命令書
申立人Ｋ組合
代表者執行委員長Ａ
被申立人Ｌ会社
代表者代表取締役Ｂ
被申立人Ｍ会社ことＣ
相続人Ｂ
被申立人Ｐ会社
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の令和３年(不)第57号、同４年(不)第10号及び同年(不)第11号併合事件について、当委員会は、令和８年１月14日、同月28日及び同年２月10日の公益委員会議において、会長公益委員小林正啓、公益委員横山耕平、同大江博子、同尾川雅清、同酒井貴子、同土谷喜輝、同鶴田滋、同船木昭夫、同水島郁子、同宮崎陽子及び同本西泰三が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 団体交渉応諾
２ 誓約文の掲示
第２ 申立ての概要
本件は、組合が、被申立人らに対し、組合員１名の労働条件等について団体交渉を申し入れたところ、被申立人らが団体交渉を拒否したことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
第３ 争点
１－１Ｌ会社は、組合員Ｄの労働組合法上の使用者に当たるか。
１－２申立人の令和３年９月29日付け団体交渉申入れに対するＬ会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。
２－１Ｍ会社は、被申立人適格を有するか。
２－２Ｍ会社は、組合員Ｄの労働組合法上の使用者に当たるか。
２－３申立人の令和３年11月27日付け団体交渉申入れのうち、組合員Ｄに関する事項に係るＭ会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。
３－１Ｐ会社は、組合員Ｄ及び同Ｅの労働組合法上の使用者に当たるか。３－２申立人の令和３年11月27日付け団体交渉申入れに対するＰ会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。
第４ 認定した事実
証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
１ 当事者等
（１）被申立人Ｌ会社（以下「Ｌ社」という。）は、平成24年５月22日に設立され、肩書地に本社を置き、大阪市内の一般廃棄物の収集運搬を業とする株式会社である。（２）被申立人であったＭ会社ことＣ（以下「Ｃ」という。）は、大阪府内の産業廃棄物の収集運搬業を営む個人事業主であったところ、令和５年６月29日に死亡し、Ｂ（以下「Ｂ」という。）がＣの全財産を相続した。
（３）被申立人Ｐ会社（以下「Ｐ社」という。）は、平成27年３月23日に設立され、肩書地に本社を置き、堺市内の一般廃棄物の収集運搬を業とする株式会社である。（４）申立外Ｑ会社（以下「Ｑ社」という。）は、奈良県橿原市に本店を、大阪市平野区に支店をそれぞれ置き、大阪市内の一般廃棄物の収集運搬を業とする株式会社である。
（５）申立外Ｒ会社（以下「Ｒ社」という。）は、大阪府八尾市に本社を置き、八尾市内の一般廃棄物及び大阪府内の産業廃棄物の収集運搬業を業とする株式会社である。
（６）Ｃは、Ｌ社、Ｐ社及びＲ社の各社が設立されてから令和５年６月29日に死亡するまで、これら３社の代表取締役であった。
（７）申立人Ｋ組合（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置く、個人加盟の労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約130名である。組合には、下部組織として、Ｕ分会（以下「分会」という。）が存在する。
２ 被申立人ら、Ｑ社及びＲ社の関係等について
（１）「Ｌグループは廃棄物収集運搬のプロフェッショナルです。」と題し、連絡先としてＬ社の名称、電話番号及びファクシミリ番号が記載された令和４年７月19日時点のウェブページには、「ＬＧＲＯＵＰＬ会社・Ｍ会社・Ｑ会社」との記載があり、「事業内容」として「一般廃棄物の収集運搬」、「資源ごみの収集運搬」及び「産業廃棄物の収集運搬」が記載され、また、「会社概略」及び「インフォーメーション」として次の記載があった。
「会社概略
会社名Ｌ会社
代表者Ｃ
住所大阪市平野区
ＴＥＬ（略）
Mail info@Ｍ会社.com
車両台数６台
事業目的■一般廃棄物収集運搬
■産業廃棄物収集運搬
■リサイクル業」
「インフォーメーション
（略）
2012.6.1 Ｌ会社
Ｍ会社大阪組織変更
2012.6.1 Ｑ会社
Ｓ会社を統合
2015.10.1 Ｐ会社
Ｍ会社堺事務所名称変更」
（２）「一般・産業廃棄物収集運搬リサイクル各種Ｌ会社」と題する、令和４年７月19日時点のウェブページには、「Ｌグループは大阪市平野区に本社を構える、一般廃棄物収集運搬業者・産業廃棄物収集運搬業者です」との記載があり、また、「会社情報」として、次の記載があった。
社名会社
代表Ｃ
住所大阪市平野区
ＴＥＬ略
ＵＲＬ http://www.Ｍ会社.com
E‐Mail info@Ｍ会社.com
事業目的■一般廃棄物収集運搬
■産業廃棄物収集運搬
■リサイクル業
従業員８人
車両台数６台
関連会社Ｌ会社Ｍ会社Ｑ会社Ｔ会社
（３）Ｑ社の支店の所在地はＬ社の本店の所在地と同一であった。
（４）平成25年頃、Ｄ組合員が手交されたＬ社、Ｑ社及びＭ会社の「緊急連絡網」には、「統括責任者」の欄に「社長Ｃ」との記載があった。
（５）平成16年９月19日登録で令和４年９月12日を有効期限とするパッカー車の自動車検査証には、使用者の氏名として「Ｃ」との記載があった。また、このパッカー車の車体には「大阪市許可Ｑ(株)」との記載があった。
３ 組合員らの採用、雇用契約及び賃金の支払等について
（１）Ｄ組合員について
ア 平成24年７月、Ｃは、Ｄ組合員の採用面接をし、その際、Ｌ社、「Ｍ社代表者Ｃ」及びＱ社の３者を宛名として連記した「誓約書」をＤ組合員に手交し、提出を求めた。この「誓約書」には、「貴社の社員」として採用された上は「社員として貴社の定めた諸規則を遵守」する旨の記載があった。
Ｄ組合員は、住所、氏名及び生年月日を記入した誓約書（以下「本件誓約書」という。）を同月28日付けでＣに提出し、同年８月27日、廃棄物収集運搬業務に従事するようになった。
イ Ｑ社がＤ組合員に交付した平成24年９月１日付けの「辞令」には、「あなたを、平成24年９月１日付をもってＬグループのＱ社勤務を命ずる。」と記載されていた。
ウ Ｄ組合員は、「Ｍ会社」に対し、平成24年９月から同27年６月までの34か月のうち21か月について「残業申請書」を提出した。このうち、同25年４月から同26年11月にかけての「残業申請書」には、「得意先名」の欄に「産廃」との記載があった。
エ Ｄ組合員の平成24年８月度から同25年12月度までの各月度の給与明細には、「Ｑ会社」との記載があった。
また、Ｄ組合員の平成24年８月から令和２年５月までの毎月のＱ社の賃金台帳には、「所属」の欄に「Ｑ会社」との記載があった。
オ 平成24年９月12日、Ｑ社は、大阪市環境局一般廃棄物指導課に対し、同年４月１日付け一般廃棄物収集運搬業許可申請書に係る「記載事項変更届出書」を提出し、同年８月31日に従業員１名が退職して同年９月１日にＤ組合員を採用したことを届け出た。
カ 資格取得年月日を平成24年９月１日とするＤ組合員の健康保険被保険者証には、「事業所名称」の欄に「Ｑ会社」と記載されていた。
キ Ｑ社は、平成24年９月度から同25年11月度の給与において、Ｄ組合員に産業廃棄物に係る臨時手当を支給した。
ク 令和元年６月10日、Ｄ組合員とＣの間で、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）上において、次のやり取りがあった。
Ｄ組合員「給料がまだ振り込まれてませんどないなっているんですかね」Ｃ「会社に、聞いてください」
Ｄ組合員「あの後事務員からメールありました」
