命令書
申立人Ｘ１組合
代表者執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ１社
代表者代表取締役Ｂ１
上記当事者間の岐労委令和６年（不）第４号Ｙ１社不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和８年２月27 日第403 回公益委員会議における会長公益委員浅井直美、公益委員武藤玲央奈、同寺本和佳子、同河合塁の合議により、次のとおり命令する。
主文
本件救済申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要、請求する救済内容の要旨及び争点
１ 事案の概要
本件は、Ｙ１社（以下「会社」という。）が、Ｘ１組合（以下「組合」という。）の組合員に対する昇給及び一時金の不当な取扱い、肉体的・精神的苦痛を与える嫌がらせを行うこと及び団体交渉において昇給や一時金の算定に必要な資料の提示を拒むことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号及び第２号の不当労働行為であるとして、救済の申立てがなされた事案である。
２ 請求する救済内容の趣旨
（１）会社は、組合のＡ２組合員に対する令和６年度の昇給並びに夏期一時金支給及び冬期一時金支給における差別待遇をあらため、平均昇給額7,600 円並びに夏期一時金の平均支給額31 万9,428 円及び冬期一時金の平均支給額32 万3,684 円を支給しなければならない。（２）会社は、Ａ２組合員に対し、ストップウオッチで作業時間を計測すること、研磨場近くにあるトイレ（以下「倉庫棟男性トイレ」という。）や手洗い場の使用を制限し冷水機を撤去したこと、同組合員の動向を監視するためのカメラを設置したこと、研磨場のスポットクーラーを気温30℃以上でなければ使用させないとしたこと、令和６年８月７日のＢ２会長の業務上の必要かつ相当な範囲を超えた言動など、同組合員に対し肉体的・精神的苦痛を与えるなどの嫌がらせをしてはならない。
（３）会社は、昇給、一時金の団体交渉において、回答や主張の根拠を具体的に説明し、必要な資料の提供や主張の論拠を示すとともに、上記（２）の状況について具体的に説明するなど誠実な交渉を行わなければならない。
（４）会社は、本命令書受領の日から３日以内に陳謝文（別紙）を組合に交付するとともに、被申立人の玄関に 30 日間掲示しなければならない。
３ 争点
（１）会社が、令和６年度の昇給並びに夏期一時金及び冬期一時金に関する人事考課査定において、Ａ２組合員を評価した結果、昇給並びに夏期一時金及び冬期一時金の額を全従業員の平均額以下に決定した行為が、労組法第７条第１号の不当労働行為（不利益取扱い）に該当するか否か。
（２）令和５年９月30 日にＡ２組合員が組合に加入して以降、会社が同組合員に関連して行った以下の措置が、労組法第７条第１号の不当労働行為（不利益取扱い）に該当するか否か。
ア ストップウオッチでの作業時間計測
イ 倉庫棟男性トイレの使用禁止
ウ 手洗い場での洗顔禁止
エ 冷水機の撤去
オ 監視カメラの設置とモニタリング
カ スポットクーラー稼働の条件（気温30℃以上）
キ 令和６年８月７日のＢ２会長の言動
（３）令和６年２月９日ないし７月５日の計６回の団体交渉における会社の以下の行為が、労組法第７条第２号の不当労働行為（不誠実団交）に該当するか否か。
ア 決算書や人事考課査定基準などの資料を提示しなかったこと。
イ 令和６年度の夏期一時金に関する団体交渉が支給決定前にできなかったこと。
第２ 認定した事実
当委員会が認定した事実は以下のとおりである。証拠の引用のないものは、当事者間において争いがないか、審査の全趣旨から認められる事実又は当委員会に顕著な事実である。
１ 当事者
（１）組合
組合は、平成11 年９月７日に設立された労働組合であり、本件結審時の組合員数は、235 名である。
（２）会社
会社は、平成元年５月26 日に設立された株式会社であり、電気機械器具の製造販売、アルミニウム、銅、亜鉛、黄銅等非鉄金属及びそれらの合金の鋳塊、板、管、棒、条、鍛圧品、鋳物等の製造加工並びに販売等の業務を行っている。なお、本件結審時の会社の従業員数は40 名である。
