命令書
申立人Ｘ１組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
被申立人破産者Ｙ１会社
破産管財人Ｙ２
上記当事者間の都労委令和６年不第９号事件について、当委員会は、令和８年４月７日第1886回公益委員会議において、会長公益委員團藤丈士、公益委員太田治夫、同水町勇一郎、同岩井伸晃、同大橋さやか、同垣内秀介、同笠木映里、同神吉知郁子、同富永晃一、同西村美香、同福島かなえ、同森円香の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１会社は、申立人Ｘ１組合の組合員Ａ２に対し、金894,307円を支払わなければならない。
２ 被申立人破産者Ｙ１会社破産管財人Ｙ２は、前項の金員につき配当手続を実施したとき、又は配当手続が実施されないことが確定したときは、当委員会に速やかに文書で報告しなければならない。
３ 被申立人Ｙ１会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人Ｘ１組合に交付しなければならない。
記
年月日
Ｘ１組合
執行委員長Ａ１殿
Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
当社が、貴組合との間で令和５年５月22日付けで締結した和解協定書の一部を履行しなかったこと及び６年１月29日付けの貴組合からの団体交渉申入れに応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は、文書を交付した日を記載すること。）
４ 被申立人Ｙ１会社は、前項を履行したときは、当委員会に速やかに文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
貨物自動車運送事業を業とする被申立人Ｙ１会社（以下「会社」という。）の従業員であるＡ２（以下「Ａ２」という。）並びに元従業員であるＺ１及びＺ２（以下、これら３名を併せて「Ａ２ら」という。）は、令和５年１月頃、申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）に加入した。１月28日、組合は、会社に対してＡ２らが組合に加入したことを通知するとともに、Ａ２らの未払賃金問題等を議題とする団体交渉を申し入れた。２月19日、組合は、会社がＡ２に対して配車差別を行っているとしてこれを是正するよう、団体交渉の議題に追加した。４月４日以降、組合と会社との間で団体交渉及び事務折衝が開催され、５月22日、組合と会社とは、「会社は、Ａ２の2023年５月１日就労分以降の賃金を同業種の従業員と差別せず、同業種の従業員の月額賃金の平均額を下回らないことを誓約し、正当な理由なくＡ２の賃金が平均額を下回った場合は、平均額との差額を支払う。」との条項（以下「本件和解条項」という。）を含む和解協定書（以下「本件和解協定書」という。）を締結した。６年１月29日、組合は、会社に対し、本件和解協定書を履行することなどを求めて団体交渉を申し入れた（以下「本件団体交渉申入れ」という。）が、会社からの回答はなかった。
３月11日、組合は、当委員会に対して本件不当労働行為救済申立てを行った。
４月30日、会社について破産手続開始決定がなされ、破産管財人としてＹ２弁護士（以下「Ｙ２破産管財人」という。）が選任され、８月５日、当委員会は、Ｙ２破産管財人を本件の被申立人に追加した。
本件は、①会社が、Ａ２に同業種の従業員の月額賃金の平均額との差額を支給していないことは、Ａ２が組合の組合員（以下、単に「組合員」という。）であることを理由とした不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるか、②会社が、本件団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否及び組合の運営に対する支配介入に当たるかが、それぞれ争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
本件申立て後、組合は、請求する救済の内容の変更（後記第２．５⑷）及び一部取下げを行い（同⑼）、本件結審時における請求する救済の内容の要旨は、以下⑴から⑺までのとおりとなった。
⑴会社は、本件和解協定書を遵守すること。
⑵会社は、Ａ２に対し、本件和解条項に従い、Ａ２の５年５月１日以降の就労に対する月額賃金と同業種の従業員の月額賃金の平均額との差額相当額として、918,224円と支払日までの遅延損害金を支払うこと。⑶会社は、本件団体交渉申入れに、根拠資料を交付するとともに、主張の法的根拠を示すなどして速やかに、かつ、誠実に応ずること。
⑷会社は、組合との団体交渉を拒否することによって、組合員の組合活動意思を萎縮させたり、労働組合法を遵守し運営している組合の存在を否定することで、組合の運営を阻害し、その団結権を侵害しないこと。⑸会社は、組合が団結権を侵害されたことによる損害として、組合に対して100万円を支払うこと。
⑹会社による陳謝文の掲示及び手交並びに全国紙への謝罪広告の掲載⑺上記⑹の履行報告
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人組合は、肩書地に事務所を置き、主に中小企業の労働者が企業の枠を越えて個人で加入しているいわゆる合同労組であり、平成24年４月に結成された。本件申立時の組合員数は約350名である。
組合の執行委員長として本件申立てを行い、本件審査手続を行ったＡ１（以下「Ａ１委員長」という。）は、27年９月19日に開催された組合の第４回定期大会（第５回大会）において執行委員長に選任され、その後、令和５年９月９日に開催された定期大会まで、再任を繰り返していた。なお、後記７のとおり、６年２月28日、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）は、組合から除名された組合員が組合を被告として提訴した総会決議不存在確認等請求事件（東京地裁令和２年(ワ）第○○号）の判決（以下、この判決を「総会決議不存在確認地裁判決」という。）を言い渡した。この判決は、平成27年９月から令和５年９月までの間に行われた、組合の執行委員長にＡ１委員長を選任する決議を含む各大会における決議（以下、組合の大会における決議を「総会決議」という。）がいずれも不存在であることを確認するものであった。６年11月13日、東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）は、組合の控訴を棄却する判決（以下、この判決を「総会決議不存在確認高裁判決」といい、総会決議不存在確認地裁判決と合わせて「総会決議不存在確認判決」という。）を言い渡し、７年７月２日、最高裁判所（以下「最高裁」という。）は、組合の上告棄却及び上告受理申立ての不受理の決定（以下「最高裁決定」という。）をし、総会決議不存在確認判決が確定した。
