TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定金融庁課徴金納付命令(金72万円)

金融庁長官決定 平成18年2月15日

平成17事務年度(判)第4号 利根地下技術(株)の株券に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成18年2月15日 (2006-02-15)
事件番号
平成17事務年度(判)第4号
事件名
利根地下技術(株)の株券に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金72万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1)納付すべき課徴金の額金72万円

(2)課徴金の納付期限平成18年4月17日(月)

当事者

被審人:A

参照法条

証券取引法

決定要旨

被審人(住所)愛知県

(氏名)A

上記被審人に対する平成17事務年度(判)第4号証券取引法違反審判事件について、証券取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官内田博久、審判官入木雅和、同国分貴之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1) 納付すべき課徴金の額金72万円

(2) 課徴金の納付期限平成18年4月17日(月)

2 事実及び理由

(1) 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

被審人は、東京都大田区南蒲田2丁目16番2号に本店を置き、地下及び海底資源の探査のための地質調査、開発工事並びに鑑定設計の請負等を目的とし、その発行する株券が株式会社ジャスダック証券取引所に上場されていた利根地下技術株式会社に勤務し、業務の執行を統括する等の業務に従事していたものである。

被審人は、平成17年5月15日、その職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が再生手続開始の申立てを行うことについての決定をした旨の事実を知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同月16日、東京都所在のB証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋人形町1丁目14番8号所在の株式会社ジャスダック証券取引所において、利根地下技術株式会社の株券9,000株を、自己の計算において、売付価額207万1,000円で売り付けたものである。

(2) 法令の適用

法第175条第1項、第5項、第176条第2項、第166条第1項第1号、第2項第1号ヨ、同法施行令第28条第8号

(3) 課徴金の計算の基礎

(231 円×3,000 株+230 円×4,000 株+229 円×2,000 株)―(150 円×9,000 株)= 721,000 円

平成18年2月15日

金融庁長官五味廣文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/05/past/17.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。