都労委命令　令和8年6月2日

１別件訴訟において、法人から解雇された組合員Ａらに対する本件解雇は有効であるとする判決が確定しており、組合の組合員であるＡらと法人との雇用関係はいずれも終了しているが、雇用関係が終了した労働者であっても、雇用関係継続中に顕在化していた未清算の労働条件その他の待遇に関する事項がある場合には、当該事項との関係で当該労働者は、「使用者が雇用する労働者」に当たり、当該事項について、使用者は団体交渉に応ずる義務があると解すべきである。

２本件団体交渉申入れの議題は、本件解雇の撤回とＡらの原職復帰要求、本件解散認可申請の取り下げ、財産目録・財務諸表及び理事会議事録の公開、理事長交代の経緯及び新理事長の今後の方針の公開等の10項目である。これらの議題が雇用関係継続中に顕在化していた未清算の労働条件その他の待遇に関する事項に当たるかにつき、検討するも、これらすべて雇用関係継続中に顕在化していた未清算の労働条件その他の待遇に関する事項に当たるとはいえないことから、Ａらが法人の「雇用する労働者」であるということはできず、法人には団体交渉に応ずる義務は存しないというべきである。

したがって、法人が、本件団体交渉申入れに応じなかったことが正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとはいえない。