ｂ２代表は懲戒解雇が相当と判断するかもしれないが、それはＡ１組合員にとって傷になるし、懲戒解雇を争うことになれば、「さすがの労働組合もそこは守れないと思うんですよ。」と述べ、さらに、自分は経営者だから分かるが、経営者としては同じ職場で働いた人の人生に傷を付けることになる懲戒解雇は最後までやりたくない、嫌な職場にいるより新たな道を探したほうが実りがあるなどと述べて、Ａ１組合員に対して合意退職を提案し、検討するよう促した（同６(1)サ）。
そして、合意退職を検討する姿勢を見せたＡ１組合員に対し、Ｂ２代表が、「あなたは合意退職で終わらせたいの？」と尋ねると、Ａ１組合員は合意退職で終わらせたいと答えた（同６(1)シ）。その後、いくつかのやり取りがあり、Ｂ２代表は、懲戒解雇の通知は準備していたが、自主退職に関する書面は用意していなかったことから（同６(1)セ）、Ａ１組合員に対して退職届に記載する内容を口頭で伝え、Ａ１組合員は、その内容を記載した３．８．２退職届を作成して法人に提出した（同６(1)ソ）。
ｂ 上記ａ記載のＣ１弁護士によるＡ１組合員に対する合意退職の提案については、不正ログインを認める旨の自認書への署名に応じないＡ１組合員をＢ２代表は懲戒解雇する可能性が高いと考えたＣ１弁護士が、Ａ１組合員に対し、懲戒解雇ということになればＡ１組合員の傷にもなるし、懲戒解雇となってこれを争ったとしても、組合はＡ１組合員を守れないのではないかという考えを述べ、そのような状況を回避し、雇用関係を円満に終了するために合意退職を提案したものとみるのが相当であり、Ａ１組合員を自主退職させるべくＣ１弁護士とＢ２代表が口裏を合わせていたなどといった疑念を抱かせる証拠はない。かえって、Ｂ２代表が自主退職に関する書面は用意しておらず、懲戒解雇通知を準備した上で本件面談に臨んでいたことを鑑みれば、Ｃ１弁護士による合意退職の提案は、法人の不当労働行為意思を推認する事情になるものとはいえない。
(ｲ) また、Ａ１組合員は、本件面談において就業規則の存在を知らなかった旨述べているものの（前記第３の６(1)ケ）、他の従業員がいない時間帯にチャット閲覧行為を行い、終了後はＢ１社員のパソコンのキーボードやマウスを拭いて、パソコンを操作した痕跡を消そうとしていることや（同５(4)、(7)）、本件面談が行われた３年８月２日夜のＮ従業員とのＬＩＮＥ（同６(2)、別紙（省略））で、チャット閲覧行為について、「やっぱりバレちゃった」、「バッチリ撮影されてました、それ見たから、あーここまでだなと思って」とのメッセージを送信していることからすると、チャット閲覧行為が法人で許容される行為ではないことを十分に認識し、チャット閲覧行為が法人に判明した場合には、懲戒処分が科される可能性があることも認識していたと推測できる。
そして、上記ＬＩＮＥにおいて、Ａ１組合員は、「懲戒になりかけたけど、気がついたら自己都合になってた」、「最初は懲戒と刑事ちらつかせてきたけど、弁護士さんが間に入って自己都合になったちょっと解放された気分」、「嫌な人とも付き合わなくなって、結果的に経歴にも傷が付かなくて、ほっとしています」等のメッセージを送信していることからすると、Ａ１組合員としても、Ｃ１弁護士の合意退職の提案について退職を強要されたとの認識はなく、Ｃ１弁護士が法人との間に入って調整してくれたために、自己都合退職になり、懲戒解雇処分を回避できたとの認識であったといえる。
オ 組合の主張について
(ｱ)ａ組合は、反組合的意図を有していた法人は、３．７．１５面談において、Ａ１組合員から、「私もちょっと組合も含めて考えないといけないかなっていうのは。」と言われて労働組合加入の可能性を伝えられた直後から、Ａ１組合員を退職に追い込むために動き出したと主張し、その証左として、Ｂ２代表がＢ１社員とのチャットにおいて、３年７月１６日に、「周りも上手く使ってジワジワ追い込むわ。」、同月１７日に、「気づいてもらおうとかの段階は過ぎたわ。」と書き込んだことや、同月２８日以後に小型防犯カメラを事務所に設置したことを挙げる。