その後、組合は、後記８のとおり、７年９月13日に開催された定期大会（以下「７年９月13日定期大会」という。）において、改めて組合の役員を選出し、執行委員長にはＡ１委員長が選任された。
⑵被申立人会社は、貨物自動車運送事業を業とする株式会社で、本件申立時の従業員数は10名（運転手８名、運行管理者１名、事務員１名）であった。その後、会社は、６年４月30日に後記５⑶のとおり宇都宮地方裁判所栃木支部（以下「栃木支部」という。）において破産手続開始決定がなされた（栃木支部令和６年（フ）第○○号）。
⑶被申立人Ｙ２破産管財人は、４月30日、栃木支部により会社の破産管財人に選任された。
２ Ａ２らの組合加入から本件和解協定書を締結するまでの経緯
⑴Ａ２らの組合加入と団体交渉申入れ
Ａ２は、平成25年頃会社に雇用され、以降大型貨物自動車の運転手として勤務した。令和５年１月頃、Ａ２は、既に会社を退職していたＺ１及びＺ２（両名とも運転手）とともに組合に加入し、同月28日、組合は、会社に「労働組合加入通告兼団体交渉申し入れ書」と題する文書を送付した。この文書で組合は、Ａ２らの組合加入を通知するとともに、主として以下エの要求事項を議題として団体交渉を申し入れた。なお、この文書には、要求の前提として要旨以下アからウまでの記載があった。
ア Ａ２及びＺ１は、２年１月及び２月に、会社から、「仕事がないから有給休暇を全て取得しろ。」と命じられ、約40日分の年次有給休暇の日を一方的に指定され、強制的に取得させられた。
イ Ｚ２は、４年10月に社長や会社の従業員からパワーハラスメントを受け、その後11月４日に会社から約２週間の出勤停止処分を受けるとともに、12月４日付けでの解雇を通告された。
ウ Ａ２らは、おおむね５時に栃木県〇〇市内の車庫に出勤し、アイドリング、出庫前点険、アルコールチェックなどを行い、５時30分に出庫し、千葉県○○市のＣ１社の物流センターで荷物を積んで７時過ぎに出発し、埼玉県○○市のＣ２社の物流センターに８時40分頃に到着し、順番を待ち、同時に到着している自社のトラックの荷下ろしを３時間ほどかけて手伝い合うなどし、12時過ぎにＣ２社の物流センターを出発し、Ｃ２社の東京都○○市の物流センターへ向かう２便目のルートをこなし、19時30分に、〇〇市内の車庫に戻り、日報を書くなどし、19時50分頃に退勤する。組合員たちの労働時間は、直近では１日15時間以上労働である。食品を運送しているのでトラックから離れることはできず、労働から完全に解放される休憩は一切取得できなかった。週に１日休日があった。
エ 上記アからウまでの事情を踏まえて、以下(ア)から(オ)までのことを要求する。
(ア) Ａ２及びＺ１が、強制的に休暇を取得させられたことに伴う損失相当額を支払うこと。
(イ) Ｚ２について、パワーハラスメント被害に適切な対応をしなかったこと、正当な懲戒手続を行わずに出勤停止処分としたこと、不当解雇を行ったことを釈明、謝罪し、出勤停止処分を撤回して減額した賃金を全額支払い、復職日までの賃金補償をし、パワーハラスメントの再発防止策を講じた上で、従来の業務に復職させること。
(ウ) Ａ２らの取得できなかった休憩時間分の賃金を含む未払賃金を過去に遡って全額支払うこと。
(エ) Ａ２らの労働条件に関わる就業規則・賃金規程・退職金規程・三六協定・賃金控除協定の各写し、Ａ２らの雇用契約書の写し、２年３月から５年１月までアルコールチェックの記録及び運行日報・賃金台帳の各写しを組合に提出すること。
(オ) Ａ２らの賃金の計算方法について、根拠を示して詳細を説明すること。
⑵配車差別に対する抗議
２月19日、組合は、会社に対し、「配車差別に対する厳重抗議と団体交渉日程について」と題する文書（以下「５年２月19日付文書」という。）を送付した。
５年２月19日付文書には、要旨以下ア及びイの記載があった。
ア 会社は、Ａ２に対し配車差別を行っている。１月もＡ２に対し、１日１回の仕事だけ指示し、他の運転手には１日２回の仕事を指示している。ある運転手の話では１月の手取りは40万円は超えていたとのことであったが、Ａ２は28万円である。Ａ２は、２月17日に社長と電話で話し、他の運転手と公平な配車にするよう求めたところ、社長は、「１日１回ちゃんとつけてるだろ、周りは気にする必要はない、給料安いのは知らない。」と回答した。
イ 組合員に対し不利益な取扱いをすることは不当労働行為であり、厳重に抗議し、速やかに是正するよう求める。加えて、配車差別の問題を団体交渉の協議事項にすることを求める。
⑶本件和解協定書を締結するまでの労使間のやり取り
４月４日、団体交渉が開催された。出席者は、組合側はＡ１委員長、Ａ３書記長、Ａ２らの５名で、会社側は代理人弁護士（以下「会社代理人」という。）及びＢ１代表取締役（以下「Ｂ１社長」という。）であった。５月１日には、組合と会社代理人との間で事務折衝が行われ、同月２日に前回と同様の出席者で第２回の団体交渉が開催された。組合は、これらの協議の中で、Ａ２への配車差別の問題について、過去に行われた配車差別に伴う補償については会社に求めないこととし、将来的に配車差別が行われないよう会社と合意することとした。そして組合は、５月９日、「和解協定書案の提案」と題する文書（以下「和解案」という。）を会社代理人に送付した。この和解案において、Ａ２への配車差別の是正に係る組合案として、「会社は、Ａ２の2023年５月１日就労分以降の賃金を同業種の従業員と差別せず、同業種の従業員の月額賃金の平均額を下回らないことを誓約し、Ａ２の賃金が平均額を下回った場合は、平均額との差額を支払う。」と記載されていた。
５月16日、会社代理人は、この和解案に対し、「Ａ２の賃金が平均額を下回った場合」の前に「正当な理由なく」を記載するよう、修正を求めた。組合はこれを了承し、５月22日付けで、後記３のとおり、組合と会社との間で本件和解協定書が締結された。
３ 本件和解協定書
⑴組合と会社との間で締結された本件和解協定書には、以下の記載があった。
「（前略）
１ 会社は、組合員らの就労環境に配慮が足りなかったこと、組合員らの賃金不払いが生じたことについて、組合及び組合員らに対し、遺憾の意を表する。
２⑴会社は、2022年11月４日から同年同月17日までのＺ２に対する出勤停止処分を撤回し、不合理な処分を行ったことをＺ２に謝罪する。⑵会社は、2022年12月４日付のＺ２の解雇を撤回する。
⑶組合、Ｚ２、会社は、Ｚ２と会社との雇用契約が2022年12月４日付で会社都合の合意退職により終了したことを相互に確認する。
（中略）
３ 会社は、労働関連法規を遵守し、従業員の労働時間を適切に管理し、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進、１分単位での適正な賃金の支払いに努め、前第１項について、組合及び組合員らに対し、以下を誓約する。
⑴会社は、法律に則って従業員に休憩を取得させ、休憩を取得できなかった場合は、休憩を取得できず労働した時間の賃金を適正に支払う。
⑵会社は、ハラスメント防止のための社員教育を行い、安全配慮義務を履行する。
⑶会社は、組合員であることを理由に配車差別を含む差別的扱いはしない。