ケ 令和２年３月25日、Ｄ組合員は、大阪地方裁判所に対し、Ｑ社を相手方として、未払賃金請求に係る労働審判手続（以下「本件労働審判手続」という。）を申し立てた。本件労働審判手続の申立書には、①「申し立ての趣旨」として「相手方は、申立人に対し、198万5,008円を支払え。」との記載が、②「申し立ての理由」の（ⅰ）「相手方」の項には、「相手方の従業員は１名である。申立人は、現在、大阪市平野区の営業所で就業している」、相手方との間に三六協定は結ばれていない」との記載が、（ⅱ）「申立人」の項には、「相手方会社には、2012年９月に正社員として雇用された。」との記載が、③「申し立てに至る経緯の概要」の項には「申立人は2012年９月に相手方会〔社雇用され〕勤務することになった者である。」との記載が、それぞれあった。
（２）Ｅ組合員について
ア 平成23年１月、Ｅ（以下、組合加入前を含めて「Ｅ組合員」といい、Ｄ組合員とＥ組合員を併せて「両組合員」という。）は、廃棄物運搬業務に従事するようになった。
イ Ｅ組合員の平成24年６月分から同年12月分までの賃金台帳には、「所属」の欄に「Ｌ会社」との記載があった。
ウ 資格取得年月日を平成23年２月１日とするＥ組合員の健康保険被保険者証には、「事業所名称」の欄に「Ｌ会社」と記載されていた。
４ 指揮命令について
（１）Ｌ社の本社事務所において勤務する事務員Ｆ（以下「Ｆ事務員」という。）は、廃棄物の回収先、回収対象物、回収方法等について、付箋に記載して事務所内に掲出することにより、Ｄ組合員に指示することがあった。
（２）平成25年８月30日、同年９月16日、同月17日、同年12月、平成26年１月及び同年２月４日、Ｃは、Ｄ組合員に対し、廃棄物収集運搬業務の回収先、回収方法等を連絡する電子メールを計８件送信した。
（３）平成25年９月から同26年３月までの間、Ｃは、Ｄ組合員に対し、産業廃棄物収集運搬業務について、次の記載のある電子メールを送信した。
ア 平成25年９月17日、同月18日及び同月21日
「産廃コース（取引先名）入りました」
イ 平成25年12月15日
「産廃コース～Ｅ君の手伝いをお願いします」
ウ 平成26年１月20日
「今日の産廃コース～（取引先名）の畳は一番最後に～ホッパーに積んで置いてください」
エ 平成26年１月29日
「明日産廃コース、（取引先名）のごみは一番最後に巻き込まないでホッパーに積んで置いてください」
オ 平成26年１月30日
「今日の産廃コース～Ｅと交代してください」
カ 平成26年３月１日
「経費削減の為に～作業終了の焼却工場でＤ君とＥ君との～トラックを入れ換えて～産廃コースをお願いします」
キ 平成26年３月12日
「明日産廃コース～（取引先名）入ってます」
（４）平成27年５月から同30年７月までの間、ＣとＤ組合員は、ＳＭＳ上で次のメッセージのやり取りをした。
ア 平成27年５月26日
Ｃ「今晩（取引先名）のごみ、全部回収、お願いします、出てる、段ボールは～犬のトイレの段ボールです～汚れてるから～焼却工場、ｏｋです」
Ｄ組合員「了解しました」
イ 平成27年５月31日
Ｃ「今晩から平野区の（マンション名）、３けん、回収、ストップ」
ウ 平成28年７月３日
Ｃ「汚水タンクの蓋は毎日、閉めてから作業して下さい。汚水もれで苦情きてます、壊れてるなら～修理します」、「何故汚水を、漏らしたのか、反
省文を、書いておいて下さい」
エ 平成30年７月10日
Ｄ組合員「おはようございます明日23時30分でお願いします」
Ｃ「ハイ、」
オ 平成30年７月12日
Ｄ組合員「（マンション名）ダンボールあります」
Ｃ「ハイ、」、「土曜日まで～貯めて下さい。土曜日夕方回収来ます」
Ｄ組合員「はい分かりました」
Ｃ「パッキン修理できました、汚水タンク用の鉄パイプ、横に積んでます」、「13日、14日の朝、商店街、７件回収します」
Ｄ組合員「はい分かりました」
カ 平成30年７月21日
Ｃ「月曜から、（店舗名）、段ボール、ハッポースチロール、回収無しです」Ｄ組合員「はい分かりました」
５ 組合及びＤ組合員とＱ社とのやり取りについて
（１）組合及び分会は、令和元年５月21日付けで、Ｑ社に対し、Ｄ組合員の組合加入を通知するとともに、年次有給休暇、未払賃金及び年間一時金に係る要求について団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた。
（２）令和元年９月13日、組合は、Ｑ社に対し、前回団交で話し合った内容に関してとして、残業時間の短縮のために大阪市平野区内の現場を増やすこと等をファクシミリで要請した。
（３）令和２年２月28日、組合は、Ｑ社に対し、本件労働審判手続に必要なタイムカードをファクシミリで送信すること等をファクシミリで要請した。
（４）令和２年３月25日、Ｄ組合員は、Ｑ社を相手方として、本件労働審判手続を申し立てた。
（５）組合は、令和２年４月11日付けで、Ｑ社に対し、「2020年春闘統一要求」と題する書面を提出し、賃上げ、一時金支給、諸手当等に係る要求について回答を求めた。
（６）Ｑ社は、令和２年６月15日付けで、大阪地方裁判所に対し、本件労働審判手続の答弁書（以下「労働審判答弁書」という。）を提出した。労働審判答弁書には、次の記載があった。
「なお、相手方（Ｑ会社）を含む関連会社は以下のとおりとなっている。会社名所在地備考
Ｌ会社（大阪）大阪市平野区
Ｑ会社大阪市平野区
Ｒ会社八尾市資源ゴミ収集
Ｍ会社堺市美原区産廃
Ｐ会社堺市美原区
※このうち，「Ｍ会社」の産廃業務の一部，「Ｒ会社」の資源ゴミの収集業務の一部を，申立人に委託したことがある。その際に１時間あたり1200円の計算で時間外手当を支給していた。」
（７）令和２年７月17日、大阪地方裁判所において、Ｄ組合員とＱ社との間で、本件労働審判手続に係る調停（以下「本件調停」という。）が成立した。本件調停の調停条項は、次のとおりであった。
「調停条項
１ 相手方は，申立人に対し，本件解決金として70万円の支払義務があることを認める。
２ 相手方は，申立人に対し，前項の金員を，令和２年８月末日限り，（略：銀行支店名）の申立人名義の普通預金口座（口座番号（略：口座番号の記載））に振り込む方法により支払う。ただし，振込手数料は相手方の負担とする。
３ 申立人と相手方は，令和２年１月分以降の給与につき，次のとおり合意する。
（１）基準内賃金は，賃金規程のとおりとすること
（２）深夜手当は，深夜労働に対する固定残業代とすること
（３）超過勤務手当は，時間外労働に対する固定残業代金とすること
４ 申立人と相手方は，申立人の１日の所定労働時間が業務開始の６時間40分後までであることを確認する。
５ 相手方は，今後，申立人が業務開始の６時間後に業務を終了することができるよう努める。
６ 申立人は，その余の請求を放棄する。
７ 手続費用は各自の負担とする。
以上」
（８）組合は、令和２年７月18日付けで、Ｑ社に対し、Ｄ組合員の勤務時間とそれに応じた労働内容について等を協議事項として、団交を申し入れた。
（９）組合は、令和２年11月11日付けで、Ｑ社に対し、Ｄ組合員の業務内容及び冬季一時金についてほかを協議事項として、団交を申し入れた。
（10）組合は、令和２年12月２日付けで、Ｑ社に対し、「要求書」を提出し、Ｄ組合員の年末出勤の手当として同月29日から同３年１月５日の出勤１日につき１万円の支払を要求した。
（11）令和２年12月10日、組合とＱ社は、団交（以下「2.12.10団交」という。）を行った。2.12.10団交において、Ｑ社側から弁護士Ｇ（以下「Ｇ弁護士」という。）及びＣが出席し、次のやり取りがあった。
ア 組合が、Ｄ組合員の冬季一時金についての支払を要求したところ、Ｃは、支払を拒否する旨述べた。
組合が、一時金等は、Ｌグループとして決定するのか、それともＱ社単独で決定するのかと尋ねたところ、Ｃは、グループとは考えていない旨述べ、Ｇ弁護士は、Ｑ社はＱ社で計上している旨述べた。
組合が、Ｄ組合員はもともとＬ社の社員であったのかと尋ねたところ、Ｇ弁護士は、最初からＱ社の社員であった旨述べた。組合が、少し前までＱ社もＬ社も同じであった旨述べたところ、Ｇ弁護士は、きちんと分かれていた旨述べた。