ｂ しかし、上記ａのうち、３．７．１５面談におけるＡ１組合員の発言のみをもって、Ａ１組合員が労働組合に加入することを法人が具体的に認識し得たと認めることができないことは、上記イのとおりである。
また、チャットへのＢ２代表の書き込みについては、３年７月１６日のＢ１社員とのチャットにおいて、Ｂ２代表が、上記の文言に引き続いて、Ａ１組合員が発した非礼な言葉についてはまとめて注意する旨、場合によっては始末書の提出を求める旨書き込んでいること（前記第３の４(3)ア）からすれば、Ａ１組合員に対して３．４．６面談において仕事に対する姿勢や就労態度等について注意するよう指導した（同３(2)）にもかかわらず、３．７．１４面談及び３．７．１５面談を経てもＡ１組合員に反省や言動の変化が現れていないと判断したＢ２代表が、口頭注意や指導にとどまらず、始末書を提出させるなど、次の段階の指導に移る旨を表明したものとみるのが相当である。
さらに、小型防犯カメラを事務所に設置した件については、法人は、誰がＢ１社員のパソコンへ不正ログインしたかを確認するために、Ａ１組合員の組合加入通知書を受け取る３年７月２８日より前の同月２５日及び同月２７日に小型防犯カメラを注文し（同４(5)）、同月２８日の夜及び同年８月１日の夜に事務所に設置しているのであって（同５(3)､(6)）、Ａ１組合員の組合加入と関係していたとみることはできない。また、上記イのとおり、Ａ１組合員が労働組合加入の可能性を伝えたと組合が主張する３．７．１５面談におけるＡ１組合員の発言について、法人が関心を示すこともなかったことからすれば、小型防犯カメラの購入や事務所への設置の目的は、Ａ１組合員が労働組合加入を検討していることとも無関係であるとみるのが相当である。
ｃ 以上によれば、組合の上記ａの主張を採用することはできない。(ｲ) 次に、組合は、法人がＡ１組合員に対し、本件面談において懲戒解雇するとか刑事告訴するなどと述べて恫喝し、合意により退職することを強要したと主張する。
しかし、上記ウのとおり、チャット閲覧行為は法人の就業規則第２６条第２項第３号、同第６１条第１１号、第１２号及び第２２号に該当する可能性もあり、Ａ１組合員の対応によっては、法人がＡ１組合員の懲戒解雇を検討したり、被害届の提出を検討する可能性は、本件面談時点において相当程度あったといえる。そうすると、Ｃ１弁護士が、チャット閲覧行為について法人がＡ１組合員の処分を決定するに当たり、チャット閲覧行為は刑事事件や就業規則違反による懲戒処分の対象となる可能性がある旨説明したことには合理性が認められ、その説明内容や態様も恫喝と評価されるものではない。
また、上記エ(ｲ)のとおり、Ａ１組合員自身にも、Ｃ１弁護士の合意退職の提案について退職を強要されたとの認識がなかったといえる。
以上によれば、組合の上記主張は採用することができない。
カ 以上によれば、Ｃ１弁護士の発言を法人の発言とみることができるか否かについては、当事者間で争いがあるものの、法人が３年８月２日をもってＡ１組合員を合意による退職としたことは、Ａ１組合員が組合員であること又はＡ１組合員が組合の正当な行為をしたことの故をもって行われた不利益な取扱いであると認めることはできない。
(2) 労組法第７条第３号該当性について
３年８月２日をもってＡ１組合員が会社を退職したことにより、結果として法人内に組合の組合員が一人もいないこととなった（前記第３の５(1)、６(2)）。
しかし、法人が同日をもってＡ１組合員を合意による退職としたことは、労組法第７条第１号の不当労働行為には該当せず（上記(1)）、また、法人が、Ａ１組合員を退職させることにより、組合の弱体化や、組合の組織・運営に打撃を与えようと意図したとみることも困難であり、他に、Ａ１組合員を合意による退職としたことが組合に対する支配介入に当たることを認めるに足りる証拠はない。
(3) 以上のとおり、法人が３年８月２日をもってＡ１組合員を合意による退職としたことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為には該当しない。
