決定要旨
被審人(住所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する平成19事務年度(判)第1号証券取引法違反審判事件について、証券取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金15万円
⑵課徴金の納付期限平成19年9月14日(金)
2 事実及び理由
⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
被審人は、宮城県栗原市若柳武鎗字花水前1番地1に本店を置き、液晶表示素子用ガラス基板その他電子工業用ガラス基板の加工販売等を目的とし、その発行する株券がジャスダック証券取引所に上場されている株式会社倉元製作所と契約を締結したB社の社員として、同契約に関する事務に従事していたものである。
被審人は、同契約の締結及びその交渉に関し、株式会社倉元製作所の業務執行を決定する機関がショットアーゲーと業務提携の契約を締結することについての決定をした旨の重要事実を知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の平成17年11月16日及び同月17日、東京都所在のC証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋人形町一丁目14番8号所在(当時)の株式会社ジャスダック証券取引所において、自己の計算において、株式会社倉元製作所の株券合計3000株を買付価額187万7200円で買い付けたものである。
⑵法令の適用
法第175条第1項第2号、第166条第1項第4号、第2項第1号ヨ、同法施行令第28条第1号、法第176条第2項
⑶課徴金の計算の基礎
(678 円×3,000 株)
-(619 円×100 株+625 円×100 株+626 円×2,800 株)= 156,800 円法第176条第2項の規定により、1万円未満の端数を切捨て
平成19年7月13日
金融庁長官佐藤隆文
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/19.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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