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決定金融庁課徴金納付命令(金2259万円)

金融庁長官決定 平成19年5月10日

平成18事務年度(判)第10号 エー・アンド・アイシステム(株)に係る半期報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成19年5月10日 (2007-05-10)
事件番号
平成18事務年度(判)第10号
事件名
エー・アンド・アイシステム(株)に係る半期報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金2259万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2259万円

⑵課徴金の納付期限平成19年7月11日(水)

当事者

被審人:エー・アンド・アイシステム株式会社

参照法条

第1の事実法172条の2第1の事実法24条の5第2の事実法172条第2の事実法5条第2の事実法176条

決定要旨

被審人(住所)東京都中央区日本橋箱崎町16番9号

(名称)エー・アンド・アイシステム株式会社

上記被審人に対する平成18事務年度(判)第10号証券取引法違反審判事件について、証券取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官入木雅和、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2259万円

⑵課徴金の納付期限平成19年7月11日(水)

2 事実及び理由

⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

被審人は、東京都中央区日本橋箱崎町16番9号に本店を置き、その発行する株券が大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に上場されている会社であるが、被審人は、

第1 平成17年12月21日、関東財務局長に対し、被審人の平成17年4月1日から平成17年9月30日までの中間連結会計期間につき、損失の繰延べにより、連結中間純損益が524百万円(百万円未満切捨て。以下、連結中間純利益額、連結純資産額及び中間連結貸借対照表の「資本合計」欄の金額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを116百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が2059百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に2700百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した被審人の第20期事業年度の中間連結会計期間に係る半期報告書(以下「第20期事業年度半期報告書」という。)を提出し、

第2 平成18年4月11日、関東財務局長に対し、第1記載の第20期事業年度半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成18年4月27日、189万3700株の株券を10億5479万900円で取得させ

たものである。

⑵法令の適用

第1の事実

法第172条の2第2項、第24条の5第1項

第2の事実

法第172条第1項、第3項、第5条第1項、第3項、第176条第2項

⑶課徴金の計算の基礎

第1 法第172条の2第2項の規定により、第20期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書について、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3 を乗じて得た額(169,478 円)が、3,000,000 円を超えないことから、課徴金の額は3,000,000 円の2 分の

1 に相当する額である1,500,000 円となる。

第2 法第172条第1項の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類を提出した発行者が、当該発行開示書類に基づく募集により株券を取得させた場合、当該取得させた株券の発行価額の総額の100 分の2 に相当する額が課徴金の額となる。

1,054,790,900 円×2/100=21,095,818 円法第176条第2項の規定により、1万円未満の端数を切捨て平成19年5月10日

金融庁長官五味廣文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/05/past/18.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。