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決定金融庁課徴金納付命令(金600万円)

金融庁長官決定 平成19年8月7日

平成19事務年度(判)第2号 (株)東日カーライフグループに係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成19年8月7日 (2007-08-07)
事件番号
平成19事務年度(判)第2号
事件名
(株)東日カーライフグループに係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金600万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金600万円

⑵課徴金の納付期限平成19年10月9日(火)

AI 要約AI

事案の概要

  • 被審人は東京都品川区に本店を置き、株券が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社である。
  • 被審人は、売上原価の過少計上等により、第93期事業年度の連結会計期間について、連結当期純損益が261百万円の損失であったにもかかわらず404百万円の利益と記載するなどした有価証券報告書の訂正報告書を提出した。
  • また、第94期事業年度について、中間連結会計期間の連結中間純損益が1,101百万円の利益であったにもかかわらず1,803百万円の利益と記載した半期報告書、連結当期純損益が69百万円の損失であったにもかかわらず1,352百万円の利益と記載した有価証券報告書、同訂正報告書を提出した。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、課徴金600万円の納付を命じた。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 課徴金の額の算定方法が適法か否か

結論

  • 被審人に対し、課徴金600万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 納付期限は平成19年10月9日(火)とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社東日カーライフグループ

参照法条

第1の事実法172条の2第1の事実法24条第1の事実法24条の2第1の事実法7条第2の事実法172条の2第2の事実法24条の5第2の事実法24条第2の事実法24条の2第2の事実法7条第2の事実法185条の7

決定要旨

被審人(住所)東京都品川区西五反田四丁目32番1号

(名称)株式会社東日カーライフグループ

上記被審人に対する平成19事務年度(判)第2号証券取引法違反審判事件について、証券取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金600万円

⑵課徴金の納付期限平成19年10月9日(火)

2 事実及び理由

⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

被審人は、東京都品川区西五反田四丁目32番1号に本店を置き、その発行する株券が東京証券取引所市場第一部に上場されている会社であるが、被審人は、売上原価の過少計上、販売費及び一般管理費の過少計上等により、

第1 関東財務局長に対し、平成19年1月15日、被審人の平成16年4月1日から平成17年3月31日までの連結会計期間につき、連結当期純損益が261百万円(百万円未満切捨て。以下、連結当期純利益額、連結中間純利益額及び連結当期純損失額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを404百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した被審人の第93期事業年度の連結会計期間に係る有価証券報告書の訂正報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある訂正報告書を提出し、

第2 関東財務局長に対し、

1 平成17年12月13日、被審人の平成17年4月1日から同年9月30日までの中間連結会計期間につき、連結中間純損益が1,101百万円の利益であったにもかかわらず、これを1,803百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した被審人の第94期事業年度の中間連結会計期間に係る半期報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある半期報告書を提出し、

2 平成18年6月23日、被審人の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの連結会計期間につき、連結当期純損益が69百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,352百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した被審人の第94期事業年度の連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第94期有価証券報告書」という。)を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出し、

3 平成19年1月15日、被審人の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの連結会計期間につき、連結当期純損益が69百万円の損失であったにもかかわらず、これを836百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した第94期有価証券報告書の訂正報告書を提出し、もって、重要な事項につき虚偽の記載がある訂正報告書を提出し

たものである。

⑵法令の適用

第1の事実

法第172条の2第1項、第24条第1項、第24条の2第1項、第7条

第2の事実

法第172条の2第2項、第24条の5第1項、第172条の2第1項、第24条第1項、第24条の2第1項、第7条、第185条の7第2項

⑶課徴金の計算の基礎

第1 第93期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書の訂正報告書について、法第172条の2第1項の規定により、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の3を乗じて得た額(389,074 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、課徴金の額は3,000,000 円となる。

第2 法172条の2第1項、同第2項の規定により、第94期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書、同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書及び同有価証券報告書の平成19年1月15日付訂正報告書に係る課徴金の額については、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(814,197 円)

が

② 3,000,000 円

を超えないことから、同半期報告書、同有価証券報告書、同訂正報告書に係る個別決定ごとの算出額は、

同半期報告書については、3,000,000 円の2分の1に相当する額である1,500,000 円

同有価証券報告書については、3,000,000 円

同訂正報告書については、3,000,000 円

となるが、法第185条の7第2項の規定により、同半期報告書、同有

価証券報告書及び同訂正報告書が、いずれも第94期事業年度に係るも

のであり、これらに係る個別決定ごとの算出額の合計7,500,000 円が同有価証券報告書に係る算出額、同訂正報告書に係る算出額、及び同半期

報告書に係る算出額に2を乗じた額(いずれも3,000,000 円)を超えることから、3,000,000 円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、

同半期報告書に係る課徴金額は

3,000,000×1,500,000/(3,000,000+1,500,000+3,000,000)= 600,000 円

同有価証券報告書に係る課徴金額は

3,000,000×3,000,000/(3,000,000+1,500,000+3,000,000)= 1,200,000 円

同訂正報告書に係る課徴金額は

3,000,000×3,000,000/(3,000,000+1,500,000+3,000,000)= 1,200,000 円

となる。

平成19年8月7日

金融庁長官佐藤隆文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/19.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。