イ 組合が、ＣはＱ社でどういう立場にあるのかと尋ねたところ、Ｃは、Ｑ社の以前の名称はＳ社であり、自分の父が代表者であったが、代表者が亡くなったため、自分の義兄が名義を引き継いだ旨述べた。
組合が、ＣはＱ社に所属する人間ではないが、一時金に関してはここで決裁できるということかと確認したところ、Ｃは、何なら電話をしようかと述べた。組合が、そういう決裁権をもってここにいるということだろうと確認したところ、Ｃは、決裁権より、数字は聞いて知っており払える条件はない旨述べた。組合が、そのような状態で無関係と言われても、そう簡単には受け入れられない旨述べたところ、Ｇ弁護士は、確かにＤ組合員がＱ社以外の仕事をしたときは、別途手当を出せたことはあり、それはあくまで働いたので、関連会社を通じて手当を出すが、基本的には収支は個別に考えざるを得ない旨述べた。組合が、関連会社から支払われているのかと尋ねたところ、Ｇ弁護士は、一旦Ｑ社から出して調整している旨述べた。組合が、それはＬ社から支払われるということかと尋ねたところ、Ｇ弁護士は、というふうに聞いている旨述べた。組合が、それは間違いだろうと述べたところ、Ｇ弁護士は、書面上は確認できないが、そのような理解で進めていく旨述べた。
（12）組合は、令和２年12月25日付けで、Ｑ社に対し、同月28日から31日及び同３年１月４日のＤ組合員の業務について、一回をＣが請け負うこと等について確認を求める旨記載した「連絡書」と題する書面を提出し、同２年12月26日までの回答を求めた。
同月25日、Ｑ社は、組合に対し、Ｃが請け負うことを確認した旨書面で回答した。
（13）組合は、令和３年２月16日付けで、Ｑ社に対し、「連絡書」を提出し、冬季一時金及び年末年始繁忙期手当の代替として５万円の解決金を要求した。
同月18日、組合書記長とＦ事務員は電話で通話をした。この通話において、５万円の解決金について、①Ｆ事務員は、Ｃが絶対出さないと言っているから出せない、②Ｄ組合員にはこの組合に加入する前に自分のポケットマネーから２万円を渡していたが、それが社長にばれて、「何でそんなん出すんや」と怒られた旨述べた。
（14）組合は、令和３年３月23日付けで、Ｑ社に対し「2021年春闘統一要求書」記載の賃金、雇用及び労働条件改善要求に係る事項を協議事項として、団交を申し入れた。
（15）令和３年４月１日、組合とＱ社は、Ｄ組合員の業務時間短縮等を議題として、団交を行った。
（16）組合は、令和３年６月17日付けで、Ｑ社に対し、「質問書」を提出し、大阪市の平野工場が閉鎖されてＤ組合員の業務時間が大きく延長したことに関して、今後いかなる対策をとるかについての回答を求めた。
（17）令和３年６月22日、組合とＱ社は、Ｄ組合員の労働時間について、団交を行った。（18）組合は、令和３年７月13日付けで、Ｑ社に対し、「要求書」を提出し、６時間以下の勤務時間を明記した新たな雇用契約をＤ組合員との間で正式に締結するよう要求した。
（19）組合は、令和３年８月９日付けで、Ｑ社に対し、「質問書」を提出した。この質問書には、Ｄ組合員の業務時間が日に日に延びていることについて、今後、Ｄ組合員が業務開始の６時間後に終了できるようにどのように業務を組み立てる予定なのか等が記載されていた。
（20）令和３年11月19日、組合とＱ社は、団交を行った。
６ 不当労働行為救済申立てに至る経過について
（１）組合は、令和３年９月29日付けで、Ｌ社に対し、Ｄ組合員の組合加入を書面で通知するとともに、「団体交渉申入書」及び「分会要求書」を提出し、Ｄ組合員について、①「Ｃ代表取締役」の指示によってＤ組合員が遂行している産業廃棄物回収業務について違法な就労形態であることを是正すること、②「Ｃ代表取締役」の指示によって他従業員の業務の一部をＤ組合員が行うことになった件について約束された賃金５万円を支払うこと、③上記内容に基づき過去の未払賃金について清算し支払うこと、を要求事項として団交を申し入れた（以下「Ｌ社団交申入れ」という。）。
（２）Ｌ社は、令和３年10月13日、組合に対し、3.9.29団交申入れに対する同日付けの「回答書」を提出し、Ｌ社はＤ組合員を採用しておらず、Ｄ組合員とは関係がないので、Ｌ社団交申入れには応じられない旨回答した。
（３）令和３年10月22日、組合は、当委員会に対し、Ｌ社を被申立人として、不当労働行為救済申立てをした（令和３年(不)第57号事件。以下「3-57号事件」という。)。（４）組合は、令和３年11月19日付けで、Ｌ社に対し、Ｅ組合員の組合加入を書面で通知するとともに、「団体交渉申入書」及び「分会要求書」を提出し、Ｅ組合員に係る要求事項について団交を申し入れた（以下「3.11.19団交申入れ」という。）。５）組合は、令和３年11月27日付けで、「Ｍ会社代表取締役Ｃ」に対し、両組合員の組合加入を書面で通知するとともに、「団体交渉申入書」及び「分会要求書」を提出し、両組合員について、①回収していた産業廃棄物についての契約内容の確認、②違法な業務を命令したことについての謝罪、③過去に行っていた回収業務に係る未払賃金の支払を要求事項として団交を申し入れた（以下「Ｍ会社団交申入れ」という。）。
組合は、同日付けで、Ｐ社に対し、両組合員の組合加入を書面で通知するとともに、「団体交渉申入書」及び「分会要求書」を提出し、両組合員について、過去に行っていた回収業務に係る未払賃金の支払を要求事項として団交を申し入れた（以下「Ｐ社団交申入れ」という。）。
（６）令和３年12月６日、Ｌ社及びＣの代理人である弁護士Ｈ（以下「Ｈ代理人」という。）は、組合に対し、「通知書」（以下「3.12.6通知書」という。）を内容証明郵便で郵送し、Ｅ組合員の団交の件に関し、通知会社らから委任を受けて今後の対応をすることになり、今後の団交に通知会社らを代表して出席する旨通知するとともに、「ご連絡」と題する同日付けの書面（以下「3.12.6連絡書」という。）をファクシミリで送信し、Ｌ社らは組合による団交申入れに応じる旨連絡した。
（７）組合は、令和３年12月７日付けで、Ｌ社、「Ｍ会社代表取締役Ｃ」及びＰ社のそれぞれに対し、3.12.6通知書及び3.12.6連絡書に係る「質問書」（以下、これら３通の「質問書」を合わせて「3.12.7質問書」という。）を提出し、Ｄ組合員に関する団交には応じられないということでよいかについて質問した。（８）Ｌ社及びＣは、令和３年12月10日付けで、組合に対し、3.12.7質問書に対する同日付けの「回答書」を提出し、Ｄ組合員に関する協議事項を含む団交には応じられず、Ｅ組合員については団交に応じる旨回答した。
（９）令和３年12月10日、Ｐ社は、組合に対し、同日付けの「通知書」（以下「3.12.10通知書」という。）を内容証明郵便で郵送し、両組合員はＰ社の従業員ではなく、Ｐ社との間に労使関係は認められないので、Ｐ社団交申入れには応じられない旨通知した。
（10）組合は、令和３年12月21日付けで、「Ｍ会社代表者Ｃ」に対し、「質問書」（以下「3.12.21質問書」という。）を提出し、①組合との団交に応じる意思があるのか、②応じる場合は両組合員の事項について応じるのか否か、について質問した。
（11）Ｃは、令和３年12月27日付けで、組合に対し、3.12.21質問書に対する「回答書」を提出し、①Ｅ組合員に関しては、Ｍ会社の代表者であるＣがＭ団交申入れに応じると回答したものである、②Ｑ社の従業員であるＤ組合員に関しては、Ｃとの間に労使関係はないと考えているので団交申入れには応じられない、旨回答した。（12）Ｌ社及びＣは、令和４年１月12日付けで、組合に対し、3.11.19団交申入れ及びＭ会社団交申入れに対する「ご連絡」と題する同日付けの書面をファクシミリで送信し、Ｌ社らがＥ組合員に関する団交申入れに応じるので、日時について連絡されたい旨連絡した。同書面には、団交の日時について、時間を１時間30分とし、①令和４年１月31日の午前11時から午後０時30分、②同年２月３日の午後１時から午後２時30分のいずれかとされたい旨の記載があった。
（13）組合は、令和４年１月25日付けで、Ｌ社に対し、「要請書」を提出した。同要請書には、Ｅ組合員に関する団交申入れに応じるというのはＤ組合員に関しての協議には応じられないということであるのか等について、回答されたい旨の記載があった。
