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命令労委DB却下

中労委命令 令和8年3月18日

令和7年(不再)第59号 アースエンジェルケアサポート不当労働行為再審査事件

判示事項

労組法第27条の15の規定により、初審命令に対する再審査申立ては、再審査申立期間内に行わなければならない。

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機関
中央労働委員会
年月日
令和8年3月18日 (2026-03-18)
事件番号
令和7年(不再)第59号
事件名
アースエンジェルケアサポート不当労働行為再審査事件
種類・結果
命令 却下
掲載
—
分野
労働

判示事項

1労組法第27条の15の規定により、初審命令に対する再審査申立ては、再審査申立期間内に行わなければならない。

2初審命令書の写しは、配達証明郵便で令和6年5月21日に組合の住所地に配達されており、組合は、同日に初審命令書の写しの交付を受けたことになるから、組合が令和7年12月25日に行った本件再審査申立ては、再審査申立期間内に行われたものではない。

3また、組合が再審査申立期間内に再審査の申立てをしなかったことについてやむを得ない理由があったことは認められない。

4以上のとおり、本件再審査申立ては、再審査申立期間を徒過して行われたものであるから、労働委員会規則第51条第5項の規定により却下を免れない。

事案の概要

1本件は、法人が、①法人の職員を教唆して組合の執行委員長であるAに対して暴行及び誹謗中傷を行わせたこと、②上記①の現場において警察官及び救急隊員に対して虚偽の説明をしたこと、③組合が申し入れた団体交渉について、組合との直接のやり取りを拒み、労働局を通すことを求めたこと、④組合が申し入れた団体交渉の議題について、法人の考えを書面化して団体交渉までに組合に提示しなかったこと、⑤団体交渉において、給与の支払等の事項に係る協議を一方的に打ち切ったこと、⑥申立外C会社に電話をかけ、同社におけるA執行委員長の評価を下げる目的でA執行委員長の個人情報を漏洩したことが、それぞれ不当労働行為に当たるとして、救済申立てがなされた事案である。

2初審愛知県労働委員会は、法人の対応はいずれも不当労働行為に該当しないとして、組合の救済申立てを棄却したところ、組合は、これを不服として、再審査を申し立てた。

当事者

再審査申立人:X組合(「組合」)

再審査被申立人:Y法人(「法人」)

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを却下する。

決定書

再審査申立人X1組合(旧X2組合)

再審査被申立人Y法人

上記当事者間の中労委令和7年(不再)第59号事件(初審愛知県労委令和4年(不)第6号事件)について、当委員会は、令和8年3月18日第390回第三部会において、部会長公益委員石井浩、公益委員鹿野菜穂子、同鹿士眞由美、同小西康之、同川田琢之出席し、合議の上、次のとおり決定する。

主文

本件再審査申立てを却下する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、再審査被申立人Y法人(以下「法人」という。)が、①令和4年7月3日に法人の職員を教唆して再審査申立人X1組合(当時の名称は、X2組合。令和6年12月1日に名称をX2組合からX1組合に変更。以下、名称変更の前後を通じて「組合」という。)の執行委員長であるA(以下「A執行委員長」という。)に対して暴行及び誹謗中傷を行わせたことが労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第1号及び第3号に、②上記①の現場において警察官及び救急隊員に対して虚偽の説明をしたことが同号に、③組合が令和4年7月3日付け及び同月5日付けで申し入れた団体交渉について、組合との直接のやり取りを拒み、労働局を通すことを求めたことが同条第2号及び第3号に、④組合が同月3日付け及び同月5日付けで申し入れた団体交渉の議題について、法人の考えを書面化して同月25日の団体交渉までに組合に提示しなかったことが同条第2号に、⑤同日の団体交渉において、「給与の支払について」、「休憩の付与について」、「時間外勤務について」、「令和4年7月3日に発生した職員間のトラブルについて」、「労働環境の改善措置及び謝罪について」及び「次回団体交渉について」の各事項に係る協議を一方的に打ち切ったことが同号に、⑥同月29日に申立外C会社に電話をかけ、同社におけるA執行委員長の評価を下げる目的でA執行委員長の個人情報を漏洩したことが同条第1号及び第3号に、それぞれ該当する不当労働行為であるとして、組合が同月19日から令和5年4月21日までの間に愛知県労働委員会(以下「愛知県労委」という。)に救済申立てをした事案である。

2 初審において請求した救済の内容の要旨

(1) 賃金相当額の支払

(2) 団体交渉応諾

(3) 支配介入の禁止

(4) 謝罪文の掲示等

3 初審命令の要旨

初審の愛知県労委は、令和6年5月13日付けで、上記1①ないし⑥の申立事実のいずれも不当労働行為に該当しないとして、本件救済申立てを棄却することを決定し(以下、当該決定を「初審命令」という。)、同月21日、当事者双方に対し、初審命令に係る命令書(以下「初審命令書」という。)の写しを交付した。

