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決定金融庁課徴金納付命令(金58万円)

金融庁長官決定 平成19年11月8日

平成19事務年度(判)第4号 泉州電業(株)の株券に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成19年11月8日 (2007-11-08)
事件番号
平成19事務年度(判)第4号
事件名
泉州電業(株)の株券に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金58万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金58万円

⑵課徴金の納付期限平成20年1月9日(水)

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)大阪府

(氏名)A

上記被審人に対する平成19事務年度(判)第4号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官蛭川明彦、審判官城處琢也、同宮澤志穂から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金58万円

⑵課徴金の納付期限平成20年1月9日(水)

2 事実及び理由

⑴課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

被審人は、大阪府大阪市北区兎我野町2番4号に本店を置き、各種電線電纜その他電気工事に関する材料の販売等を目的とし、その発行する株券が東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場されている泉州電業株式会社の社員として、経理等の事務に従事していたものである。

被審人は、平成18年9月5日、その職務に関し、泉州電業株式会社の業務執行を決定する機関が転換社債型新株予約権付社債を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実を知り、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表前の同日、大阪府所在のB証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、泉州電業株式会社の株券合計1000株を売付価額306万6000円で売り付けたものである。

⑵法令の適用

法第175条第1項第1号、平成18年法律第65号による改正前の証券取引法第166条第1項第1号、第2項第1号イ、法第176条第2項

⑶課徴金の計算の基礎

(3,080 円×300 株+3,070 円×100 株+3,060 円×500 株+3,050 円×100 株)-(2,480 円×1,000 株)= 586,000 円法第176条第2項の規定により、1万円未満の端数を切捨て

平成19年11月8日

金融庁長官佐藤隆文

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/19.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。