（14）組合は、令和４年２月４日付けで、Ｐ社に対し、「質問書」（以下「4.2.4質問書」という。）を提出し、Ｐ社団交申入れの内容に基づいた団交に応じる意思の有無を尋ねた。
（15）Ｌ社及びＣは、令和４年２月９日付けで、組合に対し、3.11.19団交申入れ及びＭ会社団交申入れに対する「ご連絡」と題する書面を提出し、Ｄ組合員に関する事項については団交申入れに応じられない旨連絡した。
Ｐ社は、同日付けで、組合に対し、4.2.4質問書に対する「回答書」を提出し、Ｐ社団交申入れによる両組合員に関する団交には応じられない旨回答した。（16）令和４年２月28日、組合は、当委員会に対し、Ｃを被申立人として不当労働行為救済申立てをした（令和４年(不)第10号事件。以下「4-10号事件」という。）。同日、組合は、当委員会に対し、Ｐ社を被申立人として不当労働行為救済申立てをした（令和４年(不)第11号事件。以下「4-11号事件」という。）。
７ 不当労働行為救済申立て後の経緯について
（１）令和５年６月29日、Ｃは死亡した。
（２）令和６年２月８日、堺市税務署長に対し、屋号を「Ｍ会社」とするＣの個人事業の廃業届出書が提出された。同届出書には、事業を引き継いだ者としてＢの氏名が記載されていた。
（３）令和６年７月10日、Ｂは、豊能税務署長に対し、屋号を「Ｍ会社」とする個人事業の開業届出書を提出した。同届出書には、事業の引き継ぎを受けた者としてＣの氏名が記載されていた。
（４）Ｂは、令和６年９月２日付けで、4-10号事件について、Ｃの相続人として、Ｈ代理人を代理人とする代理人許可申請書を提出し、Ｈ代理人はＢの代理人となった。その後、Ｈ代理人は、4-10号事件の全ての調査期日及び審問期日に出席した。
第５ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１－１（Ｌ社の使用者性）について
（１）申立人の主張
ア Ｌ社とＤ組合員の雇用契約について
（ア）Ｌ社との雇用契約について
Ｄ組合員は、Ｌ社に入社するため、その代表取締役であるＣの面接を受けて採用された。その際、手交された本件誓約書に署名・調印をして、Ｌ社及びＭ会社の代表であるＣに提出している。本件誓約書がＬ社、Ｍ社及びＱ社の連名となっているのは、初めから、これら３社を含むＬグループ全社において就労することを前提として誓約を結んだからであり、事実として、Ｄ組合員は、Ｌ社の業務を遂行していた。よって、Ｌ社及びＭ会社はＤ組合員の雇用者であり、Ｄ組合員は被雇用者である。
（イ）Ｑ社との雇用関係について
被申立人らが証拠提出するＱ社との「雇用契約書」は偽造されたものであり、Ｄ組合員がＱ社と雇用契約を締結した事実はないが、Ｄ組合員は、Ｌ社及びＭ会社と並んでＱ社との間で本件誓約書を締結し、実際にＱ社の業務を行っている以上、Ｑ社との間で労使関係は存在している。
また、Ｄ組合員がＱ社と雇用関係にあることは、被申立人らとの雇用関係に何ら背反するものではなく、①もともとＬ社に雇用されたことと、②Ｑ社とともに被申立人らにも雇用されており業務を命じられていること、の２点は両立するものである。
（ウ）Ｄ組合員と被申立人らとの間に指揮命令関係が存在すること
Ｄ組合員は、入社当時から、Ｃから業務の説明と命令を受け、Ｌ社事務員の指揮命令下にあった。
（エ）Ｌグループ５社が実質的同一会社であること
被申立人らは、Ｒ社及びＱ社とともに、大阪府内の飲食店や病院、集合住宅等と個別契約を結んで廃棄物回収運搬業務を請け負う「Ｌグループ」を構成する企業である。
一般廃棄物回収運搬業務は、各自治体の認可を受けなければ業務に当たることができず、しかも、１社につき一つの自治体の認可しか受けることができない。そのため、Ｌグループ５社のうち、Ｌ社とＱ社は大阪市、Ｒ社は八尾市、Ｐ社は堺市から自治体の認可を得て業務を請け
負っている。Ｍ会社は大阪府の認可を得て産業廃棄物の回収運搬業務を請け負っている。
こうした事情につき、Ｌグループ５社は、それぞれが物件の所在地にあわせて顧客と契約を結び、各々別会社という名目であるが、以下の事実にみられるとおり、５社全てが被申立人らの代表者であるＣの下で一体となった経営がなされており、労働実態については別会社と呼べる実態はない。
ａ Ｌ社のホームページに基づく社内構成
①Ｌグループを説明する文章の表題にＬ社及びＭ会社とともにＱ社の社
名が記載されていること、②「会社概要」に記載された従業員数８人及び車両保有台数６台はいずれもＬグループ５社を総計したものと考えられること、から、Ｌグループ５社自身が、全てがＬ社と一体のものであることを対外的に認めている。
ｂ Ｌグループ５社の指揮命令系統について
（ａ）Ｌ社の代表取締役であるＣを頂点とし、その下に２名の事務員が、さらにその下に現場作業員が配置されている。事務員は、いずれもＬ社に
所属し、うち１名はＱ社にも所属している。現場作業員は、会社の別な
く全てＣ及びＬ社事務員の指揮命令下にあった。
（ｂ）本件各事件の申立て当時、Ｌグループ５社の代表者は、Ｑ社を除く４社がＣであり、Ｑ社のみ別の人物であったが、実態としてはＣがＬグル
ープ５社の現場作業員全てに指揮命令をしており、Ｄ組合員の業務につ
いても決定権を有して指示を下していた。
（ｃ）被申立人らがＤ組合員の雇用について唯一の使用者であると主張するＱ社の社長は、現場の業務に関わっておらず、業務内容も全く把握して
いないのが実態である。
（ｄ）Ｑ社が大阪地裁に提出した労働審判答弁書には、Ｍ会社の産業廃棄物業務の一部をＤ組合員に委託したことがあるとの記載がある。そして、
実際には、Ｄ組合員はＬ社及びＰ社の業務も行っていた。
しかし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第14項及び第14条第16項には、それぞれ、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬業務は、ひとつの業者が委託された物件の収集運搬廃棄業務を別の事業者に委託
してはならないとある（再委託の禁止）。
よって、Ｑ社がＬ社及びＭ会社から委託された物件の業務の一部をＤ
組合員に指示した主体はＬ社及びＭ会社ということになる。
（ｅ）Ｄ組合員は、Ｌ社が所有し、Ｌ社又はＭ会社の社名が車体に記載された軽トラックに乗って、被申立人から指示された業務を担当することも
あった。
しかも、Ｄ組合員は、被申立人らの代表者であるＣから直接、Ｍ会社
に該当する産業廃棄物の収集運搬業務の指示を受け、Ｍ会社のメールア
ドレスやＣの携帯電話から指示が送られていた。
よって、Ｌ社及びＭ会社とＤ組合員との間には指揮命令関係が存在し
ている。
ｃ その他の事実について
（ａ）Ｅ組合員は、入社当初はＱ社の所属とされていたが、説明も書面等の手続も本人の合意もなく、Ｌ社及びＭ会社に所属していたものとされて
しまっている。逆に、Ｄ組合員は元々Ｌ社に採用され、入社前からＣに
誓約書を提出していたが、就労開始後にＱ社勤務を命じる辞令が下った。また、両組合員はいずれもＬ社事務員及びＣから日常的に指示を受けて
いた。このような状態であったから、両組合員は、Ｑ社とＬ社を別の会
社だとは認識していなかったし、Ｒ社及びＭ会社についても同様である。Ｑ社とＬ社が別会社であることをＤ組合員が認識したのは、入社から
数年が経過し、形式上、両社に同時に所属していた事務員の解雇に際し
てのことであった。
（ｂ）Ｌ社の事務員は、組合との会話において、Ｌ社やＲ社の所属であると会社が主張する現場作業員と比較して、Ｄ組合員の業務量や有給休暇取
得について幾度となく批判していた。Ｌ社、Ｍ会社、Ｒ社及びＱ社は、
駐車場、事務所及びタイムカードを共有しており、Ｄ組合員は、Ｌ社の
トラックの鍵を常に所持している。また、Ｑ社のトラックの所有者はＣ
であり、Ｌ社が所有するはずのダンプカーは現在、堺市にあるＰ社の事
務所に存在している。Ｄ組合員は、Ｍ会社の担当する産業廃棄物の収集
運搬業務の際にＬ社のパッカー車を使用しており、それが故障した際に
はＱ社のパッカー車を使用していた。Ｑ社の社名が記名されたパッカー