２ Ａ２組合員の入社から組合加入までの状況
（１）平成30 年10 月１日、Ａ２組合員が会社に有期契約社員（加工研磨工）として入社した。
研磨部門に従事する従業員は、Ａ２組合員、Ｂ３氏、Ｂ４氏の３名であった。
（２）令和元年６月、Ａ２組合員は、研磨部門から検査部門へ配置転換となった。
研磨部門において、Ｂ３氏が退職し、加工部門を兼務するＢ５氏及び検査部門を兼務するＡ２組合員が、研磨部門においても、研磨作業に従事することとなった。
（３）令和５年度昇給
令和５年６月におけるＡ２組合員の昇給額は１万3,000 円、従業員一人当たりの平均昇給額は２万6,064 円であった。なお、会社の賃金規定には、定期昇給について次のような規定がある。
第２章賃金
（定期昇給）
第７条定期昇給は、月給者、日給月給者、時間給者ともに年１回、毎年４月に行う。
２．個人の昇給は、人事考課の能力評価、勤続年数、年齢と勤怠日数に応じて査定するものとする。
なお、無断欠勤については、無断欠勤１日を３日に見直し、無断の遅刻、早退は３回を持って欠勤１日と見直して査定する。
３．定期昇給基準日は、毎年３月20 日現在とし、３月21 日から前１年間における能力向上、貢献度ならびに潜在能力について査定する。ただし、中途入社で基準日に対象とならないものについては昇給しない。
（４）令和５年度夏期一時金
令和５年７月におけるＡ２組合員の夏期一時金額は 16 万円、従業員一人当たりの平均額は32 万6,428 円であった。なお、会社の賃金規定には、賞与について次のような規定がある。第６章賞与の支給基準
（賞与支給）
第28 条賞与の支給対象期間は下記の通りとする。ただし毎事業年度における営業成績に応じてこれを算定する。また事情により支給を変更することがある。
支給対象期間支給日区分
前年10 月21 日～当年４月20 日当年７月（夏期）当年４月21 日～当年10 月20 日当年12 月（冬期）（支給額の決定）
第29 条賞与の個人支給は、作業能率及び前条の支給対象期間内における勤怠、勤務成績に基づき決定する。尚、計算基準方式は別に定める。
（５）Ａ２組合員の新型コロナウイルス検査拒否
ア 令和５年９月８日、従業員から新型コロナウイルスの感染報告があったため、会社は従業員に対し新型コロナウイルス簡易検査キットを配布し、検査をするよう指示をした。Ａ２組合員の検査結果は陽性反応が確認されたが、同組合員は、当該検査キットに同組合員の唾液ではなく水道水を入れたにもかかわらず陽性反応が出たことを理由に、当該検査を信用できないものである旨主張し、再度の簡易検査キットでの検査を拒否した。その後、Ｂ６リーダー及びＢ７総務部マネージャー（以下「Ｂ７マネージャー」という。）が、Ａ２組合員に病院に行って検査を受けるよう要請したが、同組合員は応じなかったため、Ｂ２会長から病院に行って検査してくるよう指示が出され、同組合員は会社を早退した。
イ 令和５年９月 12 日、会社は、Ａ２組合員が、上記アの簡易検査キットで陽性反応があり、前日体調不良のため欠勤していたにもかかわらず、同日出勤していたため、Ｂ６リーダーにおいて同組合員に対し退社し病院で診察を受けるよう指示したが、同組合員はそれに応じず、組合のＡ１執行委員長（以下「Ａ１委員長」という。）に電話で連絡をとった。Ｂ６リーダーがその電話を代わり、Ａ１委員長に事情を説明し、同委員長がＡ２組合員へ病院での受診が必要である旨を説明して、同組合員は退社した。その後、Ａ２組合員は病院に行き検査を受けたところ新型コロナウイルスの陽性が判明した。
（６）Ａ２組合員のＳＮＳ等への投稿
令和５年９月 28 日、会社は、自社の取引先から来社するよう要請があり、Ｂ７マネージャー及びＢ６リーダーが、翌 29 日に取引先を訪問したところ、取引先のＳＮＳアカウントに会社の従業員が取引先に関する批判的な投稿を行っている旨説明を受けた。その投稿内容は、取引先のＳＮＳアカウントに、会社の社内文書をアップロードし、会社における新型コロナウイルス対策への批判的なコメントとともに、会社が受注した部品の現品票がアップロードされていた。
