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大阪府労委命令 令和8年6月22日

令和7年(不)第45号 不当労働行為審査事件

判示事項

本件の争点は、令和7年10月1日付け「通知・申し入れならびに団体交渉要求書」及び同月15日付け「お願いならびに団体交渉要求書」による団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か、である。

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この資料について AI に質問

機関
大阪府労働委員会
年月日
令和8年6月22日 (2026-06-22)
事件番号
令和7年(不)第45号
事件名
不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 全部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1本件の争点は、令和7年10月1日付け「通知・申し入れならびに団体交渉要求書」及び同月15日付け「お願いならびに団体交渉要求書」による団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か、である。

2組合は義務的団交事項について団交を申し入れ、かつ、組合が団交の日程を知らせるよう通知した日から2か月程度経過しても、会社はこれらに返答しておらず、団交も開催されていない。そうすると、団交が開催されていないことについて正当な理由がなければ、会社の対応は団交拒否として労働組合法第7条第2号の不当労働行為に該当すると判断される。

そして、会社は、この点について、なんら主張及び立証を行っておらず、正当な理由があったと認めることはできない。

以上のとおりであるから、団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たり、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

事案の概要

本件は、組合が団体交渉を申し入れたのに対し、会社が団体交渉の開催を拒否したことが、不当労働行為であるとして、救済申立てがなされた事案である。

大阪府労働委員会は、労組法第7条第2号に該当する不当労働行為であると判断し、会社に対し、(ⅰ)団交応諾、(ⅱ)文書手交及び掲示等を命じた。

当事者

申立人:X組合(組合)

被申立人:Y会社(会社)

主文(命令・審決の内容)

1会社は、組合が令和7年10月1日付け「通知・申し入れならびに団体交渉要求書」及び同月15日付け「お願いならびに団体交渉要求書」で申し入れた団体交渉に応じなければならない。

2会社は、組合に対し、下記の文書を速やかに手交するとともに、縦2メートル、横1メートル大の白色板に下記の文書と同文を明瞭に記載して、会社の本店及び大阪府寝屋川市内の「M弁当寝屋川店」の正面玄関付近の従業員の見やすい場所に2週間掲示しなければならない。

記

年 月 日

X組合

執行委員長 A1 様

Y会社

代表取締役 B1

当社が、貴組合から令和7年10月1日付け「通知・申し入れならびに団体交渉要求書」及び同月15日付け「お願いならびに団体交渉要求書」により申入れを受けた団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

命令書

申立人D組合

代表者執行委員長A

被申立人E会社

代表者代表取締役B

上記当事者間の令和7年(不)第45号事件について、当委員会は、令和8年6月10日の公益委員会議において、会長公益委員横山耕平、公益委員松岡伸晃、同黒田愛、同土谷喜輝、同中礒亜由美、同船木昭夫、同水島郁子、同本西泰三及び同森岡利浩が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人は、申立人が令和7年10月1日付け「通知・申し入れならびに団体交渉要求書」及び同月15日付け「お願いならびに団体交渉要求書」で申し入れた団体交渉に応じなければならない。

2 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交するとともに、縦2メートル、横1メートル大の白色板に下記の文書と同文を明瞭に記載して、被申立人の本店及び大阪府寝屋川市の「F店」の正面玄関付近の従業員の見やすい場所に2週間掲示しなければならない。

記

年月日

D組合

執行委員長A様

E会社

代表取締役B

当社が、貴組合から令和7年10月1日付け「通知・申し入れならびに団体交渉要求書」及び同月15日付け「お願いならびに団体交渉要求書」により申入れを受けた団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

事実及び理由

第1 請求する救済内容の要旨

1 団体交渉応諾

2 謝罪文の手交並びに被申立人の正面玄関、組合員が勤務する事業所正面玄関及び被申立人ホームページへの掲示

第2 事案の概要

本件は、申立人が団体交渉を申し入れたのに対し、被申立人が団体交渉の開催を拒否したことが、不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。

第3 争点

令和7年10月1日付け「通知・申し入れならびに団体交渉要求書」及び同月15日付け「お願いならびに団体交渉要求書」による団体交渉申入れに対する被申立人の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。

