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決定金融庁課徴金納付命令(金17万円)

金融庁長官決定 平成18年12月25日

平成18事務年度(判)第4号 アロカ(株)の株券に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成18年12月25日 (2006-12-25)
事件番号
平成18事務年度(判)第4号
事件名
アロカ(株)の株券に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金17万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金17万円

⑵課徴金の納付期限平成19年2月26日(月)

当事者

被審人:A

参照法条

証券取引法175条証券取引法166条会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令3条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成18事務年度(判)第4号証券取引法違反審判事件について、証券取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官内田博久、審判官入木雅和、同国分貴之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金17万円

⑵課徴金の納付期限平成19年2月26日(月)

2 事実及び理由

⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

被審人は、東京都三鷹市牟礼6丁目22番1号に本店を置き、放射線関係機器及び医用電子装置等医療用具の製造等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されているアロカ株式会社に勤務し、業務を統括管理する等の職務に従事していたものである。

被審人は、平成17年10月4日午後1時23分ころ、同社の平成18年3月期決算の純利益について、平成17年5月19日に公表された当期純利益の予想値は13億2,000万円であったのに対し、同社が新たに算出した同期の予想値は、当期純損失が2億円となり、公表がされた直近の予想値に比較して、新たに算出された予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の重要事実をその職務に関し知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同年10月7日、東京都所在のB証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、アロカ株式会社の株券合計3,000株を、売付価額250万8,000円で売り付けたものである。

⑵法令の適用

法第175条第1項第1号、第166条第1項第1号(平成17年法律第87号による改正前のもの)、第2項第3号(平成17年法律第87号による改正前のもの)、会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令第3条第1項第3号(平成18年内閣府令第49号による改正前のもの)

⑶課徴金の計算の基礎

(840 円×1,000 株+ 835 円×1,000 株+ 833 円×1,000 株)-(777 円×3,000 株)

= 177,000 円

法第176条第2項の規定により、1万円未満の端数を切捨て

平成18年12月25日

金融庁長官五味廣文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/05/past/18.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。