⑷会社は、Ａ２の2023年５月１日就労分以降の賃金を同業種の従業員と差別せず、同業種の従業員の月額賃金の平均額を下回らないことを誓約し、正当な理由なくＡ２の賃金が平均額を下回った場合は、平均額との差額を支払う。
⑸会社は、本件以降の未払い賃金問題の解決については、組合との誠実な協議によって解決を目指すものとする。
⑹会社は、就業規則など諸規定を法律に則って改正する。改正の際は、事前に組合と誠実に協議し、組合員の意見を真摯に聞くことを誓約する。
⑺会社は、組合員らの労働条件を不利益に変更するときは、事前に組合と誠実に協議する。
（後略）」
⑵上記⑴のほか、本件和解協定書では、Ｚ２の解雇問題に係る解決金及びＡ２らの未払賃金に係る解決金を会社が組合に分割して５年11月までに支払うことを定めていた。
４ 本件和解協定書締結後から本件申立てまでの経緯
⑴会社運転手の給与構成
会社従業員の基本給は、全従業員同額で月額160,000円である。会社従業員のうち、運転手には、ほぼ毎月支給される手当として愛車手当10,000円が一律支給され、そのほかに無事故手当及び残業手当（深夜残業手当を含む。）が支給された。５年５月から６年２月までの間においては、無事故手当は30,000円が全運転手に一律支給されていた。
⑵会社における配車の状況
会社の運転手が行う運送業務は、会社から物流センターへ移動して荷積みをし、その後目的地に移動して荷下ろしをする、あるいは、仕事の終わりに荷積みをして翌朝目的地に移動して荷下ろしをするというもので、この荷積みから荷下ろしまでの各運送業務を１回と数えると、会社では、通常運転手には１日２回、繁忙の時は３回の運送業務が運転手に割り振られていた。１日２回以上の運送業務を割り振られると通常残業が発生することとなり、これに対して残業手当が会社から運転手に支払われることになる。
なお、会社が保有する大型貨物自動車は、車種は全て同じで、積載量等の仕様も同一であった。
⑶Ａ２への配車の状況
Ａ２は、本件和解協定書締結後も、ほとんどの勤務日において１日１回の運送業務しか割り振られなかったため、会社の配車係に対し、自身に配車をもっと割り振るよう要望したが、その後も配車の状況は変わらなかった。
⑷運転手の賃金の推移
前記⑴のとおり、運転手の基本給は全員同額であり、残業手当以外の手当もほぼ同額であるため、残業手当が少ないＡ２の月額賃金は、他の運転手の月額賃金の平均額と比較して少なかった。
会社の賃金台帳によれば、５年５月から６年２月までの間におけるＡ２の月額賃金及び他の運転手の月額賃金の平均額の推移は、別紙のとおりである（なお、５年９月は、Ａ２は帰省のため休暇を取得し、出勤日数は３日であったため、同月分を除く。）。これによれば、他の運転手の月額賃金の平均額は、約38万円から約43万円の間で推移しているが、Ａ２の月額賃金は約27万円から約33万円の間で推移しており、他の運転手の月額賃金の平均額を常に下回っていた。その差額を各月ごとにみると、多い時は約13万円、少ない時は約７万円であった。
⑸本件和解協定書の履行状況
会社は、本件和解協定書締結後、前記３⑵の解決金を分割により５年11月末までに組合に全て支払ったが、上記⑷のＡ２の月額賃金が他の運転手の月額賃金の平均額を下回った時の差額についてはＡ２に支払っていない。
⑹本件団体交渉申入れ
６年１月29日、組合は、会社に対し、「労働組合加入通告兼2024年度春闘要求書」と題する文書（以下「１月29日付要求書」という。）をファクシミリ及び配達証明郵便で送付し、Ｚ３の組合加入を通知するとともに、本件団体交渉申入れを行った。１月29日付要求書には、要求事項として要旨以下ア及びイの内容が記載されていた。なお、配達証明で郵送した１月29日付要求書は、１月30日に会社に到達した。
ア 会社は、本件和解協定書第３項⑴から⑹までを履行していないことから、以下(ア)から(カ)までのとおり要求する。
(ア) 組合及び組合員に対し不当労働行為を行わないこと。
(イ) Ｚ３及びＡ２の取得できなかった休憩時間分の賃金を含む未払賃金を過去に遡って全額支払うこと。
(ウ) Ｚ３及びＡ２の労働条件に関わる就業規則・賃金規程・退職金規程・三六協定・賃金控除協定の各写し、Ｚ３の雇用契約書の写し、Ｚ３の３年１月から６年１月31日まで（Ａ２については５年３月１日から６年１月31日まで）のアルコールチェックの記録並びにＺ３及びＡ２の運行日報・賃金台帳の各写しを組合に提出すること。
(エ) 本件和解協定書第３項⑴から⑹までを履行すること。
(オ) ５年５月１日から６年１月31日までのＡ２と同業種の従業員全員の給与明細の写しを組合に提出すること。なお、氏名は、マスキングをして構わない。
(カ) 組合員の賃金を月額５パーセント増額すること。
イ ６年２月のうち、労使双方の都合が付く日程で２時間の団体交渉を開催することとし、応諾について２月５日正午までに回答すること。⑺会社の対応
会社は、団体交渉の応諾について２月５日までに組合に回答することはなく、３月11日の本件申立時においても何ら回答を行っていない。⑻本件申立て
３月11日、組合は、当委員会に対し、Ａ１委員長を代表者（執行委員長）として、不当労働行為救済申立書を提出した。
５ 本件申立て以降の状況
⑴再度の団体交渉申入れ
３月11日、組合は、会社に対し、「労働組合加入通告兼2024年度春闘要求書（２回目）」と題する文書（以下「３月11日付要求書」という。）を送付し、団体交渉を申し入れた。
なお、３月11日付要求書には、要旨以下アからウまでの内容が記載されていたほか、１月29日付要求書と同様の要求事項が記載されていた。
ア 組合は、会社に対し、１月29日付要求書を送付したが、会社は、回答期限である２月５日までに一切の回答をしないばかりか、本件団体交渉申入れから１か月以上経過した本日（３月11日）に至るまで、一切の回答をせず、団体交渉を拒否した。
イ 会社の不当労働行為（団体交渉拒否）に厳重に抗議し、改めて団体交渉を申し入れる。
ウ ３月のうち、労使双方の都合が付く日程で２時間の団体交渉を開催することとし、応諾について３月18日正午までに回答すること。
⑵会社からの通知
３月25日、会社は、Ａ２及びＺ３を含む全従業員に対して「通知書」と題する文書を送付し、会社が破産手続開始の申立てを行うこととしたこと、同日付けで従業員は解雇となることなどを通知した。
⑶破産手続開始決定
４月30日、栃木支部は、会社の破産手続開始決定を行い、破産管財人にＹ２破産管財人を選任した。
⑷請求する救済の内容の変更
４月30日、組合は、当委員会における本件審査手続において、Ｚ３に係る未払賃金の支払を請求する救済の内容に追加するなどして、これを変更した。
⑸再々度の団体交渉申入れ
５月14日、組合は、会社、Ｙ２破産管財人、Ｂ１社長、Ｃ３社（下記ア参照）などに対し、「労働組合加入通告兼2024年度春闘要求書（３回目）兼請求書」と題する文書（以下「５月14日付要求書」という。）を送付した。５月14日付要求書には、要旨以下アからウまでの内容が記載されていた。