車は所有がＣとなっていた。
（ｃ）被申立人らの代表者であるＣやＬ社事務員から産業廃棄物の収集運搬を含む被申立人らの担当する物件収集運搬業務の指示メールがＤ組合員
に送られていた。発信元のメールアドレスはＭ会社であり、Ｃの携帯電
話からのショートメールやメモ書き等で業務命令が下されることもあっ
た。両組合員は、いずれもＬ社、Ｒ社、Ｍ会社及びＰ社の廃棄物収集運
搬業務も全て担当していた。また、Ｌ社が得意先から業務の契約を解除
された際、最後のあいさつに回っていたし、業務上のミスに関してＣは
Ｄ組合員に反省文の提出まで命じている。
（オ）労使関係の存在について
以上のとおり、Ｄ組合員は、被申立人らを含むＬグループ５社の全てに雇用されており、Ｌ社との間に労使関係が存在している。
イ 労働組合法上の使用者性について
（ア）労働組合法上の労使関係にあることについて
被申立人らは、自社の業務をＤ組合員に命じており、代表者であるＣ自ら、具体的な指示をＤ組合員に直接命じていた。しかも、Ｃは、時に、Ｄ組合員に反省文を書くことまで命じている。
このように、被申立人らは、Ｄ組合員に対して、業務の指揮監督者として雇用主と同等の権限・地位を有していた。この点だけを見ても、被申立人らは、労働契約上の使用者に当たるか否かに関係なく、部分的とはいえ十分に、Ｄ組合員に対して、「雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位」にあったものというべきである。
（イ）産業廃棄物回収業務に係る違法な就労形態及び業務命令について
被申立人らは、Ｄ組合員に自社の業務を命じ、代表者であるＣ自らＤ組合員に詳細な指揮命令を直接下していた。その指示の中には、収集運搬した産業廃棄物を会社の倉庫等に一時保管して産業廃棄物許可業者の車両で廃棄するという違法なものも含まれていた。被申立人らは、産業廃棄物回収業務に係る違法な就労形態及び業務命令に関する要求事項についての協議に応じる義務がある。
（ウ）Ｄ組合員の給与について
被申立人らの代表者であるＣは、Ｄ組合員の給与についても具体的に決定している。
過去にＤ組合員に支払われていた寸志もＣの命令によって停止した。つまり、Ｌ社は、Ｄ組合員の具体的な給与・待遇を決定する権限を有していたことになる。これは、Ｑ社が被申立人らの支配下にあり、被申立人らがＤ組合員の給与を現実的かつ具体的に決定することができる地位にある、つまり使用者であることを示している。
また、Ｃは、Ｄ組合員に対し、被申立人らの業務を命じることで給与を５万円支払うと過去に約束している。このことからも、Ｌ社は、Ｄ組合員の給与・待遇を具体的に決定する地位にある使用者であった。
ウ 以上のように、Ｌ社は、Ｄ組合員の使用者に当たる。
（２）被申立人らの主張
ア 雇用契約がないことについて
Ｄ組合員は、被申立人らとの間で雇用契約を締結したのでなく、Ｑ社との間で雇用契約を締結しＱ社に雇用されたのであって、被申立人らとの間に雇用関係はない。
イ 「使用者」に該当しないことついて
被申立人らがＤ組合員の「使用者」に該当するためには、Ｌ社が、Ｄ組合員に対して、その基本的な労働条件等について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位になければならないところ、以下のとおり、被申立人らが、それぞれ、Ｄ組合員の基本的労働条件等について雇用主であるＱ社と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にないことは明らかである。
（ア）Ｄ組合員は、Ｑ社との間で雇用契約を締結し、Ｑ社から一貫して長期間にわたり賃金の支給を受け続け、Ｑ社の指揮命令の下で業務に従事してきた。また、Ｄ組合員は、相当長期間以前からＬ社に従事する業務を行っておらず、長期間にわたりＱ社との間で団交を行ってきた。これは、被申立人らではなくＱ社が、専らＤ組合員の基本的労働条件を決定する地位にあったからにほかならないし、組合及びＤ組合員も、その前提で、団交を長期間にわたり行ってきたのである。このように、被申立人らは、別個の法人であるＱ社の従業員であるＤ組合員を指揮監督する立場にはなく、Ｄ組合員の基本的労働条件を決定する地位にあるのは、Ｑ社である。
（イ）Ｄ組合員は、相当長期間以前から、被申立人らの従事する業務を行っていない。
（ウ）組合の主張するＤ組合員の賃金５万円の支払についての根拠は、平成25年３月にＣとＤ組合員との間で話をして、Ｄ組合員が別の従業員の仕事を引き受けた際に、基本給５万円を上げることと残業代を支払う約束をしたというものである。
そして、Ｄ組合員は、Ｑ社と雇用契約を締結しているＱ社の従業員であるから、基本給が増額することについては、Ｑ社が当事者となる。また、基本給が５万円増額することについては、Ｑ社とＤ組合員との間の基本的労働条件なのであるから、当然、Ｑ社がその決定をする立場にあることは明らかである。
Ｄ組合員の基本給が５万円増額することについては、未払賃金債権と関係があることについて当事者間に争いはない。この点については、Ｄ組合員はＱ社との間で団交を行う機会があり、被申立人らに対して団交を求める理由も必要性もなかったことが明らかである。
ウ したがって、被申立人らは、労働組合法第７条にいう「使用者」には該当しない。
２ 争点１－２（Ｌ社の団交拒否）について
（１）被申立人の主張
Ｌ社が、雇用関係及び労働組合法上の労使関係にないこと等正当な理由に基づいて団交申入れに応じていないものである。
（２）申立人の主張
Ｌ社はＤ組合員の使用者に当たり、組合が申し入れた団交を拒否したＬ社の行為は労働組合法第７条第２号違反による不当労働行為に当たる。
３ 争点２－１（Ｍ会社の被申立人適格）について
（１）申立人の主張
被申立人らは、Ｄ組合員がＣとの間で労働契約上の地位を有していたとしても、Ｃの死亡により、労働契約は継続にならずに終了していると主張する。
しかし、Ｄ組合員は、Ｍ会社名義で産業廃棄物の収集運搬契約をしている物件について、その一般廃棄物を回収する際に、産業廃棄物が排出されているか確認した後、それをＱ社社長に伝え、同社長が、回収した後に「Ｍ会社」と記名されたトラック等を使用して処理をしている。
このように、Ｑ社の従業員のいずれもが現在もＭ会社の業務に従事しており、現在も、Ｄ組合員がＭ会社との労使関係を有している以上、Ｃの死亡は本件と無関係である。
（２）被申立人らの主張
Ｍ会社は、Ｃが生前営んでいた個人事業である。
労働契約における当事者の消滅として、当事者の死亡がある。労働契約上の地位は一身専属的であるので、相続の対象とならず、当事者の死亡により労働契約は終了する。本件において、Ｄ組合員はＱ社の従業員として業務に従事しており、Ｃとの間に雇用契約がなかったことは既に主張したとおりであるが、仮に、Ｄ組合員がＣとの間で労働契約上の地位を有していたとしても、使用者であるＣの死亡により、労働契約は相続の対象とならず終了している。
確かに、Ｃの相続人であるＢの個人事業については、Ｃの個人事業であったＭ会社のものと同一であり、Ｂは、取引先や従業員も同一であることを前提に、個人事業の開業届を税務署に提出している。しかしながら、不当労働行為救済申立ての相手方として被申立人となり得るのは、不当労働行為の主体である「使用者」である。労働組合法上の使用者としての地位も、労働契約上の地位を基礎とする地位であること、また、本件で組合が求めていた団交事項についても労働契約上の地位に基づく事項であり、一身専属的な事項であることから、相続の対象とはならない。したがって、Ｃの相続人は、「使用者」としての地位を継承しないため、被申立人適格はない。
４ 争点２－２（Ｍ会社の使用者性）について
（１）申立人の主張
ア Ｍ会社がＤ組合員の使用者に当たることは、前記１(１)で主張したとおりである。
イ Ｄ組合員がＭ会社の業務を担当していた時期について、以下のとおり主張を補充する。
（ア）Ｄ組合員は、入社当初から、Ｃの指示の下、日常的に産業廃棄物収集運搬廃棄業務に携わっていた。
