決定要旨
被審人(住所)栃木県
(氏名)A
上記被審人に対する平成17事務年度(判)第8号証券取引法違反審判事件について、証券取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官内田博久、審判官入木雅和、同国分貴之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金82万円
⑵課徴金の納付期限平成18年8月10日(木)
2 事実及び理由
⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
被審人は、静岡県富士市青島町218番地に本店を置き、自動車に関連した部品の製造加工修理販売等を目的とし、その発行する株券が株式会社ジャスダック証券取引所に上場されている日本プラスト株式会社と取引契約を締結している株式会社Bの社員として、同契約に関する事務に従事していたものである。
被審人は、平成17年2月4日、同契約の履行に関し、日本プラスト株式会社の業務執行を決定する機関が株式の発行を行うことについての決定をした旨の重要事実を知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同年6月17日、東京都所在のC証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋人形町1丁目14番8号所在の株式会社ジャスダック証券取引所において、D名義で、自己の計算において、日本プラスト株式会社の株券7,000株を買付価額420万円で買い付けたものである。
⑵法令の適用
法第175条第1項第2号、第166条第1項第4号、第2項第1号イ(平成17年法律第87号による改正前のもの)、第176条第2項
⑶課徴金の計算の基礎
(718 円×7,000 株)-(600 円×7,000 株)= 826,000 円平成18年6月9日
金融庁長官五味廣文
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/05/past/17.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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