ア 会社の土地及び建物は、会社の破産手続開始直前である３月19日にＣ３社に所有権が移転しており、会社のＢ１社長は、周囲に計画倒産である旨を公言している。また、Ｂ１社長及び組合員を除く会社の運転手数名が、Ｃ３社で就労している。
会社は、組合との団体交渉を拒否し、土地及び建物をＣ３社に移転した上で会社を計画倒産させ、組合員を解雇し、業務をＣ３社に引き継ぎ、Ｂ１社長及び組合員以外の運転手をＣ３社で雇用するという不当労働行為を行っているといえる。
以上を踏まえ、Ｙ２破産管財人、Ｂ１社長個人及び実質的な組合員の使用者であるＣ３社を申入れ先に加え、会社の不当労働行為に厳重に抗議し、改めて団体交渉を申し入れる。
イ 要求事項は、以下(ア)から(カ)までのとおりである。
(ア) 組合との団体交渉を拒否したこと及び団体交渉を拒否したことにより組合への支配介入を行ったことに対し、釈明と謝罪をし、組合に損害賠償を支払うこと。
(イ) Ａ２の差額賃金及びＺ３の未払賃金を支払うこと。
(ウ) Ｚ３及びＡ２の労働条件に関わる就業規則・賃金規程・退職金規程・三六協定・賃金控除協定の各写し、Ｚ３の雇用契約書の写し、Ｚ３の３年１月から６年１月31日まで（Ａ２については５年３月１日から６年１月31日まで）のアルコールチェックの記録並びにＺ３及びＡ２の運行日報・賃金台帳の各写しを組合に提出すること。
(エ) 本件和解協定書第３項⑴から⑹までを遵守すること。
(オ) ５年５月１日から６年１月31日までのＡ２と同業種の従業員全員の給与明細の写しを提出すること。
(カ) ６年３月26日以降、Ｚ３及びＡ２をＣ３社で就労したものとして取り扱い、従来の賃金を補償し、両名をＣ３社で雇用すること。
ウ ６年５月のうち、労使双方の都合が付く日程で２時間の団体交渉を開催し、団体交渉の応諾については５月24日正午までに回答すること。⑹５月24日、Ｙ２破産管財人は、組合に対し、５月14日付要求書による団体交渉申入れについて、５月は予定が埋まっており都合が付かない旨を回答した。
⑺当事者追加の申立て
７年６月５日、組合は、当委員会に対し、Ｙ２破産管財人を本件の被申立人に追加することを申し立て、当委員会は、８月５日、Ｙ２破産管財人を本件の被申立人に追加することを決定した。
⑻審査手続
会社は、本件審査手続に出頭せず、主張書面及び証拠を提出しなかった（なお、Ｙ２破産管財人は、調査及び審問期日に出頭し、主張書面を提出した。）。
⑼一部取下げ
９月19日の本件の第９回調査期日において、組合及びＺ３とＹ２破産管財人とは、Ｚ３に係る未払賃金について合意に達した。
11月28日、組合は、Ｚ３に係る申立てを取り下げた。
６ 組合の規約
⑴組合の「Ｘ１組合規約」（平成26年９月13日改定のもの。以下「組合規約」という。）には、以下の定めがある。
「第12条（大会）
１ 大会は組合の最高議決機関であって、少なくとも年一回定期に、または必要に応じて臨時に開催し、組合員の直接無記名投票で選出された代議員と執行委員によって構成する。大会の招集は執行委員会が行い、大会運営委員は執行委員会が任命する。代議員の選出は別にこれを定める。
２ （略）
第13条（執行委員会、会計監査、賞統制委員）
１ 執行委員会は大会で選任された執行委員長、副執行委員長、書記長による本部三役と会計、執行委員で構成し、大会の決定にもとづく組合業務についての日常の決定、執行にあたる。
２ 組合に会計監査委員と賞統制委員をおく。委員は、大会で選任する。」「第17条（役員）
１ 組合役員は、執行委員長、副執行委員長、書記長（以上三役)、書記次長、執行委員、会計、会計監査をもって構成し、大会において代議員の直接無記名投票によって選ぶ。任期は次期大会までとし、再任は妨げない。（後略）
２ （略）
第18条（職務）
役員の職務は、次のとおりとする。
⑴執行委員長組合を代表し、業務を統括する
⑵副執行委員長執行委員長を補佐し、執行委員長に事故あるとき
はその職務を代行する
⑶～⑼（略）
第19条（会議の成立、議決）
組合の全ての会議は構成員の過半数の委任状を含む出席によって成立し、議決は出席者の過半数をもって行う。可否同数のときは議長が決定する。」
「第23条（その他規定）
本規約に基づき、別に以下の規定を定める。
⑴選挙・大会規定
⑵（略)」
⑵組合規約第23条⑴に基づき定められた「Ｘ１組合選挙・大会規定」（以下「選挙大会規定」という。）には、以下の定めがある。
「第２条組合員は、この規定の定めるところによって、選挙権、被選挙権を行使することができる。ただし、選挙告示以降の加入者、及
び執行委員会、賞統制委員会により権利停止処分を受けている者
はこれを認めない。
第３条大会及び支部代表者会議を臨時に開催するときは次の基準による。
１ 大会
⑴（略）
⑵組合員の３分の１以上の連署により理由を明らかにして請求
があったとき
⑶執行委員会が必要と認めたとき
２ （略）」
「第10条大会代議員は、支部分会の組合員数により以下のとおりとし、各支部分会ごとに組合員の直接無記名投票により選出する。
（以下略）」
「第12条選挙の管理と事務を処理するため選挙管理委員会を本部に設ける。選挙管理委員会は、本部の選挙の場合、執行委員会がこれを
任命する。選挙管理委員会は、選挙に関する一切の権限と責任を
有する。」
７ 総会決議不存在確認判決
⑴総会決議不存在確認地裁判決
６年２月28日、東京地裁は、総会決議不存在確認地裁判決を言い渡した。総会決議不存在確認地裁判決は、平成28年に組合員となり、令和２年９月12日の総会決議で組合を除名された選定当事者原告Ｚ４が、組合を被告として、Ａ１委員長が執行委員長に初めて選任された平成27年の大会から令和５年の大会までの組合の総会決議について、いずれも瑕疵がある旨主張し、組合に対し、主位的に不存在であることの確認を、予備的に無効であることの確認を求めた事案について、平成27年９月19日から令和５年９月９日までに開催された組合の大会における、組合の執行委員長にＡ１委員長を選任する決議を含む総会決議がいずれも不存在であることを確認するというものである。
なお、Ｚ４を選定当事者原告に選定した選定者は、Ｚ４及びＺ５であり、Ｚ５は、組合員であったが、３年９月11日の総会決議で組合を除名された者である。
総会決議不存在確認地裁判決では、要旨以下アからエまでのとおり判示している。
ア 平成30年９月８日の総会決議
組合の平成30年９月８日の第７回定期大会（第８回大会）においては、代議員の選任手続について選挙大会規定第10条に反し直接無記名投票を行わないという瑕疵があったということができ、各支部において、直接無記名投票と同視できる程度の民主的手続によって代議員が選任されたということもできない。その瑕疵は重大であり、もはや法的に総会決議と評価することはできず不存在というべきである。そうすると、組合の上記第７回定期大会（第８回大会）における総会決議（以下「30年総会決議」という。）は不存在である。
イ 令和元年６月23日から５年９月９日までの総会決議