第4 認定した事実

証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

1 当事者

(1)被申立人E会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本店を置き、在宅配食サービス事業等を営む株式会社である。また、会社は、大阪府寝屋川市

の「F店」(以下「寝屋川店」という。)などの店舗を経営している。

(2)申立人D組合(以下「組合」という。)は、肩書地に事務所を置き、雇用形態の如何を問わず関西で働く労働者で組織された個人加盟の労働組合であり、本件審問終結時における組合員数は約60名である。

2 本件申立てに至る経緯について

(1)令和6年8月19日、C(以下、同人が組合に加入する前も含め「C組合員」という。)は、宅配弁当を配達するパートタイム職員として、会社に採用された。

(2)令和7年9月15日、C組合員は、車で配達中に事故を起こした。

(3)令和7年9月20日、C組合員は、会社代表取締役B(以下「会社社長」という。)に対し、ショートメッセージサービスによりメッセージを送信した。

同メッセージには、事故で配達の車がないため、今は自分で車を用意して配達

しているが、いつまでもは無理である旨、配達のバイクがいつ来るのか返信してほしい旨の記載があった。

(4)令和7年9月20日、寝屋川店に宛名が「寝屋川配達員Cさんへ」、発信者が「法人管理部」となっている「通知」と題する書面(以下「7.9.20通知」という。)が、ファクシミリで届いた。

7.9.20通知には、①C組合員と友達ではないので、簡単にメールをするのは控えてほしい旨、②今回の事故は多大な問題であることを認識すべきである旨、③場合によっては、Gとの契約が解除されるおそれがあり、それ相応の損害金がC組合員にも降りかかる旨、④今回は、査問委員会が開催される可能性がある旨、⑤迷惑をかけているのはC組合員であることを理解してほしい旨、⑥配達に車を使う指示はしていない旨、⑦責任は最後まで追及する旨等の記載があった。

(5)令和7年10月1日、組合は、「通知・申し入れならびに団体交渉要求書」(以下「7.10.1団交要求書」という。)を会社に持参し、対応した者に対し、同要求書を会社社長に渡すよう依頼した。

7.10.1団交要求書には、C組合員が組合の組合員であることを通知する旨記載した上で、(ⅰ)C組合員のシフト、(ⅱ)7.9.20通知の件、を議題とする団体交渉(以下「団交」という。)を申し入れる旨、同月7日午後1時から会社内会議室で行うことを要求する旨等の記載があった。

(6)令和7年10月4日、組合は、「C氏の件です。」と題するメール(以下「7.10.4メール」という。)を受信した。

7.10.4メールには、文章をもらったが、何を伝えたいのか全く理解できない旨、今後は、今回の行動を踏まえて、C組合員宛の損害請求訴訟が起きると思う旨等の記載があった。

(7)令和7年10月6日、会社は組合に対し、「通知書」(以下「7.10.6通知書」という。)をファクシミリで送信した。

7.10.6通知書には、①7.10.4メールを送信しているので確認してほしい旨、②労働交渉以前の問題で、C組合員は相談もなく自身の都合で動いている旨、③会社は、法に沿って損害賠償請求をする旨等の記載があった。

(8)令和7年10月10日、組合は会社に対し、抗議文を郵送し、会社の態度に抗議するとともに、会社が団交に応じないなら不当労働行為救済申立てを行う旨等を通知した。

(9)令和7年10月15日、組合は会社に対し、「お願いならびに団体交渉要求書」(以下「7.10.15団交要求書」という。)をメールで送付した。

7.10.15団交要求書には、団交要求の内容として①C組合員への車両事故や損害賠償金を持ち出した恫喝をやめること、②C組合員に指示したシフトとバイク使用の再確認、③7.9.20通知の説明と撤回、④7.10.4メール及び7.10.6通知書の説明並びに撤回が記載されていた。また、この団交を10月21日午後1時に行うことを要求する旨等も記載されていた。

