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決定金融庁課徴金納付命令(金42万円)

金融庁長官決定 平成18年5月9日

平成17事務年度(判)第6号 フジプレアム(株)の株券に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成18年5月9日 (2006-05-09)
事件番号
平成17事務年度(判)第6号
事件名
フジプレアム(株)の株券に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金42万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1)納付すべき課徴金の額金42万円

(2)課徴金の納付期限平成18年7月10日(月)

当事者

被審人:フジプレアム株式会社

参照法条

証券取引法

決定要旨

被審人(住所)兵庫県姫路市飾西38番地1

(名称)フジプレアム株式会社

上記被審人に対する平成17事務年度(判)第6号証券取引法違反審判事件について、証券取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官内田博久、審判官入木雅和、同国分貴之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1) 納付すべき課徴金の額金42万円

(2) 課徴金の納付期限平成18年7月10日(月)

2 事実及び理由

(1) 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

被審人は、兵庫県姫路市飾西38番地1に本店を置き、各種光学機能性フィルムの精密貼り合せ加工及び販売等を目的とし、その発行する株券が株式会社ジャスダック証券取引所に上場されている上場会社等である。Aは被審人の役員であるが、Aは、平成17年9月7日、その職務に関し、被審人の業務執行を決定する機関が株式の分割を行うことについての決定をした旨の事実を知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同年10月3日、兵庫県所在のB証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋人形町1丁目14番8号所在の株式会社ジャスダック証券取引所において、株式会社C名義で、被審人の計算において、被審人の株券合計1,000株を買付価額391万6,000円で買い付けたものである。

(2) 法令の適用

法第175条第7項、第1項、第166条第1項第1号、第2項第1号ヘ、第176条第2項

(3) 課徴金の計算の基礎

(4,340 円×1,000 株)

-(3,890 円× 100 株+ 3,900 円× 500 株+ 3,920 円× 100 株+3,950 円× 300 株)

= 424,000 円

平成18年5月9日

金融庁長官五味廣文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/05/past/17.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。