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決定金融庁課徴金納付命令(金4378万円)

金融庁長官決定 平成19年3月30日

平成18事務年度(判)第9号 (株)小松製作所の株券に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成19年3月30日 (2007-03-30)
事件番号
平成18事務年度(判)第9号
事件名
(株)小松製作所の株券に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金4378万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金4378万円

⑵課徴金の納付期限平成19年5月31日(木)

当事者

被審人:株式会社小松製作所

参照法条

証券取引法175条証券取引法166条

決定要旨

被審人(住所)東京都港区赤坂2丁目3番6号

(名称)株式会社小松製作所

上記被審人に対する平成18事務年度(判)第9号証券取引法違反審判事件について、証券取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官内田博久、審判官入木雅和、同国分貴之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金4378万円

⑵課徴金の納付期限平成19年5月31日(木)

2 事実及び理由

⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

被審人は、東京都港区赤坂2丁目3番6号に本店を置き、建設機械、その他各種機械器具並びにその部品の製造、修理及び売買等を目的とし、その発行する株券が株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社大阪証券取引所市場第一部に上場されている上場会社等である。

被審人の執行役員であるAは、その職務に関し、平成17年6月23日ころ、被審人の子会社のオランダコマツファイナンス有限会社(以下「KFN」という。)の業務執行を決定する機関がKFNの解散を行うことについての決定をした旨の事実(以下「当該重要事実」という。)を知り、被審人とB信託銀行株式会社(以下「B信託銀行」という。)間の平成17年7

月4日付け「自己株式の取得のための金銭の信託」契約に基づき、B信託

銀行をして、法定の除外事由がないのに、当該重要事実の公表前の平成1

7年7月4日から同月13日の間、東京都所在のC証券株式会社及びD証

券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京

証券取引所において、被審人の計算において、被審人の株券合計131万

6000株を買付価額11億7746万1000円で買い付けたものであ

る。

⑵法令の適用

法第175条第7項、第1項第2号、第166条第1項第1号(平成1

7年法律第87号による改正前のもの)、第2項第5号ヘ

⑶課徴金の計算の基礎

(928 円×1,316,000 株)

-(868 円×13,000 株+869 円×17,000 株+871 円×20,000 株+872 円× 3,000 株+873 円×20,000 株+876 円×18,000 株+877 円×10,000 株+878 円×10,000 株+879 円×20,000 株+880 円×10,000 株+881 円×10,000 株+882 円×21,000 株+883 円×60,000 株+884 円×25,000 株+885 円×40,000 株+886 円×20,000 株+887 円×55,000 株+888 円×78,000 株+889 円×59,000 株+890 円×78,000 株+891 円×78,000 株+892 円×50,000 株+893 円×30,000 株+894 円×20,000 株+895 円×70,000 株+896 円×58,000 株+897 円×33,000 株+898 円×32,000 株+899 円×20,000 株+900 円×10,000 株+901 円×20,000 株+903 円×20,000 株+904 円×10,000 株+905 円×10,000 株+906 円×10,000 株+907 円×24,000 株+908 円×20,000 株+910 円×10,000 株+911 円×20,000 株+912 円×20,000 株+915 円×20,000 株+918 円×10,000 株+919 円×10,000 株+920 円×10,000 株+923 円×34,000 株+924 円× 7,000 株+925 円×30,000 株+926 円× 7,000 株+927 円×23,000 株+928 円×13,000 株)

=43,787,000 円

法第176条第2項の規定により、1万円未満の端数を切捨て

平成19年3月30日

金融庁長官五味廣文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/05/past/18.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。