決定要旨
被審人(住所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する平成17事務年度(判)第7号証券取引法違反審判事件について、証券取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官内田博久、審判官入木雅和、同国分貴之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金5万円
(2) 課徴金の納付期限平成18年7月27日(木)
2 事実及び理由
(1) 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
被審人は、神奈川県横浜市都筑区牛久保3丁目9番2号に本店を置き、コンピュータによる情報の処理、ソフトウェアの開発及び販売、リース及び賃貸等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場されている株式会社アイネスに勤務し、会社法務等の職務に従事していたものである。
被審人は、平成17年9月21日午後5時から同月22日午前10時40分過ぎころまでの間に、同社の平成18年3月期決算の純利益及び配当について、平成17年4月25日に公表された当期純利益の予想値は2000万円であり、年間配当金の予想値は10円であったのに対し、同社が新たに算出した同期の予想値は、当期純損失が35億6500万円、年間配当金が零円となり、公表がされた直近の予想値に比較して、新たに算出された予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた事実を、その職務に関して知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同年9月22日午後零時30分ころ、東京都所在のB証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、株式会社アイネスの株券500株を、売付価額49万4500円で売り付けたものである。
(2) 法令の適用
法第175条第1項第1号、第166条第1項第1号(平成17年法律第87号による改正前のもの)、第2項第3号(平成17年法律第87号による改正前のもの)、第176条第2項、会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令第3条第1項第3号、第4号(平成18年内閣府令第49号による改正前のもの)
(3) 課徴金の計算の基礎
(989 円×500 株)-(887 円×500 株)=51,000 円平成18年5月26日
金融庁長官五味廣文
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/05/past/17.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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