(10)令和7年10月20日、組合は会社に対し、「団体交渉要求への返信の督促」と題する書面をメールで送付した。

同書面には、①7.10.15団交要求書で団交を同月21日午後1時から行うことを要求したが、現時点で返信がないので、早急に返事をしてほしい旨、②応じるのか否か、応じられないならその理由を知らせてほしい旨、③返信は本日中にお願いしたい旨等の記載があった。

(11)令和7年10月20日頃、組合は、会社からの同月15日付け「準備書面」と題する書面(以下「7.10.15付け会社書面」という。)を受領した。

7.10.15付け会社書面には、団交に応じないと言っていない旨、現状、大阪にはいないので、交渉はスケジュール調整を行ってからでないと厳しい旨等の記載があった。

(12)令和7年10月21日、組合は会社に対し、「団体交渉日程調整について」と題する書面(以下「7.10.21組合書面」という。)をメールで送付した。

7.10.21組合書面には、①本日、7.10.15付け会社書面を受け取った旨、②会社社長は大阪におらず、交渉はスケジュール調整を行ってからでないと厳しいとのことなので、組合が希望した10月21日の団交は延期する旨、③団交の日程について調整したいので、会社側の都合がつく日程を知らせてほしい旨等の記載があった。

(13)令和7年10月27日、組合は会社に対し、メール(以下「7.10.27組合メール」という。)を送信した。

7.10.27組合メールには、7.10.21組合書面を送付したが、返事をもらっていない旨、早急に団交の日程について知らせてほしい旨等の記載があった。

(15)令和7年12月22日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(以下「本件申立て」という。)を行った。

3 本件審査手続の概要

本件申立て以後、当委員会は、調査を3回行った。当委員会は会社に対し、各調査期日を通知し、審査手続への出頭並びに主張及び立証を行うよう求めたが、会社は調査期日に全く出頭せず、また、主張及び立証を行わなかった。

また、当委員会が、組合及び会社に対し、審問を経ないで証拠調べを終結することについての意向を確認したところ、組合及び会社から異議の申出はなかった。

第5 争点に係る当事者の主張

1 被申立人の主張

会社は、なんら主張を行わなかった。

2 申立人の主張

会社は、団交を拒否し続けている。これは、労働組合法第7条第2号違反である。

第6 争点に対する判断

1 前記第4.2(5)、(9)、(12)、(13)認定のとおり、組合は、会社に対し、7.10.1団交要求書及び7.10.15団交要求書により団交を開催するよう申し入れ、7.10.21組合書面及び7.10.27組合メールにより、団交の日程について知らせてほしい旨通知している。これに対し、会社は、7.10.1団交要求書及び7.10.15団交要求書を受領したこと、令和7年12月22日の本件申立て時点において、7.10.1団交要求書及び7.10.15団交要求書に関する団交が開催されていないことについて、争っていない。また、7.10.21組合書面及び7.10.27組合メールに対し、会社が何らかの返答をしたと認めるに足る疎明もない。

そして、7.10.1団交要求書及び7.10.15団交要求書に記載された要求事項は、C組合員のシフトに関する事項等であり、これは、組合員の労働条件に関する事項であるから、義務的団交事項に当たる。

これらのことからすると、組合は義務的団交事項について団交を申し入れ、かつ、組合が7.10.21組合書面及び7.10.27組合メールにより団交の日程を知らせるよう通知した日から2か月程度経過しても、会社はこれらに返答しておらず、団交も開催されていない。そうすると、7.10.15付け会社書面に団交に応じないと言っていない旨の記載があることを考慮しても、団交が開催されていないことについて正当な理由がなければ、会社の対応は団交拒否として労働組合法第7条第2号の不当労働行為に該当すると判断される。

そして、会社は、この点について、なんら主張及び立証を行っておらず、正当な理由があったと認めることはできない。

以上のとおりであるから、7.10.1団交要求書及び7.10.15団交要求書による団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たり、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

2 救済方法

組合は、謝罪文の会社ホームページへの掲載をも求めるが、主文2をもって足りると考える。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

令和8年6月22日

大阪府労働委員会

会長横山耕平

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12727.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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