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決定金融庁課徴金納付命令(金1億3133万円)

金融庁長官決定 平成18年12月27日

平成18事務年度(判)第3号 (株)TTGホールディングス(旧商号 (株)TTG)に係る有価証券届出書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成18年12月27日 (2006-12-27)
事件番号
平成18事務年度(判)第3号
事件名
(株)TTGホールディングス(旧商号 (株)TTG)に係る有価証券届出書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1億3133万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1億3133万円

⑵課徴金の納付期限平成19年2月28日(水)

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人である(株)TTGホールディングス(旧商号(株)TTG)は、ジャスダック証券取引所に上場している会社である。
  • 被審人は、第43期事業年度有価証券報告書において、連結経常利益を1億1800万円の損失であるところ2億400万円と記載し、連結純資産額を18億5100万円の債務超過であるところ3400万円と記載したほか、第44期事業年度半期報告書において連結純資産額を4億8100万円であるところ10億8700万円と記載した。
  • 被審人は、上記虚偽記載を含む書類を組込情報とする有価証券届出書等を提出し、A株式会社等に対し、株券、新株予約権証券および新株予約権付社債券を合計6,491,600,000円で取得させた。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、証券取引法違反として課徴金1億3133万円の納付を命じる審判を請求した。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 有価証券届出書等の記載内容に虚偽記載があるか否か

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。 ⑴納付すべき課徴金の額金1億3133万円 ⑵課徴金の納付期限平成19年2月28日(水)

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社TTGホールディングス

参照法条

1の事実法172条1の事実法5条1の事実法7条2の事実法172条2の事実法5条3の事実法172条3の事実法5条同法施行令33条の5同法施行令176条4の事実法172条4の事実法5条第2の事実法172条の2第2の事実法24条の5

決定要旨

被審人(住所)東京都品川区東五反田一丁目11番15号

(名称)株式会社TTGホールディングス

(旧商号株式会社TTG)

上記被審人に対する平成18事務年度(判)第3号証券取引法違反審判事件について、証券取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官内田博久、審判官入木雅和、同国分貴之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1億3133万円

⑵課徴金の納付期限平成19年2月28日(水)

2 事実及び理由

⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

被審人は、東京都品川区東五反田一丁目11番15号に本店を置き、その発行する株券がジャスダック証券取引所に上場されている会社であるが、被審人は、

第1

1 平成17年5月23日、関東財務局長に対し、有価証券届出書を提出し、平成17年6月29日、被審人の平成16年4月1日から平成17年3月31日までの連結会計年度につき、売上原価の付替え等により、被審人の同連結会計年度の連結経常利益が1億1800万円(100万円未満切捨て。以下連結経常利益、連結純資産額並びに連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表の「資本合計」欄の金額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを2億400万円と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が18億5100万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に3400万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した被審人の第43期事業年度有価証券報告書(以下「第43期事業年度有価証券報告書」という。)を前記有価証券届出書の組込情報とする旨の訂正届出書を提出し、前記有価証券届出書及び同訂正届出書に基づく募集により、平成17年7月15日、A株式会社に対し、990万株の株式を9億9000万円で取得させ、

2 平成17年8月5日、関東財務局長に対し、第43期事業年度有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成17年9月2日、A株式会社等に対し、3500万株の株式を35億円で取得させ、

3 平成18年1月6日、関東財務局長に対し、第43期事業年度有価証券報告書及び被審人の平成17年4月1日から平成17年9月30日までの中間連結会計期間につき、売上原価の付替え等により、連結純資産額が4億8100万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に10億8700万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した被審人の第44期事業年度の中間連結会計期間に係る半期報告書(以下「第44期事業年度半期報告書」という。)を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成18年1月25日、株式会社Bに対し、160個の新株予約権証券を160万円で取得させ、

4 平成18年3月10日、関東財務局長に対し、第43期事業年度有価証券報告書及び第44期事業年度半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成18年4月18日、A株式会社に対し、新株予約権付社債券を20億円で取得させ、

第2 被審人の平成17年4月1日から平成17年9月30日までの中間連結会計期間につき、平成17年12月26日、関東財務局長に対し、第44期事業年度半期報告書を提出し

たものである。

⑵法令の適用

第1、1の事実

法第172条第1項、第3項、第5条第1項、第3項、第7条第1、2の事実

法第172条第1項、第3項、第5条第1項、第3項

第1、3の事実

法第172条第1項、第3項、第5条第1項、第3項、同法施行令第33条の5第4号、同法第176条第2項

第1、4の事実

法第172条第1項、第3項、第5条第1項、第3項、同法施行令第33条の5第3号

第2の事実

法第172条の2第2項、第24条の5第1項

⑶課徴金の計算の基礎

第1 法第172条第1項の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類を提出した発行者が、当該発行開示書類に基づく募集により株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券(以下「株券等」という。)を取得させた場合、当該取得させた株券等の発行価額の総額の100 分の2 に相当する額が課徴金の額となる。

1 平成17年5月23日提出の有価証券届出書及び平成17年6月29日提出の同有価証券届出書の訂正届出書

990,000,000 円×2/100=19,800,000 円

2 平成17年8月5日提出の有価証券届出書

3,500,000,000 円×2/100=70,000,000 円

3 平成18年1月6日提出の有価証券届出書

1,600,000 円×2/100=32,000 円

4 平成18年3月10日提出の有価証券届出書

2,000,000,000 円×2/100=40,000,000 円

第2 法第172条の2第2項の規定により、平成17年12月26日提出の第44期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書について、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(337,507 円)が、3,000,000 円を超えないことから、課徴金の額は3,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,500,000 円となる。

平成18年12月27日

金融庁長官五味廣文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/05/past/18.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。