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決定金融庁課徴金納付命令(金39万円)

金融庁長官決定 平成18年10月2日

平成18事務年度(判)第1号 (株)パオの株券に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成18年10月2日 (2006-10-02)
事件番号
平成18事務年度(判)第1号
事件名
(株)パオの株券に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金39万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金39万円

⑵課徴金の納付期限平成18年12月4日(月)

当事者

被審人:株式会社ジー・コミュニケーション

参照法条

証券取引法175条証券取引法166条第2項第1号イ176条

決定要旨

被審人(住所)愛知県名古屋市北区黒川本通5丁目12番地の3(名称)株式会社ジー・コミュニケーション

上記被審人に対する平成18事務年度(判)第1号証券取引法違反審判事件について、証券取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官内田博久、審判官入木雅和、同国分貴之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金39万円

⑵課徴金の納付期限平成18年12月4日(月)

2 事実及び理由

⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

被審人は、山口県山陽小野田市大字西高泊字烏帽子岩沖676番地9の1に本店を置き、飲食店の経営及びフランチャイズチェーン形態による飲食店の経営指導等を目的とし、その発行する株券が株式会社東京証券取引所市場第二部に上場されている株式会社パオと業務提携契約を締結している者である。

被審人の役員であるAは、平成17年10月18日、上記契約の履行に関し、株式会社パオの業務執行を決定する機関が株式の発行を行うことについての決定をした旨の重要事実を知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同年11月7日、愛知県所在のB証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、被審人の計算において、株式会社パオの株券合計8,000株を買付価額316万円で買い付けたものである。

⑵法令の適用

法第175条第1項第2号、第166条第1項第4号、第2項第1号イ(平成17年法律第87号による改正前のもの)、第176条第2項

⑶課徴金の計算の基礎

(444 円×8,000 株)-(395 円×8,000 株)=392,000 円平成18年10月2日

金融庁長官五味廣文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/05/past/18.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。