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決定金融庁課徴金納付命令(金3044万円)

金融庁長官決定 平成19年5月29日

平成18事務年度(判)第11号 (株)大塚家具の株券に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成19年5月29日 (2007-05-29)
事件番号
平成18事務年度(判)第11号
事件名
(株)大塚家具の株券に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金3044万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金3044万円

⑵課徴金の納付期限平成19年7月30日(月)

当事者

被審人:株式会社大塚家具

参照法条

証券取引法175条証券取引法166条会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令3条

決定要旨

被審人(住所)東京都江東区有明3丁目1番

(名称)株式会社大塚家具

上記被審人に対する平成18事務年度(判)第11号証券取引法違反審判事件について、証券取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官入木雅和、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金3044万円

⑵課徴金の納付期限平成19年7月30日(月)

2 事実及び理由

⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

被審人は、東京都江東区有明3丁目1番に本店を置き、家具、寝具及び室内装飾品の販売等を目的とし、その発行する株券がジャスダック証券取引所に上場されている上場会社等である。

被審人の役員であるAは、被審人の平成17年12月期の利益の配当について、平成17年8月22日に公表された予想値は20円であったのに対し、被審人が平成18年2月9日に新たに算出した同期の予想値は25円となり、公表がされた直近の予想値に比較して、新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた事実をその職務に関し知り、法定の除

外事由がないのに、上記事実の公表前の平成18年2月10日から同月2

2日までの間、東京都所在のB証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋

人形町1丁目14番8号所在(当時)の株式会社ジャスダック証券取引所

において、被審人の計算において、被審人の株券合計7万9000株を買

付価額3億3295万5000円で買い付けたものである。

⑵法令の適用

法第175条第7項、第1項第2号、第166条第1項第1号(平成1

7年法律第87号による改正前のもの)、第2項第3号(平成17年法律

第87号による改正前のもの)、会社関係者等の特定有価証券等の取引規

制に関する内閣府令第3条第1項第4号(平成18年内閣府令第49号に

よる改正前のもの)

⑶課徴金の計算の基礎

(4,600 円×79,000 株)

-(3,980 円×1,000 株+3,990 円× 1,000 株+4,000 円×1,000 株+4,010 円× 900 株+4,020 円× 1,000 株+4,030 円× 100 株+4,050 円×4,000 株+4,100 円× 1,500 株+4,120 円×1,700 株+4,130 円×1,700 株+4,140 円× 2,000 株+4,150 円×2,100 株+4,160 円×1,800 株+4,170 円× 3,000 株+4,180 円×6,100 株+4,190 円× 900 株+4,200 円×13,600 株+4,210 円×3,300 株+4,220 円×1,200 株+4,230 円× 1,000 株+4,240 円×2,300 株+4,250 円×5,400 株+4,260 円× 3,600 株+4,280 円× 300 株+4,290 円× 500 株+4,300 円× 3,000 株+4,310 円× 700 株+4,330 円×1,000 株+4,340 円× 600 株+4,350 円×1,900 株+4,370 円×1,900 株+4,380 円× 1,100 株+4,390 円×1,500 株+4,400 円×6,300 株)

=30,445,000 円

法第176条第2項の規定により、1万円未満の端数を切捨て

平成19年5月29日

金融庁長官五味廣文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/05/past/18.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。