組合がＱ社に団交を申し入れて第１回団交が開催されて以降、同業務に係る物件のいくつかがＤ組合員の担当から外れたが、この時点でも、Ｄ組合員は、Ｍ会社の物件を多数担当しており、以後もしばらくはこれを担当していた。
令和３年11月19日の団交において、Ｑ社から自社の解散決定の通告を受けた際、Ｄ組合員は、担当しているＭ会社の収集運搬業務の大半を以後は担当しないと宣言した。そして、同年12月15日にＭ会社の業務を以後は一切しないとＱ社に宣言したことを最後に、Ｍ会社の物件の産業廃棄物収集運搬業務に携わっていない。
（イ）ただし、Ｄ組合員は、以後もＭ会社名義で産業廃棄物の収集運搬契約をしている物件について、その一般廃棄物の収集運搬業務に当たる際に産業廃棄物排出の有無を確認した後、それをＱ社の従業員に伝え、同従業員が回収した後にＭ会社と記名された軽トラック等を使用して処理している。このように、Ｄ組合員と同従業員のいずれもがＭ会社の業務に従事しており、これはＣの死後も継続している。
（ウ）ちなみに、令和６年９月30日の大阪府の産業廃棄物業務許可には、Ｃ、Ｍ会社の業務許可がなされているとの記載が存在し、同年12月９日時点でのＬグループの産業廃棄物処理に係るマニフェストも同名義で記載されている。また、Ｄ組合員の使用しているＱ社のパッカー車には現在もＣ名義の産業廃棄物収集運搬許可を明記したステッカーが載せられている。これはＣの指示によって載せられたものであり、現在に至るまでその指示は解除されていない。Ｄ組合員は、現在もＭ会社の指揮監督下において業務を行っている状態である。
（２）被申立人らの主張
ア Ｍ会社とＤ組合員との間に雇用関係がないこと及びＭ会社がＤ組合員の基本的な労働条件を決定する地位にないことは、前記１－２(２)において主張したとおりである。
イ Ｄ組合員が相当長期間以前からＭ会社の従事する業務を行っていないことは、前記１(２)イ(イ)主張のとおりであるが、Ｄ組合員は、令和３年11月19日付けで、Ｑ社との団交において、Ｍ会社の業務を行わないと宣言していた。組合の主張を前提としても、同月27日のＭ会社団交申入れの時点において、Ｍ会社との間では何ら団交事項は存在しなかった。
５ 争点２－３（Ｍ会社の団交拒否）について
（１）被申立人の主張
Ｍ会社が、Ｍ会社団交申入れについて、Ｄ組合員についての交渉に応じられない旨文書で連絡したことは認めるが、Ｍ会社はそもそも「使用者」には該当しないことから、その対応は正当な理由のない団交拒否には当たらない。
（２）申立人の主張
Ｄ組合員はＬ社に就職して以降、10年近くＭ会社の業務に従事していた。しかし、Ｍ会社はその事実を否定し、Ｍ会社団交申入れにおけるＤ組合員にまつわる事項の協議を拒否した。これは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
６ 争点３－１（Ｐ社の使用者性）について
（１）申立人の主張
ア Ｄ組合員に係る使用者性について
Ｄ組合員が、最初にＬに採用され、Ｌグループ５社のそれぞれ全てが雇用していることは前記１－１(１)ア主張のとおりであるから、Ｐ社とＤ組合員との間には雇用関係がある。
イ Ｅ組合員に係る使用者性について
Ｅ組合員は、Ｌグループ５社のいずれとも雇用契約書を交わしておらず、入社当初からＱ社の業務に従事していたのであるから、Ｑ社に雇用されている。これについて、Ｑ社は、労働審判答弁書で、Ｅ組合員はＭ会社に雇用された当初、１年程度、出向によりＱ社の業務を担当していたことがあると主張しているが、本人の合意なしに出向はできないし、そもそも出向先であるＱ社とＥ組合員は雇用関係にある。
これまでの条件を踏まえた上で、仮に、Ｅ組合員の出向が法的に正当なものであると捉えることができるとすれば、「実質的に同一の会社間での出向は、配置転換の場合と特段の差異は生ぜず、個別的な同意はない」との裁判例のとおり、Ｑ社とＬ社が実質的な同一企業であると認められた場合のみである。このように、Ｌグループ５社は別会社と呼べるような実体のないグループ会社である。
そもそも、Ｅ組合員は、Ｌ社の業務を主に担当するようになった後にも、Ｑ社の業務に携わっており、Ｑ社の従業員の入社以後は、同人の指揮命令を受けていたことから、上記の内容にかかわらず、Ｑ社の被雇用者であり、労使関係が存在すると考えるのが妥当である。
（２）被申立人らの主張
Ｅ組合員については、Ｐ社に関する団交事項である24年から25年の未払賃金は、Ｐ社が存在しない実に10年以上前の事項であり、そもそも団交事項にはなり得ない。
よって、Ｅ組合員との関係で、Ｐ社は「使用者」には該当しない。
７ 争点３－２（Ｐ社の団交拒否）について
（１）被申立人の主張
Ｐ社が、Ｐ社団交申入れについて、労使関係が認められないことを理由に、団交に応じられない旨回答したことは認めるが、Ｐ社はそもそも「使用者」には該当しないことから、その対応は正当な理由のない団交拒否には当たらない。（２）申立人の主張
Ｐ社団交申入れに対し、Ｐ社は、雇用関係がないため団交には応じられない旨回答した。Ｐ社の団交拒否は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
第６ 争点に対する判断
１ 争点１－１（Ｌ社は、Ｄ組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。）について、以下判断する。
（１）労働組合法第７条にいう使用者とは、一般には労働契約上の雇用主をいう。この点、組合はＤ組合員がＬ社に雇用されていた旨主張するので、Ｌ社がＤ組合員の労働契約上の雇用主といえるかについて、以下検討する。
ア まず、Ｄ組合員の採用の経緯をみると、前記第４．３(１)ア、イ、カ認定によれば、Ｄ組合員は、①平成24年７月に、Ｃの面接を受け、②同年８月27日から廃棄物収集運搬業務に従事するようになり、③同月28日付けで、採用した会社が定めた諸規則を遵守することを内容とするＬ社、Ｍ会社及びＱ社宛ての本件誓約書をＣに提出し、④同年９月１日付けでＬグループのＱ社勤務を命じられたこと、⑤同月12日、Ｑ社が、大阪市環境局一般廃棄物指導課に対し、一般廃棄物収集運搬許可申請書に関して、同月１日にＤ組合員を採用した旨届け出たこと、が認められる。
次に、Ｄ組合員の賃金及び社会保険の加入の状況についてみると、前記第４．３(１)オ、カ、キ認定によれば、Ｄ組合員は、①平成24年８月から令和２年５月までＱ社から賃金の支払を受けていたこと、②平成24年９月１日に事業所をＱ社とする健康保険に加入したこと、が認められる。
さらに、前記第４．３(１)ケ認定によれば、Ｄ組合員が令和２年３月25日に裁判所に提出した本件労働審判手続の申立書に、自ら平成24年９月にＱ社に正社員として雇用されて勤務することになった旨の記載があることが認められる。そして、Ｌ社団交申入れの時点においてＤ組合員とＱ社との間に雇用関係があることについて、当事者間に争いはない。
これらのことからすると、Ｄ組合員は、Ｌ社、Ｃ及びＱ社が共同で行った採用面接を経てＱ社に採用され、Ｌ社団交申入れに至るまでＱ社との間で雇用関係にあったものとみられる一方、Ｌ社との間で雇用関係が成立していたことをうかがわせる事実は認められない。
イ 組合は、被申立人らの物件の業務を遂行すること及び被申立人らとの間に指揮命令関係が存在することがＤ組合員と被申立人らとの雇用関係の証明となる旨主張するが、指揮命令関係が存在することだけから雇用関係が存在するということはできないから、組合の主張は採用できない。
ウ また、組合は、Ｌグループ５社が実質的同一会社であるからＤ組合員は５社の全てと雇用関係にあり、したがってＬ社とも雇用関係にある旨主張する。確かに、前記第４．１(１)、(２)、(４)、２(１)、(２)、(４)、(５)、３(１)ウ、(２)ア認定の事実に、前記ア判断のとおり、Ｄ組合員が、Ｌ社、Ｃ及びＱ社の３者が共同で行った採用面接を経てＱ社に採用され、Ｌ社団交申入れに至るまでＱ社との間で雇用関係にあったことが認められること、及び、後記６(１)イ判断のとおり、Ｅ組合員の雇用主がＬ社であると推認されることを考え合わせると、Ｌ社、Ｃ及びＱ社は、従業員の採用及び残業申請手続並びに一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬業務を３者で協力して行っていたものと推認される。
