TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定金融庁課徴金納付命令(金32万円)

金融庁長官決定 平成18年2月8日

平成17事務年度(判)第1号 (株)ガーラの株券に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成18年2月8日 (2006-02-08)
事件番号
平成17事務年度(判)第1号
事件名
(株)ガーラの株券に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金32万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1)納付すべき課徴金の額金32万円

(2)課徴金の納付期限平成18年4月10日(月)

当事者

被審人:A

参照法条

証券取引法

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成17事務年度(判)第1号証券取引法違反審判事件について、証券取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官内田博久、審判官入木雅和、同国分貴之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1) 納付すべき課徴金の額金32万円

(2) 課徴金の納付期限平成18年4月10日(月)

2 事実及び理由

(1) 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

被審人Aは、東京都渋谷区渋谷3丁目12番22号に本店を置き、情報通信ネットワークを利用した情報提供サービス及び情報処理サービス等を目的とし、その発行する株券が株式会社大阪証券取引所ヘラクレスに上場されている株式会社ガーラに勤務し、営業等の業務に従事していたものである。

同人は、平成17年5月30日、その職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、株式会社Bと業務上の提携を行うことについての決定及び同社に対し第三者割当増資を実施するために株式の発行を行うことについての決定をした旨の事実を知り、法定の除外事由がないのに、上記各事実の公表前の同年6月14日、東京都所在のC証券株式会社コールセンターを介し、大阪府大阪市中央区北浜1丁目8番16号所在の株式会社大阪証券取引所において、自己の計算において、株式会社ガーラの株券1株を買付価格119万円で買い付けたものである。

(2) 法令の適用

法第175条第1項、第166条第1項第1号、第2項第1号イ、同号ヨ、同法施行令第28条第1号

(3) 課徴金の計算の基礎

(1,510,000 円×1株)-(1,190,000 円×1株)= 320,000 円平成18年2月8日

金融庁長官五味廣文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/05/past/17.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。