Ｂ７マネージャー及びＢ６リーダーは帰社後、Ｂ２会長及びＢ１代表取締役（以下「Ｂ１社長」という。）に報告し、誰が投稿したのか同会長が自ら従業員に聴き取った結果、Ａ２組合員が投稿を行っているとの発言があった。
令和５年９月 29 日中にＢ２会長、Ｂ１社長、Ｂ７マネージャー及びＢ６リーダーが、Ａ２組合員と面談し事実関係を確認のうえ、これらの行為を注意した際に、同会長から、会社の対応に不満があるのであれば、別の会社で働いてもらってもよいとの発言があった。（７）令和５年９月30 日、Ａ２組合員は組合に加入した。
３ Ａ２組合員の組合加入後から本件申立てまでの状況
（１）組合と会社の協議
令和５年10 月２日、Ｂ２会長、Ｂ１社長、Ｂ７マネージャー及びＢ６リーダーは、Ａ２組合員と面談した際に、同組合員が組合について言及することがあったため、会社はＡ１委員長に来社を依頼した。
Ａ１委員長も加わった面談の席上で、同委員長が、Ａ２組合員の行動について、人は教育によって変わる旨発言したところ、会社は、同組合員を組合で教育して欲しいと要請し、同委員長はそのことを了承した。
（２）組合における研修
令和５年 10 月２日の午後から同月５日まで、Ａ２組合員は、Ａ１委員長のもとで、テキスト、書籍及びネット配信の独習、組合の組合員との意見交換等の交流、「2023 年第34 回なくせじん肺全国キャラバン行動」への参加等を行い、レポートを作成した。組合は、令和５年 10 月６日、Ａ２組合員に対する学習・教育内容とその結果について会社に報告した。
（３）Ａ２組合員の問題行為に関する社内調査
会社は、令和５年 10 月３日から同月６日にかけて、Ａ２組合員の日頃の言動について社内での調査を行い、同月６日にその結果を「目撃された行為（迷惑・不適正行為）」と題して一覧表にまとめ、同組合員に対し事実確認を行った。
当該一覧表には、Ａ２組合員の研磨作業中の行為として「居眠りがひどい（一日中）」、「製品を放り投げる（八つ当たり）（キズ、打痕で不良になる）」、冷水機の使用に際しての行為として「飲料用のウォータークーラーで顔を洗う」、「飲料用のウォータークーラーで頭を濡らす」、「ウォータークーラー周りを水浸しにする」、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化するなかの行為として、「マスクを着用するように注意したらマスクをはぎ取ろうした」、「注意された時、相手の顔に向かって大声で叫ぶ（マスクなし）」、「すれ違いざまに咳をする」、「食事中にわざとらしく咳をする」、「食事中に弁当箱を机に叩きつける（何度も）」、「食事中に弁当箱を箸で叩き音を立てる」、「注意されて腹を立て、注意した相手を小突いた」、「注意されても聞かず反抗する」、「箱を運ぶときに箱をけって動かす」、「台車を移動するときに蹴飛ばして移動する」、「並べる製品を箱に投げて入れる」など、全部で27 の行為が記載されていた。
（４）Ａ２組合員の雇用
令和５年10 月６日にＡ２組合員は無期契約社員となった。（５）倉庫棟男性トイレの使用禁止
令和５年 10 月９日、会社は、Ａ２組合員が使用していた倉庫棟男性トイレについて、男性従業員の使用を禁止した。
（６）冷水機の撤去
令和５年10 月９日、会社は、研磨場脇の冷水機を撤去した。（７）Ｂ６リーダーによるＡ２組合員への指導
Ａ２組合員の上司であるＢ６リーダーは、令和５年 10 月９日以降、同組合員に対し、冷水機や隣接する手洗い場で、顔や頭を洗った後、周辺の床を濡らした状態のままにしたり、濡れた状態で研磨場に入ることについて、床が濡れないように利用すること、床が濡れてしまった場合は、濡れた場所を拭くこと、身体が濡れた状態で研磨場に入らないこと、仕事中に居眠りをしないことなどの指導注意を行ったところ、同組合員は、同月９日及び10 日、指導に対する反省文を提出した。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12704.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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