２ 争点２（法人が３年８月２日にＡ１組合員を呼び出したこと及び本件面談における法人のＡ１組合員への対応は、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するか。）について
(1) 法人が３年８月２日にＡ１組合員を呼び出したことについて
ア ３年７月２８日、組合は、法人に対し、Ａ１組合員に関わる地位・身分、労働条件その他については、組合との団体交渉において協議、決定してもらうこととなる旨記載した組合加入通知書により、Ａ１組合員の組合加入を通知するとともに、３．７．２７団交申入書により、Ａ１組合員に対するパワハラや顧問先の取上げなどＡ１組合員の職務等を議題とする団体交渉を申し入れた（前記第３の５(2)）。また、本件面談に至る経緯等は、上記１(1)ウ記載のとおりであり、同年８月２日、法人は、Ａ１組合員に事前に知らせることなくＡ１組合員を呼び出して本件面談を行っている（同６(1)）。
イ 労働組合との団体交渉によって解決されるべき性質の問題について労働組合の頭越しに組合員と直接交渉することは、当該労働組合の組合員に対する統制力を弱めるものとして労組法第７条第３号の支配介入に該当するとされることはあり得る。
しかしながら、上記１(1)ウのとおり、本件面談は、法人がＡ１組合員に対し、就業規則に違反している可能性のあるチャット閲覧行為について事実確認と弁明の機会を与えるために行われたものであり、使用者が懲戒処分となる可能性のある労働者の行為に対し、処分を決定するに先立ち、対象となる労働者から事情を聴取するとともに弁明の機会を与えることは、懲戒のための手続保障の見地からなされる行為であって、団体交渉とは目的を異にするものである。そして、組合と法人との間で、法人が組合の組合員である従業員に対して懲戒処分をする場合には、事前に組合と団体交渉を行うべきことや、従業員からの事情聴取ないし従業員への弁明の機会の付与に先立って組合に連絡すべきことを定めた労働協約は締結されていない（前記第３の５(2)）。したがって、３．７．２８団交申入れ後、法人が、本件面談を行うに際し、Ａ１組合員に対して事前に予告しなかった点は配慮に欠けていたといい得るとしても、組合に連絡することなく、団体交渉を行わずにＡ１組合員を呼び出して本件面談を行ったことをもって支配介入に該当するということはできない。
(2) 本件面談における法人のＡ１組合員への対応について
ア 組合は、本件面談において、①法人がＡ１組合員に対し組合に相談する機会を与えなかったこと及び②法人がＡ１組合員に対し３．７．２８団交申入れの取下げを促したことは、組合が組合員の地位・身分等について法人と交渉することを妨げるものであり、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する旨主張する。
(ｱ) 上記①については、本件面談において、チャット閲覧行為に係る事実確認と弁明の機会を与える旨告げられたＡ１組合員が、返事を保留して組合を含めて相談させてほしいと求めたのに対し、Ｃ１弁護士は、相談する人がいて今は答えられないというのであれば弁明の機会を放棄したことになる旨応え、Ｂ２代表も、弁明の機会は今日だけであると述べた事実が認められる（前記第３の６(1)アないしウ)ところ、本件面談は、上記(1)のとおり、Ａ１組合員のチャット閲覧行為に対し、懲戒のための手続保障の見地からされた行為である。また、組合と法人との間で、法人が組合の組合員である従業員に対して懲戒処分をする場合には、事前に組合と団体交渉を行うべきこと等を定めた労働協約は締結されていなかった。加えて、法人は、組合から３．８．５組合申入書により、Ａ１組合員の退職に関する団体交渉の申入れを受けてこれに応じ、３年８月２０日に開催された団体交渉で、Ａ１組合員の退職に関して組合と協議を行っている（同７(2)、(3)）。その他、本件面談を行うに当たり、法人が組合の関与をことさら排除していたという事情は認められないことからすると、本件面談において、法人がＡ１組合員に対し組合に相談する機会を与えなかったことが、組合に対する支配介入に該当すると認めることはできない。