30年総会決議は不存在であるから、当該決議において選任された役員によって構成される執行委員会は正当な執行委員会ではなく、その後に招集された大会は、法的には大会の招集権限を有する（組合規約第12条第１項）執行委員会ではないものが招集したものとして、組合員の全員が出席して開催された等の特段の事情がない限り、その大会において行われた決議は不存在と評価される。
総会決議不存在確認等請求事件において上記特段の事情を認めるに足りる主張立証はないから、組合の元年６月23日の臨時大会（第９回大会）の総会決議は不存在であるとともに、同様の理由によって同年９月15日の第８回定期大会（第10回大会）から５年９月９日の第12回定期大会（第14回大会）までの総会決議も不存在である。
組合（被告）は、仮に30年総会決議が不存在であっても、その後の総会決議によって追認した旨主張するが、追認決議は、瑕疵のある決議を正当な権限を有する大会において改めて承認するものであり、当然適法に招集された大会によって行う必要があるところ、上記のとおり、組合の第７回定期大会（第８回大会）後の大会は、正当な執行委員会が招集したものではなく、その総会決議も不存在となるから、30年総会決議が、その後の各総会決議によって有効に追認されたということはできない。
ウ 平成27年９月19日から29年９月16日までの総会決議
平成30年９月８日の組合の第７回定期大会（第８回大会）における代議員の選任状況は前記アのとおりであり、また、組合（被告）の代表者も、27年９月19日の第４回定期大会（第５回大会）から29年９月16日の第６回定期大会（第７回大会）までの大会において代議員の選任の際に直接無記名投票を行わなかったことを認めており、上記第７回定期大会（第８回大会）と同様の状況であったと推認できる。
したがって、27年９月19日から29年９月16日までの総会決議も30年総会決議と同様に、組合員の多数の意思を反映せずに選任された代議員によってされた点において重大な瑕疵があり、もはや法的に総会決議と評価することはできず不存在というべきである。
エ 以上によれば、組合の27年９月19日の第４回定期大会（第５回大会）から令和５年９月９日の第12回定期大会（第14回大会）までの10回の大会（定期大会９回、臨時大会１回）の総会決議はいずれも不存在である。⑵総会決議不存在確認高裁判決
組合は、上記⑴の総会決議不存在確認地裁判決を不服として、東京高裁に対して控訴したが、６年11月13日、東京高裁は、控訴を棄却する旨の総会決議不存在確認高裁判決を言い渡した。総会決議不存在確認高裁判決では、控訴審における当事者の主張について、要旨以下アからウまでの判示がある。
ア 組合（控訴人）は、以前の役員の選任手続の瑕疵が連鎖したことにより本件各決議（平成27年９月19日から令和５年９月９日までの間に開催された組合の各大会において行われた、代表者である執行委員長その他の役員の選任を含む決議のこと。以下同じ。）を無効とすることは、多数の組合員を救済してきた組合の活動を過去に遡って否定するものであり、上記組合員らの救済を阻害すると主張する。しかし、労働組合内部の組織運営に関する事項に瑕疵があることと当該組合が対外的にした行為の効力とは別異に解することも可能であり、瑕疵が連鎖したことにより本件各決議が不存在とされたからといって、直ちに組合員らの救済を阻害する結果が生じるともいえないから、上記の主張は理由がない。
イ 組合（控訴人）は、６年５月26日に開催された組合（控訴人）の臨時大会（以下「６年５月26日臨時大会」という。）において、本件各決議の瑕疵が治癒されたと主張するが、Ｚ４（被控訴人）は６年５月26日臨時大会における決議の存在及び効力を争うところ、適正な手続を欠いてされた本件各決議について、組合員全員がその追認を承諾し、あるいは、新たな代議員の直接無記名投票による選任を経た上で６年５月26日臨時大会が開催されて追認の決議が行われたなどの事実を認めるに足りる証拠はなく、６年５月26日臨時大会が開催され、そこで本件各決議を追認する旨の決議がされたことをもって、直ちに本件各決議の瑕疵が治癒されたものということはできないから、この点についての組合の主張は理由がない。
ウ Ｚ４（被控訴人）は、６年５月26日臨時大会の総会決議の不存在又は無効を確認する訴えを追加するとともに、同総会決議によっても過去に遡って本件各決議の瑕疵は治癒しないなどと主張するが、上記総会決議は総会決議不存在確認地裁判決の言渡し後にされたもので、原審ではその瑕疵について審理しておらず、控訴審においてこれを審理するとなれば、Ｚ４(被控訴人)やＺ５（選定者）に対する招集通知の有無などの決議に至る経緯等について、証人尋問を含む審理を新たに行う必要があると考えられる。以上によれば、Ｚ４（被控訴人）の訴えの追加的変更については、その審理により訴訟手続が著しく遅延することは明らかであるから、これを許さないこととする。
⑶総会決議不存在確認判決の確定
組合は、総会決議不存在確認高裁判決を不服として、最高裁に対し、上告及び上告受理申立てをしたが、７年７月２日、最高裁は、上告棄却及び上告受理申立不受理の最高裁決定をし、総会決議不存在確認判決が確定した。
８ ７年９月13日定期大会
⑴平成27年度の執行委員による執行委員会の開催
平成27年９月13日から令和５年９月９日までの総会決議がいずれも不存在であることを確認する総会決議不存在確認判決が確定したことを受け、組合は、不存在とされた総会決議より前の、平成26年９月13日に行われた第３回定期大会（第４回大会）で選出された27年度の執行委員による執行委員会（以下「27年度執行委員会」という。）を開催し、組合規約第12条に基づき、27年度執行委員会が大会の招集をすることにより、大会を開催することとした。
26年９月13日の第３回定期大会（第４回大会）で選出された27年度の執行委員は、執行委員長、副執行委員長、書記長、執行委員及び会計（書記長が兼務）の計８名であったが、この８名のうち６名は、その後組合を自ら脱退しており、令和７年７月時点で組合員であった者は、平成27年度に副執行委員長であったＡ４（以下「Ａ４」という。）と書記長兼会計であったＡ１委員長の２名であった。
令和７年７月14日、組合は、平成27年度の執行委員として、当時の副執行委員長であるＡ４と、書記長兼会計であるＡ１委員長の２名の出席により、臨時の27年度執行委員会を開催した。この執行委員会において、27年度の執行委員長が既に組合を脱退しているため、副執行委員長のＡ４が代表代行となることを確認するとともに、27年９月19日から令和５年９月９日までの大会の総会決議がいずれも不存在であることを確認する総会決議不存在確認判決が確定したことを受け、７年９月13日14時に定期大会を招集すること、その招集状は27年度執行委員会と令和７年度の執行委員会との連名で送付することが承認された。
⑵大会招集通知
７月22日、組合は、同月時点での組合員に対し、以下アからエまでの書面を送付し、７年９月13日定期大会の招集と代議員選挙の案内を行った。
ア 「第14回定期大会（第17回大会）のご案内」
