決定要旨
被審人(住所)東京都中央区日本橋兜町6番5号
(名称)株式会社日興コーディアルグループ
上記被審人に対する平成18事務年度(判)第7号証券取引法違反審判事件について、証券取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官内田博久、審判官入木雅和、同国分貴之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金5億円
⑵課徴金の納付期限平成19年3月6日(火)
2 事実及び理由
⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
被審人は、東京都中央区日本橋兜町6番5号に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場されている会社であるが、被審人は、平成17年11月9日、関東財務局長に対し、被審人の平成16年4月1日から平成17年3月31日までの連結会計年度につき、
① 被審人の子会社である日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社(以下「NPI」という。)が、その株式のすべてを所有し、実質的に支配しているNPIホールディングス株式会社(以下「NPIH」という。)を連結の範囲に含めず、
② NPIHが発行しNPIが保有していた他社株券償還特約付社債券の発行日を偽るなどしてNPIの会計帳簿等を作成し、本来計上できない当該社債券の評価益を計上する
ことにより、被審人の同連結会計年度の連結経常利益が58,968百万円(百万円未満切捨て。以下連結経常利益及び連結当期純利益について同じ。)であったにもかかわらず、これを77,717百万円と記載し、連結当期純利益が35,268百万円であったにもかかわらず、これを46,935百万円と記載するなどした連結損益計算書を掲載した被審人の第64期事業年度有価証券報告書を参照書類とする発行登録追補書類を提出し、同発行登録追補書類に基づく一般募集により、平成17年11月22日、500億円の社債券を取得させたものである。
⑵法令の適用
法第172条第1項、第3項、第23条の8第1項、第5項、
第5条第1項、第4項
⑶課徴金の計算の基礎
法第172条第1項の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類を提出した発行者が、当該発行開示書類に基づく募集により社債券を取得させた場合、当該取得させた社債券の発行価額の総額の100分の1に相当する額が課徴金の額となる。
50,000,000,000 円× 1/100 = 500,000,000 円平成19年1月5日
金融庁長官五味廣文
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/05/past/18.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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