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決定金融庁課徴金納付命令(金222万9999円)

金融庁長官決定 平成19年7月13日

平成18事務年度(判)第14号 ネクストウェア(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成19年7月13日 (2007-07-13)
事件番号
平成18事務年度(判)第14号
事件名
ネクストウェア(株)に係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金222万9999円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金222万9999円

⑵課徴金の納付期限平成19年9月14日(金)

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人は、大阪府大阪市中央区北久宝寺町四丁目3番11号に本店を置き、その発行する株券が大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に上場されている会社である。
  • 被審人は、平成17年12月22日、近畿財務局長に対し、架空売上の計上により連結中間純損益を4百万円の利益と記載するなどした第16期半期報告書を提出し、平成18年6月30日、近畿財務局長に対し、架空売上の計上により連結当期純損益を88百万円の利益と記載するなどした第16期事業年度の有価証券報告書を提出した。
  • 被審人は、平成18年1月10日、近畿財務局長に対し、第16期半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成18年1月26日、340個の新株予約権証券を11,560,000円で取得させた。
  • 金融庁長官は、法第185条の6の規定により審判長審判官及び審判官から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、被審人に対し課徴金の納付を命ずる決定をした。
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争点

  • (本文に争点の記載なし)

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金222万9999円⑵課徴金の納付期限平成19年9月14日(金)

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:ネクストウェア株式会社

参照法条

第1の事実法172条の2第1の事実法24条の5証券取引法の一部を改正する法律附則附則5条証券取引法185条の7第18項第2の事実法172条の2第18項第2の事実法24条第18項第3の事実法172条第18項第3の事実法5条第18項第3の事実法176条同法施行令33条の5

決定要旨

被審人(住所)大阪府大阪市中央区北久宝寺町四丁目3番11号(名称)ネクストウェア株式会社

上記被審人に対する平成18事務年度(判)第14号証券取引法違反審判事件について、証券取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金222万9999円

⑵課徴金の納付期限平成19年9月14日(金)

2 事実及び理由

⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

被審人は、大阪府大阪市中央区北久宝寺町四丁目3番11号に本店を置き、その発行する株券が大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に上場されている会社であるが、被審人は、

第1 平成17年12月22日、近畿財務局長に対し、被審人の平成17年4月1日から平成17年9月30日までの中間連結会計期間につき、架空売上の計上により、連結中間純損益が160百万円(百万円未満切捨て。以下、連結中間純利益額、連結当期純利益額及び連結当期純損失額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを4百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した被審人の第16期事業年度の中間連結会計期間に係る半期報告書(以下「第16期半期報告書」という。)を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある半期報告書を提出し、

第2 平成18年6月30日、近畿財務局長に対し、被審人の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの連結会計期間につき、架空売上の計上により、連結当期純損益が456百万円の損失であったにもかかわらず、これを88百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した被審人の第16期事業年度の連結会計期間に係る有価証券報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出し、

第3 平成18年1月10日、近畿財務局長に対し、第1記載の第16期半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成18年1月26日、340個の新株予約権証券を11,560,000円で取得させ、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ

たものである。

⑵法令の適用

第1の事実

法第172条の2第2項、第24条の5第1項、証券取引法の一部を改正する法律(平成17年法律第76号)附則第5条第2項、法第185条の7第2項、第18項

第2の事実

法第172条の2第1項、第24条第1項、証券取引法の一部を改正する法律(平成17年法律第76号)附則第5条第2項、法第185条の7第2項、第18項

第3の事実

法第172条第1項、第3項、第5条第1項、第3項、第176条第2項、同法施行令第33条の5第4号

⑶課徴金の計算の基礎

第1 及び第2法第172条の2第1項、第2項及び平成17年法律第76号附則第5条第2項の規定により、第16期事業年度の中間連結会計期間に係る半期報告書及び同事業年度に係る有価証券報告書に係る課徴金額については、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の2を乗じて得た額(162,362 円)

が

② 2,000,000 円

を超えないことから、同半期報告書及び同有価証券報告書に係る個別決定ごとの算出額は、

同半期報告書については、2,000,000 円の2 分の1 に相当する額である1,000,000 円

同有価証券報告書については、2,000,000 円

となるが、法第185条の7第2項の規定により、同半期報告書及び同有価証券報告書が、いずれも第16期事業年度に係るものであり、これらに係る個別決定ごとの算出額の合計3,000,000 円が同有価証券報告書に係る算出額と同半期報告書に係る算出額に2 を乗じた額(いずれも2,000,000円)を超えることから、2,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分(同第18項の規定により1円未満の端数切捨て)することとなり、

同半期報告書に係る課徴金額は

2,000,000×1,000,000/(2,000,000+1,000,000)= 666,666 円同有価証券報告書に係る課徴金額は

2,000,000×2,000,000/(2,000,000+1,000,000)= 1,333,333 円となる。

第3 法第172条第1項の規定により、重要な事項につき虚偽の記載が

ある発行開示書類を提出した発行者が、当該発行開示書類に基づく募集

により新株予約権証券を取得させた場合、当該取得させた新株予約権証

券の発行価額の総額の100 分の2 に相当する額

11,560,000 円×2/100=231,200 円

について、法第176条第2項の規定により1万円未満を切捨てた

230,000 円が課徴金の額となる。

平成19年7月13日

金融庁長官佐藤隆文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/19.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。