この書面は、発信者（名義）が、27年度執行委員会の「代表代行副執行委員長Ａ４」と令和７年度の執行委員会の「執行委員長Ａ１」との連名であり、①７年９月13日定期大会を開催するので、念のため、総会決議不存在確認等請求事件の対象となる前の27年度執行委員会と現在の執行委員会との共同で招集する、②支部ごとの代議員の選出は直接無記名投票で行うので、代議員に立候補する方は、同封のはがき（後記エ）を返送されたい、③定期大会当日は、代議員以外の組合員も傍聴参加して発言することができ、その場で役員に立候補することもできる旨の記載がある。
イ 「Ｘ１組合第14回定期大会代議員立候補のご案内」
この書面には、７年９月13日定期大会開催に当たり、所属支部分会ごとに大会代議員を募る、立候補される方は同封のはがきに記入の上、返送されたい、定期大会までの予定は、８月７日に代議員立候補の締切り、８月８日頃に組合事務所から代議員選出の投票用紙を送付、８月28日が投票の締切りである旨の記載がある。
ウ 「Ｘ１組合第14回定期大会各支部の必要代議員数」
この書面には、７年９月13日定期大会に各支部で必要な代議員の支部ごとの人数が記載されている。
エ 「Ｘ１組合定期大会代議員立候補届」
組合宛ての代議員立候補届の郵便はがきである。
なお、組合は、７月28日にＺ５に対し、８月４日にＺ４に対し、それぞれ上記アからエまでの書面を送付して、７年９月13日定期大会の招集通知と代議員選挙の案内を行い、Ｚ４については、発送が８月４日となったことを踏まえ、代議員立候補の期限を８月12日までとした。
⑶大会代議員の選任及び議題の設定
ア 上記⑵イの代議員立候補の案内を受けて、組合の各支部分会の組合員計54名が、７年９月13日定期大会の代議員に立候補する意思を示した。
イ ８月７日、組合は、臨時の27年度執行委員会を開催し、７年９月13日定期大会の開催に当たり、大会運営委員及び選挙管理委員を選任するとともに、同大会に提案する議案を承認した。
ウ ８月28日までに、７年９月13日定期大会の開催に当たり、代議員選挙が組合員の直接無記名投票により行われた。投票は、組合の各支部分会での立候補者が代議員になることに反対する場合には「×」をつける（信任投票）方式で行われ、立候補者54名の全員が代議員に選任された。
エ ９月９日、組合は、臨時の27年度執行委員会を開催し、７年９月13日定期大会の追加の議案について、同大会に提案することを承認した。⑷７年９月13日定期大会
９月13日、組合は、７年９月13日定期大会を開催した。この大会に実際に出席した代議員は19名（１名は遅れて出席）で、委任状による出席代議員は29名であった。
組合規約第17条第１項により、組合役員は「大会において代議員の直接無記名投票によって選ぶ」とされているところ、この定期大会において、組合役員の選出に係る「第10号議案」では、役員立候補者11名について、出席代議員による直接無記名投票が行われ、出席代議員19名中、賛成19名、反対０名で役員立候補者11名の全員が信任され、執行委員長にはＡ１委員長が選任された。
９ Ａ１委員長による追認
組合は、本件における７年10月31日付「準備書面３」で、執行委員長の選任を代議員の直接無記名投票により行ったことなど７年９月13日定期大会（前記８）に係る主張を行い、11月11日の本件の第10回調査期日において、７年９月13日定期大会で執行委員長として選任されたＡ１委員長は、本件申立て及び本件審査手続における申立人組合としての全ての行為を組合の行為として追認し、引き続き審査手続を進めていく旨の意思を表示した。
第３ 判断
１ 本件申立てに係るＡ１委員長の代表権について
⑴本件申立ては、令和６年３月11日、申立人を組合、Ａ１委員長を組合の代表者（執行委員長）とする不当労働行為救済申立書を当委員会に提出して行われたものである（第２．４⑻）ところ、２月28日、平成27年９月19日から令和５年９月９日までの組合の執行委員長その他の組合役員の選任を含む組合の総会決議が不存在であることを確認する旨の総会決議不存在確認地裁判決が言い渡され（第２．７⑴）、その後、組合の控訴を棄却する総会決議不存在確認高裁判決（同⑵）を経て、７年７月２日、組合の上告棄却及び上告受理申立てを受理しない旨の最高裁決定により、総会決議不存在確認判決は確定した（同⑶）。
労働組合の代表権を有しない者が当該労働組合を代表して不当労働行為救済申立てを行った場合には、却下事由に該当し得ると考えられるので、以上の事情を踏まえて、本件申立てが、労働組合の代表権を有しない者が当該労働組合を代表して救済申立てをした場合に当たるか否かについて、まず判断する。
⑵組合は、総会決議不存在確認判決が確定したことを前提として、上記⑴の総会決議が不存在とされた期間より前の、平成26年９月13日に開催された組合の大会で選任された当時の執行委員により構成される27年度執行委員会によって大会を招集することとし、27年度執行委員会を構成していた者のうち、それまでに組合を自ら脱退していた者を除く２名が、令和７年７月14日に27年度執行委員会を開催し、７年９月13日定期大会を招集することを決定した（第２．８⑴）。
その後、７月22日、27年度執行委員会は、「現在の執行委員会」と連名で、７年９月13日定期大会の招集を決定した時点で組合員とされる者（総会決議不存在確認等請求事件の原告Ｚ４及び選定人Ｚ５の２名を含む。）に対し、７年９月13日定期大会の招集を通知するとともに、同大会開催に当たっての代議員選挙の立候補に係る案内文を送付した（第２．８⑵）。それらを受け、組合員の直接無記名投票による代議員選挙が行われた（第２．８⑶アウ）。
９月13日、上記代議員選挙で選ばれた代議員の過半数が出席（委任状による出席を含む。）して７年９月13日定期大会が開催され、直接無記名投票による役員選挙が行われた結果、Ａ１委員長が組合の執行委員長に選任された（第２．８⑷）。
７年９月13日定期大会で組合の執行委員長として選任されたＡ１委員長は、７年11月11日に開催された本件の第10回調査期日において、本件申立て及び本件審査手続における申立人組合としての全ての行為を本件申立人組合の行為として追認し、引き続き審査手続を進めていく旨の意思を表示した（第２．９）。
⑶以上の事実を踏まえると、組合は、総会決議不存在確認判決が確定したことを前提として、決議が不存在とされた期間の直前の大会において選任された執行委員会を構成する者のうち、７年７月14日時点で組合員であった者によって執行委員会を開催し、組合規約に基づいて、７年９月13日定期大会の招集を決定した上で、同大会招集を決定した時点において組合員とされる者（総会決議不存在確認等請求事件の原告Ｚ４及び選定者Ｚ５の２名を含む。）に対して大会の招集を通知するとともに、代議員選挙への立候補を案内した上で、組合員の直接無記名投票による代議員選挙を行い、７年９月13日定期大会において、出席代議員の直接無記名投票を行って執行委員長を選出し、選出された執行委員長が、組合の代表者として、本件申立て及び本件審査手続における申立人組合としての全ての行為を追認したのであるから、本件申立てが、労働組合の代表権を有しない者が当該労働組合を代表して救済申立てをした場合に当たるとは認められず、却下事由に該当するということはできない。
