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決定金融庁課徴金納付命令(金200万円)

金融庁長官決定 平成18年12月6日

平成18事務年度(判)第2号 東日本ハウス(株)に係る有価証券報告書の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成18年12月6日 (2006-12-06)
事件番号
平成18事務年度(判)第2号
事件名
東日本ハウス(株)に係る有価証券報告書の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金200万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金200万円

⑵課徴金の納付期限平成19年2月7日(水)

当事者

被審人:東日本ハウス株式会社

参照法条

証券取引法172条の2証券取引法24条証券取引法の一部を改正する法律附則附則5条

決定要旨

被審人(住所)岩手県盛岡市長田町2番20号

(名称)東日本ハウス株式会社

上記被審人に対する平成18事務年度(判)第2号証券取引法違反審判事件について、証券取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官内田博久、審判官入木雅和、同国分貴之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金200万円

⑵課徴金の納付期限平成19年2月7日(水)

2 事実及び理由

⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

被審人は、岩手県盛岡市長田町2番20号に本店を置き、その発行する株券がジャスダック証券取引所に上場されている会社であるが、被審人は、被審人の平成16年11月1日から平成17年10月31日までの連結会計年度につき、平成18年1月27日、関東財務局長に対し、退職給付引当金を過少計上することにより、被審人の同連結会計年度の連結純資産額が33億9800万円(100万円未満切捨て。以下同じ。)であったにもかかわらず連結純資産額に相当する「資本合計」欄に37億7100万円と記載するなどした連結貸借対照表、及び連結経常利益が15億2500万円であったにもかかわらずこれを21億5100万円と記載するなどした連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出した。

⑵法令の適用

法第172条の2第1項、第24条第1項第1号、証券取引法の一部を改正する法律(平成17年法律第76号)附則第5条第2項

⑶課徴金の計算の基礎

被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の2 を乗じて得た額(163,016 円)が、2,000,000 円を超えないことから、課徴金の額は2,000,000 円となる。

平成18年12月6日

金融庁長官五味廣文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/05/past/18.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。