4 再審査申立ての要旨

組合は、令和7年12月25日、初審命令を不服として、初審命令を取り消して謝罪文の掲示及び手交の救済命令を発することを求めて、再審査を申し立てた。

第2 初審命令後の経緯

1 愛知県労委は、令和6年5月20日、組合及び法人あてに、初審命令書の写し及び初審命令書の写しが交付された日の翌日から起算して15日以内(以下「再審査申立期間」という。)に当委員会に対して再審査の申立てができること等を教示した書面を配達証明郵便により送付し、これらは、同月21日、組合及び法人の住所地に配達された。

2 組合は、令和7年12月25日、同月23日に愛知県労委にて手渡しで交付された初審命令に不服であるとして、当委員会に対し、本件再審査申立てを行った。

3 当委員会は、組合に対し、本件再審査申立てが再審査申立期間経過後にされていることから、再審査申立期間内に申立てをしなかったことについて、①やむを得ない理由の有無並びに②やむを得ない理由があるならばその理由があることについての説明及びその理由がやんだ日を記載した書面を提出すること、また、②の「やむを得ない理由」に関連する資料がある場合は併せて提出することを求めた。

これに対し、組合は、初審において、組合が忌避申立てを行った公益委員がそのまま初審命令に関与していることから初審命令は違法である旨、令和7年12月末に初審命令書の写しが交付された旨回答した。

第3 当委員会の判断

1 労組法第27条の15第1項本文は、「使用者は、都道府県労働委員会の救済命令等の交付を受けたときは、15日以内(天災その他この期間内に再審査の申立てをしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して1週間以内)に中央労働委員会に再審査の申立てをすることができる。」と規定し、また、同条第2項は「前項の規定は、労働組合又は労働者が中央労働委員会に対して行う再審査の申立てについて準用する。」と規定しており、これらによれば、初審命令に対する再審査申立ては、再審査申立期間内に行わなければならない。

2 まず、本件再審査申立てが再審査申立期間内に行われたといえるかについて検討する。

初審命令書の写しは、配達証明郵便で令和6年5月21日に組合の住所地に配達されているから(前記第2の1)、組合は、同日に初審命令書の写しの交付を受けたことになる(労働委員会規則第44条第1項、第2項)。そうすると、再審査申立期間の満了日は、組合が初審命令書の写しの交付を受けた同日の翌日である同月22日から起算して15日目に当たる同年6月5日(水曜日)となるから、組合が令和7年12月25日に行った本件再審査申立ては、再審査申立期間内に行われたものではない。この点、組合は、令和7年12月23日に愛知県労委にて初審命令書の写しを手渡しされたと主張する(前記第2の2、同3)。しかし、上記のとおり、初審命令書の写しの交付の日は令和6年5月21日であり、一件記録によれば、組合が令和7年12月23日に愛知県労委から交付されたのは「命令書(写)」のコピーにすぎないから、組合の主張は採用することができない。

3 次に、本件再審査申立てが、再審査申立期間内に行われなかったことについてやむを得ない理由があったといえるかについて検討する。組合は、当委員会が、再審査申立期間内に再審査申立てをしなかったことについてのやむを得ない理由について説明を求めたのに対し、①組合が忌避申立てを行った公益委員がそのまま初審命令に関与していることから初審命令は違法である旨及び②令和7年12月末に初審命令書の写しが交付された旨回答した(前記第2の3)。

しかしながら、①の点については、公益委員の忌避の申立てはその原因を記載した書面を提出してしなければならないところ(労働委員会規則第38条第1項)、一件記録によっても、初審において組合が公益委員の忌避申立てを行ったという事実は認められない上、そもそも、初審命令が違法であることは再審査申立期間内に再審査申立てをしなかったことについてのやむを得ない理由となるものではない。また、②の点について、組合の主張が採用できないことは上記2で述べたとおりである。

その他、組合が再審査申立期間内に再審査の申立てをしなかったことについてやむを得ない理由があったことは、本件全証拠及び審査の全趣旨に照らしても認められない。

4 以上のとおり、本件再審査申立ては、再審査申立期間を徒過して行われたものであるから、労働委員会規則第51条第5項の規定により却下を免れない。

よって、労組法第25条及び第27条の15並びに労働委員会規則第51条第5項の規定に基づき、主文のとおり決定する。

令和8年3月18日

中央労働委員会

第三部会長石井浩

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12710.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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