しかしながら、組合のいうＬグループ５社が、上記の３者の協力関係を超えて、実質的同一会社であるとまで認めるに足る事実の疎明はないし、３者の協力関係を根拠にＤ組合員が同５社の全てと雇用関係にあるということはできない。
エ 以上のとおりであるから、Ｌ社はＤ組合員の雇用主であるとはいえない。（２）もっとも、雇用主以外の事業主であっても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、労働組合法上の使用者に当たるものと解するのが相当である。
ところで、Ｌ社団交申入れの要求事項は、Ｄ組合員の就労形態の是正及び未払賃金の支払に関する事項であることと解される。そこで、Ｌ社が、これらの基本的労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったといえるかについて、以下検討する。
ア まず、Ｄ組合員の就労形態の是正に関する事項についてみる。
（ア）就労形態は雇用主が決定するのが原則である。本件の場合、Ｄ組合員の雇用主がＱ社であることは前記(１)判断のとおりであり、かつ、Ｌ社が雇用主であるＱ社に代わってＤ組合員の雇用形態を決定し得る立場にあったとみるべき事情はない。
（イ）ただ、この要求事項については、「『Ｃ代表取締役』の指示によってＤ組合員が遂行している産業廃棄物回収業務について」とあるので、念のため、これが産業廃棄物収集運搬業務における指揮命令に関する事項でもあると解して、Ｌ団交申入れの時点においてＬ社がＤ組合員に対して指揮命令をしていたといえるかについてみる。
ａ 前記第４．４認定によれば、Ｄ組合員に対して廃棄物収集運搬業務について指示又は連絡をしていたのはＦ事務員及びＣであることが認められるので、Ｌ社がこの両名を通じて指揮命令をしていたといえるかについてみる。
ｂ まず、Ｆ事務員についてみる。
Ｆ事務員の勤務するＬ社の本社事務所にはＱ社の支店事務所も同居して
いるとみられ、Ｆ事務員がいずれの会社の事務員であるのかは明らかでないし、また、Ｆ事務員がＤ組合員に指示又は連絡をしていた時期がいつであるのかも明らかでない。
したがって、Ｆ事務員がＤ組合員に指示又は連絡をしていた事実をもっ
て、Ｌ社団交申入れの時点において、Ｌ社が、Ｆ事務員を通じて、Ｄ組合員に対して廃棄物処理業務における指揮命令をしていたとはいえない。
ｃ 次に、Ｃについてみる。
（ａ）前記第４．４(２)から(４)認定によれば、①Ｃが、平成25年８月から同26年３月までの間に、Ｄ組合員に対して廃棄物収集運搬業務の回収先、回収方法等についての電子メールを15件送信したこと、②ＣとＤ組合員が、平成27年に２回、同28年に１回、同30年７月に３回、ＳＭＳ上で廃棄物収集運搬業務についてメッセージのやり取りをしたこと、が認められる。これらのことからすると、平成30年７月までは、ＣがＤ組合員に対して廃棄物収集運搬業務に関する連絡をしていたものとみられる。
しかしながら、その後、令和３年10月のＬ社団交申入れまでの３年間に、ＣがＤ組合員に対して廃棄物収集運搬業務に関する指揮命令をしていたと認めるに足る事実の疎明はない。
そうすると、Ｌ社団交申入れの時点においては、ＣはＤ組合員に対して
廃棄物処理業務に係る指揮命令はしていなかったものとみざるを得ない。（ｂ）しかも、前記(ａ)において認定したＣの電子メール及びＳＭＳでのＤ組合員とのやり取りの内容をみると、ＣからＤ組合員への業務の依頼に
加えて、平成30年７月10日のメッセージにみられるように、Ｄ組合員からＣへの依頼もみられるのであって、ＣとＤ組合員のこれらのやり取り
は、ＣからＤ組合員への一方的な業務指示又は業務命令というよりは、
廃棄物収集運搬業務の現場担当者相互間の業務上の連絡とみるのが相当
である。
d 以上のとおりであるから、Ｌ社は、Ｌ社団交申入れの時点において、Ｄ組合員に対して廃棄物収集運搬業務について指揮命令をしていたとはいえず、したがって、同指揮命令に関して、Ｄ組合員の基本的労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるとはいえない。
（ウ）以上のとおりであるから、Ｌ社は、Ｄ組合員の就労形態の是正について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったとはいえない。
イ 次に、②の未払賃金の支払についてみる。
Ｄ組合員の雇用主であるＱ社のＤ組合員に対する賃金支払に関する状況をみると、前記第４．３(１)エ、ケ、５(５)、(９)、(10)、(13)、(14)、(16)、(19)、６(３)認定によれば、①Ｑ社が平成24年８月から令和２年５月までＤ組合員に賃金を支払ったこと、②令和２年７月17日に、大阪地方裁判所において、Ｄ組合員がＱ社に未払賃金の支払を求めて申し立てた本件労働審判手続について、Ｑ社の解決金支払義務を認める本件調停が成立し、Ｑ社が、Ｄ組合員との間で、同年１月以降の給与について、基準内賃金を賃金規定のとおりとし、深夜手当を深夜労働に対する固定残業代とし、超過勤務手当を時間外労働に対する固定残業代とすることに合意したこと、③2.12.10団交において、組合がＤ組合員の一時金の支払を要求したのに対し、Ｑ社が支払を拒否し、また、組合がＱ社側出席者のＣに決裁権限の有無を確認したのに対し、Ｃが、何ならここで電話をしようかと述べたこと、④組合が令和３年３月23日付けで賃金等について団交を申し入れ、組合とＱ社が同年４月１日、同年６月22日及び同年11月19日に団交を行ったこと、⑤同年10月22日、組合が3-57号事件を申し立てたこと、が認められる。
このように、Ｑ社は、Ｄ組合員に対して賃金を支払い、Ｄ組合員の未払賃金に係る本件労働審判手続において当事者として調停に参与して、Ｄ組合員との間で令和２年１月以降の基準内賃金及び時間外手当の具体的な在り方について合意し、組合との団交においては一時金に係る組合の要求に回答し、その後も、3-57号事件申立て後に至るまで組合との団交に応じている。しかも、Ｑ社の交渉担当者として組合との2.12.10団交に出席したＣは、団交の場で、一時金に関して決裁ができるのかと組合に尋ねられて、Ｑ社の決裁権者に電話で連絡しようとしている。
これらのことからすると、Ｄ組合員の賃金については、3-57号事件申立ての時点において支配・決定していたのはＱ社であったというべきであるから、Ｌ社が、Ｄ組合員の未払賃金について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にあったとはいえない。
（３）以上のとおりであるから、Ｌ社は、Ｌ社団交申入れの要求事項について、Ｄ組合員の労働組合法上の使用者に当たるとはいえない。
２ 争点１－２（組合の令和３年９月29日付け団交申入れに対するＬ社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか）について、以下判断する。
Ｌ社がＬ社団交申入れの要求事項についてＤ組合員の労働組合法上の使用者に当たらないことは前記１判断のとおりであるから、Ｌ社に団交応諾義務はない。したがって、Ｌ社団交申入れに対する会社の対応は正当な理由のない団交拒否に当たるといえないから、この点に係る組合の申立ては棄却する。
３ 争点２－１（Ｍ会社は、被申立人適格を有するか。）について、以下判断する。前記第４．１(２)認定によれば、Ｃは個人事業主としてＭ会社を営んでいたところ、令和５年６月29日に死亡し、同年７月１日、ＢがＣの全財産を相続したことが認められる。
不当労働行為審査手続において被申立人である使用者が個人事業主であって死亡した場合は、労働契約上の地位は一身専属的なものであって、通常は相続の対象とならないと解され、事件は終了するのが原則である。しかしながら、相続によって当該個人事業が承継され、同一性をもって継続しており、労働関係も承継されている限りは、審査手続についても承継が当然に認められると解される。