２ 会社がＡ２に同業種の従業員の月額賃金の平均額との差額を支給していないことについて
⑴申立人組合の主張
ア 会社は、Ａ２に対する配車差別の是正について、組合と本件和解条項を合意したにもかかわらず、その後もＡ２に配車差別をし、同業種の従業員の月額賃金の平均額を下回っているＡ２に差額分の賃金を支払っていない。本件和解条項の「同業種の従業員の月額賃金の平均額」とは、会社の従業員からＡ２及び事務職の従業員を除いた月額賃金の平均額であり、差額分とはその平均額とＡ２の月額賃金との差額である。
イ 本件和解条項は、会社が、正当な理由なくＡ２の月額賃金が同業種の従業員の月額賃金の平均額を下回らないことを誓約し、下回った場合は、平均額との差額を支払うことを約束している。しかし、会社は、毎月10万円もの差額が生じていたにもかかわらず、組合に事情も説明せずに一切その差額を支払っておらず、差額の大きさからも会社の差額分の賃金の不払に正当な理由があるとはいえないのであるから、会社の対応は本件和解条項の不履行にほかならず、組合員であることを理由とした不利益取扱いに該当する不当労働行為である。
ウ 会社が、組合と合意した本件和解条項を履行しなかったことは、Ａ２に大きな経済的不利益を与え、団体交渉によって合意をしたとしても、結局労働条件の維持向上、雇用・労働問題の解決のための協議ができないという諦めの感情を組合員に抱かせ、組合員の組合活動意思を萎縮させ、組合の団結権を侵害することになる。
これは、労働組合法を遵守して運営している組合の存在を否定し、組合の運営を制約、阻害する行為であり、組合の運営に対する支配介入にも該当する。
⑵被申立人Ｙ２破産管財人の主張
ア Ａ２の月額賃金について、他の同業種の従業員の月額賃金の平均額を下回らないようにするためには、残業手当を支払うことが必要となるところ、その残業を本人が希望しなかったのであるから、結果的にＡ２の月額賃金が他の同業種の従業員の月額賃金の平均額を下回ったことについては、正当な理由があるというべきである。
本件和解条項に基づく、賃金が他の同業種の従業員の月額賃金の平均額を下回らないという法律効果は、Ａ２の利益であるから、Ａ２は、残業を希望しないことでこれを放棄したというべきである。
したがって、たとえＡ２の月額賃金に上記差額が生じたとしても、その差額を請求する権利はない。
イ 会社は、Ａ２に対して他の同業種の従業員と同じ基本給を支給し、同様に残業を命じて適正な残業手当を支払っており、他の同業種の従業員と差別などしていない。会社の事業においては、運転手がそれぞれ別の車両を運転し、異なる運送業務等に従事しているのであるから、残業手当に差が生じるのはやむを得ないことであり、組合員であることを理由に差別したわけではない。
よって、Ａ２の月額賃金が他の同業種の従業員の月額賃金の平均額を下回ったことには正当な理由があり、会社が差額を支給しないことは不当労働行為には当たらない。
⑶当委員会の判断
ア 組合と会社とは、５年５月、「Ａ２の2023年５月１日就労分以降の賃金を同業種の従業員と差別せず、同業種の従業員の月額賃金の平均額を下回らないことを誓約し、正当な理由なくＡ２の賃金が平均額を下回った場合は、平均額との差額を支払う。」（本件和解協定書第３項⑷）と定めた本件和解条項を含む本件和解協定書を締結した（第２．２⑶、同３⑴）。本件和解協定書締結以降、６年２月までの間のＡ２の月額賃金は、全ての月において他の運転手の月額賃金の平均額を下回っているが、その差額を会社は組合に一切支払っていない（第２．４⑷⑸、別紙）。このことについて、組合は、会社がこの差額を支払わないことは本件和解条項の不履行にほかならず、組合員であることを理由とした不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たると主張するので、以下検討する。
イ ５年５月から６年２月までの間において、Ａ２の月額賃金と、同業種の従業員の月額賃金の平均額とを比較すると、Ａ２が帰省のため年次有給休暇を取得し出勤日数が３日のみであった９月を除き、約７万円から約13万円の差額が生じている（第２．４⑷、別紙）。
会社における運転手の賃金は、基本給、愛車手当、無事故手当及び残業手当で構成されている（第２．４⑴）。このうち、基本給、愛車手当の額は同一の金額が支給されており（第２．４⑴）、無事故手当についても５年５月から６年２月までの間は、全運転手に同額が支給されているから（同）、月額賃金の差額は、残業手当の支給額の差によって生じたものといえる。そして、運転手の残業手当は、通常１日２回以上の運送業務を割り振られると発生するから（第２．４⑵）、この月額賃金の差額は、詰まるところ、配車の指示の差によって生じたものということができる。
ウ 本件和解協定書は、組合が、Ａ２に対する配車差別の是正を求めて団体交渉を申し入れ、組合と会社との間で２回の団体交渉と１回の事務折衝を経て締結された（第２．２⑵⑶）。会社は、この本件和解協定書の中で、今後Ａ２に対し他の運転手と同等の配車指示を行うことを了解したのであり、会社は正当な理由がない限り、本件和解条項を遵守し、Ａ２に対し他の運転手と同等に配車の指示をすべきであったといえる。しかしながら、会社においては、通常１日２回以上の積み下ろし業務を指示するところ（第２．４⑵）、Ａ２に対しては、本件和解協定書締結以降も、ほとんどの勤務日において１日１回しか配車を指示していない状況が継続しており（同⑶）、その結果、上記イの差額が毎月生じたものといえる。
エ この点につき、Ｙ２破産管財人は、差額が生じたのはＡ２が残業を希望しなかったためであり、正当な理由があると主張する。しかしながら、Ａ２は、会社の配車係に対し、自身に配車をもっと割り振るよう要望しており（第２．４⑶）、Ａ２が残業を拒否しているといった事実は見当たらない。
また、Ｙ２破産管財人は、会社の事業においては運転手がそれぞれ別の車両を運転し、異なる運送業務等に従事している以上、残業手当に差が生じるのはやむを得ないことであるとも主張する。しかしながら、会社が保有する大型貨物自動車の車種や仕様は全て同じであり、会社の運送業務は物流センターへ移動し荷積みをして目的地へ移動し荷下ろしをする業務であって（第２．４⑵）、運転手によって運送業務に差異があるといった事実は認められず、前記イの差額が生じる理由として合理的であるとはいえない。
したがって、Ｙ２破産管財人の上記主張はいずれも採用することができない。
オ そうすると、本件和解条項の不履行は、団体交渉を経て組合と締結した労働協約に相当する本件和解協定書をないがしろにするものであり、結果として組合の運営に支障を与えたというほかないから、組合の運営に対する支配介入に当たる。
また、組合と締結した本件和解条項を履行しなければ、組合員であるＡ２に経済的不利益を与えることは明白であり、会社はそのことを認識しつつ正当な理由なく本件和解条項を履行しなかったのであるから、本件和解条項の不履行は、Ａ２が組合員であることを理由にした不利益取扱いにも当たるといわざるを得ない。
