決定要旨
被審人（住所）東京都
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成１８事務年度（判）第８号証券取引法違反審判事件について、証券取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官内田博久、審判官入木雅和、同国分貴之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金４万円
⑵課徴金の納付期限平成１９年４月２７日（金）
２ 事実及び理由
⑴課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
被審人は、東京都江東区平野３丁目２番６号に本店を置き、総合建材の販売・製造等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されていた、平成１８年１０月１日商号変更される前のジャパン建材株式会社（以下「ジャパン建材株式会社」という。ジャパン建材株式会社は、平成１８年１０月１日ＪＫホールディングス株式会社に商号変更された。）に勤務し、経理等の業務に従事していたものである。
被審人は、平成１８年５月８日午前１０時３０分ころ、ジャパン建材株式会社の属する企業集団の平成１８年３月期連結決算の純利益について、平成１７年１１月１４日に公表された予想値は１８億５，０００万円であったのに対し、ジャパン建材株式会社が新たに算出した同期の予想値は１２億円となり、公表がされた直近の予想値に比較して、新たに算出された予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた重要事実をその職務に関し知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の平成１８年５月８日午後２時５５分ころ、東京都所在のＢ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、ジャパン建材株式会社の株券合計１，１００株を、売付価額９８万６００円で信用取引にて売り付けたものである。
⑵法令の適用
法第１７５条第１項第１号、第１６６条第１項第１号、第２項第３号、会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令第３条第２項、第１項第３号
⑶課徴金の計算の基礎
（893 円×200 株＋ 892 円×500 株＋ 890 円×400 株）－（854 円×1,100 株）
＝41,200 円
法第１７６条第２項の規定により、１万円未満の端数を切捨て
平成１９年２月２６日
金融庁長官五味廣文
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/05/past/18.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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