本件の場合、前記第４．７認定によれば、Ｃの死亡後に税務署に提出されたＣの個人事業の廃業届及びＢの個人事業の開業届のいずれにも、Ｃの個人事業をＢが引き継いだことが明記されていたことが認められる。加えて、Ｂ自身が取引先や従業員も同一であることを前提に個人事業の開業届を税務署に提出したことを認めており、かつ、ＢがＣの個人事業を引き継いだ後、同事業の取引先や従業員が変わったと認めるに足る事情もない。
以上のことに、前記第４．１(６)認定から認められるとおり、Ｂが、Ｌ社、Ｐ社及びＲ社の代表取締役の地位をＣから引き継いだことを併せ考えると、個人事業としてのＭ会社は、相続によってＢに承継され、同一性をもって継続し、労働関係も承継されたものとみるのが相当である。
よって、Ｂは、被申立人適格を有する。
４ 争点２－２（Ｍ会社は、Ｄ組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。）について、以下判断する。
（１）まず、組合はＤ組合員がＣに雇用されていた旨主張するが、ＣがＤ組合員の雇用主といえないことは、「Ｌ社団交申入れ」を「Ｍ会社団交申入れ」とした上で、前記１(１)判断に同じである。
（２）次に、Ｃが、Ｍ会社団交申入れの要求事項のうち基本的労働条件に等に係る事項について、Ｄ組合員の労働組合法上の使用者に当たるかについてみる。
ア まず、Ｍ会社団交申入れの要求事項がＤ組合員の基本的労働条件等に当たるかについてみる。
前記第４．６(５)認定によれば、Ｍ会社団交申入れの要求事項は、①回収していた産業廃棄物についての契約内容の確認、②業務命令に係る謝罪、③未払賃金の支払であることが認められる。このうち②及び③はＤ組合員の基本的労働条件等に当たるといえるが、①については、産業廃棄物収集運搬業務についての取引先との契約の内容の確認と解され、Ｄ組合員の基本的労働条件等に当たるとはいえない。
イ そこで、Ｃが、上記②及び③の事項について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったといえるかについて、以下検討する。
（ア）まず、②の業務命令についてみる。
前記第４．４(２)認定によれば、Ｃが、Ｄ組合員に対し、平成25年８月から同26年２月までに産業廃棄物収集運搬業務に係る連絡又は指示の電子メールを８件送信したことが認められ、この点で、Ｃが、Ｄ組合員に対し、産業廃棄物収集運搬事業を営む個人事業主として、業務命令をしていたとみる余地はある。
しかしながら、Ｍ会社団交申入れよりも２か月前になされたＬ社団交申入れの時点において、ＣがＤ組合員に対して廃棄物処理業務に係る指揮命令はしていなかったとみざるを得ないことは、前記１(２)ア判断のとおりであるから、Ｃが、Ｍ会社団交申入れの時点においてＤ組合員に対して指揮命令をしていたとはいえない。
したがって、Ｃは、業務命令について、雇用主であるＱ社と同視できる程度に現実的かつ具体的にＤ組合員の基本的労働条件等を支配、決定することができる地位にあったとはいえない。
（イ）次に、③の未払賃金の支払についてみる。
Ｄ組合員の賃金については、4-10事件申立ての時点において支配・決定していたのはＱ社であったことは前記１(２)イ判断に同じであるから、Ｃが、雇用主であるＱ社と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったとはいえない。
ウ 以上のとおりであるから、Ｃは、Ｍ会社団交申入れの要求事項について、Ｄ組合員の労働組合法上の使用者に当たるとはいえない。
５ 争点２－３（Ｍ会社団交申入れのうち、Ｄ組合員に関する事項に係るＭ会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について、以下判断する。Ｃが、Ｍ会社団交申入れの要求事項についてＤ組合員の労働組合法上の使用者に当たらないことは前記４判断のとおりであるから、Ｃに団交応諾義務はない。したがって、Ｍ会社団交申入れに対するＣの対応は正当な理由のない団交拒否に当たるといえないから、この点に係る組合の申立ては棄却する。
６ 争点３－１（Ｐ社は、両組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。）について、以下判断する。
（１）組合は、両組合員がＰ社に雇用されていた旨主張するので、この点ついてみる。
ア まず、Ｄ組合員についてみると、Ｐ社がＤ組合員の雇用主といえないことは、「Ｌ社団交申入れ」を「Ｐ社団交申入れ」とした上で、前記１(１)判断に同じである。
イ 次に、Ｅ組合員についてみる。
（ア）前記第４．３(２)イ、ウ認定によれば、Ｅ組合員は、①平成24年６月分から同年12月分までの賃金をＬ社から支払われ、同23年１月に事業所をＬ社として健康保険に加入したことが認められる。さらに、前記４．６(４)、(６)、(８)認定によれば、組合がＥ組合員に係る要求事項として3.11.19団交申入れをしたのに対し、Ｌ社が3.12.6連絡書及び3.12.10通知書を組合に提出して、Ｅ組合員について団交に応じる旨連絡したこと、が認められる。
このことからすると、Ｅ組合員はＬ社との間に雇用関係があると推認される。
（イ）一方で、Ｅ組合員とＰ社の間の雇用関係の存在を認めるに足る事実の疎明はない。
（ウ）以上のことからすると、Ｐ社は、Ｅ組合員の雇用主とはいえない。（２）次に、Ｐ社が両組合員の労働組合法上の使用者に当たるかについてみる。前記第４．６(５)によれば、Ｐ社団交申入れの要求事項は未払賃金に係る事項であることが認められるので、Ｐ社が、両組合員の賃金の支払について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったといえるかについて、以下検討する。
ア まず、Ｄ組合員についてみると、4-11号事件申立ての時点において賃金の支払について支配・決定していたのがＱ社であることは前記１(２)イ判断に同じであるから、Ｐ社が、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にあったとはいえない。
イ 次に、Ｅ組合員についてみる。
前記第４．３(２)イ認定によれば、Ｌ社がＥ組合員に対し平成24年６月分から同年12月分までの賃金を支払っていたことが認められる。その後、Ｅ組合員に賃金を支払っていたのが誰であるかを示す証拠はないが、組合もＰ社も、Ｅ組合員の賃金の支払者が変わったとの主張をしていないことから、Ｐ社団交申入れの時点においても、Ｅ組合員に賃金を支払っていたのはＬ社であると推認される。
そして、Ｐ社が、Ｅ組合員の賃金について決定をしていたと認めるに足る事実の疎明もない。
したがって、Ｐ社は、Ｅ組合員の賃金の支払について、雇用主と同視できる程度に具体的に支配、決定することができる地位にあるとはいえないから、Ｐ社は両組合員の労働組合法上の使用者には当たるとはいえない。
ウ 以上のとおりであるから、Ｐ社は、両組合員の労働組合法上の使用者には当たらない。
７ 争点３－２（Ｐ社団交申入れに対するＰ社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について、以下判断する。
Ｐ社団交申入れの要求事項についてＰ社が両組合員の労働組合法上の使用者に当たらないことは前記６判断のとおりであるから、Ｐ社に団交応諾義務はない。したがって、本件団交申入れに対するＰ社の対応は正当な理由のない団交拒否に当たるといえないから、この点に係る組合の申立ては、棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和８年３月27日
大阪府労働委員会
会長横山耕平
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12707.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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