３ 会社が本件団体交渉申入れに応じなかったことについて
⑴申立人組合の主張
ア 組合は、会社に対し、１月29日付要求書にて、Ａ２の労働条件についてファクシミリと配達証明郵便にて本件団体交渉申入れを行った。しかし、会社は、ファクシミリを６年１月29日に受領し、翌30日には配達証明郵便を受領したにもかかわらず、回答期限である２月５日までに団体交渉の応諾について一切の回答をしなかったばかりか、回答期限を大幅に経過した、本件申立時の３月11日に至るまで団体交渉の応諾について一切の回答をせず、団体交渉を拒否した。会社のこの対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。
イ 会社は、組合から団体交渉の申入れがあったことは認めながら、破産申立てを弁護士に相談しており、経営状態がひっ迫し、業務も混乱していたことから団体交渉に応じられるような状態になかった旨を述べ、団体交渉拒否に正当な理由があったと主張するが、失当である。
組合が団体交渉を申し入れた１月29日時点で、会社では通常の業務が継続されており、また、既に組合と団体交渉を開催した経緯があることを踏まえれば、少なくとも、応諾の回答をする程度の対応はできたはずである。また、破産を予定していたのであれば、組合にその状況を説明するべく、団体交渉に応じた上でそのような機会を作るべきであった。
ウ 会社が正当な理由なく組合との団体交渉を拒否したことは、団体交渉によって労働条件の維持向上、雇用・労働問題の解決のための協議ができないという諦めの感情をＡ２を含む組合員に抱かせ、組合員の組合活動意思を萎縮させることになる。
そして、会社が団体交渉を拒否したことで、Ａ２の問題を協議することができなくなり、団結権が侵害される結果となった。
これは、労働組合法を遵守して運営している組合の存在を否定し、組合の運営を制約、阻害する行為であるから、会社が団体交渉を拒否したことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為にも当たる。⑵被申立人Ｙ２破産管財人の主張
本件団体交渉申入れがされた当時、会社は、既に破産申立てを弁護士に相談しており、経営状態がひっ迫し、業務も混乱していたことから、団体交渉に応じられるような状況になかったのであり、会社が団体交渉に応じなかったことについては、正当な理由がある。
⑶当委員会の判断
ア 本件団体交渉申入れ時において、Ａ２は会社の雇用する労働者であり（第２．２⑴）、組合は、会社に対し、本件和解協定書の履行、すなわちＡ２の未払賃金の支払等について団体交渉を申し入れた（同４⑹）のであるから、会社は、正当な理由なくこれを拒否することはできない。組合は、会社に対し、１月29日付要求書をファクシミリ及び配達証明郵便で送付して団体交渉を申し入れ、配達証明で郵送した１月29日付要求書は、１月30日に会社に到達したことが認められる（第２．４⑹）。これに対し、会社は、回答期限であった２月５日までに何ら回答しなかっただけでなく、さらにその期限から約１か月が経過した３月11日の本件申立時においても何ら回答をしていない（第２．４⑺）。
イ このことについて、Ｙ２破産管財人は、本件団体交渉申入れがされた当時、会社は、既に破産申立てを弁護士に相談しており、経営状態がひっ迫し、業務も混乱していたことから、団体交渉に応じられるような状況になかったと主張し、会社が団体交渉に応じなかったことについては、正当な理由があると主張する。
しかしながら、会社にそうした事情があったのであれば、その旨組合に事情を伝えるなどの方法も採り得たのであり、会社がこのような方法を何ら採ることなく本件団体交渉申入れに応じなかったことについて、これを正当化することは困難である。したがって、本件団体交渉申入れに会社が応じなかったことは正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。そして、団体交渉が開催されなかったことで、組合は、本件和解協定書の履行について協議することができず、組合の運営に支障を与えたといわざるを得ないから、上記団体交渉拒否は組合の運営に対する支配介入にも当たる。
４ 救済の方法
⑴本件和解協定書の不履行について、特殊な事情のあった令和５年９月を除き、同年５月から６年２月までの間におけるＡ２と同業種の従業員の月額賃金の平均額との差額（別紙）の支払を主文第１項のとおり命ずることとする。
⑵本件団体交渉拒否について
会社においては、非組合員を含めた全従業員が解雇され、破産手続も開始されている状況（第２．５⑵⑶）を考慮すると、本件の救済としては、主文第３項のとおり文書交付を命ずるのが相当である。
⑶救済命令の名宛人について
本件申立て後に会社の破産手続開始決定がされ、当委員会は７年８月５日にＹ２破産管財人の当事者追加を決定した（第２．５⑺）。
主文第１項は、会社に対して命ずるが、破産手続における配当の実施は、Ｙ２破産管財人の職務であることから、Ｙ２破産管財人に対し、主文第２項のとおり命ずることとする。
主文第３項は、会社が、破産手続の開始前に組合の本件団体交渉申入れに応じなかったことに対する救済であるから、Ｙ２破産管財人ではなく、会社に対して命ずるのが相当である。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社がＡ２に同業種の従業員の月額賃金の平均額との差額を支給していないことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当し、会社が本件団体交渉申入れに応じなかったことは、同法同条第２号及び第３号に該当する。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和８年４月７日
東京都労働委員会
会長團藤丈士
紙 894,307別合計△ (単位：円)116,303 272,400 388,703 △令和６年２月128,696 288,664 417,360 △令和６年１月77,979 310,742 388,721 △令和５年12月106,994 327,690 434,684 △令和５年11月84,343 329,010 413,353 △令和５年10月令和５年９月
93,905 312,877 406,782 △令和５年８月121,300 307,083 428,383 △令和５年７月89,823 310,860 400,683 △令和５年６月74,964 331,225 406,189 △令和５年５月金賃
区分額（A２）差額月平均月額賃金（Ａ２除く）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12722.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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