(ｲ) また、上記②については、本件面談において、法人とＡ１組合員との間で合意退職の意思確認ができたことを受けて、Ｃ１弁護士がＡ１組合員に対し、「今の話であなたに対して懲戒権は行使しないって話になるから、でもそれで無事解決した後にね、団体交渉が残ってたら何をやってるか分からないことになるから、そこはきちんとね。」、「ちゃんと会社との話はついたので、それでとりあえず団体交渉はなしにしてほしいというのは、あなたの口からきちんと説明はしないといけないですよ。」（以下、これら発言を「Ｃ１発言」という。）と述べ（前記第３の６(1)ス）、本件面談翌日の３年８月３日、Ａ１組合員は、予定していた団体交渉を取り下げてほしいと組合に依頼していることが認められる(同７(1))。
しかるに、法人とＡ１組合員が退職合意をし、Ａ１組合員から３．８．２退職届が提出されたことにより、Ｃ１弁護士が、Ａ１組合員に対するパワハラやＡ１組合員を顧問先業務から外したことなどを団交事項とする３．７．２８団交申入れに係る団体交渉を開催する必要がなくなったことと考えることは、不自然なものではない。また、Ｃ１弁護士は、Ｃ１発言に先立ち、法人と組合との団体交渉に関連し、懲戒処分の結果を受けて組合と団体交渉をするのはよいと思うが、チャット閲覧行為が問題になっていることを組合に話しておいたほうが良い旨、それについてＢ２代表と話をしたことも組合に伝えておいたほうが良い旨述べているほか（同６(1)キ）、いずれ団体交渉になるので、団体交渉の場で組合がチャット閲覧行為の話を聞いていないとならないように組合に伝えておかないといけない旨述べているが（同６(1)ク）、これら発言は、団体交渉を行う上でＡ１組合員と組合の認識の齟齬をあらかじめ解消し、組合と法人の団体交渉が円滑に進むようＡ１組合員に助言したものとみることができる。加えて、Ｃ１弁護士が、Ａ１組合員が組合に加入していることを問題視したり、組合を批判するといった反組合的意思を推認できる発言を本件面談において行ったと認めるに足りる証拠はない。
これらの事情に照らすと、組合が問題とするＣ１発言は、組合がＡ１組合員の地位・身分について交渉することを妨げようとする意図でされたということはできず、Ｃ１発言をもって、組合に対する支配介入に該当するということはできない。
イ これらのほか、本件面談について、法人は録音・録画データを提出し、組合は反訳書を証拠提出しているところ、これらの証拠によれば、Ｂ２代表及びＣ１弁護士が、Ａ１組合員に対して大声を発したり、Ａ１組合員の発言を制止するなどの威圧的言動を行ったとは認められない。
また、３．８．２退職届の提出は、Ｃ１弁護士の合意退職の提案をＢ２代表とＡ１組合員が受け入れた結果であり、法人が本件面談において退職を強要した結果ではないことは、上記１のとおりである。
(3) 以上のとおり、法人が３年８月２日にＡ１組合員を呼び出したこと及び本件面談における法人のＡ１組合員への対応は、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当しない。
３ 結論
したがって、本件救済申立てはいずれも棄却すべきであるから、法人の再審査申立てに基づき、初審命令主文第１項を取り消し、これに係る救済申立てを棄却し、組合の再審査申立てには理由がないからこれを棄却する。よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条に基づき、主文のとおり命令する。
令和８年２月１８日
中央労働委員会
第三部会長石井浩
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12698.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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